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茨城県 稲敷市

平成23年第 3回定例会−09月09日-03号




平成23年第 3回定例会

                 平成23年第3回
             稲敷市議会定例会会議録 第3号
       ─────────────────────────
          平成23年9月9日 午前10時00分開議
       ─────────────────────────
1.出席議員  22名
      1番  岡 沢 亮 一 君    2番  篠 田 純 一 君
      3番  松 戸 千 秋 君    4番  山 本 彰 治 君
      5番  根 本 光 治 君    6番  伊 藤   均 君
      7番  大 湖 金四郎 君    8番  関 川 初 子 君
      9番  高 野 貴世志 君   10番  柳 町 政 広 君
     11番  篠 崎 力 夫 君   12番  浅 野 信 行 君
     13番  木 内 義 延 君   14番  坂 本   源 君
     15番  根 本   保 君   16番  山 下 恭 一 君
     17番  堀 口 正 良 君   18番  長 坂 太 郎 君
     19番  根 本 勝 利 君   20番  黒 田   正 君
     21番  遠 藤 一 行 君   22番  山 口 清 吉 君

1.欠席議員
       な  し

1.出席説明員
       市長               田 口 久 克 君
       副市長              坂 本   進 君
       教育長              坂 本   繁 君
       市長公室長            沼 崎 忠 夫 君
       総務部長             親 見 清 志 君
       保健福祉部長           大 島   功 君
       産業建設部長           大 竹 克 己 君
       教育部長             飯 田 光 男 君
       水道局長             内 田 恒 雄 君
       会計管理者            栗 山 照 夫 君
       農業委員会事務局長        森 川 春 樹 君
       監査委員事務局長         上 山 成 夫 君
       秘書広聴課長           高 山   久 君
       企画課長             川 崎 忠 博 君
       総務課長             川 上 俊 夫 君
       市民課長             玉 造 新 一 君
       納税課長             奥 澤 憲 二 君
       生活環境課長           櫻 井 郁 雄 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           津 本 義 衛
       書記               坂 本 浩 一
       書記               萩 原 隆 行

1.議事日程
       ──────────────────────────
              議 事 日 程 第 3 号
                         平成23年9月9日(金曜日)
                             午前10時00分開議

日程第1 一般質問
日程第2 議案第53号 専決処分の承認を求めることについて
           (稲敷市税条例等の一部を改正する条例)
     議案第54号 専決処分の承認を求めることについて
           (稲敷市介護保険条例の一部を改正する条例)
     議案第55号 稲敷市暴力団排除条例の制定について
     議案第56号 稲敷市江戸崎工業団地企業立地促進条例の制定について
     議案第57号 稲敷市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について
     議案第58号 稲敷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
     議案第59号 平成23年度稲敷市一般会計補正予算(第3号)
     議案第60号 平成23年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
     議案第61号 平成23年度稲敷市農業集落排水事業事業特別会計補正予算(第3号)
     議案第62号 平成23年度稲敷市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
     議案第63号 平成23年度稲敷市介護保険特別会計補正予算(第1号)
     議案第64号 平成23年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)
     議案第65号 平成22年度稲敷市一般会計歳入歳出決算認定について
     議案第66号 平成22年度稲敷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第67号 平成22年度稲敷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第68号 平成22年度稲敷市,稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第69号 平成22年度稲敷市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第70号 平成22年度稲敷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第71号 平成22年度稲敷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第72号 平成22年度稲敷市浮島財産区特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第73号 平成22年度稲敷市古渡財産区特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第74号 平成22年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第75号 平成22年度稲敷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第76号 平成22年度稲敷市水道事業会計決算認定について
     議案第77号 平成22年度稲敷市工業用水道事業会計決算認定について
追加日程第1 発議第5号 入札情報漏えい問題調査特別委員会設置に関する決議
             入札情報漏えい問題調査特別委員会委員の選任について
             入札情報漏えい問題調査特別委員会正副委員長の互選について

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第53号
      議案第54号
      議案第55号
      議案第56号
      議案第57号
      議案第58号
      議案第59号
      議案第60号
      議案第61号
      議案第62号
      議案第63号
      議案第64号
      議案第65号
      議案第66号
      議案第67号
      議案第68号
      議案第69号
      議案第70号
      議案第71号
      議案第72号
      議案第73号
      議案第74号
      議案第75号
      議案第76号
      議案第77号
 追加日程第1 発議第5号
       ──────────────────────────
               午前10時00分開議
○議長(長坂太郎君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 本日の会議は、上着の着脱を自由とします。
 なお、稲敷市秘書広聴課から、本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可いたしておりますのでご報告いたします。
       ──────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を順守の上、質問されるようお願いします。
 傍聴者の方に申し上げます。
 ただいまより一般質問を行いますが、議場での私語は禁止されておりますので、ご注意願います。
 初めに、4番山本彰治君。
               〔4番山本彰治君登壇〕
◆4番(山本彰治君) おはようございます。
 議員番号4番山本彰治、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 田口市長を初め、執行部には現実に即した、わかりやすい、あいまいな答弁ではなく、はっきりとした答弁をお願いいたします。
 私の質問は、学校の安心・安全についてと、オオヒシクイについてであります。
 学校の安心・安全については、放射能からの安全対策についてであります。
 放射能は、特に子供にとって健康に大きく影響いたしますので注意が必要だといわれております。それゆえ、教育機関での対策はより注意しなければならないところであります。また、子供ですから、土遊びや泥遊び、泥遊びをしたその手を口に入れたりということも少なくありません。こういうことからも、そのことに注意をいたしまして、市でも毎週、校庭、園庭での放射線量を測定しているところだと思います。そのことは、きのうの一般質問でも、その測定方法について毎週月曜日、グラウンドの中央で、中学校では地表から1メートル、小学校以下では地表から50センチメートルでの測定ということで、きのうの質問で明らかにされたところでありました。また、これは公表されているところでもあります。
 原発事故から間もなく、今、半年が経過をいたしまして、その放射線量が累積されているところでもあることから、その累積が懸念されているところが指摘されるようになってまいりました。そのことから、先月8月22日から、高い放射線量で推移していた市内の小学校で校庭の表土除去作業が試験的に行われたと先月の全員協議会で発表がありました。その校庭の表土除去作業の効果、その除去された汚染土壌の処理方法、その表土除去作業をしたことをもとにして、それは試験的なことですから、その試験的な表土除去作業をもとにして、今後の対策、教育機関での対策についてどうする方向であるのかをお伺いいたします。
 次に、オオヒシクイについてお伺いいたします。
 毎年、稲敷市の稲波干拓地に越冬してきてまいります国の天然記念物オオヒシクイの保護政策についてお伺いいたします。
 このオオヒシクイの飛来については、正式な記録はありませんが、かなり以前からこの稲敷市に飛来してきているといわれております。保護政策が推進されてきたのは、稲敷市合併前にさかのぼりますが、20年前の江戸崎町時代になります。圏央道の建設に伴い、国の天然記念物に影響があってはよくないということから、国土交通省による環境アセスメントにより保護観察が実施されることになったのがきっかけでありました。江戸崎町との協力を得て保護政策へと発展してきたのであります。
 その圏央道は、稲敷インターチェンジが開通し、多少工事におくれが出てきそうでありますが、2年後には東関東自動車道まで開通というところまで工事が進んでまいりました。当初は保護政策が中心であり、特に見学者も多くあったわけではありませんでした。特に対外的にもPRを大きくしたわけでもありませんでしたし、観光資源というとらえ方をしたわけではありませんでした。ホームページにお知らせをする程度の広報活動でありました。しかし、このオオヒシクイの稲敷への飛来というのは実はとても貴重なことでありまして、関東唯一、太平洋側では最南端の越冬地となっておりまして、秋篠宮様も実は見学されているということでありまして、実に貴重な資源ということで認められてきております。
 そして、野鳥を知る方には知る人ぞ知るというところとなってまいりました。そして、ここ数年の実績では、1シーズンに4,000人以上の方が県内外から見学に訪れるようになってまいりました。バスでの見学だけでも1シーズン20台近くが来るようになってきております。しかし、その反面、そのマナーの悪さも残念ながら耳にするようにもなってまいりました。その今後の対外的な周知も含めたオオヒシクイに対する考え方をぜひこの際、稲敷市においては示していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 改めましておはようございます。
 山本議員のオオヒシクイについてのご質問に、まずはお答えをさせていただきます。
 オオヒシクイは国の天然記念物でありまして、関東地方では唯一、稲波干拓地を越冬地としております。昨年は72羽の飛来が確認をされております。県内外から多くの見学者が訪れていただいております。
 市では、オオヒシクイの保護のため、稲波干拓地の保全に努め、また保護団体であります江戸崎雁の郷友の会も支援をしております。
 オオヒシクイは非常に警戒心の強い鳥ですので、市では周辺住民に対しましてオオヒシクイの生活範囲内へは近づかないよう回覧等で周知し、協力をお願いしております。
 また、観察小屋に監視員を配置しまして、見学者及び通行者にも注意をお願いしているところであります。さらには、稲波干拓地で農業を営む農家の皆様にも、理解とご協力をお願いしてまいりました。
 市としましては、オオヒシクイ、人、農業が共存しながら、稲波干拓地の保全とオオヒシクイの保護に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 改めましておはようございます。
 山本議員の学校の安心・安全についてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず、ご質問の第1点目でございます。8月22日から市内の小学校で試験的に行った校庭の除染作業の結果と、除去された土の処分方法についてでございますが、先ほど議員の方からもありましたように、市内の学校の放射線率の測定については、線量計が配備された5月25日から毎週月曜日に校庭の中心部分と、幼稚園、小学校においては地表と高さ50センチ、中学校においては地表と高さ1メートルの放射線率を測定して公表しているところでございます。
 その中で、毎回測定値が高どまりし、他の学校と比較して線量の高い根本小学校、隣接する新利根幼稚園について、線量低減に向けて校庭の表土除去を行い、除去による放射線量の低減効果を調べる実証実験を8月22日から29日にかけて行いました。
 除染作業は、業者と職員の協力のもと、重機により表土を1センチから2センチ削り取り、重機、グレーダーでありますが、重機の入れない場所は手作業で削り取っております。線量計で測定しながら除去不十分なところを確認しながらの作業でございました。
 また、芝生となっている遊具付近については、芝全体をはがし除染を行いました。
 根本小学校、新利根幼稚園を合わせまして約9,700平方メートル削り取った土砂は、1トン袋に収納し、その総数は140袋に及びました。収納した土砂の処分方法は現在未定でありますので、学校敷地北側に、縦5メートル、横12メートル、深さ3メートルの掘削を行い、そこに収納し、約1メートルの覆土を行い、仮置きしております。国等において処分方法が決定次第、処理をする予定でございます。
 除染後の放射線量の変化でございますが、根本小学校では測定地点18カ所の平均で65.4%低減、新利根幼稚園では測定地点9カ所の平均で63.3%の低減が図られた結果となりました。
 次に、今後の対応についてでございますが、これまで答弁させていただきましたけれども、文部科学省からの通知の内容を基本として、放射線量を注視しながら、児童生徒が安全で安心した学校生活が送れるよう努力してまいります。よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) 再質問させていただきます。
 今、根本小学校と新利根幼稚園の方の数値を聞かせていただいたのですけれども、今後の方向についてですけれども、具体的に、その効果ですが、マイナス65.4%軽減、63.3%軽減とありますが、どれだけの線量がどれだけになったという数値がちょっと具体的に聞こえてこないのですね。この再質問でその数値をちょっと平均で、何マイクロシーベルトという数値の方が恐らく市民的にも、我々的にもわかりやすいのだと思うのですね。その方がわかりやすいということと、具体的に今後の方針として、先日の山口議員からの一般質問でもあったと思うのですが、沼里小学校も高どまりしている方向にあると。0.26マイクロシーベルトという線量が高どまりの方向にもあって、そのことも検討の中の一つに考えられているだろうという数値がたしか一つ示されてありました。それは、今後の表土除去の中に入るのか入らないのか、それが少しあいまいなのですよ。だから、稲敷市としては幾つを表土除去の対象にするのかしないのか、その基準があるのかないのか、それをはっきりしてもらいたい。そこを私は再質問させていただきたい。数値があるのかないのかを、ここで少し聞かせていただきたいのですね。この試験的に効果がありましたということであるならば、そのことをぜひ稲敷市の基準をこのぐらいをめどにやりましょう、様子を見ましょう、子供の安全のためにこのぐらいが必要なのかなということを、ぜひ一つの指標を示していただきたい、そのことをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。
 まず、表土除去について効果はどの程度あったのか、数字でということでありますので、申し上げます。
 根本小学校、8月22日現在、0.348マイクロシーベルトでございます、1時間当たりです。それが9月5日現在で0.128マイクロシーベルト、このように下がっておりまして、その効果は大きいなと認識して実施をさせていただきました。
 それから、今後の方針でありますが、今は議員さんおっしゃるように、定点だけしておりますので、それでは不十分であろうということで、保護者の方も心配されておりますし、地域の方も心配されております。そのことを前提に、これからは測定地をふやしていくということでございます。測定地というよりも、定点よりも高いところはないかと、ここを調べていかないといけないのかなと、このように思っています。
そうすると、定点では今言ったように0.128であるかもしれないけれども、木の下であるとか、それから雨どいのところとか、いろいろな集まる場所がある、いわゆるホットスポットという部分ですね。そこをこれからは重点的にやっていきたい、このように思っています。
 それについては、市だけではとても早急な対応ができませんので、各学校で、あるいは我々も一緒に行って、そういった場所があれば即除去すると、それも学校の職員やあるいは保護者の力もかりて除染作業をしていくと。レイキでちょっととるとすぐに下がりますので、そういった方法をとっていきたいと、今後そのように思っております。
 それから、基準値をお示しいただきたいということでありますが、けさほどのニュースで県立の17施設除染目安を下回るという情報がありましたので、ちょっと気になりましたので読ませていただきました。そうしますと、国の除染の目安とする1マイクロシーベルトを下回ったというような表現があって、我々もこれを一つ国の目安を基準としていますので、国が1マイクロシーベルト毎時といっておりますので、それに近づくことのないように努力する予定でいます。ただし、基準値がないと、どこまでが近づいたのでどこまでがそうでないのかということになりますので、当面、定点よりも高いところ、ここを除去する場所としていきたい、このように思っています。いわゆるホットスポットの部分です。そのような認識で今後やっていきたいと思います。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) また数字がなかなか出てこないで、はっきりとした答弁が聞かれないのがちょっと残念なのですが、教育長が言われているのは、恐らく学校施設の中のホットスポット、いわゆる今少し言われ出しているマイクロホットスポットといわれているところだと思うのですが、こういうデータがあるのですよね。
 きのう、山口議員が江戸崎総合高校で6マイクロシーベルトという数値が出ていたと思うのですが、多分これが江戸崎総合高校の地表から1センチメートルの雨どいのところ、下のところの数値なのですね。だと6.1マ イクロシーベルトという数値が出てしまうのですね。そこから10センチの表土除去をすると1.2マイクロシーベルトまでぐっと下がると。そういう部分的な、いわゆるマイクロホットスポットというのが各学校施設には、その水が集まってくるところには部分部分にあるということなのです。そういう大きな施設に水が集まってくるところにはマイクロホットスポットというのは必ずあるのですね。側溝だとか雨どいだとか、そういうところには必ずマイクロホットスポットというのがあるのです。
