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茨城県 稲敷市

平成23年第 3回定例会−09月08日-02号




平成23年第 3回定例会

                 平成23年第3回
             稲敷市議会定例会会議録 第2号
       ─────────────────────────
          平成23年9月8日 午前10時00分開議
       ─────────────────────────
1.出席議員  22名
      1番  岡 沢 亮 一 君    2番  篠 田 純 一 君
      3番  松 戸 千 秋 君    4番  山 本 彰 治 君
      5番  根 本 光 治 君    6番  伊 藤   均 君
      7番  大 湖 金四郎 君    8番  関 川 初 子 君
      9番  高 野 貴世志 君   10番  柳 町 政 広 君
     11番  篠 崎 力 夫 君   12番  浅 野 信 行 君
     13番  木 内 義 延 君   14番  坂 本   源 君
     15番  根 本   保 君   16番  山 下 恭 一 君
     17番  堀 口 正 良 君   18番  長 坂 太 郎 君
     19番  根 本 勝 利 君   20番  黒 田   正 君
     21番  遠 藤 一 行 君   22番  山 口 清 吉 君

1.欠席議員
       な  し

1.出席説明員
       市長               田 口 久 克 君
       副市長              坂 本   進 君
       教育長              坂 本   繁 君
       市長公室長            沼 崎 忠 夫 君
       総務部長             親 見 清 志 君
       保健福祉部長           大 島   功 君
       産業建設部長           大 竹 克 己 君
       教育部長             飯 田 光 男 君
       水道局長             内 田 恒 雄 君
       会計管理者            栗 山 照 夫 君
       農業委員会事務局長        森 川 春 樹 君
       監査委員事務局長         上 山 成 夫 君
       秘書広聴課長           高 山   久 君
       企画課長             川 崎 忠 博 君
       総務課長             川 上 俊 夫 君
       市民課長             玉 造 新 一 君
       生活環境課長           櫻 井 郁 雄 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           津 本 義 衛
       書記               坂 本 浩 一
       書記               萩 原 隆 行

1.議事日程
       ──────────────────────────
              議 事 日 程 第 2 号
                         平成23年9月8日(木曜日)
                             午前10時00分開議

日程第1 一般質問

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
       ──────────────────────────
               午前10時00分開議
○議長(長坂太郎君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は21名であります。欠席議員は、8番関川初子議員の1名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 なお、川嶋市民生活部長が今期定例会中は欠席となるため、玉造新一市民課長の部長代行としての出席を認めます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 本日の会議は、上着の着脱を自由といたします。
 なお、稲敷市秘書広聴課から、本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可いたしておりますのでご報告をいたします。
       ──────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
 なお、今期定例会の一般質問については、川嶋市民生活部長が欠席のため、市民生活部所管の課長の出席を認めます。
 初めに、6番伊藤 均君。
               〔6番伊藤 均君登壇〕
◆6番(伊藤均君) 皆さんおはようございます。
 6番議員伊藤 均です。通告に従いまして一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
 私の質問は、新庁舎建設についてです。
 3月11日に発生しました東日本大震災は、当稲敷市にも道路や上下水道の損壊、液状化による家屋や田んぼの被害など、大きなつめ跡を残しました。震災発生から6カ月を迎えようとしている今、災害復旧事業が本格的に始まり、いよいよ震災からの復興を目指した事業を積極的に実施をしていく時期になってきました。
 復旧事業と並行しまして、これからの稲敷市の将来に向けまして、学校の適正配置事業、それから少子化対策、また企業誘致など、取り組んでいくべき多くの重要な課題があります。
 その中でも、新庁舎建設の事業は、現在の分庁舎方式によります経済的、物理的なさまざまな弊害をなくし、そしてまた職員の一体感をはぐくみ、そして市の拠点整備と災害に強いまちづくりを推進するため、ぜひとも実現が望まれるところであります。
 また、稲敷市合併以来、市民の深い関心と期待を集めている大きな事業でもあります。
 そこで、震災後、棚上げとなっています新庁舎建設について、今後どのような方針でどのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
 また、平成21年6月の定例議会におきまして、稲敷市新庁舎建設に係る調査特別委員会が設置され、私は委員長として4回にわたり委員会での調査、検討を進めてきた経緯があります。委員会採決では、新庁舎建設について全会一致により建設推進すべきものと決定をいたしました。その後の9月定例議会におきまして、新庁舎建設は平成26年度中の合併特例債活用期限内に建設すること等、四つの事項を示しまして、早期の建設推進を決議したところです。
 そこで、この決議について改めて市長の現在のお考えをお伺いいたします。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 改めましておはようございます。
 伊藤議員の新庁舎建設についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 東日本大震災による被害が甚大な東北地方の自治体では、庁舎が壊滅的な被害を受けると同時に、多くの職員も被害を受けたことから、行政機能が失われ、災害対策拠点として機能することができず、災害復興に大きな影響を与えております。
 庁舎は市民の安全・安心な暮らしを支える拠点として、高度な耐震性や防火性と、災害時に対応できる機能を備えた建物として災害などの有事の際には危機管理の拠点として、また、災害復興の拠点としての役割と機能を有するものでなければならないことを強く認識したところでございます。
 本市が進めている新庁舎建設事業については、3月11日の震災以降、業務の一時中断をしているところでありますが、復旧に係る財源の見通しがついたことから、業務の再開を考えているところでございます。
 業務の再開に当たりましては、コンパクトな庁舎建設を基本としながらも、議会の皆様のご意見を伺いながら、現行計画にとらわれることなく、有事の際の危機管理の拠点、災害復興の拠点としての庁舎建設計画を進めてまいりたいと考えております。
 今後の取り組みについては、本年度中に基本設計業務を完了させ、翌24年度に実施設計を行い、25年度、26年度の2カ年で建設工事を実施したいと考えております。
 次に、平成21年9月議会において合併特例債の期限内に建設することなど、新庁舎建設の早期推進を求めた決議についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 平成21年9月定例議会において、新庁舎建設推進に関する決議につきましては、議会の総意であることから、四つの項目すべて着実に推進していかなければならないと考えております。特に、合併特例債については、今回の東日本大震災によって発行期限が5年間延長されることとなりましたが、防災拠点としての庁舎建設は緊急課題であり、市民の方々への安全・安心な行政サービスの提供という観点からも、決議いただいたとおり、平成26年度内の完了を目指してまいりたいと考えております。
 また、事業を進めるに当たっては、いただいた決議はもとより、議会の皆様のご理解、ご協力を賜りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 6番伊藤 均君。
◆6番(伊藤均君) 答弁ありがとうございました。
 業務の再開の方針だということで安心をしました。
 ただいまの答弁の中で、特に議会の意見を聞きながらというところと、それから現行計画にとらわれることなくというところが大きなポイントかなと思います。
 そして、そこでまず一つ目は、西校の校舎の再利用の問題です。
 現行の計画では西校の校舎をリニューアルして庁舎に再利用していこうという計画だと思いますけれども、これまでの議会の中の一般質問でも、例えば高野副議長、それから根本光治議員などの一般質問もありましたように、さまざまな問題点を指摘して反対をされました。私も同様に、その方針には反対であります。多分、江戸崎地区の9人の議員がおりますが、一人一人聞いたわけではありませんけれども、多分、ほぼ反対なのではないのかなと思っております。
 そこで、事業再開に当たりまして、それから3月の地震のときに大分壁にひびが入ったというような話もありますので、事業再開に当たりましては、ぜひ校舎をリニューアルすることなく、見直しの方向で考えていただければと思いますので、その辺のところの市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 それともう一つ、今の答弁にもありましたように、庁舎というのは市民の安心、安全の拠点でもありますし、また防災の拠点として大きな役割を担っています。先日、つくば市の事務局の方と話をしまして、市長もご存じのとおり、つくば市の庁舎は免震構造になっていまして、地震のエネルギーを吸収したり、それから建物の揺れを最小限に抑えるというような構造になっています。そういう免震装置を1階の床下に設置しているそうです。
 この間、3月の地震のときどうでしたと聞きましたら、ひびなども入ることなく、また倒れるものも全然なかったということだったので、この事業再開に当たりましては、ぜひこの免震装置の設置というのも必要ではないかなと思っておりますので、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 利活用を予定していました江戸崎西高校の特別教室棟、これはもう御存じのように、今回の大きな地震によりまして多数のひび割れが発生しております。私も校舎の中へ入って見てまいりました。何度か入りまして、本当にひび割れが入っているなという気がしております。現実的には、専門的な調査を入れた上で、大規模改修が必要というふうになるのだろうというふうに思います。ただ、こういうことでは困りますので、そういうことですので、したがいまして、当初の改修費用より大幅な工事費の増額が予想されますので、これらの状況を踏まえまして、私が先ほど答弁させていただいたとおり、現行計画にとらわれないで、専門家の方、そして議員の皆様方のお考え、そして執行部による協議機関を設置させていただきまして、見直し方針を決めていきたいなというふうに考えております。
 それから、耐震構造ではなく免震構造と、今、伊藤議員からお話いただきましたように、私もご指摘いただいた点を尊重させていただきまして、見直し方針を策定したいなというふうに考えております。
 私、ちょうど国会の方へ陳情に行ったときに、参議院の会館ですかね、たしか免震構造であるというふうに秘書の方からお話を伺いまして、ちょうどそのときに、参議院議員の方のところへ何人かで陳情にお伺いしたときに大きな地震が起きました。それで、初めて免震構造の中での地震を体験いたしました。横揺れが大分ありまして、免震というのはこういうあれなのかなと初めて味わったというところです。ですので、やはり、もう一度繰り返しになりますけれども、やはり議員からいただいたそういう点を尊重させていただきまして、見直し方針を策定させていただきたいというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(長坂太郎君) 6番伊藤 均君。
◆6番(伊藤均君) それでは再々質問をさせていただきます。
 国とか、どこの市町村でもそうだと思いますが、その市の運営とかそれから重要な施策なども、一度決めたらずっとそれを通すのだということではなくて、そのときの社会状況とか情勢の変化に合わせて柔軟に対応していくということが大変必要なことだと思います。
 だから、今の市長の答弁でも見直しの方向だということは間違っていないと思いますし、私も賛成です。とは言いましても、これまで100人市民会議の答申というか、に従ってずっとやってきたわけですから、そうしたら、ではこれまでやってきたことは何だったのかというようなことにもなろうかとも思います。ですから、今後、その100人市民会議のメンバーのみならず、広く市民の皆さんにこの見直しの方向をどういうふうに広報していくか、説明をしていくか、その辺のことを具体的にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 今回、先ほど申し上げましたように、千年に一度といわれるような大きな地震が起きまして、もうどなたも経験をされていない状況にぶつかったわけですよね。稲敷市も甚大なる被害を受けていまして、特に東地域、こういうものをやはり私も見てまいりまして、いやすごい地震だったなと、私も庁舎にいまして立っていられないほどの地震を初めて味わいまして、やはりこういうことを経験しますと、やはり安全・安心な庁舎にしていかなければいけないというふうに考えておりますし、また議員がおっしゃったように、今までは100人市民会議の方、それから市民の皆さんからアンケートをいただいたり、そういうことで進めさせていただいておりました。それで、市民会議の皆さんとか、そういう方には現状と今後の予定を説明した上で、見直し作業に入っていきたいというふうに考えています。
 また、見直し方針決定後も説明会を開催して、市民会議の皆さん、そして市民の皆様方にもご理解をいただけるように努力をしてまいりたい、そう思っております。
○議長(長坂太郎君) 以上で伊藤 均君の質問は終わりました。
 次に、3番松戸千秋君。
               〔3番松戸千秋君登壇〕
◆3番(松戸千秋君) 皆様おはようございます。
 3番、公明党の松戸千秋です。
 東日本大震災より間もなく半年を迎えようとしておりますが、いまだ震災の復旧・復興対策や福島第一原発事故の終息への対応は、東北地域はもとより、当市を見ても、屋根にはブルーシートが覆われている民家がいまだたくさんあり、元どおりになるまでにはまだまだ時間がかかることを思いますと、被災されました皆様には改めて心からお見舞いを申し上げます。
 また、朝早くから傍聴に来られた皆様にも感謝申し上げます。ありがとうございます。
 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
 初めに、当市の放射線対策についてであります。
 秋の収穫時期を迎え、稲敷市産のおいしい新米が実りのときを迎えております。いつもであれば生産農家も消費者も一番うれしい声が上がるべきはずが、放射能に汚染されていないか、お米を買ってもらえるのか、安心して食べられるのか、不安の声が上がっております。稲敷産の新米は安心である、安全であるという現在の状況をまずお伺いいたします。具体的な数値をお聞かせいただきたいと思います。
 お隣の河内町では、いち早く農産物等が放射能に汚染されていないか測定をする食品放射能測定システムを導入いたしました。牛久市、龍ケ崎市、近隣では次々導入しております。当市はいつ導入されるのでしょうか、またどちらの場所に設置されるのでしょうか。測定器の精度についても詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 2点目に、学校や教育施設の校庭、運動場の放射線量測定は、現在週1回、地表と地表から50センチないし1メートルの2カ所で測定をされております。ホットスポットといわれる線量の高い箇所を含めた測定箇所をふやせないでしょうか。また、市として全教育施設の除染をするお考えはおありでしょうか。あわせて、市として除染基準値を設定するお考えがおありであるかお伺いいたします。
 続きまして、高齢者、障害者福祉サービスについてお伺いをいたします。
 東日本大震災で多くの方が物心ともに被災をこうむりました。特に高齢の方の精神的なダメージは大きいものがありました。そして、ことしの夏の猛暑はお年寄りの方にはかなり厳しかったと思います。熱中症で救急搬送された方は今までの年より多かったそうであります。高齢でひとり暮らしの方が具合が悪くなり、救急車を呼ぶことができても救急隊員に自分の病歴、持病、今飲んでいる薬などを正確に伝えることはほぼ不可能に近いと思われます。そのときに役立つのが、救急医療情報キットです。キットの特徴は、個人の医療情報、かかりつけの病院、持病、飲んでいる薬、救急連絡先などの救急時に必要な情報が書かれた用紙を筒状の容器に入れて冷蔵庫に保管するものです。キットの有無は、玄関の内側ドアにステッカーを張って救急隊員に知らせることができます。一刻を争う救急活動に大きな役割を担うものと強く訴えるものです。
 稲敷地方広域市町村圏事務組合の6市町村のうち、稲敷市を除く5市町村で導入もしくはこれから導入の方向で検討をされております。市の見解をお伺いいたします。
 以上、前向きなるご答弁、よろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 松戸議員の当市の放射線対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、東京電力福島原子力発電所の事故による農産物への放射性物質の影響については、生産者及び消費者に対して大変大きな心配を与えております。茨城県では、農産物の安全性確保を進めており、国が示した指標とするべき品目を中心に定期的に検査を実施し、検査結果についてもホームページで公表をしております。
 米については、国民の主食であることなどから、他品目と比べて入念に検査が実施されています。当市の新米については、旧町村単位で検査され、14カ所すべての玄米から放射能物質は検出されず、安全性が確認されたところであります。市独自の対策として、今後は放射性物質測定器を購入して、地元農産物の検査を実施してまいりたいと考えております。
 また、購入費用については、今期定例議会の補正予算として計上させていただいているところであります。
 いずれにいたしましても、現在、出荷されている農産物は安全が確認されたものであります。農家の皆様が自信を持って出荷しておりますので、消費者の皆様には安心してお召し上がりいただきたいと考えております。
 また、今後も国の方針に基づき、茨城県と連携しながら、農産物の安全性確保に努めるとともに、本市としても安全性を訴えるパンフレット、ポスターなどを作成し、積極的にキャンペーンを実施するなど、稲敷産の農産物のPRに努めてまいりたいと考えております。どうぞご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、高齢者、障害者福祉サービスについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 救急医療情報キットの導入につきましては、県内でも幾つかの自治体で導入していると伺っております。この救急医療情報キットは、緊急時や災害時などに救命や傷害の軽減に役立つものと認識をしております。
 こうしたことから、一般的にはひとり暮らしの高齢者などが救急車を呼んだ際、円滑かつ効果的に救急医療機関へ搬送できるよう活用している自治体が多いものと受けとめております。
 しかしながら、さまざまな活用方策があることから、例えば緊急搬送を目的とするのか、あるいは災害時の救命、緊急連絡を目的とするのか、導入する取り組みの視点により保管する情報の内容や量、キットの配布先などが異なってくるものと考えられます。
 市といたしましては、まずは導入のための検討課題を整理する作業に着手したいと思います。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 松戸議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、放射線測定の現在の状況でございますけれども、5月25日から1週間ごとに市内全小中学校、私立を含む全幼稚園を対象に実施をしておるところでございます。
 測定方法は、グラウンドの中央部分において、小学校で地表及び50センチの高さの地点、中学校では地表及び1メートルの高さの地点で行って、正確性を期すため5回の測定を行い、その平均値を検出しているところでございます。現在までの経過では、数値は全体的に下がっている傾向にございます。自然的要因も含まれていると、このように考えております。
 ご質問の放射線測定ポイントの拡大ということでございますけれども、こうしたことから考えますと、学校、幼稚園の敷地内は樹木や排水の関係など、さまざまな状況があり、放射線量が一定でないことが想定されますので、今後につきましては、測定器を学校に貸与するなど検討し、測定箇所をふやしていきたいと考えております。
 次に、除染作業の実施についてということでございますけれども、基本的には文部科学省の方針に準拠していきたいと考えております。学校における児童生徒等が受ける線量については、原則年間1ミリシーベルト未満とし、校庭、園庭の空間線量については、毎時1マイクロシーベルト未満を基準として対応していきたいと考えております。現状ではこの基準を超える施設はありませんが、先月末に他の学校と比較して線量の高い根本小学校、隣接する新利根幼稚園について、線量低減に向けて校庭の表土除去を行い、除去による放射線量の低減効果を調べる実証実験を行いました。
 今後におきましては、放射線量が高い場所等の把握に努め、除染作業等適切な対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問をさせていただきます。
新米から放射性物質が検出されなかったことは、本当にほっとし、喜ばしいことと思っているところであります。
 市長から、先日もありました、新聞でも報道になりました、安全宣言米のシールの件についてですけれども、どのような周知徹底がされていたのでしょうか。私がお会いした生産者の方は、このお話をしてよかったですねというお話をいたしましたら、何の話ということで、そういう安全宣言米のシールのことはご存じなかった方がいらっしゃいましたので、いつどのようなルートで周知をされているのかお伺いいたします。
 また、お米の方はそのような措置がとられましたが、野菜についての安全宣言については、新米と同様に、このようなシールを用意されているのか、これもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
 また、先ほど市としてもこれから購入するというお話がありましたので、購入された際はどちらの方に設置をして、そしてまた市民の方が、今、家庭菜園等もかなり盛んになっております。そういう方々が持ち込まれたそういうものに対しての市としての対応については、どのようにお考えになっているかお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) おはようございます。
 それでは、松戸議員の再質問にお答えをいたします。
 まず一つ目、シールの作成を周知したかということでございますが、これにつきましては、8月25日に米の初検査をやりまして、そのときに急に安全宣言をしようということで急きょ立案といいますか、計画をしたものですから、市民の方への周知が徹底されていなかったということは言えるかもしれません。このシールにつきましては、シールは30万枚ほどつくりました。このシールにつきましては、JAさん、それから民間の集荷業者さんの方に配付をしております。それから、農家の方、贈答用に贈られる、使う方もおられますので、農家の方へもそのシールの配布を計画しております。
 それから、二つ目の野菜への安全宣言はというお話でございますが、特に今のところ野菜については考えておりません。以前、3月20日ごろですか、パセリあるいはホウレンソウ、かき菜というような品目が出荷自粛というような経過になったわけですが、現在は既に野菜等につきましては出荷制限はされておりませんので、シールにつきましては特段野菜については考えておりません。
 それから、3点目の今度購入を予定しております測定器についてでございますけれども、これは放射性ヨウ素、それからセシウム等が測定できる検査機でございます。1キログラム当たり30ベクレルまで測定ができます。ですから、30ベクレル以上の測定が可能になるということでございます。また、この測定器、農産物だけではなくて、水や土壌なども測定できますので、いろいろな方面に活用していけるのかなというふうに考えております。
 それから、この設置場所はということでございますけれども、検査を希望する皆様にもご利用いただけるようにということで、使用方法あるいは設置場所等も今後検討して使いやすい施設に設置をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) ありがとうございます。
 急遽、この安全宣言米のシールの作成に至ったというお話でした。こういうことはぜひやっていただきたいし、こういう皆さんに周知されるものはとても大事で素晴らしいと思います。ただ、生産者の方にとっては、物が後から来ても、こういうものがあって、市としてきちんと安全を確保してあげられるよということがわかって収穫されるのと、そうでないのというのは随分心の部分でも違うのではないかなと不安を抱えている収穫される方もいらっしゃいますので、今後は早目のそういう周知の徹底をお願いしたいなというふうにも思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 あわせてですけれども、伺ったところによりますと、今言ったように、土、水、そういうあらゆるものの測定が可能だという、そういう機械と伺っております。ただ時間も10分ないし15分ぐらい、測定には時間がかかっていくというお話も聞いておりまして、そうしますと、機械が到着して測定をされる場合は、そこには担当職員が常時ついていくのでしょうか。たくさんのお仕事を抱えられての職員の皆さんだと思います。市としてボランティアセンターも立ち上がり、市民の皆様の意識もかなり高くなってきているところと思います。ボランティアの方にも協力をしていただいてはいかがでしょうか。
 また、あってはほしくないことですけれども、もし万が一放射性物質が検出された場合は、この汚染されたものの処理について、保管場所また処分方法はどのようにするかお伺いいたします。安全性の確保を第一としての対応をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) 松戸議員の再々質問にお答えをいたします。
 市独自で購入を予定しております放射性物質測定器、これで測定しました分析結果につきましては、市のホームページ等で随時公表をしていくと考えております。
茨城県のモニタリング調査の結果からも、稲敷市の農産物だけが特異的に放射性物質濃度が高いということは考えにくいことではございますけれども、万が一農産物の暫定規制値を超えるような数字が測定された場合には、早急に関係機関と連携しながら対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それと、この測定器の取り扱いでございますけれども、今回、農政課関連の予算に補正予算として計上させていただきました。農政課の予算なので農政課でやるのかなということではないと思うのですね。これはいろいろな方面に使えますので、これらにつきましては、市役所全体でこの測定器の取り扱い体制について検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) 次に、学校教育施設の測定箇所の拡大についての再質問をさせていただきたいと思います。
 今、教育長の方からもございましたけれども、今現在の箇所ではとてもこの不安を払拭するような状況の……
           〔「3回質問済だろう」と呼ぶ者あり〕
◆3番(松戸千秋君) わかりました。済みません。
 失礼いたしました。
 救急医療情報キットについての再質問をさせていただきます。
先ほどの市長のご答弁もありましたけれども、かなりの暑かった夏、それからまたこれから秋、寒い冬へと季節が移ってまいります。季節の変わり目は高齢者には危険な時期でもあります。一日でも早い対応を切望するものです。
 救急活動もスピードが命、導入もスピードが大事であります。いつからスタートできますでしょうか。検討している間に本当に救急で命を落とすような方がいらっしゃるかもしれませんので、ぜひとも早急なる対応をお願いしたいと思います。
 先日、龍ケ崎の消防署で、消防署長また数人の方々とお話をさせていただきました。情報が所定の位置にあれば、その分、より迅速に正確な処置につながる、稲敷広域で統一したものがあれば、さらに救急活動がやりやすくなるとのお話もございました。ほかの稲敷広域の市町村は随時始まっております。河内町では、これは早速あって、残念なことではありましたけれども、そのキットを冷蔵庫に保管をされたお年寄りの方の救急搬送が行われたそうですけれども、以前よりも情報が正確に置いてあるということで早い救急搬送ができたということもお話を伺いました。賢明なるご回答をぜひともよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) おはようございます。
 松戸議員の救急医療情報キットの導入についてということの再質問にお答えをさせていただきます。
いつから導入できるのかということでございます。
 今、議員の方からもお話がありましたように、現在も河内町の方ではこのキットの導入をしております。今年度、龍ケ崎市の方でも導入をするということで聞いております。また、救急の部分ですので、この稲敷広域の方の関係でこれから購入する予定の市町村もあると思います。その部分につきまして情報等交換しながら、できれば先ほど議員の方からもありましたように、広域の中で統一した部分でできないかというのがありますので、そういう部分もそれぞれ関係機関と調整をしながら、できれば統一したものにしていければと考えております。この導入についてもいち早く導入して早急に対応すれば、救急時の部分で、それぞれいろいろな緊急対応の中で命を救えるという部分も出てきますので、早急にそういう情報交換をしながら、このキットの導入をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。いつという部分については、今ちょっとお答えの方はできませんけれども、早い時期に導入できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) それでは、再々質問させていただきます。
 具体的な日にちは出していただけませんでしたけれども、なるべく早くというふうに言っていただきましたので、なるべく早くぜひお願いしたいと思います。早くというのも幅がかなりあります。
 河内町へ伺いまして、現物を見せていただきました。本当に100円ショップでも買えるような半透明の筒でありまして、いろいろなキットをすべて情報周知のそういうチラシから、筒状のキットから、あとは維持予算等かけても、それほど高額な金額ではなかったように思います。また、シール、ステッカー等も全部含めてでも一つ350円ぐらいでも、安価で購入ができるというお話で、内容的にも書き込みの作業がありますけれども、ご自身のことを書かれることにもなりますので、これはやはりいち早く導入していくことが急務かなというふうに考えております。
 そうなった場合には、ぜひまた民生委員の方のご協力が必要になるかと思いますが、またご説明もぜひ民生委員の方にもしていただきながら、こういう方法があって、どうだろうという、ぜひ意見交換もしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
 また高齢者、また障害のある方の安全・安心を確保することを目的にした救急キットではありますけれども、この3・11の大震災にも想定されますように、今、何が起こるかわからないという状況にもなってまいりました。大規模災害時には、むしろ先ほど市長おっしゃってくださったように、ひとり暮らしの高齢者の方だけではなく、希望される方にも活用ができるというふうにも思っております。幅は広くはなりますけれども、まず第一段階は高齢者、障害のある方、そういう方、そしてまた次の段階に行けば今度は大きな災害時にも対応可能ではないかというふうにも考えるものであります。今後の活用についてもぜひご見解を伺いたいと思います。
 東日本大震災を教訓にいたしまして、被害が起きてから手を打つのでは、やはりおそいということを実感します。その点を踏まえて先手の対応をぜひともよろしくお願いいたします。
 以上で再々質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 市長ということで、ご指名いただきまして、ありがとうございます。
 基本的には福祉部長が話したとおりなのですけれども、やはり議員おっしゃっているとおり、ちょっと急いで対応していきたい。そして、関係機関との統一というのがありますので、これも急いで、いい話はやはり急いでやっていきたい、そう思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で松戸千秋君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