 ここに、江戸崎総合高校だけの数値を言います。雨どいのところで6.1マイクロシーベルト、10センチ除去して1.2マイクロシーベルト、同じく別のところの雨どいのところ、下のところ、これは土のところですね、4.15マイクロシーベルト、これ全部地表から1センチ、やはり10センチ除去すると1.43マイクロシーベルト、雨どいのコンクリート状のところ、そこを、これは金ブラシでごしごしやる。そうすると0.8マイクロシーベルト、ぐっと下がるのですよ。というように、必ず水が集まってくるところにはマイクロホットスポットがある。
 ちなみに、日光市では、やはりそういうことが、マイクロホットスポットがあるということで、必ずそういう1マイクロシーベルトを超えるマイクロホットスポットがあるということはもう認識している。だから、そういうことを、1マイクロシーベルトを超えたら必ず除去しましょうというマニュアルを作成しましょうということで、これは市で、教育関係がマニュアルを早急に作成するということを8月31日に決定を出している。そういうマニュアルを、既に1マイクロシーベルトという基準をつくって、マイクロホットスポットをすべて処理しましょうという基準をつくっている。そうやって子供の安心・安全を守っていこうということをやっている。
 何かしらこれは基準がないと、私は最初の、一番最初の質問のところで申し上げました。子供がグラウンドの中央だけで遊ぶのではないのです。隠れんぼうもします、鬼ごっごもします。そういうマイクロホットスポットがあるという認識を持って、どこで何をするかわからない、だから必ずそういう認識を持ってマニュアル作成なり、一定の数値をつくっていただきたい。そういうお考えをお持ちであるかないか、教育長、ご判断お願いします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 再々質問にお答えさせていただきます。
 議員さんおっしゃるように、1マイクロシーベルトと、かなり高い数値でありまして、これはすぐに除去しなければならない認識で私もいます。根本小学校が大体0.3前後でありましたので、その高どまりというのは、根本小学校が一番高いときは0.4が続いたときも6月ありましたので、それから少し下がってはきていますけれども、いつも0.3を維持していたというので高どまりという表現をさせていただきました。まして、1マイクロシーベルトを超えるのであれば、もうこれは除去する状況であるというふうに考えています。
 今、0.101、低いところ、江戸崎小学校0.101でありますので、もっと低いところは浮島小学校0.077となっておりますし、今の数字はすべて公表されている内容ですけれども、0.3に到達しているもの、今のところありませんので、もしそれが超えるようであれば当然除去作業をしていくというふうに考えております。
 それからもう1点は、そのホットスポットというところはこれから注目していかなければならないと思っています。幼稚園の場合も中庭だとか裏庭だとか、子供たちはいろいろなところに遊びに入ってまいりますので、そういったところを調べさせていただいて、前回除染作業をするときに一番高いところは0.527ございました。中庭ですけれども、すぐここは除去させていただきました。あとは0.493、砂場が高いかなと思ったのですけれども、砂場は一番子供たちが遊びたいところですので、砂場は0.247、でも砂は入れかえさせていただきました。子供たちの手、それから足、それからほこり、そういったものは相当慎重に考えなければならないという認識でいますので、運動会の練習も含めて、手洗いだとかうがいだとか、そういったことも日常的に行われるように、それから地面に手をつくことをなるべく避けるとか、そのような対応を各園でやっているところでございます。
 ホットスポットについては、これからは入念に調べていきます。台数も4台ふやしていただけるというふうに聞いておりますので、各中学校に4台、1台ずつ配置して、そこから小学校や幼稚園、園の方や小学校から異常だと思ったらすぐに測定して対応できるようにと、そのようにしていくつもりでおりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) それでは、オオヒシクイについての再質問をさせていただきます。
 オオヒシクイについては、警戒心が強く、デリケートな国の天然記念物であります。何とか、これは北からの使者ということもありますので、地元の農家の方とじっくり話し合いをしながら、ゆっくり越冬していただかなければならないという思いで私はおります。
 このオオヒシクイは、今、実は稲敷市にとっては分岐点に来ているのではないかと考えております。と申しますのは、近い将来にこの圏央道は東関東自動車道まで開通する予定になっております。近い将来、これ予定はちょっとずれ込んでしまうのかなと思います。しかし、近い将来開通するであろうと思います。この東関東自動車道まで開通してしまいますと、国土交通省によります環境アセスメントによる保護観察というものの予算というものは順次減らされてまいります。稲敷市と国土交通省が力を合わせて保護観察をしてまいりましたが、この国土交通省による予算というものは次第になくなってまいるわけであります。つまり、稲敷市独自の自立した保護政策をしていくしかなくなるということであります。これは、決して先のことではなく、近い将来のことであります。
 今現在、この国土交通省にかなり依存している部分があります。ということは、近い将来の話ですから、現在から、今から稲敷市独自の保護政策のビジョンを持って考えていかなければならないという時期に参っておるということを稲敷市は自覚をしていただきたいということであります。
 もう一つの分岐というのは、以前はそんなに有名ではありませんでした。しかし、今ではかなり有名になってきて多くの見学者も参ってきておるということであります。決してこのオオヒシクイというのは観光資源というとらえ方をしてはおりません。稲敷市自体もたくさんの人に来てくださいというようなとらえ方をしておるものではありません。どちらかといえば教育資源、勉強していただきたい、教育資源というとらえ方をしておるのだと思います。私も実際、観光資源というとらえ方をしてはおりません。教育目的の資源だというふうにとらえております。
 しかし、知る人ぞ知るというところになってまいりました。野鳥好きにとってはたまらなく見にいきたいもの、そういう対象になってまいりました。実際、1シーズンに4,000人以上の方が見にこられるということがそれを実証しているものだと思います。そのための最低限の周辺整備、あるいは地元の農家の皆さんとの調整、理解は、これはもう最低限必要不可欠のものになってまいったということであります。その辺の分岐点に参ってきておるのかなということであります。
 この2点について、今後の稲敷市のビジョン、今後の考え方について、これまでのこと、現時点ではなくて今後の少し新たな考え方というものを少し示していただきたいなというふうに考えておるわけであります。市としての今後のこの分岐点について、改めてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) 山本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 稲敷市総合計画では、基本構想の中の施策の大綱に、良好な自然環境を保全確保するため、人と自然が共生できるまちづくりを推進します、また優良農地の保全に努めるとともに、オオヒシクイの飛来地の保全を図りますと明記をされております。この基本構想が現在の自然環境の保全に対する基本的な考えだととらえております。
 山本議員ご指摘のとおり、時代の流れとともにオオヒシクイ保護に対する環境も変わってきております。今後は保護団体のご意見を伺いながら、稲波干拓地での農業振興と環境保護の両立を図るという面で、議員おっしゃるように、農家のご意見も取り入れて合意形成に努め、さらには昨年は約4,000人の方が視察に訪れております。年々見学者がふえ続けている状況でございますので、産業建設部の立場からは、観光資源施策まで視野に入れたオオヒシクイの保護に対するビジョン、これを検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) 再々質問をさせていただきます。
 再々質問する前に、この再々質問の答弁はまず市長にお答えいただきたい。
 質問する前に市長にというのもおかしい話なのですが、実は再質問にお答えいただいたのは産業建設部長だったのですけれども、この私のオオヒシクイの質問を答弁いただくのが産業建設部長であること自体が、実はおかしいのですね。というのは、このオオヒシクイというのは鳥獣保護、鳥を保護するカテゴリーに入ります。このオオヒシクイ、鳥を保護する、この保護政策、これまでもなかなか思うように進んでこないことが時にありました。その一つの要因に、この所管の問題があったからであります。
 オオヒシクイの保護、鳥獣保護はカテゴリーからいたしますと自然保護、その環境の保護、自然の保護に当たるのかなと思います。そうですね。自然の鳥を守るのですから自然保護に当たるのかなと思います。稲敷市の場合は、この鳥、オオヒシクイが鳥ということから鳥獣ということで担当が農政課、ですから、産業建設部ということに今担当はなっております。しかし、農政課は農家のための所管になります。ですが、農政課は農家のための所管でございますから、農家のために有害な鳥獣、鳥を駆除することも時にはあります。つまり、有害な鳥獣を駆除する担当でもあるわけです。鳥を鳥獣保護する担当と、駆除する担当が同じところの所管では、同居しているのでは、これはちょっと、担当の方にも申しわけないし、どっちを味方しているのだという話になっているわけでありまして、大変矛盾な話であります。
 実際、茨城県でこの鳥獣保護はどこの担当であるかということで上を簡単に調べてみますと、自然保護、生活環境部が鳥獣保護を担当しております。鳥獣を保護、自然の保護でございますから生活環境部が担当するのは、これはごく自然な話なのですね。稲敷市においても、この鳥獣、鳥の保護を自然の保護として生活環境を所管とするのが本来あるべき姿ではないかと僕は思っております。駆除する担当と保護する担当が同じところにあるのでは私もなかなかお願いするときにちょっとお願いしにくいときがございます。オオヒシクイの保護をお願いしますよ、農家の方との調整を同じ人がやっている。これはなかなか難しい話が時には出てくる。これはなかなか保護団体と農家の方との調整を同じ人がやっているわけでございますから、大変でございます。
 そこで、同じ課に駆除と保護が同居する矛盾を、これを是正する考えがないのか、これをぜひ市長にお伺いをしたい。これはぜひ是正していただきたいなと僕は思っております。市長、その考え、矛盾する現在の担当の現状を認識していただいた上で、この矛盾、どうしていただけるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。これを再々質問にさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 議員がおっしゃるように、確かに農政課は農家のためにある課ですよね。確かにおっしゃるとおりであります。駆除をする課になっていくのでしょうね。それで、県の方ですと生活環境部、これが保護の方だと。何で一緒のところにいるのだよと、確かにいろいろなことをお願いしにいくときに、二つ同じところにありますと確かにおっしゃるとおりだと私は思っております。
 それで、この所管がえにつきましては、事務のそういうあれに即した、そういうふうに考えながら、今後の機構の見直し、そういう作業の対応で対応していきたい、そう思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で山本彰治君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
               午前10時42分休憩
         ──────────────────────
               午前10時55分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、5番根本光治君。
               〔5番根本光治君登壇〕
◆5番(根本光治君) 5番議員根本光治であります。
 通告に従いまして一般質問を行います。答弁者の誠意ある、そしてあいまいではなく正確なご答弁、よろしくお願いいたします。
 今回の質問は、去る8月19日、全員協議会でも質問させていただいた清掃業務委託指名競争入札情報漏えい問題についてであります。
 まず、この問題の経緯についてご説明いたします。
 7月26日、とある1本の電話から始まりました。それは、清掃業務委託業者Aから清掃業務委託業者Bへ、もうすぐ入札となる桜川庁舎清掃業務委託指名競争入札メンバーはどこどこの業者が入るよとの電話を受けました。電話を受けた業者Bから私に、何でこんな早い時期に入札メンバーがわかるのかと相談を受け、同日7月26日、市役所に確認、翌7月27日にこの桜川庁舎清掃業務委託がかけられる入札審査会があることがわかりました。
 7月27日、午前10時からの入札審査会が行われる同時刻、江戸崎庁舎に伺い、桜川庁舎の清掃業務委託の指名業者名が外部に漏れていると、またその入札メンバーの業者名はどこどこの会社であるとの説明を秘書広聴課長に説明をしました。入札審査会終了を待って、この漏えい問題を確認。まさに私の言うとおりの入札指名業者が入っていました。
 翌7月28日、入札審査会委員長の副市長と面会。私の方から、入札審査会前に指名業者名が外部に漏れているということはどういうことなのかと、入札審査会前ということは情報を知り得た人は数名であり、そこから漏れたのではないのか。入札審査会は秘密会で日程は外部にはわからないはずだ。この情報が入札審査会前日というタイミングとは偶然に起こり得ることなのかと質問させていただき、副市長からは、あってはならないこと、大至急調べたい、偶然というのはあり得ないこととの回答をいただきました。
 4日後の8月1日、再度この件で副市長と面会。
 また、このような流れの中で、8月3日朝になりますけれども、何とまた同じルートで、清掃業務委託業者Aから業者Bへ、この間の桜川庁舎清掃業務委託入札指名業者の件、だれかに話しましたかと電話があったと、業者Bから私が連絡を受け、同日8月3日、この件で副市長に面会。私の方からどういうことなのかと、筒抜けではないかと、間違いなく内部情報が漏れているのではないのか、きちっと調査をしてほしいと再度強くお願いをし、副市長からは、そんなことはあり得ないと思う。この件は大至急調べるとの回答をいただきました。
 その後、8月10日、この入札は中止になり、また役所の方から業者の聞き取り調査の中でも、業者Aからというより、漏えい情報は確かに聞いたと業者の聞き取り調査でも確認をしっかりしているということは聞いております。
というのが今回の流れであります。
 この問題を8月19日、議会全員協議会で質問をさせていただき、8月26日の朝日新聞朝刊茨城面にも掲載されました。内容は、契約審査会の前に業者名漏れた疑いと、稲敷市の桜川庁舎清掃業務委託の指名競争入札で、入札に参加する指名業者を決める契約審査会前にその業者名が外部に漏れていた疑いがあることがわかった。このため、市は、公正な入札ができる保証がないとして16日に予定していた入札を中止し、情報が漏れた原因などを調べている。19日の市議会全員協議会で議員が市当局にただして明らかになった。審査会が指名したのは市内外5業者、入札予定価格は税込み63万円だった。審査会の委員は部長級の7職員と委員長を務める副市長で構成し、審査会前に業務の担当課の職員3人が指名業者案のたたき台をまとめ、委員長と打ち合わせて審査会に示す。たたき台は審査会を開くまで委員たちに知らせないことにしているという記事が載りました。
 これを踏まえ、質問させていただきます。
 これまで、この問題については副市長から、偶然ではあり得ない、しっかりと調査を行うと言われました。また、市長からは8月19日の議会全員協議会の中で漏えいはあったと思うとの発言がありました。
そこで伺います。
 一つ、これまでの間にどのような調査をされたのか、時系列でお願いいたします。
 二つ、入札審査会前に入札指名業者を知り得る関係者はだれなのか。
 三つ、その調査結果は、であります。
 よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) ただいまの根本光治議員の清掃業務委託指名競争入札の漏えい問題についてのご質問にお答えいたします。
 先ほど根本光治議員がおっしゃられましたように、この問題は、市役所としましては7月27日、根本光治議員に契約審査会が始まる前においでいただきまして、指名業者選考案を審議するための案が外部に漏れているというお話をされました。これは、私は直接は受けておりませんが、職員にそういうお話をしたということが発端でございます。
 その後、根本光治議員からお話をいろいろ私も伺いまして、そのような情報が外部で流れているということはこれは問題である、ゆゆしきことだと、調査しますということは根本光治議員にお話し申し上げましたところでございます。この情報のことについて調べるのは非常に難しい面はあるけれども、一生懸命やりますとお話し申し上げました。
 そういう流れの中で、職員によりまして、いろいろこの調査をしてもらったり取り組んでいるところでございますが、情報の漏えいというものを考えますと、内部から漏れていく場合、そしてたまたま外部の方が何らかの方法で情報を知った場合、そういう形で外部に流れていく、いろいろなケースが考えられるわけでございます。みだりに嫌疑をかけながら調べていくというのもなかなか難しい面はあるのでございますが、それぞれ、先ほど根本光治議員がおっしゃられたような事務決裁過程にあるものからはいろいろと聴取させていただきました。
 その後、時系列で言いますと、根本光治議員がおっしゃられた業者さん、AからBという話がありましたが、業者さんについてもお話は承っております。ただ、AからBということで、今、AからBに伝わったのだけれども、もとのAの方に情報を漏えいした情報に接したということを確認したというお話ですが、そういうことはございません。Bの方からは聞いております、言った先からは。それはちょっとそういう事実がございます。
そして、業者さんにもお聞きしても、いろいろな方に聞いても、自分が漏らしたと、なかなかそうおっしゃる方はございませんし、調べ方も難しい面はございます。なかなか具体的に、だれから伝わってきたのですかと情報を聞いたという方にお尋ねしますと、詳しいことはおっしゃっていただけなくて、情報の流れがつかめない。
 ただいま根本光治議員から、7月26日にAからBの業者へ電話があったというお話なので、こういう電話があったときには電話番号を教えていただければということで、これからの調査に今回役に立つかなと思っております。
 あと、8月3日の朝、同じルートでまた電話があったということですので、その電話の状況も教えていただければこれからの調査が進められるかなと思っておりますので、よろしくご協力をお願いいたします。
 そういう状況で調べているわけですが、今、稲敷警察署の方にもこのような事実の経過を報告し、説明をさせていただいております。さらに、市といたしまして、市が自分で徹底的に調べていく、これも限界を感じているところもございまして、これからは外部の専門的な入札事務とか法律に詳しい方に委嘱をしまして第三者の目で調査をしていただく、そういうふうに考えております。その方が客観的で公平な調査ができるのかなというふうに考えておりますので、今後とも調査にご協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 これまでの間にどのような調査をしたのかということは、ただいま申し上げましたような状況でございます。これから本格的に専門家による調査を行ってまいります。その結果は議会の方にも報告させていただきます。そして公表もすることになると思います。よろしくお願いいたします。
 次に、入札審査会前に入札の指名業者を知り得る関係者はだれかとのご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、事務決裁の流れの中にある者のほかに、情報が流れていく道筋はいろいろなケースが想定されます。例えば管財課の職場の中に外部の方が出入りしている姿もお見かけすることもございます。ですから、これからはその出入りの管理は徹底するように私指示したところでございます。情報の漏れというのは本当にゆゆしきことですので、外部の人の出入り管理は徹底するようにと、最近は気をつけていただいていると思います。証拠がないのに一部の人に限定して知り得る人はこの方ですという名前を挙げるわけにもいきません。ですから、お名前とかだれかというお答えは控えさせていただきます。
 続きまして、その調査結果はというご質問についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、調査結果を発表できるような状況にはなっておりません。しかし、これから本格的に専門家の方々にもお願いして徹底した調査を実施してまいりたいと、準備を進めているところでございます。
 以上、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。そして、調査へのご協力、ぜひともよろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 5番根本光治君。