               午前10時52分休憩
         ──────────────────────
               午前11時10分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、22番山口清吉君。
               〔22番山口清吉君登壇〕
◆22番(山口清吉君) 22番、日本共産党の山口清吉でございます。
 ただいまより、通告に基づきまして一般質問を行います。
 質問は3項目でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 質問の第1項目めでございますけれども、住宅リフォーム助成制度についてであります。この件につきましては、第2回定例会におきましても質問したところでございます。市民への生活支援、建築業者への仕事の提供、経済回復を目指して住宅リフォーム助成制度を導入する考えはないかという私の質問に、田口市長は、ほかの施策目的と連携し、地域経済の活性化につながる助成制度について検討していきたいというふうに答弁されました。
 1月9日付の茨城新聞で住宅リフォーム助成制度について報道されています。その内容を紹介しますと、下妻市リフォーム助成、好評、来年度も継続、需要掘り起こしに効果という見出しをつけ、300万円の予算で工事総額は20倍以上、7,000万円に達したと。そして、稲葉下妻市長は、予算以上の反響に驚いたが、需要を掘り起こすことに寄与できた、下妻を活性させる重要施策の一つと手ごたえを話しているというふうに1月9日付、茨城新聞は報道しております。
 住宅リフォーム助成制度は、地域経済の活性化に必ず寄与します。市長の言うところの地域経済の活性化につながる助成制度であります。ぜひ実施していただきたく質問するものであります。
 前回の震災の家屋一部破損の改修も住宅リフォーム助成制度の対象にすれば時宜を得た施策になるのではないかという質問に対して、田口市長は、震災での家屋一部破損の補修に対する助成も公益性が確保できる制度について検討していきたいというふうに答弁されました。ブルーシートに覆われた屋根一向に減少しません。ブルーシートを押さえるために乗せた土のうに草が生え、大きくなっております。袋が劣化して土が飛び出しています。この状況、かわらが足りない、職人さんが間に合わないということだけでしょうか。第2回定例会の質問で紹介しましたけれども、住宅リフォームでの工事内容では、屋根、外壁の張りかえが1番で、台所、風呂等の水回りの改修が2番目に多いというようになっております。まさに、震災での家屋一部破損と合致するわけであります。老朽化した家屋のリフォームと、震災による一部破損の補修工事があわせて補助の対象になれば大きな経済効果が期待できるし、何よりも震災で被害を受けた市民から感謝されるのではないでしょうか。前回から一歩踏み込んだ答弁をお願いいたします。
 質問の2項目め、原発事故に伴う放射線対策についてでございます。この件につきましては、先ほど松戸議員が質問しておりまして、ダブりますけれども、原稿どおり質問いたします。
 今、市民の大きな関心ごとは放射能問題です。米の収穫期真っ盛り、最大の関心ごとでありました米からの放射線量は検出されず一安心です。しかし、これからは風評被害が心配であります。その対策として市が安全シールを30万枚作成した、あるいはポスターを作成した、それが関係者に配布されているということでありまして、何よりでございます。とにかく放射線や放射性物質は目で見ることも感じることもできません。3月12日の水素爆発によって空中に放出された放射線が北東の風に乗り稲敷市まで飛んできたわけであります。江戸崎総合高校では、毎時0.65マイクロシーベルト、年にしますと5.69ミリシーベルトという高い放射線量が検出されています。いわゆる局所的に高い放射線量が観測されるホットスポットであります。年間3ミリシーベルトまでは大丈夫、米の放射線量は200ベクレルまでは心配ないとか、いろいろ言われておりますけれども、安心できません。現在ある放射線を10年、20年浴びた結果どうなるか、だれもわからないからであります。とにかく慎重過ぎるぐらい、20年たって、あのときあれほど放射線対策をやらなくてもよかったのにな、というふうに言えるぐらい、過剰過ぎるぐらいの放射線対策をやるべきであります。
 そこでお伺いいたします。
 一つ、子供は放射線が吸収しやすく、蓄積もしやすいといわれています。小学校、中学校、保育所、幼稚園、通学路、公園など、公共施設のきめ細かな放射線量の測定を行うこと。一定の基準を超えた箇所については除染を行うこと。ホットスポットを見つけたら除染すること。
 二つ、各学校に放射線測定器を配布し、校内の隅々まで定期的に測定することが必要ではないでしょうか。
 三つ目、家庭菜園の野菜の放射線汚染も心配されております。食料品のベクレル値が測定できる測定器を複数台配置し、農家や市民の放射線測定希望をかなえること。
 四つ、各家庭における放射線量測定の推進を図るとともに、各家庭用手引書を作成、配布し、各家庭でできる対策を徹底すること。測定器は、市が貸し出すこと。各家庭にもホットスポットは存在し、除染することで被爆を避けることができるわけであります。
 五つ、除染は10年、20年先の放射線の蓄積を考えてのことであり、また福島第一原発からさらなる放射線の放出も考えられないことではありません。放射線対策に要した費用はすべて東電に請求し、賠償させることが肝心であります。
 以上、5点にわたってお答えを願います。
 質問の第3項目め、水道料金についてであります。
 私ども、日本共産党が行ったアンケートによりますと、水道料金が高い、引き下げてほしいという方が53.6%に達しています。アンケートで寄せられた声を紹介しますと、Aさん、東京に住んでいたけれども稲敷市は数倍高い、毎日お風呂に入りたいから安くして。Bさん、前に住んでいたところは、2カ月に1回の集金でしたが、稲敷市の1カ月分の方が高い。Cさん、老々世帯やひとり暮らしの世帯では、10立方メートルの基本水量を使い切れないので、1立方メートルからにしてほしい。Dさん、基本料金が高い、使った水の量、使用量に応じた料金にしてほしい、節水しても10立米の基本料が取られる、節約しても節約しがいがない、などなど、寄せられた声の一部をご紹介いたしました。
 近隣町村の給水口径20ミリの場合の水道料金を比べてみました。県南だけ。参考までに申し上げます。
 稲敷市が、20立米で、月20立方メートル使った場合です。稲敷市が4,935円でトップです。河内町が4,935円で並んでいますけれども、基本料は2,400円ですから、こうなるはずがないのですよね。だから稲敷市がトップです。2番目が石岡市4,610円、つくばみらい市、3番目、4,410円。土浦市、これは6番目なのですけれども、3,916円で、稲敷市より1,000円安くなっています。美浦村が3,570円。それからつくば市、これは9番目なのですけれども、稲敷市の半額以下なのですね、2,625円、というふうになっています。これを見ますと、稲敷市の水道料金はどこよりも高く設定されているというふうに言えます。
 参考までに申し上げますと、茨城県の平均水道料金は3,690円、稲敷市は4,935円です。東京は2,190円で、大体稲敷の45%ぐらいです。だから半分以下ですよね。というふうになっていますので、市民がよそと比べると2カ月分以上の水道料金が取られるというふうに言うのはなるほどというふうに感じるわけでございます。
 そういう中で、稲敷市の水道会計、これを見ますと、市民のご協力により、また当局の努力により、稲敷市の水道事業は順調に推移しております。給水戸数は平成18年と比べて平成22年には624戸増の1万409戸というふうになっております。収益なのですが、平成22年度決算で利益剰余金、全部合わせて5億6,200万円損益計算書に残っております。これ損益計算書ではないです、貸借対照表です。これに5億6,200万円残っています。そういう中で、一般会計からの水道会計の補助金、平成18年の2億5,600万円から平成22年には1億500万円、半分以下に引き下げております。この数年間で水道事業はかなり改善されたのですけれども、その多くの部分が他会計補助金、一般会計繰入金を減らすことに使われているというふうに言うことができると思います。一般会計からの繰入金を減らしてもいいけれども、それとあわせて水道料金も引き下げるべきではないかというふうに思うわけでございます。
 そこでお伺いいたします。
 水道料金の引き下げをする考えはないか、お伺いいたします。
 次に、基本水量の引き下げについてであります。稲敷市の平成22年度の1人当たりの水道使用量8.8立方メートルというふうになっています。アンケートの結果でも話しましたけれども、全体として節約志向、エコ志向で水道水の使用量が少なくなってきております。お年寄りのひとり暮らし、あるいは老々の2人暮らしでは10立方メートルの基本水量が使い切れないという人が多くなっています。また若い人では、節約しても料金に全く反映されないので節約しがいがないというふうに言っております。
 茨城県全体を見ると、基本水量をゼロにする自治体がふえています。平成20年からゼロにした自治体は三つあります。全体では6団体、ゼロにした団体が6団体。それから8立米というふうにした団体が4団体あります。
 そこでお伺いします。
 稲敷市におきましても基本水量を引き下げる考えはないかお伺いをいたします。
 以上でございます。よろしく答弁お願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 傍聴者の方へ申し上げます。
 議場内では私語は控えてください。静粛にお願いいたします。
 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山口議員の住宅リフォーム助成制度実施についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 東日本大震災により、本市においても住宅などに大きな被害が出ております。このうち、全壊及び大規模半壊と判定された住宅には被災者生活再建支援制度に基づき支援金が支給され、半壊と判定された住宅には茨城県災害見舞金が支給されております。本市も全壊、大規模半壊、半壊、一部破損の被害があった世帯に見舞金を支給し、支援を講じているところであります。
 今回の震災により、被災者生活再建支援制度の支援対象とならない一部破損住宅が現状では大多数となっております。一部破損住宅でも多額の修繕費用がかかるとして、先行きの不安を訴えるご家庭もあると思われます。
 市民生活の再生においては、被災者の方々の状況を把握し、1日も早い生活再建を目指すことが非常に大切であります。
 今後は、国などの既存制度の活用に加え、東日本大震災に対する新たな制度創設に向けた要望活動を実施してまいりたいと考えております。
 次に、食料品のベクレル値を測定できる測定器を市独自で複数台設置し、農家や市民の測定希望にかなえることについてでございます。
 農産物の放射性物質に対する市独自の対策として、放射性物質測定器を購入して地元農産物の検査を実施してまいりたいと考えております。購入を予定している機器は、茨城県で保有しているゲルマニウム半導体検出器よりは精度は低くなりますが、検査結果を早く知りたいという農家及び市民のニーズに十分おこたえできるものと考えております。
 今般、購入予定の測定器は高額であるということに加え、機器を操作する専従員の配置が必要であることから、当面は1台で対応したいと考えております。どうぞよろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
 次に、各家庭における放射線量の測定の推進についてでありますが、測定器の保有数や担当職員の配置の問題もありますので、現段階では全世帯を対象とした測定をすることは困難であると考えております。当面の対策として、要望があれば、希望世帯を職員が訪問し測定をしたいと考えております。
 次に、各家庭用手引書の作成配布についてでありますが、市の広報紙やホームページを活用いたしまして、放射線対策に関する情報の提供を行うことにより、市民の皆様への周知徹底を図りたいと考えております。
 次に、測定器を市が貸し出すことについてでありますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、要望がありました世帯に職員が出向き、測定を行うことで対応をしたいと考えております。
 次に、放射線対策に要した費用はすべて東京電力に請求し賠償させることについてですが、損害賠償の窓口は東京電力福島原子力補償相談室であります。損害賠償請求につきましては、茨城県と連携を図り補償請求をしたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 次に、水道料金についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 一つ目の水道料金の値下げでございますが、現在の水道料金は平成16年度の町村合併の際、4町村ごとの料金を調整、統一したものであります。本来、水道事業は基幹収入である料金を財源として事業運営をするという独立採算の原則があるわけでございますが、稲敷市におきましても依然として不足財源を一般会計補助金で補てんする財政状況となっております。しかしながら、料金を近隣事業体と比較しますと、高い料金設定のため、水道加入の皆様にはご負担をおかけする状況となっております。
 水道料金の値下げにつきましては、市の財政計画等を精査した上で、水道運営協議会でのご審議をいただき、慎重な判断が必要と考えております。
 二つ目の基本水量の引き下げでございますが、多くの一般家庭の場合、基本水量10立方メートルに対し基本料金は2,625円であります。県内の現状でございますが、多くの事業体が10立方メートルを採用している状況であり、基本水量の引き下げにつきましても、料金の値下げとあわせ、さまざまな角度から精査し、慎重に判断してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほど、お願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 山口議員のご質問にお答えいたします。
 まず第1点目の、公共施設のきめ細かな放射線測定を行うこと、基準を超えた箇所は除染を行うことという質問でございますが、学校施設につきましては、放射線測定を1週間ごとに全小中学校、幼稚園で実施しております。今後も継続的に実施してまいりたいと考えております。現在のところ、基準を超えた学校はございませんけれども、今後も測定値を注視しながら、除染等、適切に対応していきたい、このように考えております。
 第2点目の各学校に放射線測定器を配布することということでございますが、学校敷地内におきまして、放射線量が一定ではなく部分的に高い場所があると想定されます。そういった場所を把握するためには、学校へ測定器を貸与するなど対策を講じてまいりたいと考えております。また、将来的には各学校等へ測定器が配布できれば望ましいと、このように考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 再質問いたします。
 まず最初に、住宅リフォーム補助金制度でございますけれども、ここに秋田県でやった例があるのですよ。これは秋田県の建築住宅課の資料です。どういうことをやったかといいますと、大体費用の10%、20万円を限度に補助するということで、当初予算額が12億6,000万円でやったのですよ。7,000戸、全県で7,000戸。これが好評で、補正を組んで最終的には、工事の申請額が183億1,900万円になったと、全県ですから、こういう事業をやったのですね。それで、非常に好評だったということなのです。
 茨城県でどうかということで調べてみたのですが、茨城県では、実施している自治体は、下妻市で工事の10%、10万円、筑西市で10%、10万円、古河市で5%、5万円、坂東市で10%、10万円、城里町で10%、10万円、大洗町で10%、10万円、茨城町で20万円、北茨城で5万円ということで8団体実施しているのですね。
 この前、第2回定例会のときに、今まで実施していたのだけれども途中でやめたというふうに言われておりましたけれども、それは神栖市だったのですね。神栖市はどうしたかというと、今まで、これは日にちは書いていないですけれども、住宅リフォーム補助金制度をやっていたのだけれども、これを廃止して、ことし限り、平成23年度は住宅復興資金の利子補給に振りかえますというふうに言っているのですね。年間どれぐらいの利子補給をするかというと、年間26万4,000円、家を直して工事をやりますよね、それでローンを組んだ場合に、市が26万4,000円、これだけ補助しますよと、だからとりあえず住宅リフォーム補助金制度は中止しますよということでなくなったのですよ。そのほかに、土浦市と常陸太田市では災害見舞金制度を新たにつくっております。
 こういうふうに、よそでは住宅リフォーム補助金制度で経済を活性化させ、さらに今度の災害による一部破損、この補修のために特別に災害復旧補助金制度を設けているということなのですよ。
 この稲敷市は、市長は、さっき何と言いましたか、市長は要望活動を続けるとか何とか言っていましたけれども、どこに要望活動をするのだかわかりませんけれども、きのう、おととい、議会に来たらば、特例債の使用期限が5年間延びたということなのですよね。やはりそういうのも利用して、今ここで震災対策にお金を使うべきではないかというふうに思うのです。なぜかというと、第1回定例会のときには、庁舎建設は後に回してでも災害、震災復旧を第一番にやるのだというふうに言っていたと思うのですよね。その延長線から見ると、合併特例債の起債対象期間が5年間延長されているわけですから、庁舎建設を1年、2年、後ろに送ってでも今市民が困っている、震災による家屋の一部損壊、これの助成に金を回すべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか、市長、お願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 先ほど申し上げましたのは、今後は国などの既存制度の活用に加え、東日本大震災に対する新たな制度創設に向けた要望活動を実施してまいりたい考えです。制度創設ですね。それで、市としまして、国とか県に対して、やはり今言いました復興基金を創設しまして、いろいろな県内の状況などもよく踏まえまして、県への要望活動をまずはしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) その国に対して制度創設を要望していくということなのですけれども、具体的には全然わかりません。なぜかというと、今の段階で実際に震災一部損壊補助金制度をつくっているところもあるし、あるいは住宅リフォーム補助金制度で対応しているところもあるわけですよ。市長はどういう制度をつくってもらえれば稲敷市でもできるというふうに考えているのですか。今のままでできるのではないですかね。
 要は、市長がどういうふうに予算を配分するかの問題であって、これ3回目だから、これで終わってしまうのかな、よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 国、県に対しまして、特に県もそうなのですけれども、新たな支援制度、そういうものを、救済できるような制度を要望していきたい、そういうことでございます。よろしくお願いをいたします。
◆22番(山口清吉君) 例えばどういうことなのですか、新たな制度。例えばどういうことなのですか、一つ。それではわからない。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 新たなその制度のあり方、そういうものも含めまして要望していきたいということであります。
○議長(長坂太郎君) 市長に申し上げます。
 答弁ははっきりとお願いします。
◎市長(田口久克君) もう一度申し上げますけれども、復興基金を創設しまして新たな支援制度、そういうものをつくっていただきたいというようなのを申し上げていきたいというふうに思っております。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 第2項目めの原発事故に伴う放射線対策について、2回目の質問をいたします。
 第1番目の公共施設のきめ細かな放射線の測定を行うことなのですけれども、ここで1週間ごとに学校は測定をしていて問題はないということだったのですが、稲敷のホームページで見ますと、根本小学校は除染したのですよね。除染した結果0.113マイクロシーベルトに下がりましたよね。これは、除染する前は0.3マイクロシーベルト前後で推移していたと思うのですが、そうすると沼里小学校、これは現在、8月29日の段階で0.262マイクロシーベルトなのです。そうすると、こういうところを精密に、学校の中、10カ所、20カ所はかっていくと、必ずホットスポットがあると思うのですよ。そういうところに子供たちは常に遊んでいるわけですから、よくよく調査すると、沼里小学校ももしかしたらば除染の対象になるのではないかというふうに私思うのですけれども、いかがでしょうか。
 それから、測定器についてなのですけれども、これはぜひ貸し出しをして、貸与、貸与と貸し出しは違うのですか、どちらでも同じだと思うのですが、貸与をして、貸し出しをして、同じです、いただきたいというふうに思うのですよ。なぜかというと、沼里小学校はかなり危険が高いわけですよね。それで、そのほかのところでもホットスポットができるところというのは大体もう決まってきているわけですよね。そういうところをはかって除染しないと、どんどん内部被曝、蓄積していくわけなのです。
 これ、どういう測定器がいいかというのは執行部の方で調べていると思うのですが、これは茨城新聞の8月17日付に、テクノAPという会社が測定器を販売している、つくって販売するということで、かなり手ごろな値段になっています。18万6,900円で、ベクレルもはかれると。ただ単にごちゃまぜの放射線ではなくて、放射線を仕分けしてはかれるという性能を持っているそうです。これに限りません。だから、今、いろいろな測定器が出ていますよね。だから、10万円から20万円ぐらいの測定器、学校の数だけ購入してぜひ配布していただきたいと。それで、PTAの協力も得ながら測定できるような、そういう体制をつくっていただきたいというふうに思うのです。
 三つ目の食料品のベクレル値が測定できる測定器を複数台購入してということなのですけれども、これは1台市で購入するということですよね。そうすると、県が各市町村に新たに配布するというふうになっていますけれども、それはご存知ですよね。これは、放射線測定器39台を各市町村に配布するというふうに9月2日付の朝日新聞に載っています。これはベクレル値もはかれる性能のいい測定器だと思うのですよね。この2台をフルに活用して、農家の、あるいは家庭菜園をやっている方々の、これをはかってください、この食品をはかってください、この野菜をはかってください、そういう希望に対してこたえてほしいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
 もう一つで終わりにします。
 河内町でいち早く高いのを買ったんだよね、性能のいいやつ。それで、稲敷市でだれか研修に行ったら使い方がなかなか難しいと、だれもが使えるものではないのだそうですよね。それなりに係をつけてやらないとできないというふうに言われていますけれども、やはり人を雇うとか、あるいはパートで雇うとかということで、人を配置しないと、はかってほしいという要望にこたえていけないのではないかと思うのですけれども、測定器を2台設置することになるのだよね、1台買って、県から1台来て。これを使って農家や市民菜園の方々から測定が依頼されたらばすぐ測定できるように、人も配置する必要があるのではないかということでございます。
 以上、お願いします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。
 今、放射線について、国が定める基準値内であってもホットスポットという部分があるであろうということで、現在、定点でだけはかって公表させていただいております。一時はそのことでご理解いただくこともあったのですが、やはり局所的な部分があるということで、これは学校でも幼稚園でも認識は高くなっております。そういう意味で、校長あるいは園長から、ぜひもっと詳しくはかって子供たちの安心・安全、保護者の方の不安を少しでも解消していきたいと、このように要望が来ておりまして、そういう意味で放射線をはかる線量計をふやしていただいて、それで学校が独自に、あるいは園が独自にはかって、それで、先ほどおっしゃったように、議員さんおっしゃいましたように、PTAの力をかりながら、みんなで自分の学校、園を安全な姿にしていこうという方向が出てきておりますので、そういった方向で行きます。
 そういう意味で、貸し出しもどんどんしていきたいと、このように思っております。ホットスポットはこれからの一つのターゲットかと、このように思っておりますので、ご理解いただければありがたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) それでは、山口議員の再質問、食料品のベクレル値をはかれる測定器を複数台ということについての再質問にお答えをいたします。
 先ほど市長が答弁しましたとおり、今回、購入を予定している機械はかなり高価な機械でございます。また、操作をする人の配置も必要だと、議員さんおっしゃるとおりでございます。ですから、当面は1台で対応したいと。
 ただ、県からの機械が貸し出されるのか、支給されるのかという話はちょっと聞いていません。ただ、今、議員さんが言うのは空気中の放射線をはかれるものだという話ですよね。うちの方で今回購入を予定していますのは、ベクレル値をはかれる機械でございますので、恐らく県の方からこの高価な機械は来ないのではないかなというふうに思っております。ですから、とりあえず当面は1台で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 教育長の答弁に対して質問いたします。再々質問いたします。
 貸し出すということなのだけれども、貸与、どういうふうにこれは貸し出しするのですか。だから、何台あってどういうサイクルで、あるいは全部に、すべての学校に貸し出すということなのかどうかわかりません。
 それと、沼里小学校の0.262マイクロシーベルトについてはどういう認識を持っていますか。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、再々質問にお答えさせていただきます。
 どのように貸し出しするかという点についてなのですが、今、考えておるのは、まずはあるものをどれだけ有効活用できるかということで、我々がはかっているのは月曜日でありますので、火曜日が生涯学習施設をやっております。その後、福祉部の方にもお貸しして。
             〔「何台あるの」と呼ぶ者あり〕
◎教育長(坂本繁君) 今、4台です。教育委員会にあるのは2台であります。
 将来というか、近いうちに、中学校には1台ずつ置いて、それで中学校を中心にした小学校、幼稚園、ここに要望に応じて、必要に応じて貸し出しをしたい、それではかっていきたい、このように考えております。
 それから、もう1点の沼里小の件についてでありますが、5月25日よりずっと推移を見てきているわけなのですけれども、議員さんおっしゃるように、根本小学校も高どまりでありましたが、沼里小も同じように高どまりをしている状況でありました。そういう中で、沼里小さんの方は徐々に、6月、7月4日、7月19日、8月1日、それから8月8日あたりから0.248、0.277と下がり始めましたので、その推移を見ておりました。それで、現在、9月5日、一番新しいもので0.258ということでありますので、この辺は安全基準値内、国が示す安全基準値内ということで認識しておりますが、周りが常緑樹で囲まれている学校でありますので、その周辺をさらに詳しく調べて子供たちの安全を確保していきたいとこのように思っていますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) ここに新聞記事があるのですけれども、千葉県野田市、保育所と学校の。
○議長(長坂太郎君) 山口議員に申し上げます。
 3回質問しております。
◆22番(山口清吉君) 3回やったの。
 では、水道料金に行きますね。
 水道料金に行きます、再質問。2回目ね。
 この間、水道会計、改善してきたわけですけれども、その理由として、聞きましたところ、繰上償還による企業債利息の減が一つ、それから水道事業統合による職員の減少が一つ、この二つが大きいというふうに言われているわけなのですよね。それで、22年度の決算書を見ますと、企業債明細書というのがありまして、ここに企業債の償還周期が出ているのですけれども、平成24年、25年、26年、27年で、かなりの部分が償還終わるのですよ。元金償還が終わるのです。そうすると、利息の支払いも少なくなるわけですよね。それがどれぐらいの額になるかお伺いしたいというふうに思います。平成24年、25年、26年、27年度です。
 それでもう一つ、基本料金100円引き下げるのにどれぐらいの資金が必要か、この2点をお伺いしたいというふうに思います。
○議長(長坂太郎君) 水道局長内田恒雄君。
              〔水道局長内田恒雄君登壇〕
◎水道局長(内田恒雄君) 山口議員の再質問にお答えいたします。
 企業債の償還の残金ですけれども、24年度で前年比、元金で1,200万円、利子で210万円。25年度は7,900万円、利子が180万円。26年度が5,100万円、利子で110万円。27年度は6,300万円、利子で69万円と減っていきます。
         〔「24年は利息を言わなかったよ」と呼ぶ者あり〕
◎水道局長(内田恒雄君) 利息が210万円。合計4年間で、元金で2億600万円、利子で580万円減ってきます。最終的残金ですけれども、元金が2,800万円、利子が51万円になります。
 それから、100円値下げするのにどのくらいかかるか、減収になるかということだと思います。稲敷市の水道加入状況なのですけれども、口径が、一般家庭用ですけれども13ミリと20ミリが主になっています。ともに6万件弱で、全体の96%を占めております。その二つの基本料金が2,625円ということなのですけれども、税抜きで100円下げると、概算ですけれども1,200万円減収になるという、概算です。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) ただいまのお答えによりますと、企業債の借りかえ額が4年間で2億600万円、利息の減少分が4年間で580万円ということなのです、この期間だけでね、ということなのですけれども、これ今もう既に借りかえをやっていますから、これ以後もどんどん元金も利息も減っていくという状況になっているわけですよね。
 そういう中で、100円値下げするのに1,200万円かかるのだと。今、10立米、基本料2,640円でしたか、ですから、2,300円ぐらいまで、300円ぐらい下げると、大体よそと、茨城県全体が高いわけですけれども、よそと釣り合うようなという状況ができると思うのです。だから、私はこういう努力の成果を料金の値下げにつなげていってほしいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、水道料金の値下げ、これについても水道運営協議会というものがございますので、そこでご審議をいただくということと、それから基本水量の引き下げ、これにつきましてもさまざまな角度から精査をして慎重に判断してまいりたい、そう思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
◆22番(山口清吉君) 私が再質問したということは、意味がなかったということなのですね。
○議長(長坂太郎君) 以上で山口清吉君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
                午後零時08分休憩
         ──────────────────────
                午後1時00分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 午前に引き続き、一般質問を行います。
 ただいま8番関川初子議員が出席いたしました。
 次に、9番高野貴世志君。
              〔9番高野貴世志君登壇〕
◆9番(高野貴世志君) 9番議員高野貴世志です。
 通告に従い一般質問をします。執行部の明確な回答に期待をいたします。
 私の質問は3点です。
 まず1点目は、市職員の人事交流についてです。この質問は昨年度の3月の議会で一般質問をした経緯があります。質問内容は前回と同じですので省略いたしますが、前回の市長、執行部の答弁では、現在のところ計画はございません。しかしながら、職員が先進的行政運営を行っている自治体との交流は大変有意義なことであると考えております。今後におきましては、職員の資質の向上を図る観点からも、他市との情報交換や人事交流を検討してまいりたいと考えております。また、再答弁で市長は前向きに行政サービスを上げていくことを考えますと、今、議員さんがおっしゃったように、いろいろなところと交流をさせていただく、これはやはりいいことだと思っておりますので前向きに検討していきたいとそう思っております、との答弁をいただいたわけであります。
 3月議会でしたので、22年度の人事は既に構想が固まっていた時期でもあったと思いますが、23年度の人事においては十分な時間があったと思いますが、その後実行には至っていないような感じに見受けられますが、実施はいつごろされるのかお伺いいたします。
 2点目の質問は、稲敷市の防災対策についてです。質問に入る前に、3月11日の稲敷市の震災において今までの災害復旧に携わった稲敷市職員の方々、また稲敷市の建設業界の方々、そして避難者の方たちを支援された市民ボランティアの方々には改めて敬意と感謝を申し上げます。本当にご苦労さまでした。