◆5番(根本光治君) ありがとうございました。
 本当に強くここで言いたいのは、副市長、おれはばかにされているとしか思えないですよ、これ。きょう、傍聴に来ている方はきょう初めて聞いているからわからないでしょうけれども、議員の皆さんはこれ全員協議会からやっていますからよくわかっていますよ。何も変わっていないです、これ。全く何も変わっていない。物の言い方を変えただけ。また、何度も私に言いましたけれども、ご協力してくださいと。私が余計なことを言わないみたいですけれども、全員協議会のときにも言いました。ここまでこういう表に、業者さんを呼んでそういう情報があったと、きちっとわかったこの段階だったら私は聞かれれば何でも言いますよと。毎日私は役所に行っているのですから。副市長と何十回も会っていますよ。聞かせてくれではないではないですか。だって、自分、何も質問しないではないですか。これ逃げ切り戦法ですよ、逃げ切り戦法。これはひどい。こんな答弁が来るとは夢にも思わなかったですよ。全部人のせい。これはいけないですね、副市長。
 この件で始まったの、ちょっと理解される方だったらわかると思うのですけれども、入札審査会後にいろいろなことがわかったというのは、これ副市長が言うようにいろいろな可能性がありますよ。入札審査会前だからこそ、状況をもっと知り得る方が少ない。どこから漏れたのかわかりやすいような状況だからこそ、こういうこと、こんなことがあってはならないということでしっかり調べてくださいと言っているわけですよ。
 入札審査会前ということは、もちろん管財課の職員の方3名、新聞にも載っていますけれども3名、副市長、打ち合わせしていますから。4名しか知らないのですよ。外部の人間が入ってきたと、そんな管財ないですよ、こんな書類を置きながら、次の入札の書類をこうやって置いておいてだれでも入れるような状態などということは、きちっとそういう管理はしていますから。職員のことをちょっとばかにし過ぎていますよね。管財課、それなりに厳しい、そういう面ではそういうことにならないようにきちっとしていますから。
 立場が逆の話になってしまいましたけれども。
 そういうことを考えても、今回の件は入札審査会前に情報が漏れて、一番これ重要なのは、業者がそういう事実があったと言ったわけですよ、聞き取り調査をやっても。となると、これ職員がもし漏らせば皆さん懲戒の処分の対象になりますよね、これ。強いて言えば刑事事件ではないですか。でいいのですよね、刑事事件で。そういうふうな重さがある。片や、一番簡単なのは比べてみればわかるのですけれども、例えば談合情報が出たと。同時期に談合情報もちろん出ましたけれども、あのときは談合情報を受けてから1時間半後に幹部職員は集まって、これをどういう扱いにしようかとやっているわけですよ。1時間半後か2時間ですよ。これ私が言っているのは7月26日ですから。きょう9月9日。このスピード感のなさ、専門家を入れるからと、全然それでは話にならない。全然重きを置いていない。
 私がこういう質問をすれば、大体副市長がいつも答えるのは同じなので、それは談合情報の取り扱いのマニュアルがあるのだと。でも、行きつく先は入札妨害ですよ。行き着く先は一緒なのですから、扱いを一緒にしなくてどうするのですか。私はそれも何度も言いました。調べるのが難しい、難しいと。先ほど言ったように、知り得る人、その情報がわかった人というのは、副市長はもちろんなのですけれども、管財課、計4人。4人でこの問題を調べているのですよ。そして、なぜしてさっき業者が詳しいことを言わないか、どこから聞いたのだとはっきり言わなかったのかと副市長言われましたけれども、先ほども説明しましたけれども、1回そういう電話があってそういう漏えいが出ている、それからまた再度かかってきてだれかに言いましたかと、筒抜けになってしまっているのですよ。そんな方々に言えないと私に連絡が来たのですよ。言いたくたって言えないと。だから、全員協議会のときも言ったではないですか。知り得ない方、役所で言えば総務部長とかを中心にそういう方々が調べればいいだけで、きちっと事実確認を調べるだけで。なぜゆえにその漏れた経緯があったのだろうかと、やることもやらないで次の話をされても、専門家を入れると、専門といっても幅広いですからね。まずやることをやりましょうよという話だったではないですか、全員協議会のときに。
 そのときも言いましたけれども、一般質問でもこのような説明をきちっとしますよと。だから答弁、答弁というのはきちっと調査をそれまでにしていただいて、ある程度そういうものを出していただきたいというのがあったから事前に一般質問をしますよとあのときに言ったわけですよ。それから何も、1ミリたりとも動いていないなど、こんなばかなことがあったら、おれは何か逆に、あってはならないし、そんなことはないと思いますけれども疑ってしまいますよ、これ。何かを隠しているのではないかな、何か都合悪いことがあるのではないかなと思われてしまいますよね、普通に考えても。ぱっぱと談合情報ではあれだけ早く動く稲敷なのですよ。同じような入札妨害のところであるはずにもかかわらず、こちらはこんなに何もやらないのですよ。一つは自分たちで調べているからではないですか。自分たちというのは知り得る方々が調べるわけですから。やはりそこはきちっと内部でもそれを関係がない責任のある方々がきちっとやれば、一個一個わかってくると思うのですね。
 もう一つ、業者に、先ほど聞き取り調査をやったと言いましたけれども、実は聞き取り調査をやった業者さんというのは2社しかないのです。おれはちょっと理解ができないのですけれども、扱いをきちっとして何とか糾明をしよう、解明をしようと思うならば、きちっと全業者を、こういう話ありましたかとやると思うのですけれども、そこら辺が2社しかやらなくて、その中の1社からそういう話は事前にあったよと、そういうまさにそう言っていることがあったよということは出ているわけですよね。何かそこら辺不可解で。全員協議会のときに全く同じような話をさせていただきましたよ、これ。まさに一般質問ですから、次の話をするために立たせていただいているのに、もう1回戻して同じ話をしていることが私にとってはとても、ここに立っているだけで本当に嫌になるぐらいです。
 そこでです。この、基本的に、もう1回話を戻しますけれども、入札メンバーを、管財課がつくられた、全員協議会のときにもお話をいただきましたように管財課が指名業者案をつくられたと。そして、その管財課がつくった経緯というか、経緯はわかりますけれども、たたき台をつくった、新聞報道でもあるようにたたき台をつくったと。それから、副市長と打ち合わせをして、それをオーケーもらって入札審査会に出てくるという流れ、このような流れで間違いないのかどうかをちょっと確認させていただきたいと思うことと、入札については、去年ですか、これ田口市長になられてからも、その前からですけれども、そういう問題があっていろいろな稲敷市を揺るがすような問題から田口市長は誕生されて、入札改革、入札の透明化と訴えられてずっと来ている中でも、新聞報道などで談合問題が出たりしながら、昨年、入札問題調査特別委員会、議会の方で立ち上げながら、これの中でも委員長報告の中で、管財課の業者選考過程とか審査会での審査経過等については、会議は非公式であってもきちっと会議録を残すように事務改善をお願いしますと、それはもちろんわかっていると思うのですけれども、そういうふうにしてきちっとできているのかどうかというのをお聞きしたいと思いますので、ぜひ副市長、まず最初の流れの中で私が言っていることがおかしいことがありましたら、それを言っていただければ。それと、今の問題ですけれども、この案件、指名業者メンバーは管財課でつくられ、そして副市長、指名委員長である副市長と1回打ち 合わせをしてそれで出してくるわけですよね。そこの過程をちょっと説明していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
 副市長に申し上げます。
 答弁は具体的に、はっきりと答弁するよう申し上げます。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) それでは、答弁を具体的に、はっきりとさせていただきます。
 ただいま根本光治議員が、私が聞かないから言わないのだというお話ありましたけれども、私、7月28日、私の部屋で根本光治議員さんにどなたからお聞きしたのですかと質問したと思うのです。これは事実だと思うのですね。それと8月3日、審査会の翌日、朝お電話があったと私のところにおっしゃられて、私電話番号何番ですかと聞いたのですよね、着電記録があるというお話なので、これも事実だと思います。事実はきちっと述べさせていただきます。
 そういうことですが、あとAからBの業者に連絡があったということの中で、A社からもその漏えいした情報に接したということを確認していると、先ほど私はそういうことはないのですかというお話なのですが、B社の方からはそういうお話を聞いております。A社はそういうことは全くないというお話だったので、あとほかの業者さんに確認していないということを問題視されていると思うのですが、ほかの業者さんにそういう情報の漏えい云々と確認するような事実関係がちょっと情報がないものですから、それはAからBへ電話があったのだという情報しかなかったのでそこに限定しております。そういうことでございます。
 あと、管財課が案をつくる過程は確かに私のところにも説明がございます。先ほど審査会の議事録云々ということもございました。審査会の議事録は前からつくってございます。あと私との事務打ち合わせにつきましては、すぐに議事録をつくるような内容でもございませんので、特にはつくっていなかったのですが、それをどうするかは確かにご要望がありますので検討はしてみたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(長坂太郎君) 5番根本光治君。
◆5番(根本光治君) 何回も行ったり来たりしてしまうので、よく話を聞いていただきたいのですけれども、私が言っているのは全体審査会後に全部のある程度の業者さんが呼ばれて、その事実が確認されれば何でも言えるよと。これ前ではなかったでしたか。だから、事実が確認されれば言えると、それまでは筒抜けになってしまうのですもの、言えるはずないではないですか。何を言っても、だから先ほども言うようにここが重要なのですよ。本当に皆さんに聞いてほしいのは、最初のその情報があったと。それから、しばらくしてその情報で私は副市長にぎゃんぎゃんやりましたよ。おかしいではないか、こんなことがあってはならないではないかと。副市長は、まさにそのとおりだと。やった話がまた出てしまうのですよ、外に。私は副市長としかやっていないのですからね。
 副市長、笑っている場合ではないですから、これ。貴重な税金を預かってやっている副市長のその態度とは思えないですよ。だから、そこら辺をどう本当に考えているのだろうかと。私はその後は何でもしゃべる、全協からは全部そういう事実があればしゃべりますよと。1回も聞かないではないですか、副市長。それは都合が悪いから聞かないのですか。
 何か重さがないのですよ。片や、先ほども言いましたように、談合情報は1時間か2時間で集合して談合情報の取り扱いが済んだ、部長、そうですよね。部長たち集められるのですから。片や、同じ入札妨害でもあるのにもかかわらず、内部でふやふやとなってしまうのです。一番簡単なのは同じ扱いをして第三者、第三者というのはいいですよ、専門家は後でいいですよ、そんなのはいつになるかわからないし、どんな方が来るかわからないから。ほかの部長さんが、関係ない部長さんがきちっと事実確認、これ名前出てきている、名前というか業者名出てきているわけですから、A、Bと出ていますけれども、きちっと行政は把握していますから。どこから聞いたのかとか、まずそれはあしたからでもできるはずですよ。
 でも、私もわかるのです。ここまで引っ張られて次にやれといっても、多分専門家が来てもできないですよ、できない、できない。うまくこうやって引っ張っていくだけですよ、きっと。何が何でもこの問題はきちっと表に出してきちっとしようと、本来だったら、田口市長の流れに沿えば、まさに副市長はそういう活動をすると思うのですよ。全く市長との意思がそこの部分は違うと思うのですよね。何が何でもそこの部分は人に何も言われないようにきちっとする、徹底解明すると、おれなど毎日呼ばれるかもしれないですよ。それでもいいと思いますよ。ちゃんとする、その事実が、犯人捜しをするのではなくて、きちっと事実がどういうことだったのか、どういう可能性があったのだろうかということをきちっとできないから今までこういうような一般質問になってしまうわけですよ。ひとつ、そういう意気込みがあるのかないのかというのを聞きたいですよね。あしたから、私が今提案したようにあしたからだってできることがあるわけですから。
 しかしながら、私は今でも思いますよ。任せたら多分できないと。今の市議会の議員の方々と執行部の方々、ずっとお話を聞いていれば、方向は一緒ではないですか。何とかこれは解明しなくてはいけないと、市長、何とか解明しなくてはいけないと、こんなことがあってはならないと、方向は一緒ですよ、これ。ならば、きちっと議会側に情報を提供して、きちっと、犯人捜しではないのですよ。いつの間にか犯人捜しになってしまうわけですよ。どういう事実があったのかというのが一番重要なのですよ。そのほかでどういう危険性があったのだろうかとか。
 そこで本当に、今、再々質問ですね、そこで本当に市長、副市長にお話ししたいことの一つがあるのですけれども、職員のことを本当に考えてくださいよ。この問題で、この問題というか今までいろいろな問題の中でもこの一つの問題にしても、どれだけこの職員の方々が嫌な思いをしているのですか。だって、解明してくれないのですもの。みんなというか、私が知り得るというか、いろいろなところで、毎日歩いていますから。みんなもう疲れていますよ。またかよと。そこに座っておられる部長級の方々、入札審査会に入る部長級の方々だって疲れていると思いますよ。一つ一つをきちっとして解明をして、そして説明をすると、これは当たり前のことだと。だって、あれだけの選挙の中で市長が立たれた選挙の中で、あれだけ入札に対しては厳しく行くよ、透明化していくよといって、去年の新聞報道の入札問題調査特別委員会、また議会が立ち上げたりして、そして今回も私の情報漏えいと同時期にまた談合情報とか。
 これ、管財課長も補佐も毎年変わっているのですよね。その中で変わっていないのは副市長だけですよ。その中で打ち合わせをするといえば、副市長だけ変わっていない。しかしながら、体制が変わっていなくて同じことが続いていく。いろいろな状況は違っても、こういうような職員の方々のやる気をなくすようなことが続いているわけですよ。この責任というのは本当に重いと思うのです。だからこそ、私は今回強く強く、これを談合情報ではないけれども同じ扱いにしながら、きちっと調査をしてくれと何度も何度も言ったわけですよ。
 これ答弁すると、何月何日といっても聞いている方もわからなくなってしまいますから、何かはやっているのだろうなと思うくらいですけれども、実際この議員の方々はみんな思っていますよ。何もやっていないのだなと。あれから何も進んでいないのだなと。難しい、難しい、それは難しいですよ。難しいからやらなくていいということはないですからね。あそこに立って副市長がもし答弁をされるのなら、何が何でも糾明するという一言が必要ですよ。違うのですよ、逆なのですよ、難しいです、難しいです。それは、私の心の中で聞こえるのは、やりたくないです、やりたくないですと聞こえますよ。何とかそこの部分を、きょう、傍聴こんなに入っていますから、ここの議員の皆さんもそうですけれども、そこの部分をきちっと本当にどうやってしたいのかと、目指す方向が一緒ならばやはり議会とともにいろいろなことをやっていくというのも一つの手ですよ。それはすべて稲敷市をよくするために、市民が、市長と副市長の仕事というのは市の職員が安心して思い切り仕事ができる環境をつくることなのですよ。おれが言っているのは、これはおかしい話なのですけれども、まずそこの根本的なところが今揺るいでいるから、こうやって何度も何度も、全協から一般質問、ほかに質問したいことはいっぱいありますよ。その中でもこれをやっているというのは、一つ、それなのです。何とかそこをわかっていただけるのかなと。
 結果的には、市の職員が一生懸命やることが市民サービスにつながったりいろいろなアイデアが出てくることであって、今の稲敷では組織の体をなしていないのですよ。責任は分散する、私の命でしっかりやりますと最初に言ってくれればいいですけれども、いや難しい、難しいと、永遠ですから、これ。何も解決しないでこのまま過ぎていくのかと思うと、とてもではないけれども、全く同じようなことが、もっとひどいことが起こってしまうのではないかと。それを踏まえて、副市長に答弁いただきたいのですけれども、どのような自覚、そして先ほど言ったように専門家というのはいいですよ、あしたからでもできることの私の提案はどう受け入れられるのかと、結局はできるのかできないのかと、難しい、難しいといって済む問題ではないですから。
 できればですけれども、その後に、できればですけれども、副市長の答弁をいただいた後に、もし可能ならば市長から一言いただければ、今までの全員協議会からの経緯があって、そこの部分を一言いただければですけれども、私が通告しているのは副市長だけなので、そこの部分でいただければ、いただいた方がいいなと思いますけれども、副市長の方からまずお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 根本光治議員からの再々質問で、副市長の意気込みを話してほしいということでございます。
 私、難しいということは当初考えましたけれども、これはずっとわかるまで糾明していくと、それが一番やはり先ほどおっしゃられた職員の安心な職場づくり、これにつながります。これがわからなかった場合には、いつどういうふうに情報が漏れてしまうのだと、それがわからなくなってきますので、そういう不安な職場のままにはしておけないと、徹底的に糾明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 私、根本光治議員とこの件について直接お話をしたということはないのですよね。それで、私も副市長、そして総務部長からも報告はいただいております。それで、なかなか正直言って名誉の問題にもかかってきますので難しい点もあります、だろうと思うのですよ。一番いい方法は何だろうというふうに考えまして、副市長に話をしまして、こういう情報源捜しをしていましても、憶測と予断、これを拡大するだけで、問題解決にはならないと私は思うのですよ。
 それで、先ほど副市長が言いましたように、早急に弁護士などで構成する第三者機関、調査委員会を立ち上げまして、情報の流れを糾明していった方がいいだろうと私思いまして、そういう考えで副市長の方にもきちんと糾明をしてくださいということを言ってあります。何とかして、私が市長に当選をさせていただきまして、根本光治議員がおっしゃったように、入札の透明化を以前に比べますと図っているつもりでございます。大分形になってあらわれているのではなかろうかというふうには思っております。でも、100%これでいいということがないものですから、その都度その都度、問題が出てきた場合、やはり一歩でも上へ進むようにやっていかなければいけないのだろうなというふうに私は思っております。
 そういうことで、副市長の方に、同じ言葉になりますけれども、きちんと糾明をしてくださいということを話してあります。何とかひとつ稲敷の名をよくしたいのですよ。これは議員さんも皆さん同じですけれども、せっかく私透明化を図っているのだけれども、こういうのが一つ、二つ出てきますと、正直言って困った、何とかしなくてはいけないということで考えておりますので、そういう何とかしなくてはいけないということがこの第三者機関を立ち上げてやっていった方が私はいいというふうに思って指示をいたしております。どうぞひとつご理解をお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で根本光治君の質問は終わりました。
 次に、7番大湖金四郎君。
              〔7番大湖金四郎君登壇〕
◆7番(大湖金四郎君) 7番、公明党の大湖金四郎でございます。
 通告に従いまして、一般質問を行います。市長並びに担当者の前向きな発言をよろしくお願いします。
 質問は2点です。1点目は、被災者支援システムの導入についてでございます。もう1点は、放射能測定器購入についてでございます。
 それでは、まず最初の被災者支援システムの導入について。
 このシステムは、1995年に阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市の職員が、当時、罹災証明を発行するのに本当に大変な思いをして、そのときに思いついて一つ一つパソコンに入れて立ち上げたものなのですね。これがものすごく評判がよく、この職員によって開発されたこのシステム、これが全国の地方団体が災害時に円滑に被災者支援ができるように、そういうことで2009年1月17日に総務省が被災者支援システムバージョン2をおさめたCDROMを全国の自治体に無償で配布をしました。
 このたびの東日本大震災までに同システムへの導入の申請があったのは、約200の自治体どまりだったのです。被災した東北地方ではほとんど導入していなかった。このため、行政の窓口では罹災証明書の発行を待つ被災者が行列をなした、そういうことがありました。これはどういうことかというと、発行に必要な確認事項の照合に時間がかかったことが原因なのです。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書です。このシステムはあらかじめ住民基本台帳や家屋台帳、災害時要支援者名簿など、さまざまな情報をコンピューター上で一括管理し、罹災証明書の発行や義援金の支給などに必要な情報の検索、閲覧、被災状況などの登録や更新を各端末で可能にするものです。各端末で名前を入力すれば、被災関連情報を瞬時に探すことができ、各台帳を照合しなくても済み、手続がスムーズになるというものでございます。
 今、被災地では10数の市や町で導入され、効果が上がっております。宮城県の山元町でもこの導入をした結果、これは5月27日現在の報道では約9割の方がもう罹災証明、それからこれからの諸手続が全部済んでいると、そういうスピードでできるというものです。
 このシステム導入については、もう一つ、財政面では新たな設備は特に必要ありません。既存のパソコンがあれば十分対応ができます。また、高いITの技術能力がある職員でなければできないというわけでもありません。しかも、職員が立ち上げ運用すればコストはかかりません。仮に、民間企業に委託した場合であっても、その地の人口にもよりますが、約20万円から50万円弱程度で済むということです。今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性の認識が高まり、同システムの導入を申請する自治体が非常にふえ、5月26日現在で300に達していると伺っております。稲敷市においても、行政サービスの面からも一日も早く導入すべきと考えますが、市長の所見を伺いたい。
 もう1点は、放射能測定器購入についてです。
 先日の新聞によると、当市でも放射能測定器を購入するとありましたが、システムの内容と、それとこの購入に当たってはスピーディであったのか、この点をお伺いしたいと思います。
 以上、2点、よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 大湖議員の被災者支援システムの導入についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 現在、稲敷市におきましては、東日本大震災における罹災証明の発行データをもとに担当部局ごとの見舞金・義援金等の受付台帳を作成した上で、給付または減税などの手続を行っているところであります。大湖議員ご指摘のとおり、大規模災害が起こった際には、市民の方々はそれぞれさまざまな支援を必要としてまいりますので、どういった方がどういった支援を受ける状態になっているのかを一元的に管理するシステムは整備しなければならないと考えております。稲敷市としては、具体的な導入に向けた検討作業に着手したい、そういう考えでおります。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 次に、放射能測定器のシステムの内容についてでありますが、当市で購入を予定しております放射能測定器は日本製の機器であります。検体の放射性ヨウ素及びセシウムが測定できます。検出限界が1キログラム当たり30ベクレルですので、30ベクレル以上の測定が可能となります。検体は、約1キログラムの量が必要となり、10分間以上の測定の後、結果が分析結果書として示されます。測定器の設置後は検査を希望する農家の皆様方にご利用いただけるよう、積極的なPRを進めてまいりたいと考えております。
 次に、スピーディな対応であったかとのご質問でございますが、茨城県では農産物の安全性確保を進めており、国が示した指標とするべき品目を中心に定期的に検査を実施しております。この結果、県内で出荷されている農産物はすべて安全性が確認されたわけであります。
 しかしながら、福島第一原子力発電所の事故は、いまだ収束の道筋が見えておらず、農家の皆様の不安を払拭するためにも、また稲敷産農産物の安全・安心の確保を図るためにも、市独自で農産物の放射線量測定は必要と判断した次第であります。どうぞご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) それでは、再質問します。
 最初のこの被災者支援システムの導入についてでありますが、稲敷市で、今回の震災で罹災証明書の発行、この現場の状況、担当者、状況わかりますかね。こういう問題、こういうので大変な思いをしたと、それをちょっと聞きたい。
 それと、罹災証明を発行すると、部署が、今、市長が言うように、担当が分かれているのですよね。かなりのそういう意味では労力を使ったのではないかと思いますが、その状況をちょっとお尋ねしたいのです。わかりませんか。
○議長(長坂太郎君) 生活環境課長櫻井郁雄君。
             〔生活環境課長櫻井郁雄君登壇〕
◎生活環境課長(櫻井郁雄君) それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、罹災証明の方の発行事務でございますけれども、生活環境課の方で担当いたしまして、延べ4,000件以上の調査を行ったところなのですけれども、一部破損に関しましては、写真等で判定するものに関してはその場で判定を行ったところなのですが、半壊以上の、半壊、大規模半壊、あとは全壊、そのようなものに関しましては私どもの職員が出向きまして、また今回調査を依頼しました建築士会の調査員の方々と協力しながら調査を行ったところでございます。
 そして、調査する際に、職員は、当然私どもでは、生活環境課の所管の職員だけでは対応することが物理的に難しい状況でもありましたので、全職員を対象に、出られる方はぜひ協力をお願いしますというようなことで、部分的なものではありましたけれども、数がまとまった段階で職員の協力を依頼しまして、全庁舎対象にお願いをしたりしたところでございます。
 一部破損に関しましては、各分庁舎ごとにそれぞれの窓口課の方で対応していただいてきたところでございます。それで何とか処理を進めてきた状況ではございます。ただ、初めての震災というような言葉は言いわけにならないとは思いますけれども、やはり予想した以上の被害件数がありましたところですから、その処理に戸惑ったことは間違いのない事実であります。どのように対応するかというのは本当に職員で知恵を出し合いながらやったところなのですけれども、かなりの問い合わせや殺到した苦情等もありましたので、冷静な判断もできたのかといわれれば、それもどうなのかなというようなところもありましたのですが、できる限りの全職員あわせて協力しながら対応してきたことは事実だと思っております。
 今後、この調査の方法につきましては、職員の動員体制、こういうものをいかに早く対応するかというのが一つのポイントだというふうに考えておりますので、今後はその動員体制について迅速に対応できるような方法を事前に想定して、迅速に確実に調査に当たりたいというふうに考えております。
 次に、そのほかにいろいろな支援対策、被災された方への罹災証明を含めまして、義援金であるとか見舞金とか、そういうものの対応の状況なのかなというふうに伺っているところでございますけれども、私どものところでは、そのほかに災害見舞金の方の担当も致しておりました。罹災証明の発行をすれば付随して見舞金の申請もございますので、罹災証明の調査事務を行った際には、その場で見舞金の方の交付申請もしてくださいよというようなことで発行する際の手間を省くような考え方で申請書を置いて説明して、なるべく早目に見舞金の申請もしてくださいというようなその場での対応も行ってきたところでございます。
 そのほかに、福祉課関係では、被災者再建支援制度という大規模半壊、全壊された世帯へのいろいろな支援措置、見舞金ではないのですけれども、助成制度もございましたので、当然そういうものに関しては私どもの方の調査を行った後でないとそのデータが利用できないというような状況であります。先ほどの議員ご指摘のとおり、支援システム、そういうものが導入されるのであれば、そういう罹災証明等の調査を行った時点でデータが一元化されれば、間違いなく迅速な対応が図られるというふうに考えてはおります。
 市長も答弁の中で、導入に向けて考えたいというような答弁がございましたので、私どももその導入に向けてよりよいシステムが構築できるように努力したいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) それでは再々質問します。
 櫻井課長には部長にかわって、いろいろ状況説明を受けました。やはりこのシステムは本当に早急にやるべきだと思います。物すごい金がかかるわけではありませんので、西宮のときも手書きで7時間かかったやつがこのシステムで1時間で終えたというような実績もあるのですよ。そういう意味で、やはりこれは早急にスピード感を持ってやっていただきたいなと思います。この震災の中で職員が本当に頑張ったということに対しては心より御礼申し上げます。これからも市民第一のサービス、そういう精神でよろしくお願いしたいと思います。
 これで終わるとちょっとあまり芸がないもので、やはり市長、今の話を聞いてちょっと感じたことをお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 大湖議員の質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のように、スピーディな感覚を持ってやらなければいけないというふうに思っております。
 それで、今、課長も言いましたように、導入に向けて早目にやっていきたいと思っております。金額については、今、議員がおっしゃったような、余りかからないだろうということを聞いておるものですから、それならなおさらのこと早目にやりたいというふうに思っております。ひとつご理解いただきたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) それでは、次の放射能測定器の購入についてでございます。
 機能について若干ちょっとお伺いしたいのですが、日本製だということで、どういうものが測定されるのか、例えば水とか土とか、いろいろありますが、どういうものを対象にするのか、まずそれが1点。
 測定する時間は10分くらいで大体わかると聞きました。これは大きさとか重さとか、例えば移動が可能なのか。それはなぜかというと、もし移動が可能なものであれば、各4庁舎に今月はここ、今月はここと回していってやれば市民の方もすぐ近くに、庁舎にそういうものがあればよりいいのではないかと、そういう移動可能なものなのか、そういうこともちょっとお尋ねします。
 また、これはだれでも容易にできるものなのか、それとも専門的にある程度知識がないと測ることができないのか、そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。
 もう一つ、それから、これはせっかく稲敷市が購入して、それでごちゃごちゃ余り言いたくはないのですけれども、これ市長、河内町は一番先にぱっと買ってしまいましたよね。近隣の自治体も、もう購入に向けてどんどんそういう話が、情報が入っているのですよ。稲敷市はまだかと、まだ聞いていないとか、これはやはり稲敷市の基幹産業は農業ですよ。先般、堀口議員が米の問題で潮来の米の安全宣言が先に出てしまった、稲敷が早場米といっているのに何でできないのだと、そういうことがありましたけれども、それはいろいろ事情があるけれども、やはり稲敷は農業が基幹産業、特にこういうものについては本当に早く、スピード感を持って、こういう情報を稲敷市ではだれもキャッチしていないのかね。市長、こういうのを今やっているよ、売っているよとか、そういうのは全然ないのかな。市長一人御山のてっぺんであれもこれもやっている、何かそんなふうに思えてならない。これはやはり4庁舎、分庁舎になっている弊害かなと思うのですけれども、そういう情報をいち早くキャッチしなくてはいけない。情報時代だから、放射能といえばすぐにぴっと来る、農産物ぴっと。やはりそういうのを、情報が収集できるような部署でもあればいいけれども、人員がいないだろうからそこまではできないかもしれないけれども、1週間の初めぐらいはだれかしらそういうパソコンでそういう情報を享受できる、それを市長に伝える、聞いた人もスピーディにやるとか、そういう方法をやらなかったら、やればいいという問題ではないし、常に後手後手に回るような感がしてならない。その辺をやはり、私は非常にその辺が何とかならないのかなと思っているのです。そういう意味で、情報を早くキャッチして対処を早くすべき、そういうことをやはり私は主張しておきます。その辺についてちょっとお伺いします。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) それでは、大湖議員の再質問の前段の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほどの市長の答弁とダブる部分があるかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。
 今度購入を予定しております測定システムでございますけれども、これは検出器とパソコン、それからプリンターがセットになっております。検出器はヨウ化ナトリウムシンチレーションという検出器でございまして、胴体が鉛でできております。そのため重さが166キロと大変重いものでございます。それで、測定できる検体でございますが、水や牛乳、それから野菜、土壌、魚介類、肉類などとなっております。
 作業の内容でございますけれども、まずパソコンを起動させて測定可能な状態にするのに約30分ほどの時間がかかります。次に、測定する検体を測定器に入れますが、検体は1キロの量が必要となります。野菜などにつきましては、粉砕機で細かく下処理をしまして、専用の容器に隙間なく入れる必要がございます。先ほど市長の答弁にもありましたように、測定開始から10分間以上の時間が必要となります。測定終了後は、分析結果書として印刷をされまして、一つの検体の測定が終わるということになります。
 それと、移動はということでございますけれども、先ほど言いましたように、鉛でできていると、166キロございますので、頻繁に場所を変えることは困難なのかなというふうに思います。それと、設置場所でございますけれども、これは空調管理がされております室温の変化がないところが望ましいということでございます。
 それと、専門知識はということでございますけれども、特段の専門的な知識は必要としませんけれども、システムを使用開始する際には、事前に職員等を対象にした測定操作についての講習会を開催したいというふうに考えております。設置場所、人員体制、それから市民の利用方法など、具体的な運用方法につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
 いずれにしまして、測定する検体はさまざまな種類と多くの数が予想されます。また、1検体を測定するだけでも時間と手間がかかりますので、担当課だけの対応では非常に難しいと思います。市役所全体での測量体制を今後検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 大湖議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 スピーディな対応、そして情報を早くしろという今おしかりを受けまして、確かにそのとおりでございます。議員ご指摘のように、早くしなければいけないというふうに思っております。
 今後におきましては、生産者の皆様への不安の解消、さらに安心・安全を提供するためにも一日も早い対応を心がけてまいりたい、そう思っております。
 私の答弁を両隣の事務の幹部の方も聞いております。やってもらわなければ困りますので、そういうふうにお答えをさせていただきます。スピーディな対応を心がけてやってまいります。
○議長(長坂太郎君) 以上で大湖金四郎君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
                午後零時05分休憩
         ──────────────────────
                午後1時00分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 午前に引き続き一般質問を行います。
 12番浅野信行君。
               〔12番浅野信行君登壇〕
◆12番(浅野信行君) 皆さんこんにちは。
 午後からの1発目なので、元気いっぱいやらせていただきます。
 通告に従いまして、空き家再生等推進事業の活用についてお伺いいたします。
 近年、全国的に空き家が増加しており、防災・防犯上の観点から問題にもなっています。
 総務省住宅・土地統計調査によれば、空き家の数は2008年に全国で757万戸となり、この20年で約2倍、空き家率でみれば住宅全体の約13%にもなっています。過疎化や住宅需要の偏在など、地域事情はさまざまですが、空き家増加の原因の一つは、長年総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いてきたことが挙げられます。今後、本格的な少子高齢、人口減少時代に入る我が国においては一層空き家率が高くなることが予想されます。
 稲敷市も少子高齢、人口減少が進んでおり、空き家率が高くなることが予想できます。そのような中、空き家対策を実施する自治体もふえてきました。現在、地方公共団体や民間事業者などが空き家を地域のコミュニティスペースにつくり変えて再利用する場合や、防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに国や地方公共団体が費用を補助する空き家再生等推進事業(平成20年度創設)が活用されています。
 同事業は、地域住宅交付金の基幹事業に位置づけられており、国庫負担割合は2分の1で、地方公共団体が補助する場合には民間事業も補助の対象となります。さらに、空き家の取得費(用地取得費は除く)や所有権を特定するための経費も補助の対象となります。
 また、1戸、1棟からの対象となり、活用事業タイプの場合は、空き家住宅だけでなく、廃校舎や店舗など、空き建築物も対象になります。それぞれの地域の事情に合わせて空き家を再利用することにより、地域の活性化や地域コミュニティの維持、再生、治安、防災対策等の効果が期待できます。実際、同事業は平成20年度から22年度の間において活用事業タイプで34の市町村で実施、除却事業タイプで592戸の実績があるそうです。稲敷市においても空き家再生等推進事業を積極的に活用し、地域の特性を生かした地域活性化等につなげる空き家対策に取り組んではいかがでしょうか。
 また、空き家再生等推進事業以外の対策もあります。例えば、所沢市では2010年7月、空き家などが管理不全な状態となることを未然に防ぐことにより、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的とした空き家等の適正な管理に関する条例を制定しました。これにより、所有者には空き家の適正な管理を義務づけ、市民へも空き家に関する情報提供を求めています。
 そこでお伺いいたします。
 空き家対策として空き家再生等推進事業の活用についてどのように取り組んでいくのか、また、所沢市が空き家等の適正管理に関する条例を制定したように、稲敷市に合った条例を制定してはいかがでしょうか。田口市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員の空き家再生等推進事業の活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 課税資料によりますと、稲敷市内には現在3万5,000棟余りの建築物が存在をしております。建築活動による新築、増築、除却などが繰り返され、市内全域的な実態を把握するまでには至っていないのが実情であります。
 危険家屋に対する現在の対応についてでありますが、著しく保安上危険であると認められる建築物に対しましては、建築基準法に基づき、茨城県が所有者等に対し勧告、命令処分を行うことができるとされております。
 本市としましても、所有者がみずから状況を理解し対処されるよう、必要に応じて関係機関と連携し対応してまいりたいと考えております。
 次に、質問にございました埼玉県所沢市の空き家等の適正管理に関する条例につきましては、空き家の所有者、管理者が建築物を適正に管理を行うことで周辺の生活環境の保全や防犯につなげていくまちづくりを目的とした行政指導であると伺っております。したがいまして、今後の所沢市の条例施行に伴う成果等に注視するとともに、本市に適合した空き家対策の条例の是非について検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 今の市長の答弁で、空き家再生等推進事業に関しては答弁がなかったみたいなので、もう一度ちょっと、空き家再生等推進事業の概要ということでちょっと話したいと思います。