 それでは、2点目の方の質問なのですけれども、9月1日は防災の日でもあります。本来であれば全国的に9月1日前後の週末には防災訓練を実施する自治体が多く見受けられますが、ことしは皆さんもご存じのように、3月11日に東日本大震災が発生をしました。東北と関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断され、2011年8月27日時点で、震災による死者、行方不明者は2万人以上、建築物の全壊、半壊は合わせて27万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上にのぼり、政府は震災による被害額を16兆円から25兆円と試算をしております。
 この地震により、津波、また福島第一原子力発電所の放射能漏れなど、大きな被害がありました。茨城県内においても広範囲で被害が発生し、当稲敷市でも家屋の倒壊や上下水道の破損、田んぼのパイプラインの破損、液状化現象など、甚大な被害を受け、災害救助法の適用を受ける状況でした。災害救助法を適用された自治体の多くは、防災訓練を中止にし復興を優先にして、今後の防災訓練も見直し、将来の防災に役立てていく自治体が多く見受けられることになりました。
 そこで質問ですが、当稲敷市では、この震災発生後、対策本部を桜川庁舎に設置されましたが、初動体制はスムーズに対応ができたのか、当時の震災発生後は電話や携帯電話が使えない状況でした。そのような状況で、執行部も混乱を招いたと思います。震災後から半年を過ぎ、稲敷市の災害復旧も先が見えてきた状況で、反省点がたくさんあると思いますが、今後の対策とあわせてお伺いをします。
 また、災害救助法の適用についてですが、稲敷市は災害救助法の適用がおくれました。3月15日の全員協議会での坂本副市長の答弁では、災害救助法適用は県と協議中で、追加指定の方向で検討、協議中と答弁をされました。その後、6月の定例議会の一般質問の答弁の中では、災害救助法のことにつきまして、全員協議会で現在検討していますということを説明したことにつきましては、県の方から災害救助法絡みでいろいろな照会が来ていて、その回答が13日だった、後からそれがわかったのですが、回答日が13日なのにちょっと稲敷でまとまった報告が若干おくれまして、そこのところ、稲敷の場合も避難とか、いろいろな対策をやっているのだから認めてくれということで話していて、いろいろ検討していたという経緯がございます。結局、先ほどお話がありましたように、市長が県庁に行きましてはっきりと決定をしていただいたという経過がございますとの答弁がありましたが、3月15日の全員協議会の終了後、東地区の被害状況の視察後ですが、市長から、長坂議長、私、副議長に報告があるので、夕方5時に議長室で待機していただきたいとの連絡があり、その後、田口市長から、災害救助法の適用は何とか追加でできるとの報告を受けましたが、市長との会話では、知事、担当職員から、おしかりを受けましたとの報告でした。何とか追加で災害救助法の適用を受けられるとの報告でしたが、坂本副市長の答弁と田口市長の報告とでは何か意味合いが違うのではないでしょうか。なぜおくれてしまったのかをもう一度お聞きしたいと思います。
 3点目の質問ですが、新庁舎建設について質問します。
 3月11日の東日本大震災により、稲敷市も大きな被害を受け、復興に向け、新庁舎建設は一時中断をいたしました。稲敷市議会においても、3月の定例議会で復興支援に力を入れ、庁舎建設基金を崩してでも災害復興予算に復興費を使っていただくような決議文を議決いたしました。その後、執行部からは議会に対しての報告は単なる集団の報告で、その後の明確な方向性の説明がない状況です。
 8月25日の建設業界の新聞では、中断期間は9月末日までだが、その後見通しも立っていないと書いてありますが、稲敷市の災害復旧もある程度先が見えた状況の中で新庁舎建設はどのような方向に進むのか市民の関心も高く、市民からも質問があるのが現状です。中断が続くのであれば、復興費の市の財政からこれだけ予算を使うので、新庁舎建設は数年後に再開しますと、何らかのメッセージがあってよいのではないでしょうか。一時中断であれば、いつごろ再開する予定なのか、議会に説明責任の義務があるのではないかと私は思います。その後の計画はどのようになったかお聞きいたします。
 ?の質問ですが、3月の定例議会中の総務教育常任委員会の会議の中で、基本設計は4月ごろにでき上がるとの報告、また、私が前回一般質問したときには、22年度中にはでき上がりますとの答弁でした。なぜ基本設計が完成しないのか質問をいたします。
 ?の質問ですが、今までに新庁舎建設にかかった費用は幾らなのか、質問させていただきます。
 再質問は自席で行います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 高野議員の市職員の人事交流についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 現在、人材育成を目的とした職員派遣については、茨城県へ1名、茨城県後期高齢者医療広域連合へ1名、茨城租税債権管理機構へ1名、合わせて3名の職員を派遣しております。
 昨年3月の定例会において高野議員より提案されました、近隣市への職員の人事派遣については、残念ながら実施に至っておりません。自治体間での相互交流については、かつて合併前には町村合併を前提とした人事交流という形で、明確な目的により、周辺町村で実施してきた経緯がございます。相互交流は、お互いの自治体においてそれぞれの目的が合致したときに成立するものと考えております。周辺の自治体との調整を図りながら、今後も慎重に検討してまいりたいと思います。
本市の職員数は、現在、合併時より90人ほど削減をされており、各部署のスタッフに余裕がなくなっている中、職員を長期派遣することが困難な情勢となっております。しかしながら、職員の資質向上のためには、一層の機構改革を行いながら、できるだけ多くの職員を国や県を初めとしたほかの自治体など、あるいは民間企業に派遣できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、稲敷の防災対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 東日本大震災後の稲敷市の災害対策本部の反省点と今後の対応策についてでございますが、稲敷市地域防災計画に基づき、震災発生後、即座に災害対策本部を立ち上げ、関係部局においてライフラインなどの被害状況の把握に努めたところでございます。
 災害発生当日は停電もあり、電話連絡、特に携帯電話はその直後から回線が遮断され、有事の際の連絡ツールの課題が露呈をいたしました。情報伝達手段が遮断されたことにより、給水車の問い合わせや仮設トイレの設置要望、避難所に避難した方々への食料、水の配給等、多くの要望が寄せられました。
 震災発生当初は、道路、上下水道の復旧に職員の労力がさかれたこともあり、市民の皆様からのご要望すべてを迅速に処理できない状況でございました。まずは今回の震災の経験を踏まえ、初動体制を迅速かつ的確に遂行するため、各部署の職務分担を明確に定めた行動マニュアルを策定すると同時に、総合的な検証を行いながら、地域防災計画の見直しを早急に着手したいと考えております。
 また、今回の震災におきましては、携帯電話の回線が直後から不通になりましたことから、災害時有線電話の増設配備等、情報伝達が確実に行えますよう対策を講じてまいりたいと考えております。
 今後におきましては、被災状況や災害対応を十分検証し、行政機構やまちづくりを含め、現行の地域防災計画の見直しを行うとともに、安全・安心という視点から、行政・地域・市民の役割、あり方について、住民参画などを前提にきちんと議論し、それぞれの地域に合った災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、新庁舎建設についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 本市が進めている新庁舎建設事業につきましては、3月11日の震災以降、業務の一時中断をしているところであります。
 今期定例会に災害復旧関係経費として補正予算を計上させていただいたことにより、復旧にかかる財源の見通しがついたことから、庁舎建設事業の再開を考えているところでございます。業務の再開に当たっては、コンパクトな庁舎建設を基本としながらも、議会の皆様のご意見を伺いながら、現行計画にとらわれることなく、有事の際の危機管理の拠点、災害復興の拠点としての庁舎建設事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、23年度4月には基本設計ができ上がるとの報告でありましたが、その後、基本設計はでき上がったのかとのご質問にお答えをさせていただきます。
 当初予定していた既存校舎の活用を基本とした基本設計業務は、震災以降、業務を中断していることから、基本設計は完了してございません。東日本大震災により、これまでご説明してきた現行計画にとらわれず、設計作業を進めなければならないと考えております。議会の皆様のご意見を伺いながら、今年度中に基本設計業務を完了させたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 次の、今までに新庁舎建設に使われた費用はどれくらいかというご質問につきましては、担当部長より説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
             〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 高野議員の今までに新庁舎建設に使われた費用はどれくらいかについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 これまでに庁舎建設事業に要した費用は、1億4,738万7,572円となります。内訳でございますが、基本構想に617万9,000円、基本計画に924万円、設計業務に4,923万4,500円、用地購入に7,008万4,080円、その他用地測量やアドバイザリー業務に1,264万9,992円となります。
 今後も事業費などを精査しながら事業を進めてまいりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 高野議員のご質問にお答えします。
 災害救助法関係の手続がスムーズに行っていなかったのではないかというご質問でございます。
 私も全員協議会でもその状況をご説明申し上げましたが、災害発生後、いろいろな情報収集等に追われている中で、県からのいろいろな手続関係の連絡もあったようですが、そういう中で報告時期がおくれてしまったというふうに私ご説明申し上げましたと思うのですが、いろいろな情報の収集、取りまとめに追われておりまして、その後、県の方に調整をしています、協議をしていますとご説明したと思うのですが、それは確かにそのとおりでございまして、県の担当部署にこういう事情でこういう状況なのでぜひとも認めてほしいということで調整をいたしました。
 先ほど高野議員からお話がありましたように、市長も県の方に赴きまして災害救助法の適用申請ということのご決定をいただきまして、いろいろとご心配をおかけしましたことは非常に反省をしております。やはり災害救助法適用に関するいろいろな災害時の活動、この実施する部署とか役割、マニュアル、これをもう1回点検しまして、今回の災害の経験を踏まえまして、新しく地域防災計画も、新しくではないですね、今の計画を見直す中で分担もきちっと決めて徹底を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いします。
○議長(長坂太郎君) 9番高野貴世志君。
◆9番(高野貴世志君) 再質問の方、人事交流の再質問をさせていただきますが、質問内容で検討するというような内容でありますけれども、前回、非常にいいことを言っていただいたということで私も自信を持ってやっていた中で、すぐにでも取り入れていただけるのかなと私なりには思っていたのですよね。やはり言い方は悪いかもしれないのですけれども、4町村が合併して職員が、稲敷市になって、そういった中でどうしても市行政というあり方がなかなかまだ把握していないのではないかなというところで私はこういう質問をさせていただいたのですよね。一日も早く市の行政等を把握していただくためにも、1人でも2人でも近隣の市の方へ交流していただいて、そういう新しいものを持ってきていただきたい。いろいろな面で行けばメリット・デメリットはあるはずなのですよね。やはりよそに行けばいろいろな情報も入りますし、これからの幹部候補生を、20代、30代の方をぜひとも近隣の市の方に派遣していただきまして交流をしていただきたい。また、市以外でも、やはり企業にでも派遣をしていただければ、行政の組織のあり方から、また民間の企業のいろいろな組織のあり方も勉強できるのではないかなと私なりに思っておりますので、ぜひともこれはやっていただきたい。
 本来であれば、前回の質問のときに、担当部長から、担当課の方が、市長の答弁、またはそういうことを前向きに検討しますというようなことがあれば、本来であれば協議をして何らかの結果を出すのが本来だと私は思っております。結局1年間何にも私の質問に対しての協議をしていないというような解釈だと思うのですけれども、こういう事態なのですね。いろいろな一般質問の答弁の中で、市長が答弁したということはやはり重みがあるので、そういった面では担当課の方がすぐにでもそういうことに対して、質問に対して、答弁に対しての協議をしていただいて、結果を出して、だめならだめでいいのですよ。高野が言っているのはちょっと無理だからこれはやめようと、それならそれで私はいいのですけれども、そんな無理な話をしているわけではないので、いろいろな面でこれもリンクすると思うのですよね。
 人材派遣とか人材交流とか、そういうものをやっていることによって、その言葉が出ることによっていろいろなことが出ると思うのですよ。防災のこともちょっと触れるかもしれないのですけれども、本来であれば今回の震災のときに、稲敷市も被災地であるのはあるのですけれども、本来であれば職員の人事派遣として東北の方に、行政機関が困っているわけですから、そういうところに市の人間を、職員を2人でも交代交代で派遣しながら、ボランティアも兼ねながら、向こうへ派遣して、そしていろいろな防災に対するスキルを、稲敷市のスキルを上げるような、やはりそういう行政の考え方も必要なのかなと私は思っております。そういう面では、ぜひともこれからも、来年あたりやっていただければと思っております。
 これに対しては、答弁はいただけますか。では、答弁いただきます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 高野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 近隣市の職員の人事派遣、事務方から話を聞いたところによれば、やらなかったわけではなくて、やはりお互いに、先ほど説明させていただきましたけれども、お互いの近隣の市町村で同じようなものが一致すればうまくそういうことができたのだろうと、ただそれがうまくできなかったということと、それから、私も来年度これを何とか実施できるように検討していきたい、そう思っておりますので、事務方の方にも再度、今、私が答弁をさせていただいていることを当然聞いていただいて、来年何とかやっていきたい、そう思っておりますので、その前向きな答弁をご理解いただきたい、そう思っております。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 9番高野貴世志君。
◆9番(高野貴世志君) 前向きな答弁でやっていただくというようなことを言っていただきました。
 私も実は、牛久の市長さんとか龍ケ崎の中山市長には、前もってそういうのがあったらぜひ受けてくれと、そのような話はさせていただいていたのですね。職員の方にも、人事担当の方にも、ことしですか、雑談の中で、ところで話来ないけれどもどうしたのだと、そのような話もいただきまして、全然話が進んでいないのだなということで、前に質問した中で読み直しまして質問をさせていただいたような経過があります。ぜひとも来年は進めていただければなと思います。
 それでは、災害対策の方の再質問に入らせていただきますが、答弁では行動マニュアルを作成し、地域防災計画を見直すと、そのようなことを言われましたが、当時を思い出すと、非常にバタバタして、これはもうなかなか簡単にできないというようなこともあると思います。一番大切な箇所でもありますが、幾ら立派な計画書をつくっても行動に移さなければ、やはり宝の持ちぐされとなりますので、以後、士気の向上に努めていただければなと思っております。
 ここに私も防災計画マニュアル、ちょっと預かっていろいろ勉強させていただいたのですけれども、非常にお金をかけて立派なものをつくってあるのですけれども、実際にほとんど読んだことがある人がないように感じられるのですよね。私たちもこういうものがないので、職員の方からお借りして見させていただいているのですけれども、昨年の9月に私はこの防災に対して総合訓練をやった方がいいだろうというような質問をここでさせていただいているのですよね。そのときにもこの計画を防災マニュアル、また職員の小さいマニュアル本があるはずなのですよね。それを職員の方にちょっと貸してくれないかと話をしたときに、みんなどこか引き出しにしまってすぐに取り出せないという、それも前回の一般質問のときに言った記憶があります。ですから、幾ら立派なマニュアル書をつくってもなかなかちゃんと実践をしなければ、行動に移せないのかなと思います。
 それと、反省点はたくさんあると思いますので、それに一つ一つ言っていたら大変なことになってしまいますので、それはそれで自分なりに気がついた点で、大事なところなのですけれども、ちょっと質問させていただきますが、対策本部が桜川庁舎に設置され、被害状況を把握し、東地区に被害が集中しているとわかった時点で、対策本部は現地対策本部の設置の議論をされたのか、またはなぜ東庁舎に現地対策本部が設置されなかったのか、これはこの計画書に載っているのですよね。私も災害が起きてから1週間ぐらいたってからいろいろ考えていたのですけれども、なぜ稲敷の中で東地区がこれだけの被害を受けた状況の中で現地対策本部が設置されていなかったのかなと非常に疑問に思っていたのですよ。これは本来、現地対策本部を立ち上げて、ここからいろいろな現地に職員の方とかいろいろな方が出向いたりとか、そういうのが本来の対策本部の役目だと思うのですよね。これは本部長は市長なものですから、これちょっと答弁をいただきたいと思います。
 また、各担当課の役割分担が何か周知徹底されていなかったのではないかと、私も2日目に対策本部の方に行きまして会議を見させていただいたのですけれども、いろいろばたばたしながら、これはあれくらいの大きい災害ですからこれはしようがないのですけれども、ただしようがないでは済まないと思いますので、何かいろいろな役割分担が周知徹底されないで機敏な行動ができていないのかなというふうに私は判断させていただきました。
 そういった中で、災害を把握している状況の中で、途中から罹災証明の発行とか、そういうのがあったのですけれども、これ本来は税務課の担当でやるはずだと私は認識していたのですね。それが、生活環境課の担当が罹災証明の発行とかやっていて、なぜ税務課がやらないのかなと。私はなぜそういうことを言っているのかといいますと、前回の一般質問のときも自分で言ったのですけれども、新潟の小千谷市に震災があったときに行ったときに、小千谷市の市長とか各担当部長といろいろな話をしたときに、税務の担当部長に職員の派遣をお願いされたのですね。どういう仕事をすればいいのですかという話をしたときに、罹災証明を発行するのに職員の派遣をお願いしたいと。税務課の担当から言われたものですから、これは税務の仕事なのだなということでこういう質問をしたわけであります。
 そういったいろいろな細かい点があるのですけれども、あとどうしても気になったのが、東庁舎に小型の緊急用の浄水器があったはずなのですよね。これ私、10年も前から東にあるのを知っていたのですよ。当時、給水車とか来ていたのですけれども、東庁舎に緊急用の川の水をくみ上げながら給水できる浄水器があるはずだから、それを使えばとアドバイスをしたのですけれども、どこにあるのかだれも知らないのですよね。事務局に調べさせましたら、倉庫に眠っていると。その後の報告が、なぜ使わなかったという報告がなかったのですけれども、よくよく調べたら、毎年メンテナンス料8万円ぐらい予算を上げてメンテナンスをやっているのですよ、これ。それがメンテナンス8万円も使いながら、こういう緊急事態のときに全く活用されないというのは、やはり実践とかそういうマニュアルを見ながら職員の人たちが把握していないという、そういう形になってしまうのですよね。ですから、ちょっとそこの点、どのぐらいの能力があるのかもちょっとお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 震災に対しての現地対策本部のことなのですけれども、確かに防災計画にこういうふうに書かれていまして、稲敷市地域防災計画におきましては、震災応急対策計画の中で災害が局地的であり、かつ特定の著しい被害が生じたときは、より被災地に近い場所に現地対策本部を設置することというふうになっているということを書かれております。確かに議員がおっしゃるとおり、ご指摘のとおり、東庁舎に現地の対策本部を設置することがより迅速な対応ができたというふうには思っております、できたかなというふうに思っております。これはたしか堀口議員からもご指摘いただきましたよね。私どもも、やはりこういう災害のいろいろな点を踏まえまして、いろいろなところを反省して初動体制など十分検証しながらやっていきたい、そう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 生活環境課長櫻井郁雄君。
             〔生活環境課長櫻井郁雄君登壇〕
◎生活環境課長(櫻井郁雄君) 高野議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 議員ご指摘のとおり、小型の浄水器が東庁舎の方に保管されていたわけでございますが、これは平成10年に、旧東町時代に購入されました災害対策用小型造水機でございます。この造水機は東レ株式会社製でございまして、外形の寸法が幅1.4メートル、奥行き60センチ、高さ64センチ、重量でございますが、135キロのガソリンエンジンを動力といたしますものでございまして、河川水、防火水槽等の湛水を1時間当たり600リットルの飲料水に変えることができます。災害当時、担当職員の方にもご指摘がございましたので確認いたしましたところ、その存在が確認できませんでした。それで、その原因について反省をしたところなのですけれども、これは合併前の旧東町時代からこれまで東庁舎で保管されてございまして、桜川庁舎の方の担当課においては機械等の確認がなされなかったことに加えまして、職員間の情報の共有がなされていなかったということによるものでございます。備えあれば憂いなしと申しますが、防災担当課といたしましてその存在を確認できませんでしたことは、まさしく備えがなかったということございます。まことに申しわけなかったと思っております。担当課長として深くお詫びを申し上げたいと思います。
 今後は、桜川庁舎で保管いたしますが、11月の防災訓練開催時にはこの造水機を展示いたしまして、機械の点検も兼ね、実際に造水する作業をご来場の皆様方にごらんいただきたいというふうに考えてございます。
 このほかにも備えるべき点が多々あろうかと思いますので、今回の経験を糧といたしまして、再度確認の上、震災対策を講じてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 高野議員の再質問にお答えいたします。
 罹災証明、これを所管する部署が生活環境課であったことについてはどのように考えるか、今後どのようにするのかというご質問だと思います。
 確かに現在の地域防災計画を見ますと、罹災証明の発行に関することという事務分担、罹災証明に関することは本部事務局、この事務局長は市民生活部長なのですが、ここが所管というふうに今は決まっております。ただし、先ほど私、災害救助法の関係でも申し上げましたように、この組織としてどの部署がどういう事務を所管するのが適切か、今回の災害を踏まえまして検証した上で、必要なことは訂正しながら、地域防災計画に反映して今後に備えたいと考えております。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 9番高野貴世志君。
◆9番(高野貴世志君) 再々質問をいたします。
 さっき再質問のときに、副市長の災害救助法のことについて質問するのを忘れてしまいまして、再々の方でそれに対して言わせていただきますけれども、それはちょっと後回しにしまして、罹災証明ですか、これは本来であれば恐らく各行政を見ても大体税務担当が間違いないと思うのですよね。災害時ですからどこがどこだといってもまたこれもどうなのかなと思うのですよね。やはり全職員一丸となって、そのポジションに、対策本部があってその対策本部の下にいろいろな課から集まってきて、その人たちがやはり市長からの、本部長の人事の勅命を受けたような形でやればもっと職員たちが、勅命を受ければ自分の課に持っていってこれをやってくれとか、そういういろいろなスムーズに行くのかなと私思ったのですよね。いろいろ聞いていると、これはうちの課ではないからそっちでやってくれとか、何か随分そういう押し問答があったというのもありましたので、やはりこれからマニュアルをしっかり見聞していただきましてやっていただきたいと。
 それと、その浄水器ですか、小型の。1時間に600リットルというのは、これはかなりの量のはずなのですよね、たしか。これが宝の持ちぐされになっていたというのは、私は非常にこれはちょっと失態だと思いますよ。これ私何で知っているのかというのは、やはり10年も前にここ東にあるというのは知っていたのですよ。自分が新利根町の議員になったばかりのころに、国の方から、こういう災害においての浄水器みたいのがあって、それで私が当時の課長にそういう申請をしてくれと言ったのですけれども、新人議員だったので簡単に断られまして、そのときに東町と利根町、龍ケ崎市にはたしか3台ぐらいあるのですよね。そういうのが頭にあったので、この災害が起きたときに、東の庁舎に来たときに、給水車があって、これ東にたしかあるはずだからと私盛んに言ったのですよ。でもだれもわからなくて、同じメンバーの議員さんもそんなのがあったのかなと、そういうような状況で、合併してからいろいろどこに行ってしまったのか、いろいろな意思の伝達がなかったのかというのもありますけれども、これは一番大事なことなので、以後気をつけていただくようにお願いしたいと思います。本来であれば部長が答弁するところ、課長に謝っていただきまして大変恐縮なのですけれども、そういった面ではいろいろとこれからの災害に関しましては、いろいろなことを踏まえてやっていただきたいと。
 また、これからマニュアル書を見直し、地域防災計画を見直しすると言われておりますので、ぜひそこに組み込んでいただきたいのは、民間企業との災害協定、これ一番必要だと思うのですよね。私たちガソリンとか、非常に皆さんも不自由したと思うのですけれども、議員として、私、副議長なものですから、この庁舎に来るのにガソリンがないのですよ。いろいろ呼び出されてもガソリンを入れたくても優先的にも入れてくれないし、議員面をして入れさせろというわけにもいかないので、やはりこういうときには、自分のお金で払うわけですから、1回ぐらい緊急用のパス券みたいなのをつくっていただければ、私非常に助かったなと、そういうふうに思っておりました。
 ですから、やはり災害が起きたときにいろいろな物資がなくなったり、足らなかったりといろいろありますので、やはり民間企業との災害協定、また他市との災害協定、これは茨城県内の市という話ではなくて、県から離れた、例えば埼玉とか東京から先の静岡とか、離れたところと災害協定をしていただきたい。これは何でかというと、同じ県内で災害協定を結んでも、直下型の地震が来たときには、やはりこれはみんなどこも被害が同じなのですよね。東京でもし直下型が起きたときには、東京からとか自衛隊とか一切来てくれないですから。かなり交通が遮断されますので、やはりそういう面では何とかいろいろなところと災害協定を結んでいただいて、そこで被災者支援マニュアルの導入とか、これは大湖議員がこれから被災者支援システムですか、そういう導入の質問がありますので、それにはちょっと細かいことは触れないでいますけれども、こういうものを導入していただいて災害協定ですか、やっていただきたいと思っております。それについてちょっと答弁をいただきます。
 あと副市長のやつ、ちょっと今質問するのを忘れてしまって、いいですか。
 副市長が先ほどそういう答弁されましたけれども、日にちで考えても、私も県の方でいろいろ聞いたのですよね。そうしましたら、14日の時点で申請が来ていないよと。これ官報で、厚生労働省の官報で発令しているのが第9報で3月15日、8時半なのですよ。それも米印なのですよね。その米印というのは、その日に追加で出したということなのですよ。これは市長が急ぎで県の方に行って申請して何とか追加でお願いしますよということで知事が認めて初めてなっているのですよ。でも、副市長の答弁だとちゃんと出しているよと。でも、私が調べた限りでは、所管の方で、対策本部の方で60戸以上の倒壊とか、そういうものがなければ災害救助法は適用されない、そういうような勘違いをして出していなかったという、私はそういうことをいろいろ聞いているのですよ。ということは、副市長の答弁はちょっとおかしいのかなと私は思ったのですよね。これ一般質問とか全員協議会のときに、定例議会の一般質問で、やはり正確なですね、答弁をしていただかなければちょっとおかしいのかなと思ったので、これはちょっと私、市長と会話していたときにおしかりを受けましたということは出していないから、何を今から持ってきているのだと、そのようなニュアンスで私は市長との会話の中で聞いていたのですよね、出し忘れたのだと。いろいろ調べたら確かに出していないというのが、私たちはそういうふうに解釈しているのですよ。それが、副市長の答弁、ちょっとこれ見ると、若干おくれまして、稲敷の方ではいろいろと避難とかいろいろ対策をやっているのだから認めてくれということで、話していていろいろと検討するという言い方なのですよ。そうしますと、これは全然話が違うのですよ。対策本部の方で把握して、すぐにでも出しているのかなというふうに私思ったのですよね。それが違うのですよ。
 実際、県の方に聞きましたら、国、県から、厚生労働省の方から11日、震災が起きたときに、何時かはちょっとわかりませんけれども、茨城県内の市町村に、これは12日ごろだと思うのですけれども、震度5以上だと思うのですけれども、強以上かちょっとそこら辺ははっきりしませんけれども、災害救助法の適用申請を出せと、そういう震度5以上とか何か被害があったところは、というようなお達しが出ているはずなのですよ。ですから、対応がおくれて何とかなったのは、これはいいことはいいのですよ。ただ、おくれたことによって医療費の無料控除とか、そういうのがいろいろなところに、地震直後ではないけれどもそういうものがあったのですよ。そういったところで、副市長の答弁がちょっと違うのかなと私は思っておりますので、そこのところだけお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 高野議員の再々質問にお答えします。
 災害救助法の適用の関係でございますけれども、15日だったですかね、全協は、14日の日に県の方で災害救助法の適用の発表をされたという状況の中で、その中で稲敷市の状況を説明しまして、いろいろな災害が発生している中で、県に対する手続がおくれてしまっているということで、15日の全協をやっている日は私は県の方といろいろ話をしていた状況でございます。ですから、全協の中では現在、県と話し合っているところですというふうにお答えしたわけなのですが、そういう状況でございまして、先ほどお話し申し上げましたように、災害救助法の適用関係の事務がおくれて円滑に行っていなかったことは非常に反省しなくてはいけないというふうに思っております。
         〔「謝った方が早いのではないの」と呼ぶ者あり〕
◎副市長(坂本進君) いや、全協の時点では県と話し合いをやっていまして、こういう状況だから何とかして稲敷市を認めてほしいとかけ合っている状況だったということをご説明申し上げます。ご理解のほど、よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 私の方からは、民間企業との災害協定についてお答えさせていただきます。
 コカ・コーラさんと災害協定を結んでおりまして、水の供給をたくさんいただいたというふうになっております。ちょっとどのくらいの量か担当のものでないとわかりませんが、供給をしていただいております。
            〔「他市との協定は」と呼ぶ者あり〕
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) もう一度お答えさせていただきます。
 他市との協定ですね。今後検討してやってまいりたいというふうに思っております。不満があるかもしれませんけれども、やはり災害で受けたものをよく精査しながら、反省も踏まえて、いろいろ検討してまいりたい、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 9番高野貴世志君。
◆9番(高野貴世志君) 続きまして、新庁舎建設についての再質問をいたします。
 答弁では、伊藤議員が午前中に同じような質問をして同じような答弁がありました。一番大事なところが、コンパクトな庁舎を基本としながらも、議会の皆様のご意見を伺いながら、現行計画にとらわれることなくという、ここが一番大事なところだと思うのですよね。これ、現行計画というのは、現行計画にとらわれることなくという解釈ですと、私たちは今まで議会の中で自分なりに一般質問の中でも庁舎建設に対してはいろいろと異議を唱えさせていただきました。田口市長は西高の特別教室を残し、リニューアルして庁舎として残すことを考えてきました。しかしながら、多数の議員はこの特別教室を残すのは反対の意見を訴え、今までの議論をしてきました。