 この空き家再生等推進事業の概要ということで、国土省からの資料ですけれども、先ほど言いましたように活用事業タイプと除却事業タイプと2種類ありまして、活用事業タイプというのは、これ対象地域は全国の市町村ですね。これが平成25年度までの措置ということで、これが補助対象は空き家等、空き家・空き家建築物を宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等に改修する費用、空き家住宅等の取得費、用地は除くですね、それから移転や増改築等に要する費用、空き家・空き家建築物の所有者の特定に要する経費ということで、例えば空き家となっている古民家を宿泊施設や資料館等に改修して活用したり、廃校舎や空き庁舎などを交流施設等に改修して活用したりするなど、地域のニーズに応じて活用できますと、こういう資料なのですね。
 稲敷市もこれから学校再編整備実施計画が進みますと、これ廃校舎も出ますし、また新庁舎ができましたら、今四つあるわけですけれども、空き庁舎も出てくるわけですよね。そうすると、こういう活用事業タイプが当てはまる可能性があるので十分活用できると思うのですよ。
 今回、きのうからの質問で新庁舎に関して市長も見直すということでありましたけれども、もしかしたら、これ私も残すのは反対なのですけれども、残す、あれも廃校舎の一つですから、もしかしたらこれも対象になっていた可能性もあるということですよ。これは平成20年創設ですから、先ほど大湖議員からもありましたけれども、情報収集ではないですけれども、いち早くこういうのを活用していれば、本当に経費も削減できたり、市長が望んでいた特別校舎を残しても対応できたかなとは思いますけれども、今になってはちょっと使えないと思いますので、とにかくこういう、水道局なども統合して、水道局の前の建物ですか、そういうのも今遊んでいる状況。また旧東の、そこに見えますけれども中央公民館、これもあのままごみ置き場みたいな形になってしまっているというような状況なのですよ。だから、こういうのをいち早く利用してというか活用して、こういう空き家対策に取り組むということで、もう一度市長の答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 ご提案いただいた補助事業は、基本的に空き家を再利用して公共の福祉に役立てるのが趣旨であろうかというふうに思っております。そうしますと、公金を投入しての個人資産の活用になってしまいますので、納税者の皆さんのご理解を得るために調査研究が必要というふうに考えております。
 今後、公共施設の統廃合を進める状況にありますので、現段階では制度導入、なかなか難しいところもあるのかなというふうに思ったりもしているのですけれども、お話をよく伺いまして検討はしていきたい、そう思っております。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 市長、何か勘違いしていると思いますけれども、制度を導入するということではないのですよ。これを活用して使うということなのですよ。2分の1の補助といったら結構大きいと思うのですよ。だから、これはこれで、ちょっと理解してもらえていなかったのかなという部分がありますけれども。
 きのう、大島保健福祉部長も言っていましたけれども、例えば学童保育の4年から5年、またふえた場合、今度校舎をそういうふうに使える可能性もあるわけですから、そのときに市の財源を全部使うという部分でも、財源があるのだったらそれもあれでしょうけれども、2分の1補助してもらえるのだったらこういうのをどんどん活用した方がおれはいいと思うのですね。
 また、条例ですが、今回、私、この一般質問をするに当たって、何でしたかというと、ある道路沿いにそういう空き家がありまして、交通量が結構激しいところなのですけれども、今回の3月11日の震災で、屋根がばらばら落ちているのですね。本当に危険な状態なのですよ。それで、川嶋部長にお願いをして何とかならないかということで言いましたけれども、これもやはり今の段階ではなかなか厳しいと、所有者に通知を出してそういうあれを促す程度しかできないのだと。だけれども、これもし何かあった場合には本当に大変なことになりますよね。ただそれを放置しておいていいのかというと、やはりなかなかそうもいかないと思うのですよ。
 それで、これ所沢市の空き家等の適正管理に関する条例、ちょっと読ませてもらいますけれども、この条例は、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することを目的とすると。空き家等ということも明確に定義づけられていまして、市内に所在する建物、その他の工作物で、常時無人の状態にあるものを言うということで、市内にある建物ですね、それで常時無人の状態にあるものを言うのだと、そういうと結構あてはまる建物はいっぱいあるわけですよね。また、情報提供ということで、市民は管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとすると。最初に質問させてもらいましたけれども、その中でも言いましたけれども、こういうのは情報を、いち早く情報を、今私も言いましたけれども、言ってもどうにもならないのですよね、個人の建物だということで。そうすると、なかなか情報も集まらないといったらおかしいのですけれども、危険な空き家がそのまま放置されているという状況がこれからさらにふえるわけですよね。
 先ほどの統計なども言わせてもらいましたけれども、あれは平成20年度の調査なのですよ。そうすると、もうあれから3年たっていますから、先ほど市長が言われた数字も、恐らく20年度の調査の結果の数字だと思います。だから、今はもっとふえている可能性が多いということです。だから、そういう部分があって、実態調査とか助言、指導及び勧告ということで、所沢市の条例ですが、市長は前条の規定による情報提供があったとき、または第3条に規定する管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができると、また市長は、前条の実態調査により空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき、または管理不全な状態であると認めるときは当該所有者に対し必要な措置について助言又は指導を行うことができると、こういう文で市長の権限のことが書いてありまして、命令として、市長は空き家等の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき、または空き家等が著しく管理不全な状態にあると認めるときは当該所有者等に対し期間を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができると。市長の権限がかなり強いのですよね。
 最後に、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めるということで、市長の権限がかなり強く書いてあるのですね。だから、これをこのまま使えということではなくて、やはり稲敷市に合ったこういう条例をつくることによって、恐らく私の所管なので余り強いことは言えないのですけれども、空き家対策に関してはほとんど手がつけられていないという状況だと思います。ますます空き家がふえて、再利用できるものであれば、早いうちだと、さっきの活用事業タイプとか使えるのですよ。だけれども、そうやって古くなってだれも住んでいなくて、5年、10年たって、もう建物自体が耐震性とかそういうのもなくなって、さっきも言いましたけれども、瓦等が落ちたり、例えばそれがつぶれたりとかなった場合には、もう市民の方に本当に迷惑をかけるし、また隣接しているところなどは隣の家にもそういう迷惑もかかるし、隣の人などが一番心配していると思うのですよ。だけれども、どこに言ってもなかなか現状が変わらないという状況なので、これはもうやはり市長の決断で、さっきの活用事業タイプもそうですけれども、まずそういう手をつけていただいて、条例も積極的につくると、そういう形で市長の、おれも何回もこのごろの一般質問で言うのですけれども、市長のリーダーシップが欲しいのですよ。確かに答弁でさっきも言いましたけれども、両執行部聞いていると思いますけれども、市長が一言やれよと言っただけで執行部はやりやすいのですよ。ただ答弁だけ聞いて、では黙って動くのかというと、なかなかこれは動けないのですよ。だから、このリーダーシップというか、市長のリーダーシップをこれからお願いしたいと思います。
 最後に、この条例と、また空き家再生推進事業、これは活用ですから、この制度を導入するとか何とかではなくて、その制度がもう国にあるわけですから、それを使って、2分の1の補助を使っていろいろできることは、この稲敷市においても相当あると思いますから、そこら辺をちょっと調査とかいろいろやっていただいて、最後、答弁をもらって終わりたいと思います。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 補助事業のメニューと、それから活用の仕方についてもう一度改めて研究させていただきたいというふうに考えております。もう一度勉強し直します。
 以上です。
 条例についてもそうですね、それも含めまして、もう一度勉強させていただきます。いろいろご意見ありがとうございます。
○議長(長坂太郎君) 以上で浅野信行君の質問は終わりました。
 次に、16番山下恭一君。
◆16番(山下恭一君) 16番山下でございます。
 通告に従いまして、一般質問を行います。市長並びに関係各課の市民にわかりやすい、誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。
 私の質問は3点であります。
 1点目は市税徴収についてであります。
 今日の我が国においては、長引く景気の低迷や少子高齢化に伴い、歳入が減少する一方で、社会保障の充実が行政課題とされるなど、財政需要はますます増大する傾向にあります。今後、こうした現状を打開し、右肩上がりの経済成長を前提とした社会構造から脱却し、限られた財源でより多くの市民が満足して暮らせる社会の構築こそが重要であると考えます。しかし、長引く不況の影響は、経営難や失業、いわゆるワーキングプアなどが社会問題化し、仕事がない、働きたくても働けない、働いても生活できないといった方がたくさんおられます。このような厳しい社会情勢において、我が稲敷市の税徴収を担当する職員は連日どのように滞納者と向き合い、対応に当たられているのかお伺いいたします。
 2点目は、昨年第2回定例会において質問しました障害のある人への市の対応や具体的な取り組みについて、その後どのような内容を持って対応されているのかお伺いいたします。
 3点目は、昨年第3回定例会において質問しました職員の人材育成についてであります。前回の質問に対して市長は、人材育成こそが組織の重要課題であるとお答えしておりましたが、その後、どのように対応しているのかお伺いいたします。
 以上3点、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山下議員の市税徴収についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 厳しい経済状況の中、一時的に職を失う方や安定した収入の得られない方が増加をしております。さらに、住民税におきましては、平成19年の税源移譲により所得税との税率が変わり、一律10%と大幅な増税となることから、納税に当たり、市民の皆様は大変なご苦労をなされていることと思います。
 このような中、年金などのわずかな収入をもとに生活されている方や、一時的に病気で働けない方も多く、納付のない場合、担当課では納税の相談を行うなど、個々の生活状況を聞き取りするなど、納税者の立場に立った対応を心がけているところであります。しかしながら、税負担は公平にすべての納税義務者が負うものでありますので、財産があっても納めない方には、関係法令に基づき差し押さえなど厳しい滞納処分を行い、貴重な財源の確保に努めているところであります。
 基本的には市の税条例と地方税法、及びその例とする国税徴収法の規定に基づき、期限内に完納している大多数の納税者との公平性を踏まえ、その納税者の目線で滞納整理に取り組んでおります。
 担当課では、すべての職員が財産調査、差し押さえ、捜索などの滞納処分のための自力執行権を持つ徴税吏員に任命されており、一人一人が毎年実施される龍ケ崎税務署や茨城租税債権管理機構のさまざまな専門的研修を受けて基本法令や対応を習得し、徴収に当たっているところであります。
 今後とも市税の徴収におきましては、納税者の状態をよく把握し、税負担の公平性が損なわれないよう適切な対応に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 次に、職員の人材育成についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 現在、茨城県、茨城県後期高齢者医療広域連合、茨城租税債権管理機構へそれぞれ1名を派遣しております。ご提案のあった近隣市との派遣交流については、現段階では実施されていない状況であります。
 職員の人材育成については、ご指摘のとおり、最も重要な施策の一つであります。私としては、各職員が今後自分に必要と思われる知識や能力をみずから発見し、自分の意志、責任に基づいて能力を開発していくことが重要であり、そのための支援制度を充実させることが必要であると認識をいたしております。
 そこで、昨年度から職員個々の担当職務への適性、満足度や異動希望を把握することを目的とした自己申告制度を取り入れております。職員がこれまでの実績、キャリアを振り返り、そして自己採点することにより、今後職務に必要な能力とは何かを自覚してもらうことを目的に導入を図ったところでございます。
 また、この申告書の中で研修項目の希望もとっており、職員が希望する研修をできるだけ受講できるよう、今後の研修計画等に盛り込んでいきたいと考えております。
 さらに、自己啓発等休業制度を来年度より取り入れるべく準備を進めております。この制度は職員が自発的に大学等における就学のため、最長3年間職員としての身分を保持しながら休業できる制度であります。例えば、役所に勤務しながら大学等に通いたい職員に対しては、週8時間以内の休業を認める制度導入も検討しているところであります。
 今後におきましても、職員に対する自己啓発の機会を積極的に与えることで支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 山下議員の障害のある方への市の対応や具体的な取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 山下議員の方からもありましたように、昨年の第2回定例会の中で山下議員さんの質問の中から2点ほどご提案をいただいた点かと思います。
 その1点目のアンケートによるニーズ調査についてでございますけれども、現在まで、この調査につきましては実施はされておりませんが、本年度実施をいたします。おくれましたけれども、実施をさせていただきます。この実施に当たりましては、現在、第2期の稲敷市障害者福祉計画により支援をしているところでございます。第3期の計画策定を、24年度からの部分を策定するわけですけれども、それに向けて皆さんにご協力いただきまして実施をさせていただきます。
 また、この計画、福祉計画の方は3年ごとに見直しを行っておりまして、その都度アンケートを実施させていただいております。今回も最新のニーズを把握していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 また、第2点目の電話による要望を把握する方法でございますけれども、現時点で慎重な対応をということで再度、その辺については検討が必要かと考えております。
 現在、市では精神に障害のある方を対象に、心の相談、心のリハビリ事業を実施して対応しております。また、身体に障害のある方や、知的に障害のある方など、各団体の会員の方からの要望なども幅広く把握に努めております。また、電話での対応もありますけれども、相談を受けた方の自宅に訪問をするなどして、結果的にはちょっと時間がかかりますけれども、顔と顔を合わせて相談をすることで相互理解が得られるケースが多くございます。
 いずれにしましても、親切にどう対応していくかということで対策を講じたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 また、本年度、新たな事業を取り組んでいく予定でございます。これは障害者だけではございませんけれども、障害者の方であれば、歩行困難な方に対しての車いす使用者用駐車スペースが利用できることを示す利用書を交付しまして、社会参加できる環境整備を進めてまいります。
 それから、今回の震災、災害の部分で障害者の方に対応した部分でございますけれども、今回の震災発生直後には、耳の聞こえない方や言葉を発することのできない方の世帯には、直接職員が現地に行き、安否確認を実施させていただいております。その後は、震災の心のケアを開設するとともに、県の精神保健センター、それから保健所とも連携を図りながら、コールセンターを開設し対応しておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 16番山下恭一君。
◆16番(山下恭一君) それでは、まず1点目の市税徴収について再質問をさせていただきます。
 やはり先ほど市長からのお話もありましたように、震災もそうですが、その前からの不況で、やはり市民、日本全国、かなりお金に関してはシビアになっているというか、えらく厳しいと。そんな中、私のところに大変問い合わせが多いのが、市税の徴収の仕方であります。
 命の次に大事なお金を徴収するわけですから、確かに税金をためて払わない方の方にも問題はあるとは思いますが、その徴収の仕方、どうやって税金を払っていただけるか、そこの部分、市長初め副市長、きちっと各担当課とお話をしたことがあるのかと。マニュアル的にやれば、言い方は悪いですけれどもだれだってできるわけですよ。何月何日、何時何分、督促状を送りましたと。その督促状を見て、いや払えませんでしたと。そうしたら、ある日突然、自分がおろしに行こうと思ったらお金が差し押さえされて1銭もありませんと。私、これ、納税課ですよね。納税課、やる方はそのマニュアルどおりで、私も奥澤課長と何回もひざを突き合わせてお話していますから、そのやり方自体は、いろいろ私も意見も言ったこともございますけれども、でも逆にやられる方の立場に立ったときに、その立場に立ったときに、よく私が言われるのは、いや山下君、実に稲敷市というのは市民に冷たいまちですねと。どういうことなのですかというと、必ず始まるのがそこなのですよ。金額の大小ではないのですよね。もっと言われるのは、ある銀行の金融機関の支店長さんにお話しされたのが、月末になると必ず資産調査で銀行の方にだれさん、だれさんと、多分職権があるからそれでやれると思うのですよ。それを持ってきていろいろやるわけですよね。これ個人ならまだしも、企業がやられたら、たまったものではないですよね。私、今回も質問したのは、奥澤課長は納税課というような立場でやっておられると思いますが、市長はそういうところ、市民の立場に立ってきちっとお話をしているのか、市民の財産初め市民の首を絞めるためにやっているのかと、それが本来、税金の徴収のあり方かということになると、それは私は大きく間違っていると思うのですよ。
 実際、私も何回か納税課に行ってお話をさせてもらって、今、病気で療養中の川嶋部長、奥澤課長、私といろいろな形でお話をさせていただいて、きちっと話し合いをしてまとまるような方向になったと思います。それは私は現場としては最高の対応の仕方をしてくれたと思うのですよ。そういうことを上にいる方は把握しているのかなと。ただ税金徴収しろと、租税管理機構ですよね、何かあると必ず言うのが県の租税管理機構だと。
 私、一つちょっと、今、租税管理機構というようなお話があったので聞きたいのですけれども、ある新聞にこういうことが書いてあったのですよ。租税管理機構に年間多分何回か講習会があるのだと思うのですけれども、そこで地域の大物でもびびるなと、これ私が利口なのかばかなのかわかりませんが、地域の大物というのはだれを指すのかと。そういう方にも屈しないで徴収をしろと。でも、稲敷市の現状は強い者には弱いですよね、弱い者には強いですけれども。多分枕高くして寝られない市民などはいっぱいいるわけですよ。そういうものの足かせをするような行政でいいのかということなのですよ。それが一番問題で、人の話も聞かない、ある日突然差し押さえ、1万円しかないところをお金を取っていくというのですよ。そうしたら、お母さんがお金をおろしに行ったら差し押さえされていましたと、そうしたら子供にあしたつくる弁当の材料も買えませんと、そういうことが本来税金を徴収する立場になって、市民の税金で私たちは生かされているわけですよね、極端なことを言えば、議員も職員も、市民の税金ですから。それをどういうサイクルでそういうシステムをつくりながら、窓口の納税課だけで、これ個別で徴収とかやらないわけですよね。県庁でやっていないわけではないですか、納税課オンリーで任せっ放し。私、聞いたら、名前こそ言いませんけれども、職員の数が少なくてできないと言っていましたよ。議員さん、申しわけないけれども、声を出して言いたいけれども、でも職員の数が少なくて言えませんと。それでも厳しい徴収を課して、市民の声を聞かないで、そういう冷たい稲敷市のままでいいのかという、それはまず上に立っている田口市長初め副市長あたりが指導しているのかなと、そのように思うのですけれども、私びっくりしてしまうことがいっぱいあるのですよ。さっきも言った金融機関などにも事前に調査をして調べるのは結構ですけれども、金融機関に問い合わせをした時点で、市長、間違いなくその会社はブラックですからね。それは悪いのですけれども、私の言い方が悪いかもしれませんけれども、ある意味ブラックですからね、個人も同じですからね。行政はそういうことをする前に、呼びつけて相談をした方がいいのですよ。
 私、前にも課長さんにもお話したのですけれども、証拠をつくれと。何回も督促も出した、呼び出しもした、でもそこはあやふやですから。そういうやり方をしてやっていれば、必ず言われるのは、田口市長になってから冷たいと。市民の声は聞いていないのだと。言ってみれば、払えないから、払えるのに払えないのではないですよ、ほとんどの方は払えないから困ってしまっているわけではないですか。それを、財産を隠してわざわざ払わないというのは、そんなにいないですから。それで、意外と強い者には弱いのですよね、それで弱い者に強いのですよ。そういうやり方をやっていて、本当に行政として市民のためにやっているのかということなのですよ。
 私、奥澤課長とは何時間どころではないですよ、やっているのは。でも、現場はそうやって言われればやるしかないのですよ、現場は。それを本当のそういう思いとか、地域住民が本当に困っている。役所というのは、一つずれてしまうのが、世相とずれるわけですよ、世の中と。景気がいいときは役所は相手にされないです。行政のことなど悪口言わないです、世の中の景気がよければ。世の中の景気が悪くなると、市長のあらが見えて、議員のあらが見えて、職員のあらが見えるわけですよ。そういうふうになっていったら、今、田口市長が何と言われているかというと、言葉は悪いかもしれないですけれども、本当に市民に冷たいと。これは市民の心をくみ取ってくれないのだと、だから私たちはそういう中で、厳しい思いをしながらやっていくしかないと。これ多分、私だけではなくてほかの議員さんも結構相談を受けたり言われていると思いますよ。それをマニュアルどおりといって、例えばそこに呼んでお話ししますよね。職員さんの中でも高圧的に言う人もいるわけですよ。私たちみたく法律に免疫力ができていれば何を言われても構わないわけですよ、少しぐらいのことでは驚きませんから。ただ、一般の、年配で市民の財産を差し押さえする以上は、ある程度そこの市民の中の家庭の中がどういう状況かというのを把握しないでやるというのは、これははっきり言って大問題ですからね。これやはり何というのでしょうね、稲敷市の顧問弁護士さんなどを呼んで勉強会をやるなり、さっきも、市長に聞きたいのですけれども、租税管理機構などは地域の大物に屈してはだめだと、私が言う地域の大物とはだれなのですかと、それは市長初め、今部長いないですけれども、納税課長、それはどういう位置づけで地域の、議員は大物ではないですよね。そうすると、地域大物というのはどういう人なのですかと。本当に税金、極端なことを言えば、払う気があっても払わない人と、言い方悪いですけれども、その辺の色分けを全部統一して同じにやるのではなくて、色分けはきちんとできているのかということを聞きたいのですよ。
 多分市長、うんうんとうなづいていますけれども、なかなかそういう現状というのはわからないでしょう、実際問題、多分ぼくはわからないと思いますよ、現場の方でないと。ただ現場は、私、こういうことを言ったら味方をするようでおかしいかもしれないですけれども、かなり苦しいと思いますよ、多分。罵声を浴びせられたり文句言われたり、うなり飛ばされたり、いろいろなことやられていますから、でももうそういうことでは追いつかないような世の中の状況なのですよ。もう1回、よくその徴収の仕方というのを考えてやらないと、最後には稲敷市が市民の首を絞めるような、本当に大惨事が起こりかねないようなことにまでなりかねませんからね。それだけは私は口を酸っぱくしてこの場をかりてお話ししておきますから、そういうところまで市民を追い込んでいるということですから。現実に、実際、金融機関に問い合わせがあってお金が借りられなかった会社があるわけですから。それはだれのせいなのですか。払わなかった人のせい、確かにそれもあるかもしれません。でも、それ以前に呼び出しもなければ、督促状が何回か来ただけだというのですよ。それで一方では、今度は保証協会などに国の補助だなどといってお金を出すわけでしょう。そんな矛盾していることをやっている人はいないわけですよ。本当にとれないのだったら払えない理由をきちっと確認して、どうして払えないのかというのを相手に何回も、それには市長、現場であれですから、職員の数が足りないと言っていますから。確実に職員の数が足りませんと、実際、件数で言ったら、本税だけで5,918名だそうです。それで延滞まで入れたら6,208名だそうです。これは法人と個人ですよね。
 だから、そうなってしまうときに、すべてが財産の徴収をするのが差し押さえありきなのかということなのですよ。これは、言い方を変えれば、市長、事務の簡素化を狙っているのかと、簡単に裁判の出先機関になって、言い方をかえればそれで差し押さえをして財産をとって終わり、それで結構ですよと。多分かなり私は厳しい状況に追い込まれている人はいっぱいいますから。でも、ちゃんと話をすればきちっと払うのは、何月何日、いつごろ幾ら、お金をこのくらいご用意しますよとできるのですよ。それをやみくもに差し押さえありきでは、それは市民の声など聞いていないですからね。
 私、一つ重要だなと思ったのは、ここに市町村税徴収率というのがあるのですよ。これ、上から行きますと、県内全部で44市町村ですよね。稲敷市は後ろから6番目です。これランキングが悪いんですよね。これ9割以上がないと県からの補助金の関係があるのですよね。それで、だから夢中になって徴収をかけているのかなと。徴収をかけるのが悪いといっているわけではないのですよ。具体的に払えない人の理由やそういう声を聞いて、適材適所で答えを出していってあげないと、最後にはやっていることがもうまるきりサラ金の取り立てと一緒ですからね。それこそ市民にやさしい稲敷市ですよと、表向きはそうですけれども、裏を返したら市民に冷たい稲敷市なわけですよ。人の何倍も冷たいような、これでも全国的にこういう見解ですから、流れ的には。だからといってそれにのっとってやっていたらどうなのかなという気がするのですよね。だから、ここにランキングありますけれども、全部後ろの方です。だから夢中になってやる、やらなければいけない、やはり県からの指導もあるのでしょう、それもわかります。でも、私が言いたいのは、もう少し市民の声を聞いてやっていただければ違うのかなと。
 この前、ちょっとお名前出して言うわけにもいかないし、個人情報もあるでしょうから、流れだけ言いますと、やはり公売ですよというような形になるわけですよね。そうしたら、最後にはどうなるのかと、鑑定にかけた金まで今度払えない人の方に降りかかってくるわけですよ。そうしたら、今度は、役所は不動産鑑定士と結託しているのですかという話ですから。そうしたら、そこに今度は払えない税金になおかつ調査された分まで上乗せされるのですよ。その前に話をすれば話は済むのですから。そこまでやってだれがアシストするのだということになるのですよ、行政は。そういう細かいところまで目を配って、これは派手ではなくて地味なことなのですよ。税金を徴収するなどというのは、電話をかけたらいろいろなこと、罵声を浴びせられたりいろいろなこと言われると思いますよ。でも、かなり厳しいところですけれども、そういうところにまで目を配ってあげて、市長、やはり皆さんで、だって地域のコミュニティがあれば、だれさんが来てくれたから少しだけでもというような形になるのではないですか。言われれば、そんな中で、そういうコミュティがなくて機械的に紙ぺら1枚で片づけていたのでは、正直言って全然地域にやさしくないではないですか。そういう問い合わせが、多分私だけではなくてほかの議員さんのところにもいっぱいあると思いますよ。でも、現状では片づかない、実際はもう財産を処分されて、もうしようがないと、それだけならまだしも、延滞金、本税を払ったにもかかわらず、延滞金は残っています、その残っているので公売をかけるのですからね。そういう現状で、だから総務部長などもそういう指導をみんな部長さんになったらやっているのかということなのですよ。だから、今財産がある人の方が苦しいわけですよ、払えるのですから、現状、払おうと思えば払えるのでしょう、多分売れれば、土地でも何でも売れれば。でも現状ではできないですよね、放射能の問題もそうですし、いろいろな問題で。だから、その苦しい事情を聞いてそういうことをやっているのだったら、私も文句を言わないということなのですよ。そういうことを考えて、私も何回も質問するのはあれですから。
これ市長、今、納税課、そういう流れで人をつくって実際何人かで対応してやっていますけれども、これやはりまた職員全体で、そういう意見交換をしたり徴収に当たったり、そういうことはやるお考えがあるのかないのか、またさっきも言いましたけれども、課長に聞いてもらえばわかると思いますけれども、租税機構で言うその地域の大物、強い者には弱い、弱い者には強い、それが市長とか副市長は、地域の大物とはどういう方をご理解して大物と指すのか、どういうふうに理解しているのか、それをその2点ほどお伺いしたいのですけれども、難しい質問ではないですから、どういうふうに理解しているのか。租税機構で講習を聞いているわけですから、どういう人が地域の大物なのか、どういう位置づけなのか、本当にちゃんとそういう人から税金でも何でもとっているのかと、よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山下議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 難しいですね、話が。
 私、サラリーマン時代、やはり何度か、税金ではありませんけれども、徴収をさせていただいたことがありまして、罵声を浴びました。なかなかいただけないところへ私どもは行けという命令をいただきまして、ですから経験がないということではないのですけれども、やはりそれが10年ちょっと前くらいになるのでしょうね、ですから、うちの方の職員がそういうふうに行ってどういう対応をしてくるのかということも非常に気になります。
 やはり現場の状況を職員からもよく聞いて、やはり問題があればみんなで考えて対応していかなければいけないというふうに思っております。
 それと、定例の方、業務報告の中でも、話は伺ったりもしております。人も少ないという話もこれは聞いております。なかなか非常に難しいところがありまして、それともう一つ、職員全体で話し合ったらどうだというような先ほどお話もいただきまして、これも非常にいいことだと思います。やはり私もいろいろなところで出かけていって話も伺ったりしたいと思いますし、みんなでやはり考えていい方法を見つけ出していかなければいけないと。ただ一つ、山下議員の言葉の中で、田口市長は冷たいと言われたのが何よりもここに刺さりました。そういうふうに言われないように努力をしてまいりたい、そう思っております。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 16番山下恭一君。
◆16番(山下恭一君) ありがとうございました。
 市長、これ私が言っているというよりは、市民の皆さんがそういうふうにおっしゃられているわけですから、私も一応は市民の代弁者として、市長には手厳しいかもしれませんけれども、現実問題として、これ世の中がもっと景気が悪くなればなるほどこういう問題は大きくなってきますから、だから、人をふやすのは厳しいということになれば、職員全体で力を合わせてやるというのも一つですし、だれだれさんが来てくれたからわかったよというようなことにだってならないわけないですよね。だって、実際は合併しても、もともと旧町村単位で皆さん職員がおられるわけですから、そんな中で少しでもそうやってやって、私は何が言いたいかというと、市民の声を聞いてくれということなのですよ。本当に払えない理由は何なのか、金庫の中に金塊でも隠しておれは知らないとやっている人ではなくて、本当に父ちゃんも母ちゃんも働けない、年金暮らしで困っているのだと。親戚からお金を集めたって大変なんですよという人がいっぱいいるわけですから。でも、何かしら答えを出そうと思って相談に来るわけですよ。そこはよくきちっと話を聞いてあげて、幾ら職権とはいえ、人の財産を公売にかけるようなことができる立場にあるわけですから、その立場を逆に言えばもう少し違う意味で使っていただいて、そこは1人でも多くの人を助けると思って、同じ市民なのですから、そういう立場になって考えてもらえれば違うのかなと。
 私はてっきり、市長の耳になどそんなことは入っていないのだろうなと、そういうことだからかなり厳しいことを私が言うよりも周りの人が、市民がそうやって言っていますから、それは払わない方にも原因はあると思いますけれども、そこはよく奥澤課長にも、私もよくいろいろなお話をしていますけれども、そんな中でご理解いただいてやっていただきたい。
 一つ、1点、これは奥澤課長に、これ特別徴収と普通徴収ありますよね。特別徴収で、例えば給与から極端なことを言えば差し引いて、実際払えないのですから、後から年4回普通徴収で払えといってもなかなか厳しいわけですよ。そういう企業に対して進め方をしているのかどうか、それ1点だけお尋ねをしたいのですけれども。それを聞いて、何件ぐらいやっているということだけで、私の1点目の質問については終わりにしたいと思うのですが、そういうのであれば税の徴収などももっと思ったよりも、会社の方がまとめて払ってくれるということであれば違うのではないかなと思うので、その1点だけ、どのぐらいそういう対応をしているのかお伺いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 納税課長奥澤憲二君。
              〔納税課長奥澤憲二君登壇〕
◎納税課長(奥澤憲二君) 山下議員の質問にお答えさせていただきます。
 特別徴収の件で納税課ということなのですが、実質、特別徴収、法人税を含むものについては税務課の方で担当しているものであります。私どもは税務課の方で督促を出しますよという状況で把握しているだけでありまして、その状況、確かに滞納になれば私どもが折衝することはありますが、件数とかについてはちょっとここの場では資料が手元にありませんので、ご容赦をお願いしたいと思います。
 ただ、特別徴収につきましては、確かに徴収率を上げる一番の手段でありまして、その事業所が個人の従業員の住民税を集めていただいて振り込んでいただければ、これはもう100%確実なものでありますので、徴収率は上がるかと思います。ただ、稲敷市については、事業所の数が限られておりまして、逆に東海村さんとか守谷市さん、住民税の徴収率のいいところはやはり事業所からの特別徴収が多い市町村だと思います。逆に言えば、個人徴収だとどうしても懐に入ったものはなかなか出しづらいというようなところがありますので、こちら徴収にも苦労しているところでもございます。
 しっかりした回答にならずに申し訳ないのですが、以上、ご理解のほどお願いします。
○議長(長坂太郎君) 16番山下恭一君。
◆16番(山下恭一君) ありがとうございました。
 それでは、これ私、通告してある方が逆なのですけれども、先に市長が答えてしまったけれども、先に答えてしまっても、議長、いいですか。
○議長(長坂太郎君) はい。
◆16番(山下恭一君) それでは、人材育成についてちょっとお話をしたいと思うのですが。
 いろいろな形で先ほど市長からお話ありましたけれども、いろいろな形で対応はしているよと。それが成果が出るのがいつなのかということでは、これ正直言って時間がかかりますし、きょう、あしたというようなお話ではないですから。ただ前回、私質問したときに、今市長がおっしゃられたような内容はわかったのですが、副市長にも答弁いただいているのですよね。そのときに、毎日職場が一番の研修だというようなお話をいただいたのですけれども、確かにそれはないとは言えないと思うのですよね、毎日、やはり毎月給料をいただいて仕事をしなければいけないですから、私それも確かに大事なことなのかなと思うのですけれども、現実問題として、やはり今後これ自治体間でいろいろな意味で競争が激しくなるわけですよ。そんな中で、各自治体は何をするかといったら、どうやって生き残っていくかですよね。これ営業戦略も考えなければ行政として成り立たないのですよ。皆さん、国からもらう交付税だ、税金だ、それでやりくりかけていればそれでいいのだというのではないのですよね。いろいろな意味で営業力を磨いていかなければならないし、それには、やはり職員のスキルアップというのはすごい大事なことなのですよ。毎日同じ職場で同じ人が顔を合わせて仕事している、やはりそういう意味では、市長、企業とうまくタイアップしていろいろなことができると思いますし、逆に言えば、今、外を見てもこれだけ厳しい情勢ですから、その中で逆の発想ですよ、だからこそ職員の人材育成を一生懸命やるのですよ。だからこそやるのですよ。外へ出ても厳しいのですから、だったらまず身内、中からいろいろな意味で力をつけていくのですよ。これがやはり企業というのはそういうところはすごい早いですから。行政は、それなりにお金もあって体力もあって、時間もあるわけですよね。でもやろうとしないのですよ。そのまま定年退職を迎えて、私にしてみたら、これそういうやはり個々いろいろ人生の生き方はあるのだろうなと思いますけれども、私としてみたらなかなかそういうことよりももっといろいろな知識をいろいろな仲間に深めてあげたりした方が私としてはいいのではないかなと思うのですが、そういうことも含めて、副市長、市長は外に出ることが多いですから副市長にご答弁いただきたいのですけれども、やはり総括というか統括しているわけですよね、職員の代表、ナンバー2、代表ですから、そんな中で、この前言った答弁もさることながら、それ以上に、これ約1年前ですから、何かその間に、先ほど言われたような以外のことで進捗があったり変化があったり、何かこういうことをやりましたというようなことがあるのか。
 私、何でこの2点目と3点目、こういう質問をしているかというと、これ一般質問で、先ほどみたく幾ら質問をしてもみんなしり切れトンボなのですよ。やったのかやらないのかもわからない。それで、これ職員にしてみれば、その場で聞き流せばそれで終わりですから。では、この後どうしたのといったら、そんなことありましたかぐらいの話ですからね。そういうことをもう1回、皆さん、私たち議員もみんなで検証してまた同じ質問をやりますよと、結果はどうなりましたかと。あわててきょう、あした、できないですから。でも、ちゃんと成果を残している部門だってあるわけですよね。先ほど市長も言った、全部ができているわけではないですけれども、そういうことを含めて副市長に、どういうことを今後、これまでやってきたのか、またこれからやっていくのか、その点お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 山下議員のご質問にお答えいたします。
 毎日の職場が研修です、職場で力をつけていただくことが必要ですということは、私、確かに考えているところです。今でもそのように思っております。
 昨年度から新人事評価制度が実施に入りまして、これは毎日の職場の中で各人がどういう目標を持って仕事をしてどういう成果を上げたか、これを上司と職員が話し合う。それで、これからどんなことをしたいかということもその中には出てきます。自分の仕事ぶりを見直す、そして考えていく、そういう機会、これを取り入れているのが新人事評価制度で、アメリカから来ているみたいですが、それがまず定着していく、これが職場の中でのみんなで職場を考えていく流れができてくるかなと思って、私はちゃんと話し合いをやっているかどうかとか、いろいろその評価結果が上がってきますので、そこでチェックをして、不十分な場合にはもう1回話し合った方がいいという、そういうことで今その定着を図っているところでございます。
 これからどういうふうなことというお話ですが、とりあえずはその評価制度で職場の中でお互いに意思疎通を図れるように、あとはそういう人事評価でなくても普段から仕事のあり方についてはいろいろと提案したり話し合ったりできる、そういう職場にしていきたいと思っています。
 自分の職場の中だけではなくて、ほかの市町村なり、いろいろなところに目を向けて職場の中でまたそれを話し合う、そういう生き生きとした職場にしてみたいなと思っております。
 そういうことで、ちょっとこれからについては抽象的ですが、できれば本当は自分がやりたい仕事はこういうことですという提案をしていただいたり、いろいろな自分なりの目標をきちっと打ち出せるような、そういう仕事のあり方、職員の皆さんの仕事ぶりのあり方、これも考えていきたいなと思っております。今後ともよろしくご指導お願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 16番山下恭一君。
◆16番(山下恭一君) いつもの役所らしいご答弁、ありがとうございました。