 私自身も一般質問で2回ほど新庁舎建設の質問をし、田口市長の構想には反対の意を訴えてきました。前回の庁舎建設についての一般質問のときのことも言わせていただきましたが、約40年近くたつ構造物を残すには限度があり、もし大きな地震が起きたときに市民に安心・安全が図られないので、校舎全部を取り壊して一つの庁舎による計画がよいのではといった記憶が私はあります。また、庁舎は防災の拠点でもあるといった記憶もあります。それでも市長は特別教室を活用した計画で行きますので、ご理解を賜りますとの答弁をいただいたわけです。ですから、そういった中で、大分今回、ちょっといろいろ方向が変わってきたのかなと私は解釈しているのですけれども、ただ納得いかないところが、8月25日に業界新聞に、計画中断、9月末日まで中断というような中で、9月2日に議長、私、大湖総務教育常任委員長を呼ばれまして、市長、副市長、部長の中でお話が出て、これから庁舎建設を再開いたしますというような報告は受けました。ただ、この新聞に出てから1週間しかたっていないのですよ。それで、私、そのときに不満を持っていたのですよね。新聞を実際見ていましたから、何でこれ新聞に出て1週間後にまた再開しますというのはちょっと早過ぎるのではないのと、新聞に対してですよ、おかしいなというのがちょっとあったので、そこら辺の説明をちょっとお願いしたいのと、次の質問で、震災後、田口市長は、これは伊藤議員も質問されたのと同じなのですけれども、西高の跡地を、新庁舎建設の跡地を見にいかれたと思いますが、そのときの田口市長の感想をお聞きしたいと思います。それと、震災後の特別教室はどのぐらいのクラックがあったのか、恐らく見られていると思いますので、ぜひともそれに対して答弁をいただきたいと思います。
 また、基本設計は地震の影響で中断と答弁ありましたが、地震は3月11日に起きたわけですよね。私たちは常任委員会の、3月の常任委員会のときも夜9時までこの議論はしたのですよね、常任委員会で。そのときに、4月、5月までには間違いなくできますと、担当課の方はその当時は言っていたのですよね。これは3月の7日、8日だと思うのですけれども、常任委員会、そのときには間違いなく4月ごろにはでき上がると、そういうような話もあったものですから、ということは90%は基本設計でき上がっていると思うのですよ。予算で見ますと、今までの中で、安井設計さんにお願いした金額がもう5,564万9,262円、こんなに予算を投じているのですよね。その中で、全体予算が1億5,120万円、安井さんが取った分が1億3,650万円、その中で、基本設計のここまで来たのでも5,564万9,262円使ってしまっているので、実施設計はどのくらいかかるのという話をしたときに、実施設計の中で足りない分は1,600万円ほど足りませんと3月の常任委員会でこれを言われたのですね。
 これは、私も同じ所管なので、本来であればここで質問する立場でもなかったのですけれども、やはりこれはほかの議員さん方にはぜひ知っていただきたいというのが、基本設計でこれだけお金を使ってしまって、残り、これから実施設計に入るのに、ましてこの現行計画にとらわれることなくと始まった場合に、完璧に実施設計のお金が足らないのですよね。残りもう9,555万738円しかないわけです。そのほかに1,600万円足らないわけですから。ということは、これから新しい、西高の跡地を全部壊してもう1回基本設計に入るということになれば、恐らくこれは5,000万円ぐらいまた追加でかかるような感じがすると私なりに思うのですよね。ですから、そういった面で、これから基本設計に関して幾らぐらいかかるのかを質問させていただきます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 私の方から、新聞、業界新聞ですか、に載ったということでありますが、ちょっと私、そういう発言もしておりませんし、経緯については全くわからないのですよ。それで、再開をしたいということについては、この前の議長、副議長、それから常任委員長にお邪魔をさせていただいて、そういう気持ちで今から再開させてくださいというのが最初でありますので、ちょっと新聞については申しわけないですがちょっとわかりません、以上です。
           〔「あと、西高の感想」と呼ぶ者あり〕
◎市長(田口久克君) 西高の感想、西高の方は、先ほど伊藤議員さんにもお話をさせていただきましたけれども、こういう千年に一度といわれるようなこういう災害にちょうど当たりまして、やはりいろいろなものを見てきて、そしてやはり、特別教室棟も見てまいりました。多数のひび割れが発生をしております。現実的にはなかなかお金もかかるし難しいであろうというふうに私も思いまして、こういうふうに今までの計画にこだわることなく進めてまいりたい、そういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長沼崎忠夫君。
             〔市長公室長沼崎忠夫君登壇〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) それでは、高野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、旧江戸崎西高等学校の特別教室の東日本大震災の被害状況についてでありますが、壁に生じたひび割れが130カ所ございます。あとそのほかに窓下開口部に生じたひびが109カ所でございます。合計で239カ所でございます。
 内訳を申し上げますと、まず1階におきましては、壁に生じたひび割れが45カ所、窓下などの開口部のひびが21カ所、2階におきましては、壁に生じたひび割れが33カ所、あと窓下の部分のひびが44カ所、3階においては壁に生じたひび割れが41カ所、あと窓のところについてのひびが18カ所、さらに4階におきましては壁に生じたひび割れが11カ所、あと窓下のところのひびが26カ所でございます。先ほど言いましたとおり、合計で239カ所ということになっております。
 続きまして、設計業務についてこれから幾らかかるのかというような積算でございますが、設計業務においてでございますが、概算でございますが、基本設計完了までに要する費用として約1,650万円でございます。また、実施設計に要する費用として9,555万円でございます。合計で約1億1,155万円となるものでございます。よろしくお願い申し上げます。
            〔「見直したやつ」と呼ぶ者あり〕
◎市長公室長(沼崎忠夫君) 見直した、変更後の、今のままでやった場合。今の現在の今のままでやったものでございます。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 9番高野貴世志君。
◆9番(高野貴世志君) 時間もちょっとなくなってきたので、新庁舎建設の新聞は、これ間違いなく出ていますので、市長、だからどこかで報道しているわけですよ、業界新聞ですから。8月25日に出ているのですから。これに対してはちょっと時間がないので余り言いたくありませんけれども、でも、やはり報告とか連絡、相談、何かこれ抜けているのではないのかなと。やはり組織の中で「ほうれんそう」という言葉、市長、ご存じでしょう。報告・連絡・相談、これ組織の中で一番大事なことなので、それが抜けたら組織が成り立たないのですよね。ですから、常にそういうものをやっていただかないとこういう結果になると。これはもう終わりにします。
 それで、時間がないので。
                〔発言する者あり〕
○議長(長坂太郎君) 静粛にお願いします。
◆9番(高野貴世志君) 今、市長から答弁があった中で、クラック、ひび割れですね、トータルで239カ所、これは確かに、私は別にひびが入ってもいいと思っているのですよ、これは。地震が起きたときに間違いなくひびが入りますけれども、ただ、私の今までずっとあの校舎を残すことに反対していたのはこういうことが起きるから反対したわけですから。何か市長は、結果が出て初めて判断するのですよね。前にもそうですよ。2月の定例議会前に解体費用を1億8,000万円出してきたときに、議長名で、私、副議長と、これ解体費用、議会を通りそうもないと、一般会計予算も、私たち議会で一般会計通さないのはそれは違うよと。この解体費用だけ外していただければ、補正で出せばまだ間に合うので、これだけ削除していただきたいとちゃんと筋を通してやったにもかかわらず、結果的に常任委員会ではあれは否決だったのですから。でも、今回、震災において特例として認めて予算を通しましたけれども、結局そのときに、震災前に、市長は私のところに議長と来て、これやはり削除するような話で来たわけですよ。あのときに私もちょっとかっとなって市長に暴言を吐いたと思うのですけれども、でも市長は、あれはあくまでも想定の話ですからと言われたので、でも、私たち政治をやっているわけですから、先の先の先まで考えながらやっているわけですよ。結果、終わってからではもう間に合わないのですよ。だからこういうことになるわけですよ。それだけはこれからもよく考えていただきたい。
 やはり政治をやるのであれば、お互いに執行部と議会側で調整しながら、いい案を出しながら決めていくわけですから、こういう庁舎に関して、どうしても聞いていると、これから、さっき答弁があったのは、1,600万円かかるというのはもうわかっている話なのですよ。でも、この1,600万円かかるというのは補正で出してくる話であって、その前にいろいろなことをやってしまってお金を使ってしまっているわけですよ。本来であれば、あのときも補正通らなかったわけですから。基本設計が本来であればとっくにでき上がっている中で、ちょっと予算を、100人市民会議とか、いろいろなその他もろもろ、耐震診断、コンクリートのコア抜きとか、そういうものを別途請求で2,500万円ぐらい何か来たというのは、この間の3月の会議の答弁の中で聞いているのですよね。それで、足りないのは幾らなのだと聞いたら、6月の、本当はことしの6月の補正で1,600万円ぐらい出して実施設計に入りたいと思いますと、そういう答弁があったのですよ。そんなに使ってしまって、本来であれば、いろいろな中で、ちょっと時間がないので、答弁をいただきたいと思いますけれども、あと15秒になってしまったので、ちょっとその予算に関しても、私たちはこれからの計画に対しては賛成はしますけれども、市長の説明責任をいただかなければこれは先には進めないというのを理解していただきたいと思います。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 十分、説明責任はこれからも気をつけてやっていきたいと、そういうふうに思っております。いろいろなことを考えながら、千年に一度といわれるこういう時期をうまく乗り切っていきたい、そう思っておりますので、議員の皆さんのご協力をぜひよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で高野貴世志君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
                午後2時08分休憩
         ──────────────────────
                午後2時28分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、2番篠田純一君。
               〔2番篠田純一君登壇〕
◆2番(篠田純一君) 2番議員、篠田純一、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私の質問は、合併特例債の実施計画についてです。
 合併特例債は、合併年度とこれに続く10カ年度は地方財政法第5条の経費に該当しなくても、合併市町村の一体性の速やかなる確立や、均衡ある発展を図るための公共施設の整備事業のために地方債を起こすことができ、その充当率は95%で、元利償還金の最大70%は後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。
 平成17年に合併して誕生した稲敷市の合併特例債の発行期限は、合併から10カ年とする平成26年が合併特例債の発行期限でした。しかし、8月24日の参議院本会議にて、東日本大震災で被災した合併市町村を対象に発行期限を5年延長する特例法が全会一致で可決・成立し、当稲敷市も合併特例債の期限延長が適用されることとなったはずです。稲敷市の合併特例債の発行可能額は235億円に対し、合併当初においての発行計画額は91億円程度でした。そして、これまでに28億3,000万円程度を活用しております。現在、稲敷市における合併特例債活用事業で継続中、または未実施の主なものを上げますと、一つは合併支援道路、沼田―西町線改良事業、二つ目は県道東2―11号線改良事業、三つ目は新庁舎建設事業、四つ目は学校施設整備事業、五つ目は公共サイン整備事業であります。
 ことし3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震発生前の発行期限期間は平成26年度までと残り3年でした。当初の26年度を期限とした場合に、残る3年でさきに述べた合併特例債活用事業の主なものすべてが計画を達成できたとしても、制限時間いっぱいのような感が残ります。5年の延長が決まり、31年度まで約8年の時間ができたのですが、合併して早7年目に入り、時間は常に物すごい勢いで流れています。このたびの震災のように、事業進行中に今後も想定外の何かが起こるかもしれません。その中で、合併特例債を活用する期限つきの事業、新庁舎建設事業や学校施設整備事業のような、重要で大きな事業は震災復興とともに同時進行にでも進めていかなければならないと考えます。そのようなことからも、期限つきの合併特例債を活用する事業を今後どのような計画で実施していくのか、ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 篠田議員の合併特例債を活用する事業を今後どのような計画で実施していくのかについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 合併特例債についてでありますが、篠田議員がおっしゃったように、去る8月24日、国会において、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が成立をし、実施期間が5年間延長となりました。稲敷市の場合は、当初平成26年度までが事業の対象期間とされておりましたので、法律改正により平成31年度まで延長されることとなります。これを受けて早速合併特例債による事業実施計画について、これまでの年次推進計画や内容等の変更を図るべく、検討作業に取りかかっているところであります。
 これまで合併特例債を活用し進めてきた事業についてでありますが、合併に伴う必要な基盤整備として認定子ども園の整備や障害者自立支援センターハートピアなどを初めとした五つの事業で、これまで28億3,140万円を活用しております。議員ご指摘のとおり、稲敷市にとりまして必要なことは、合併特例債を活用する重要事業について早急に全体計画を見直し、震災復興と同時にまちづくりを進めていくことであります。今後も財政状況は厳しさが続くことが見込まれます。合併特例債を有効に活用しながら、財源の確保に努め、引き続き円滑な事業の推進に努めてまいりますので、よろしくご理解のほど、お願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 2番篠田純一君。
◆2番(篠田純一君) それでは再質問をさせていただきます。
 そもそも市町村合併は合併により行政の負担を軽減することが目的の一つです。さきにも述べましたように、合併市町村の一体性の速やかなる確立や均衡ある発展を図るための公共施設の整備事業などのために起債するのが合併特例債であり、その主たる目的の事業の一つが新庁舎建設事業です。合併をした後も四つの庁舎を維持するのに無駄な経費が多額にも発生します。各庁舎の老朽化による耐震工事も必要になってきます。市民や職員、議員も含め、4庁舎に出向いて回るのには1日仕事になります。新庁舎が完成されない限り、この動作と時間が無駄な経費を生み続けるのです。
 稲敷市が誕生する前に、合併協議会によるまちづくり計画にも、基本理念に、行政満足度の向上として行政サービスの高度化を図るとあり、効率的な行財政のために、新庁舎の建設を計画しておりました。合併特例債の活用事業は、合併当初の稲敷市のまちづくりの基本方針、新市建設の根幹となる事業であり、公共的施設の統合整備にかかるものです。合併してから7年目だからこそ、稲敷市が誕生した経緯、目的、理念を、そして何のために合併したのかをいま一度確認する時期ではないでしょうか。合併特例債を活用する事業だけとは限りませんが、それらが完了して初めて合併の一つの目的が達成されるのだと考えます。その合併特例債を活用する事業である新庁舎建設事業について、8月25日の新聞には、東日本大震災に市内の道路や農地が被害を受けたため、新庁舎整備事業の基本設計策定を一時中断した、中断期間は9月末までとしているが、今後は被災箇所の復旧を最優先に考え、これらのめどが立ってから事業を再開する方針と書かれていました。
 8月19日の全員協議会での協議事項の稲敷市復興再生ビジョンを見ますと、復興再生ビジョンの期間は平成23年、24年が復旧・再生で、25年が復旧・再生と発展とが重なる時期になっております。新聞報道による被災箇所復旧のめどが立ってから事業を再開するとある復旧のめどとはどのようなまでの復旧の状態を考えていたのか、被災箇所復旧の早期なる見通しを考えた上での新庁舎建設事業を今後どのような計画で実施していくのか、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 篠田議員の質問にお答えをさせていただきます。