 これあれなのですよね、事業実績報告書、これ見ていただけると、ここに職員研修費といって93万3,000円なのですよ。これ多分、今、副市長がおっしゃられたような内容のことも書いてあるのですけれども、これやはり何というのでしょう、新入社員の方もいれば管理職の方だって、それなりにいろいろな意味で勉強したいというような方はおられると思うのですよ。そういう方に、前回も私、市長、背中を押してやってくれと、少しでもそういう協力をしてやってくれというようなお話をしたのですけれども、これこういう予算では、確かに聞き取りはあったというのですよ。そういう何かしたいのというようなお話はありましたと、でもそれ以上何も進んでいないと。だから、1年間まるきり棒に振ってしまったわけですよね。やります、やりますといって、まるきりそれなりの、遠くの方にあるものは見えるけれども、実際そこは何かつかみに行ったわけでもないし、やろうと思ったわけでもない。これやはり時間ばかり食ってしまって、1年などあっという間ですから、そんな中で、少しでもそういう、何というのでしょうね、新しい考え方とかノウハウを入れてやれるような、稲敷市は、一つ残念なのはスペシャリストがいないのですよね。建築主事もいないではないですか、1級建築士もいない、測量士も、いるのかいないのか私もちょっとあれですけれども、多分、士とつくような人はいないですよね。やはりそういう専門職を置いて、じっくり時間をかけて育てるというのも、一つやはり行政としてもそうですし、職員のあり方なのですよ。そういうところを市長よく考えていただいて、やはりすぐにできることですから。検討しますとかという前に、だれかやりたい人がいるのかと、はいと手を挙げれば君と君、あなたとあなたとできるわけですよね。そういうこともやらないで、毎日その日暮らしでは、確かに仕事を一生懸命皆さんやっていますから、その日暮らしということではないでしょうけれども、でもそのくらい外は厳しいですからね。私などそうやって年じゅう言われるのでどうしようと毎日思ってしまうくらいなのですけれども、そう思っていれば、少しでも市長、そうやって職員の方を育てていく、若い人もそうですし、部長級の方だってそうですし、チャンスがあれば飛び出していくような環境をつくってあげたらどうですかと思うのですが、市長、その辺についてご答弁いただいて2点目の質問を終わりにしますが、これできれば結果を残してもらいたいですよね。そういう道筋をつけていってもらいたいですよ。背中を押しますと前回言ってくれたわけですから、背中押していないですよね、足引っ張っているのだかわからないですけれども、そこだけはよく考えて、これすぐできることですから。少し、私には背中押すよ、山下さんと言ってくれたわけですから、そこはきちっと、今までのご自分のご実績もあられるわけですし、そこはやはりよく職員のことを思えばこそですから、ちょっとその辺は早急に答えを出していただけるような答弁をいただいて2問目を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 足を引っ張ることはやらないつもりでいるのですけれども、前へ押し出すようにやっていきたいというふうに思っていまして、職員の方もみずからいろいろなものを提案していただける方がいるといいのですよね。でも、いるのですよ、実際。田口市長あて、私はこんなふうに考えています、テープまで送ってきていただいた職員の方もいらっしゃいます。読ませていただいたり話もさせていただいています。それなりに研究をしていただいているなというふうに思っております。確かにそういう方もいらっしゃいますけれども、そういう方については後押しできるように私もやってあげたいというふうに思っております。何とか職員の皆さんが生き生きとやっていただけるように努力したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 16番山下恭一君。
◆16番(山下恭一君) ありがとうございました。
 それでは3問目の再質問に入りたいと思います。
 いろいろ私がご提案したようなこと、部長の方で対応していただいてやっていただいているということで、やはりちょっとしたことかもしれないですけれども、できるわけですよね、やろうと思えば。だから、要はやる気があるのかないのかというのが前段で、あとは大変なことを私たちも、決して絶対無理でできないようなことを言っているわけではないですから、ただちょっとしたことかもしれないですけれども、役所がそういうハンディを負われている方に気を使うということがある意味、気を使われた方は喜びは倍増なわけですよ。そこの部分を、かゆいところに手が届く行政でないと、やはりかゆいところはぶん投げっ放しで、もう私たちは知りませんよなどというようなことではだめなわけですよ。そうやって、今、先ほど言われたような内容で、いろいろな意味でやっていただいていると。ただ、電話でどうですかというのはなかなかちょっと厳しいというようなお話でしたけれども、それはそれでいいと思うのです。だから、できるのも、できないのも、やります、やりますというよりは、はっきり、これはちょっと難しいかもしれません、できないと思います、でも検討しますといったら私たちは期待しますからね。そこだけははっきりできないもの、一応こういうふうになっていますけれども、課内で調整はしましたけれども、これはできませんというのは、それ以上はなかなか言ってもオウム返しになりますから、それはできるもの、できないもの、でも確実に答えを出してくれるということであれば、これについては日々いろいろやっていただいて、またいい成果を出していただければ、やはり稲敷市にそういうハンディを負われている方、2,000人近くおられるわけですよね。そういう方、全員が全員、あたたかくサポートされているのかということになってくると、やはり行政はそういう細かいところまでつかんで、きちっとさっき言った車いすの件もそうですけれども、いろいろな意味で、私この間ちょっと相談を受けたのなどは、バスの巡回、お迎えにいくバスですね、部長に相談しましたよね、ハートピアのバス、その件などでもそうですし、ちょっとした行き違いで話が大きく変わるわけですよ。そうしたら、私たちが迎えに来てもらうのがすごく遠くなってしまったと、そこは親の負担が、送りにいく親の負担、運転していかれる方の負担が大きいと。今、運転できるからいいけれども、これどんどん年とってきたらできないよと、さあどうするのだと。そこをやはり私たちが話し合いに入って、実はこういうわけで、いろいろ行き違いがありましたけれどもそういうふうにできましたということであれば、その方は安心してまたお子さんを送り出せるような形になるわけですよね。
 だから、行政は必ずそういう市民のちょっとしたことでも耳に聞き入れて、いろいろなことをやっていただける、なおかつ部長のところは特別デリケートですから、そこの部分はなかなか私たちだけで解決できないようなところもありますし、お一人お一人の考え方とか、そういうのは職員大変だと思いますけれども、十分考慮していただいて対応していただければありがたいなと思います。
 ですから、特別今後も私は頑張ってやっていただいて、またさらに外を回って、いろいろな新しいお話でも聞かせていただければいろいろな職員の方にアプローチをしますし、少しはそうやって役に立ちたいなというような気持ちでおりますから、できればそういうふうな内容を十分いろいろ理解していただいて、少しでも議員さんの声は聞くと、できるものはできる、できないものはできない、検討しましたけれども難しい、だから検討しますでやるとできるものだと思ってしまいますから。そうではなくて、できるもの、イエス、ノーははっきり言っていただくと。その中で我々もまた新しい提案をしていくというような方法をとりたいと思いますので、ほかに部長にはいいお話を、というよりも返事をしていただきましたから質問はございません。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(長坂太郎君) 以上で山下恭一君の質問は終わりました。
 これをもちまして、通告による一般質問は終了いたしました。
 休憩いたします。
                午後2時17分休憩
         ──────────────────────
                午後2時35分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
       ──────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第2、議案第53号から議案第77号までの25案件を一括して議題といたします。
 発言通告書が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 これより議案に対する発言通告の質疑を行います。
 なお、質疑につきましては、会議規則第55条第1項の規定でその範囲を超えてはならないこと、自己の意見を述べることができないこと、第56条の規定で同一議員につき同一議題について3回を超えることができないこと等の発言の内容が制限されておりますので、この点、特にご注意をお願いします。
 また、発言は演壇で行い、再質疑以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 22番山口清吉でございます。
 通告に基づきまして、議案第56号 稲敷市江戸崎工業団地企業立地促進条例、議案第59号 平成23年度一般会計補正予算、この2案について質疑を行います。
 まず、稲敷市江戸崎工業団地企業立地促進条例でございますけれども、この条例は、1条にありますけれども、本市の江戸崎工業団地区域内における企業の立地を促進し、雇用機会の拡大及び企業の育成を図るため、必要な奨励措置を講じ、もって産業の振興に寄与することを目的とするものでございます。
 江戸崎工業団地に一日も早く事業所に進出していただきたい、全市民が願っていることであります。本案は、江戸崎工業団地に進出していただければ、次のページの別表にあるように、用地取得費の100分の5、5%を助成しますよということであります。江戸崎工業団地に進出し業績を上げていただければ結構でありますけれども、事業経営、いつも順調とは限りません。山あり谷ありでございます。法人税を幾らかでも逃れたいために、あっちへ引っ越したりこっちへ引っ越したり、そういう会社もあります。利潤だけを求めてあっちこっち移動する場合もあります。縁があって江戸崎工業団地に進出したならば、稲敷市の市民として、事業所として稲敷市の発展も視野に入れて経営に携わっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 そこで、質疑ですけれども、7条がございます。
 市長は、助成金の交付を受けた認定事業者に対し、必要に応じて調査を行い報告を求めることができるというふうになっております。この後に、従業員の解雇や事業所の閉鎖撤退等については事前に協議をすることということを付け加えることはできないかお尋ねをいたします。これが一つです。
 次に、議案第59号 平成23年度稲敷市一般会計補正予算(第3号)についてでございます。
 最終ページの手前、18ページでございますけれども、ここに款10災害復旧費、項1農林水産施設災害復旧費とありまして、目で農業災害復旧費18億5,850万3,000円と大きな補正予算額がのっております。これに対して説明、右にありますけれども、これでは余りにも18億円の説明にしては不十分ではないかというふうに思うわけでございます。私ども議員として市民にいろいろ聞かれるわけですけれども、議長が議会の説明責任、及び市長の発言に対する抗議というのを出されましたけれども、これと同じ趣旨で、もっと詳しく説明していただきたいというふうに思うわけであります。別途、説明資料等つくりまして配付願いたい。その前に口頭で説明し、配付願いたいというふうに思うわけでございます。
 このほかにも、震災対策費の補正が、次のページもありますね。前のページもありますね。そのほかにもありましたらば、一緒にご説明を願いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
             〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 山口議員の稲敷市江戸崎工業団地企業立地促進条例第7条への規定の追加についての質疑にお答えさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、本市に立地する企業が移転や撤退をするということは、雇用や税収等の問題、また市政全体にとりましても大きな影響があるというように認識しております。江戸崎工業団地へ企業が進出した際、この条例による適用を受け税金を投入することは、企業側においても社会的な責任が伴うであろうと考えております。しかしながら、民間である企業に対して、従業員の解雇や撤退の事前協議などを義務づけることは、利益追求の目的とする企業の経済活動を損なうことにもなりかねないと思います。ましてや、工場等の撤退は企業の存続をかけた重要な問題であると考えます。条例に明文化するのではなく、7条に基づき、あくまでも任意での要請とさせていただきたいと思います。
 市といたしましても、江戸崎工業団地にかかわらず、市内に立地した企業の情報収集とともに、企業ニーズの把握、及びこの支援など、市内企業の安定的な経営が図れるよう努めてまいりますので、ご理解いただけますよう、よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 山口議員の質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
 平成23年度一般会計補正予算(第3号)の補正額でございますけれども、20億7,570万9,000円でございます。そのうち、震災の対策関連の予算でございますけれども、20億304万6,000円となっておりまして、災害復旧費が主なものでございます。
 その内容でございますけれども、予算書に従って説明をさせていただきます。
 まず、款3民生費でございます。ページで申し上げますと13ページになります。
 13ページの児童福祉総務費、それと保育所費がございますけれども、その中に備品購入費という項目があると思います。一番右側の説明の中で児童福祉費。
           〔「13のどこだ、節は。」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長(親見清志君) 13ページです。節は18番。
 備品購入費110万5,000円という金額、それと保育所費の中の同じく18備品購入費で、災害用備品ということで324万8,000円の金額があると思います。よろしいですか。
 これにつきましては、児童クラブと保育所へ防災ずきんと職員用のヘルメットを配備するための購入費として、双方合わせまして435万3,000円を計上しているものでございます。
 続きまして、14ページになります。ちょうど中ほどに災害救助費という項があると思いますけれども、その中の説明の中で災害救助事業というようなことで、役務費で31万5,000円を計上しております。これにつきましては、災害用毛布の洗浄手数料でございます。
 続きまして、同じページの下の方で農林水産業費の農業費がございます。その農業費の中の目3農業振興費、その説明の中で農産物振興事業、そこの中に備品購入費ということで災害用備品490万3,000円がございます。それとその下の被災農家経営再開支援事業の中で、19節の負担金補助及び交付金の中で、補助金としまして被災農家経営再開支援事業というようなことで5,600万円を計上しております。
 それと、ちょっと前後しますけれども、その項の中で一番上ですけれども、職員給与関係経費というようなことで、職員の時間外500万円を計上しております。その職員の時間外手当500万円と、それから先ほどの490万3,000円につきましては、一般質問でも出ておりました放射性物質測定器の購入費でございます。それから、5,600万円につきましては被災農家の経営再開の補助金というようなことでございます。
 それと15ページになります。15ページの中段よりちょっと下ですけれども、土木費の土木管理費、その中の土木総務費、説明の中で職員給与関係経費というようなことで、時間外勤務手当400万円を計上しております。
 それから、17ページ、17ページの消防費がございます。消防費の中の災害対策費で、一番右側の説明の部分で東日本大震災対策費というようなことで、全体的には1,278万円計上していますけれども、その内訳としまして、需用費の燃料費156万3,000円、これにつきましては、がれき破砕機の燃料費でございます。それから、12節、役務費の手数料735万円、これにつきましては木くず処理処分手数料でございます。それから、その下の14番の使用料及び賃借料で、災害対策機器借上料386万7,000円でございますけれども、これにつきましては、がれき破砕機のリース代でございます。
 それから、同じ17ページの教育費がございます。教育費の中の教育総務費、その事務局費の中で、右側の説明で、学校保健安全費がございます。その中で18の備品購入費として災害用備品1,583万7,000円を計上しておりますけれども、これにつきましては、幼稚園、小学校、中学校への災害備品としてヘルメットを配備するための備品購入費でございます。
 それから、18ページでございます。18ページの先ほど議員さん言われました災害復旧費の中の農業災害復旧費の中の一番右側の二つの事業がありますけれども、農地災害復旧事業で全体的には7億6,432万6,000円、これにつきましては、需用費として消耗品で61万6,000円を計上していますけれども、これにつきましては災害査定をやっていく中で資料作成のためのファイルですとか、あるいはプリンターのユニットですとか、そういう消耗品の購入費61万6,000円でございます。それから、13番の委託料につきましては、災害査定調査の測量と、それから設計の委託料として5,000万円でございます。あと15工事請負費でございますけれども、これにつきましては、農地の液状化等、災害からの復旧工事費としまして、そこに書いてあるとおり、6億9,950万1,000円というようなことでございます。それとその下の19番の負担金補助及び交付金ですけれども、これにつきましては、香取市との協定によりまして香取市が事業主体となり実施をする石納地区災害復旧工事への負担金でございまして、1,416万9,000円でございます。
○議長(長坂太郎君) 休憩いたします。
                午後2時55分休憩
         ──────────────────────
                午後2時55分開議
○議長(長坂太郎君) 再開いたします。
◎総務部長(親見清志君) 失礼しました。
 それでは、農地災害復旧事業に戻ります。
 香取市との協定まで説明をしたわけですよね。
 その下の、農業用施設の災害復旧事業ということで、工事請負費で10億9,417万7,000円を計上しておりますけれども、これにつきましては、パイプライン等の復旧にかかる工事費でございます。
 それから、最後の19ページでございます。災害復旧費のその他公共施設災害復旧費でございまして、右側の説明の中で市営住宅災害復旧事業というようなことで、金額的には4,135万5,000円でございますけれども、これにつきましては、結佐住宅の駐車場、駐輪場の復旧のための工事費3,899万7,000円、それと県と共用施設というようなことで集会所がございます。それの集会所の復旧工事の関係で県の方へ負担する負担金として235万8,000円を計上しているものでございます。
 以上でございます。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 第56号でございますけれども、話し合うということであって、それはだめだ、首を切ることはだめだ、事業を縮小することはだめだ、あるいはよそへ出ていくことはだめだということではないのですよ。そういうふうに事態が変更になったときには必ず市と相談してくださいよということなのですね。
 例えば、前にネスレが稲敷市へ、桜川村に来まして、それで法人税が14億5,000万円も入って、それで不交付団体になったことがありましたよね。いつの間にかどこかへ行ってしまったわけだけれども、北海道に行ったとか、どこに行ったとありますけれども、そういうことについてネスレは桜川村に事前に話をしていなかったと、決まってからそういう通告があったというふうに聞いているわけですけれども、企業独断でやらないで事前に市と相談できるような、そういう条項を盛り込んでおった方がいいのではないかということです。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
             〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) それでは、山口議員の再質疑についてお答え申し上げます。
 今、第7条のところでありますけれども、事業所と協議の上、7条に基づき、あくまでも任意として、あくまでも要請していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 山口清吉君に申し上げます。
 先ほどの発言は要望となりますので、注意いたします。
 山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 次に、企業立地促進条例、企業立地促進法というのがありますよね。これは、茨城県もこれに基づいて何か条例か何かをつくっているというふうに思うのですけれども、この茨城県とこの条例は何か関係がありまして、指導、被指導の関係にあるのですか。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
             〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 今回の提出いたしました第56条でございますが、市独自のものでございます。関係はございません。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 59号の質疑でございますけれども、私の質疑の主なものは、18ページの18億5,000万円、これなのですよね。それで、6億9,900万円については液状化の復興のためだと。それからあとは施設の10億9,400万円、農業用施設災害復旧事業、これは機庫とか機場とか、そういうやつの復旧費用だというふうに思うのですけれども、それをもっと詳しく、だれもがここをやったのだ、ここを直したのだというような、そういうのがわかるような、そういう資料があったらいいなということで質問したのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 山口議員の再質疑にお答えをさせていただきます。
 資料というふうなことでございますけれども、これまで補正予算の審議につきましては議案書に基づいてご審議をお願いしているところでございまして、そういう形でお願いをしたいと思っております。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) そうすると、これ以上の資料はできませんよというふうに理解していいのですか。出すことはできない。ここを幾らで、ここを幾らでというふうに、そういう一覧表というのはないのですか。この7億6,000万円を農地災害復旧事業というだけでは漠然としてわからないよね。それから、6億9,900万円、液状化の復興費だよ、これではわからないですよね。だから、我々が農家の人に聞かれて説明できるような、そういう資料があれば、なければつくってほしいということです。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
                〔発言する者あり〕
○議長(長坂太郎君) 静粛にお願いします。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 再々質疑にお答えをさせていただきます。
 その件につきましては、個別対応をさせていただきたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 以上で山口清吉君の質疑は終わりました。
 以上をもちまして、発言通告による議案の質疑は終わりました。
 ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。
              〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(長坂太郎君) 9番高野貴世志君。
◆9番(高野貴世志君) ここで動議を提出したいと思います。
○議長(長坂太郎君) 9番高野貴世志君の動議の内容についての発言を許可いたします。
              〔9番高野貴世志君登壇〕
◆9番(高野貴世志君) 9番高野貴世志です。
 内容の説明をさせていただきます。
 内容は、先ほど入札情報漏えい問題についてありました。
 昨年ですが、稲敷市の工事発注において入札の談合情報が幾度となく出まして、そして新聞報道に取り上げられました。そういった中で、議会の方としても入札問題等調査特別委員会を立ち上げるに至りました。また、そういう中で、委員長報告の中では非常に黒に近いグレーだと、そして今後とも入札におかれましては十二分に注意をするような報告があった記憶が皆さんもご存知だと思います。
 しかしながら、また今回、いろいろな形で談合情報、また先ほどのきょうの一般質問で問題になりました入札情報漏えい問題等が提出されました。そして、田口市長の見解の中では、第三者委員会を立ち上げるというような話がありましたが、私ども議会の仕事としては、私たちの議会としての仕事は行政の監視役、またチェック機能ではないかと思います。ここで議会が何かを動かさなければならないかなと私は思っております。よって、行政が第三者委員会を創設しなくても議員提案で事の真相をつまびらかにするために調査特別委員会設置を提出いたします。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) ただいま9番高野貴世志君から入札情報漏えい問題調査特別委員会設置に関する決議の動議が提出されました。
 動議に対して賛成の諸君はご起立願います。
                 〔賛成者起立〕
○議長(長坂太郎君) この動議は2人以上の賛成者がありますので成立いたします。
 入札情報漏えい問題調査特別委員会設置に関する決議の動議を議題として採決いたします。
 この採決は起立によって行います。
 この動議のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
 休憩します。
                午後3時10分休憩
         ──────────────────────
                午後3時10分開議
○議長(長坂太郎君) 再開いたします。
 この動議は2人以上の賛成者がありますので成立いたします。
 入札情報漏えい問題調査特別委員会設置に関する決議の動議を議題として採決いたします。
 この採決は起立によって行います。
 この動議のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(長坂太郎君) 起立多数であります。よって、入札情報漏えい問題調査特別委員会設置に関する決議の動議は可決されました。
 入札情報漏えい問題調査特別委員会設置に関する決議を日程に追加し、直ちに議題とすることについて採決いたします。
 この動議を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(長坂太郎君) 起立多数であります。よって、入札情報漏えい問題調査特別委員会設置に関する決議を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることは可決されました。
 休憩いたします。
 休憩中に議会運営委員会を開催いたしますので、委員の方は第4委員会室に直ちにおいでください。
                午後3時12分休憩
         ──────────────────────
                午後3時56分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩中に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果について報告願います。
 議会運営委員長木内義延君。
            〔議会運営委員長木内義延君登壇〕
◎議会運営委員長(木内義延君) ただいま議長より指名を受けましたので、議会運営委員会で決定しました件についてご報告いたします。
 先ほど開催しました会議には、委員6名が出席し、稲敷市議会委員会条例第16条の規定により会議は成立いたしました。
 今回提出されました発議第5号 入札情報漏えい問題調査特別委員会の取り扱いについて協議をいたしました。
 審査の結果、発議第5号については、追加日程で上程し、提案理由説明の後、質疑を行い、次に委員会付託の省略を諮り、討論、採決することに決定いたしましたので、ご報告いたします。
○議長(長坂太郎君) 議会運営委員長の報告が終わりました。
 ただいま議会運営委員長の報告のとおり、議事日程に追加したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
       ──────────────────────────
○議長(長坂太郎君) それでは、追加日程第1、発議第5号 入札情報漏えい問題調査特別委員会設置に関する決議を議題といたします。
 提出者より提出議案の説明を求めます。
 9番高野貴世志君。
              〔9番高野貴世志君登壇〕
◆9番(高野貴世志君) 9番高野です。
 発議第5号 入札情報漏えい問題調査特別委員会設置に関する決議について説明させていただきます。
                       提出者 稲敷市議会議員 高野貴世志
                       賛成者    同    堀口 正良
                              同    木内 義延
                              同    根本 光治
 以下、提出する決議を朗読し、説明にかえさせていただきます。
 次のとおり、入札情報漏えい問題調査特別委員会を設置するものとする。
 1、名称、入札情報漏えい問題調査特別委員会。
 2、設置の根拠、地方自治法第110条及び委員会条例第6条。
 3、目的、入札情報漏えい問題等に関する調査について。
 4、委員の定数、7人。
 5、調査期間、平成23年9月9日から議会が調査終了を議決するまで、ただし、議会の閉会中もなお調査研究ができるものとする。
 6、検査権限、本議会は目的事項の検査を行うため、地方自治法第98条第1項の権限を入札情報漏えい問題調査特別委員会に委任する。
 以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、議員各位のご賛同をお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 提出者高野貴世志君の説明が終わりました。
 これより質疑を許します。
 質疑ありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(長坂太郎君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(長坂太郎君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を行います。
 討論はありませんか。
 10番柳町政広君。
               〔10番柳町政広君登壇〕
◆10番(柳町政広君) 10番柳町でございます。
 まず初めに、反対討論をやらせていただきます。
 今回の入札情報漏えい問題調査特別委員会に反対の意見であります。
 先ほどの、きょう午前中の一般質問を聞いておりましても、第三者委員会を立ち上げる、それも部内の第三者ではなく関係外の方からの第三者委員会を立ち上げるということに、私はこの同じ職場の中の職員の中で関係機関以外の方でという意見もあったように私はきょう聞いていたのですけれども、なかなか身内のことを身内で調べるのは難しいのかなと。だったら、第三者委員会にゆだねたらどうなのかなというところに私は今回、それで議員は議員として今回このような特別委員会を立ち上げることが今あったわけですが、議員の中にも、今回よく一番詳しく、今回の件で根本光治議員が最初8月に問題の提起をされたことがあるように、逆に言えば第三者委員会の方に根本光治議員が情報というか、説明をしていただければもっと解決ができるのかなと思って、私は今回の、まだ議会としては、それはそれでいいのでしょうけれども、私は第三者の方にゆだねたいという気持ちで反対の討論をさせていただきました。
○議長(長坂太郎君) 次に、原案賛成の方の発言を許します。
 17番堀口正良君。
               〔17番堀口正良君登壇〕
◆17番(堀口正良君) 地方自治は二元制に基づいて成り立っているわけであります。地方自治の根幹はそういうところにあります。それで、事の深層心理を糾明するのに議員が今回の件で指をくわえて見ているのはいささか議員としての資質を問われる。よって、私はこのたびの発議5号に賛成であります。
 以上であります。
○議長(長坂太郎君) 原案反対の方の発言を許します。
 4番山本彰治君。
               〔4番山本彰治君登壇〕
◆4番(山本彰治君) 4番議員山本彰治、反対討論をさせていただきます。
 私は、この入札情報漏えい問題調査特別委員会設置に関する決議に反対の立場で討論させていただきます。
 どうしてもこういう調査特別委員会というのはいささかうわさでありましたり、正確な情報というものを追求するという名のもとに正確でない情報が出回ってしまったりということがややもするとあったりします。正確な情報ソースというものを見きわめなければならないというのがやはり真実を追求するためには必要であります。そして、先般来、根本光治議員、そして執行部との間のやり取りを我々全議員が見つめてまいりました。そして、見聞きをしてまいりました。情報が開示されているような、いないような、そしてはっきりしているような、いないような、やみくもの中に隠されているのが正直なところであるかと思います。言った、言わないの世界であるかというのも正直なところかと思います。そして、今回出されたこの動議なのだと思います。
 そして、この午前中、根本光治議員が、私に聞かないのか、副市長は、いや、聞きましたというやりとりもありました。そこに情報ソースが、やりとりがあったのかなかったのかということが、情報ソースが公開されているのかいないのかということが一つ気になります。これは、A社とB社とのやりとりであったり、あるいは執行部と根本光治議員のやりとりであったりということが一つ気になるところであります。これは、一般市民でもあり、そして我々全市議会議員の気になるところであり、そこを明らかにしていただきたい。これはうわさ話でもありません。事実をはっきりしていただきたい。それがこの調査特別委員会の明らかにしていただきたい趣旨であります。
 だからこそ、だからこそであります。私が言いたいのは、執行部がということでもなく、もしかするとこれは議会が根本光治議員に聞きたいこともある、それから執行部に聞きたいこともある。議会が議会をただしたいこともこれはあるわけでございます。根本光治議員にもただしたい、執行部にもただしたい、そのやりとりがあるからただしたいわけであります。
        〔「ばかなこと言っているんじゃない」と呼ぶ者あり〕
◆5番(山本彰治君) そのやりとりがあったからではないですか。だから私は第三者機関でという執行部の提案にそのとおりだと、御意だと思っておるわけであります。第三者機関でと、執行部でもない、議会でもないということが、これが筋ではないか、市民にわかるような形ではないか、というふうに考えるから、私はこの議会が議会をということではなく、全く違う第三者機関というものが議会がしっかりとチェックをするということの方がこれは正しい道なのではないかなと思う。ということが一つあり得るのではないかなと。
 それともう一つ、私が異を唱えたいことの一つに、やはり管財課、江戸崎庁舎の中にある管財課の情報の管理であります。これは執行部に私はしっかり求めたいことではありますが、密閉された空間でもないのですよね。8月になってから急に、密閉された空間ではなく、部外者は入らないで下さいという看板が大きくなりました。ということは、それまでそうではなかったのかなということであります。そのこともあわせて考えると、犯人捜しだとか、だれがどうなのだということをこの場で、議会がするのではなく、第三者機関を通してしっかりもう一度改めて見据えるということがまず第1歩、政治をする第1歩ではないかとぼくは考えております。
 ですから、今回のこの調査特別委員会に対しては反対の立場で討論させていただきます。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 次に、原案賛成の方の発言を許します。
 11番篠崎力夫君。
               〔11番篠崎力夫君登壇〕
◆11番(篠崎力夫君) 私は賛成の立場で物申します。
 このお話を聞いていますと、普通の談合問題ではないと。これは入札審査会以前の問題であって、これは1業者さんの問題ではない、これは執行部からの漏えい問題、これは著しく今の稲敷市、入札問題が余りにもひどいと。そこにメスを入れて特別委員会をやるのが筋だと思います。これは私1個人、議員としての仕事でもあります。これは必ずただして、そして稲敷市議会、また稲敷の行政が、これからの入札問題、またこの審査会が円満に行くように、私は賛成します。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 原案反対の方の発言を許します。
 19番根本勝利君。
               〔19番根本勝利君登壇〕
◆19番(根本勝利君) 私は、特別調査委員会、この設置について反対の立場で反対理由を述べます。
 きょうの一般質問の内容を聞きまして、さらに8月19日の全員協議会でも感じたのですけれども、7月26日、きょうの質問にもありましたが、根本光治議員に1本の電話が指名業者業務委託A社からB社にいわゆる連絡、電話が入っていると。さらにB社から根本光治議員に電話があったとの内容でありました。これは入札審査会にお諮りする前の話でありまして、8月3日にもA社、B社、そういう連絡の電話があったということでありました。
 私はなぜここに疑問点を感じているかといいますと、8月19日の全員協議会でも感じたのですけれども、B社から根本光治議員に連絡があったというのが非常に私としては疑問を生じています。これは、B社とはどの会社を指すのかわかりませんけれども、このB社が連絡をした事実、その関係が全く見えていないというのが現実でありまして、この大きな疑問点になっていると思われます。そして、私は執行部から、今後さらに専門家による調査をするという説明があり、今後大きく調査が進んでいくことを期待したいと思います。
 このようなときに特別調査委員会を立ち上げ調査しても、かえって調査の混乱を招く恐れがあるのではないかというようなことも心配しております。それも、執行部に対し情報漏れについて調査をするように申し入れている人は今の決議でもそれは可決されておりますけれども、この辺のやりとりの非常に解明していく上では難しさがあるだろうというような気がします。
 極論を言いますと、B社というのは何という会社なのか、それらも知りたいというふうに思っております。そして、もっと根本光治議員に対してB社がどういう会社なのか、あるいは根本光治議員とどういう関係なのかということも非常に注目されるところでありまして、したがって、情報の入手先、情報源をお話ししていただければ、この問題は非常に早く、スピーディに解明ができるというふうに考えます。したがって、わざわざ委員会を設置して市民の、いろいろな意味で必要ではないという調査を行うことよりも、第三者委員会にゆだねることが解明への早道と考え、反対するものであります。そういうことであります。したがって、反対ということです。
○議長(長坂太郎君) 次に、原案賛成の方の発言を許します。
 7番大湖金四郎君。
              〔7番大湖金四郎君登壇〕
◆7番(大湖金四郎君) 私は、賛成の立場から意見を申し述べます。
 今までの談合問題、いろいろありました。結局はうやむや。そして、この情報漏えい問題、市民は、市議会は何をやっているのだと、議員は何をやっているのだと、議会でただすことができないのかと言われますよ。反対しているあなた方、良識があるのか。私は、ぜひこの委員会でただすべきはただす、そして市民に正しい情報を伝えていく、そういう意味で賛成です。
○議長(長坂太郎君) 次に、原案反対の方の発言を許します。
 ありませんか。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより、発議第5号 入札情報漏えい問題調査特別委員会設置に関する決議についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(長坂太郎君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 ここで休憩いたします。
 各常任委員長に申し上げます。
 委員会協議会を直ちに開催し、委員の選考をお願いいたします。
 休憩いたします。
                午後4時19分休憩
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                午後4時35分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいま設置されました入札情報漏えい問題調査特別委員会設置の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長においてお手元に配付いたしましたので、一覧表のとおり指名いたします。
 休憩いたします。
 なお、休憩中、入札情報漏えい問題調査特別委員会の委員の方は第4委員会室に直ちにご参集願います。
                午後4時36分休憩
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                午後4時48分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩中に入札情報漏えい問題調査特別委員会が開かれ、委員長及び副委員長が互選されましたので、私より報告いたします。
 委員長に9番高野貴世志君、副委員長に11番篠崎力夫君、以上のとおり決定いたしました。
 次の本会議は27日、午前10時から本議場において再開いたします。
 散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。
                午後4時49分散会