 確かに篠田議員おっしゃるとおりでありまして、合併特例債事業については稲敷市の重要施策として位置づけ、特に懸案でありました新庁舎建設事業につきましては、先ほども申し述べさせていただきましたが、まず当初25年度中に完了で事業計画をしておりましたけれども、今回の震災によりまして一時中断をしました。今年度中に基本設計業務を完了させ、そして24年度に実施設計を完了させる予定でおります。さらに、25年度に建設工事を着工し、26年度内に竣工を目指す計画でございますが、先ほどから何回も申し上げているとおり、議員の皆様方との話し合いをさせていただきながら決めてまいりたい、そういうふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 2番篠田純一君。
◆2番(篠田純一君) それでは、最後の質問をさせていただきます。
 さきにも述べましたように、稲敷市の合併特例債の発行可能額は235億円、合併当初においての発行計画額は91億円程度としており、これまでに28億3,000万円程度活用してまいりました。合併特例債は充当率95%、交付税参入率70%と非常に有利な起債であるとはいえ、あくまでも借金ですので、償還金に利率も加わります。そして、平成27年度から始まり、平成31年度までには普通交付税が0.9、0.7、0.5、0.3、0.1と段階的に減額され、平成32年度では今より18億円も減額されます。自主財源も年々減っており、円高や震災の影響もかんがみ、将来の稲敷市民への負担も考えて計画せねばなりません。
 そのような先行きも見据え、合併特例債の発行期限を5年延長する特例法が可決されたことにより、合併特例債を活用する事業を新たに計画することや、既存の合併特例債を活用する事業の枠を広げるような計画は今後あり得るのでしょうか。現行の事業内容のままで進めるのか、それとも縮小ありきなのか、またはこれまでの起債額と今後の起債額をよく検証し、財政に負担を強いられることがなく、今しかできない事業、必要と判断される事業があれば活用を考えるのか、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
 市長に申し上げます。
 明確な答弁をお願いします。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 篠田議員の質問にお答えをさせていただきます。
 今後の合併特例債事業計画につきましては、延長された合併特例債を有効に活用しまして、現行計画にとらわれず、柔軟かつ効果的に活用することを目的としまして、市民が最も必要としている基盤整備に活用を図ってまいりたいというふうに考えております。早急に見直しの検討に着手をしたい、そう思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で篠田純一君の質問は終わりました。
 次に、10番柳町政広君。
               〔10番柳町政広君登壇〕
◆10番(柳町政広君) 10番議員、柳町です。
 今ちょうど、今しがた、3時前ですので、小学校の低学年の児童が帰宅の時間であろうかと思います。しかし、直接自宅に帰れない児童がいる現状、学童保育についてこれから一般質問をしてまいりたいと思います。執行部の的確な答弁を期待いたしまして始めたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
 私は、1960年、昭和35年、地元の小学校に入学いたしました。当時は、午後、授業が終わると、我先に家路を急いで帰って、近所の仲間と暗くなるまで遊びに熱中し、帰りにはバイバイと言いながらかけ合い、別れたものでした。高学年になると、家に帰らず、校庭で思い思いの遊びに興じ、先生に早く帰れよと促され、しぶしぶ学校を後にしたものでした。
 そんな中に、1人、ベイゴマのひもでズボンのベルト通しに輪っかをつくり、その先にかぎをつけている子がおりました。後に知ることになるのですが、かぎっ子の出現でありました。私の住んでいた田舎などではかぎをかける習慣が実際ありませんでした。しかし、その子はめずらしくかぎを持ってきまして、今思うとそんなに大きなかぎではなかったのですが、彼のうちに行くと、裏の勝手口に私も一緒に行って、そのかぎをあけるのを物々しくというか、めずらしく見ていた記憶がございます。
 さて、時代は流れまして、昭和43年に総理府の調査において初めてかぎっ子の実態と対策に関する研究という名称で使われ始めたのがその時分だと記憶しております。その調査によりますと、かぎっ子家庭の母親の就労理由は、生活には困らないが、さらに収入が欲しいが49%でありました。ほかに働く人がいなく生活に困っているの28%を俄然上回っていた事実があらわれております。まさしく高度成長と女性の社会進出のあらわれかと思われます。
 そこで、子供は地域の宝だと田口市長はあいさつの中で使いますが、本当にそう思われるならば、少子化問題の改善の一たんとしても、ぜひ真剣に取り組むべき問題であろうと思います。
 そこで、市長の学童保育に対するお考えを、まずご答弁をお願いいたします。
 次に、学童保育には、親の働く権利と家族の生活を守るという役割もあり、少子化対策の観点からの実情と今後の対応を保健福祉部長にご答弁を願います。
 次に、市内各地域の学童保育の施設を視察させていただきました。ところが、小中学校の空き教室を利用しているのが大半でありました。保安警備面で機械警備をしている関係上、目と鼻の先のトイレに行くこともできず、離れたところのトイレに行っている施設も見てまいりました。学校施設を間借りしている現実の厳しさを見せつけられる一面でもあり、10歳未満児にはちょっと酷なことでありますので、この実情から改善していくべきと思います。
 そこで、学校教育、行政からの実情、特に学校施設利用時の保安警備について、坂本教育長にご答弁を願います。さらに、大半は小学校の空き教室を利用しておりますが、移動距離や移動時間は少なくて済みますが、高田小学校から学童保育のある高田コミュニティセンターまでは200メートルで、私の足で4分弱でした。根本小学校から根本共同利用施設までは同様な距離でありました。柴崎小学校に関しては学童保育のある新利根中学校の空き教室までは810メートルあり、私が歩いて10分強でありました。途中に歩道橋があり、子供の足では20分弱かかります。
 そこで、3月11日、午後2時46分に発生した東日本震災時における一般児童や学童保育の下校時の帰宅対応についても、教育長にご答弁を願います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 柳町議員の学童保育についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 小学生の子供への支援といたしまして、従来の子育て支援事業の放課後児童クラブにすべての児童を対象にさまざまな体験活動を行う放課後子ども教室を加えた、放課後の子供たちが安全で健やかな居場所づくりを推進する総合的な放課後対策として放課後子どもプランを平成20年度から保健福祉部、教育委員会連携のもと、実施しております。
 また、在宅の親子を支援するサービスとして、平成19年度から新利根ふれあいセンターで子育て支援センター事業を実施しており、また来年4月開園予定の私立幸田保育園でも、子育て支援センターを開設予定であります。さらに、今後、公立保育園でも遊戯室や園庭の開放などを検討するなど、親子の遊びや交流の場を拡充してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、教育長並びに担当部長より説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 柳町議員の質問にお答えさせていただきます。
 市長の答弁にもありましたように、学童保育は8カ所の児童クラブで実施しております。このうち6カ所の児童クラブにおいては、学校内施設を利用している状況でございます。
 その内訳は、江戸崎小学校、沼里小学校、新利根中学校、古渡小学校、あずま東小学校及びあずま西小学校の6校となっております。これらの学校内施設を利用時の保安警備でありますが、学校内施設を利用している児童クラブでは、緊急事態に対応できるよう、非常ボタンが設置されており、安心して生活できるよう努めているところでございます。
 次に、東日本大震災時における一般児童や学童児童の下校時の帰宅対応についてでありますが、地震発生時が児童クラブ開所前の時間帯であったため、すべの児童は学校からの指示により帰宅をいたしました。各学校での下校への対応につきましては、下校時間や地震による被災の状況などにより、保護者への引き渡しや集団下校など、対応はさまざまでありました。
 この震災を教訓にして、今後もより安全な避難活動ができるように定期的な避難訓練の実施、学校施設や設備等の安全点検に基づくより安全は避難経路の確保などに努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 柳町議員の少子化対策の観点からの実情と今後の対応についてでございますけれども、少子化対策を推進するため、昨年、「いなしき子育てプラン 稲敷市次世代育成支援後期行動計画」を策定しまして、少子化対策並びに子育て支援のさらなる充実を目指しているところでございます。
 現在、国におきまして、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的一元的なシステムの構築について、平成25年度の施行を目指し、子供・子育て新システム検討会が開催されているところでございます。
 先日公表されました中間とりまとめですけれども、その中では小学校4年生以上のニーズも踏まえた基盤整備を行うなどの検討がされております。これは、前にも一般質問の中ではありましたけれども、今現在は1年生から3年生までの方を対象に放課後児童クラブを実施しているところでございますけれども、この新システムの方で検討されている部分につきましては、今度4年生以上の児童につきましても対象に含まれてくるのではないかということがうかがえます。この子供・子育て新システムによる制度改革を踏まえまして、今後ともきめ細かな子育て支援と保護者への就労支援を行ってまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 10番柳町政広君。
◆10番(柳町政広君) 再質問させていただきます。
 教育行政の指導のもとで日中は学び、かつ過ごすわけでありますが、下校後は、同じ子供が児童福祉行政の指針の中で遊び過ごすありさまを、教育行政と児童福祉行政の融合をどのようにとらえているのか、大島保健福祉部長並びに坂本教育長に、それぞれの立ち位置からお尋ねしたいと思います。
 もう1点は、先ほどちょっと聞けばよかったのですけれども、学童保育の指導員になる際、現在のところ特別な資格が法的にはないというのを見ているのですが、稲敷の指導員の実情はどうなっているか、保健福祉部長にお尋ねいたします。この2点です。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、再質問にお答えいたします。
 融合のとらえ方ということでお答えさせていただきます。
 児童クラブの方の機能と、それから学校の機能と、それぞれが融合して一つの大きな力になっていくということだと思うのですけれども、今利用されているお子さん方はすべて学校の余裕教室での活動のため、その話にちょっと焦点を絞らせていただきたいのですが、子供たちは学校の放課後でいろいろなことを覚えてまいります。1日教室で勉強していて今度は解放される時間でありますので、伸び伸びと遊ぶ、その時間に人間性とか学校の友達関係だとか、そんなのを学んでいくかと思います。そういう意味で考えると、うちへ帰ること、それから校庭で、今度は1年生から3年生までの子供たちが遊びながら、あるいは部屋で勉強したり宿題をやったり、そういう姿を見せています。そういうときに、我々は学校にある機能をどう生かすかという視点でいくと、例えば養護教諭がいたりしますね。その先生がもし何かあれば相談してくださいよと、こちらに。すぐ、治療でも何でもやりますよ、救急車でも呼びますよということは可能でございます。それから、何か子供のことで困ったら、先生がいますのでご相談いただきたいと、クラスにさまざまな子供たちがいますので、そういう子供たちには今どういう状況なのかなというのを相談したり、そういうことが可能であります。
 そういった意味で、稲敷市の子供として考えると、児童クラブであっても、それから下校後の子供であっても全く同じでありますので、そのような考えで私も時々顔を出して子供の様子をうかがってきたという状況であります。ご理解いただければありがたいと、このように思います。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 柳町議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 学校、教育委員会の面とそれからうちの方の福祉の面でのそれぞれの融合性ということでございますけれども、今、坂本教育長の方からもありましたように、私ども児童クラブの方も、学校が終わった後、先生方とは別れて指導員が指導しているわけですけれども、まだ学校の方でも先生方いろいろ残っておられる方もいらっしゃいます。その中でも、いろいろ何かあったときには学校関係といろいろ連絡を取りながら対応していただけるという部分もあります。また、子供たちは学校であって、教育の部分とそれから福祉の部分、この放課後児童クラブは福祉の部分になりますけれども、同じ児童でございますので、その部分は、事業的には分けて福祉の部分に来ますけれども、同じ児童でありますので、その部分は学校関係と福祉の部分というのは共有している部分はあるかと思われます。
 あと指導員の資格でございますけれども、議員おっしゃるように、今のところ特別な資格を付与することはないのですけれども、今、稲敷市の方で指導員をお願いしている者につきましては、保育士とか、それから学校の教員資格を持っている方で今は退職されている方とか、そういう方でやっていただけるという方に指導員をお願いしている部分もあります。それとあと、子育ての経験や子供に関するボランティアなどもしていた人も、そういう指導員の部分になるということになっていますので、そういう形で指導員の方はお願いをして実施しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 10番柳町政広君。
◆10番(柳町政広君) ただいま、稲敷の宝、同じ子供であるので、教育行政だろうが福祉行政だろうが、対等に皆同じように宝にしていますよというご答弁が、今、教育長からもありました。
 その中で、たしか今、間借りしているいいところがありますよね、養護教諭があったりとか、緊急時には助けてというか、何かのときにはすぐに相談に乗っていただけると。低学年ですから、多分1年生、2年生、3年生までが基本的にはあるのでしょうけれども、そういう先生にも相談にかかれる、それが本当に現状に、福祉の今言われた支援の方が、支援者の指導員の方がうまく利活用していただけることをぜひ私も望むわけでありますが、一つ、先ほど何か難しい話をしていましたよね、新システム、何とかとありましたね。それの指針だと、私一番今びっくりしたのは、今度4年生でも5年生でもいいという話になりますと、今間借りしている状況が空き教室なのですが、ないところも、大分厳しいところもありまして、この新しいシステムを入れることになりますと、空き教室が足らなくなってしまうのではないか。そうなったときにどういうことが実情として起きるかというと、何かつくらなければならないのか、それともどこかに新たなものを借りるとかしなければならないので、その辺の方向性ですか、新しいシステム、何でしたか、子育て何とかというやつですか、4年生、もっと小学生全体を見ていただける、とすると、逆に言うと1年から3年生が今度4年生から6年生まで入ると、倍の人数に単純になってしまうのかと思うのですけれども、その場合これからどうするのか、その辺の方向性を部長にちょっとお伺いして、それで最後の質問にしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 柳町議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど申し上げましたシステムの方が、子供・子育て新システムということです。この部分について国の方で今、検討会を開いているところでございます。
 それで、中間とりまとめということで、先ほども申し上げましたとおり、放課後児童クラブにおきまして、これから小学4年生以上の方にもニーズを踏まえた基盤整備を行っていくということです。そうしますと、今、3年生までの部分から4年生以上もということで、議員おっしゃるように、簡単に考えても倍近くの人数になるということになります。今、小学校の、それから柴崎は中学校の教室をお借りしておりますけれども、その空き教室だけではちょっと足らなくなってくる可能性があると思います。その場合には、学校施設ではなくて、これからの方向としては児童館等の部分も考えていかなければならないのかなと思われると思います。児童館につきましても、それを建設になりますといろいろと財政面等いろいろ出てくるかと思いますけれども、その新しいシステムが出た中で、あとは大体人数的にどのくらいの人数になるのか、そういうものを踏まえて、施設の部分、放課後児童クラブを行う施設の部分について考えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で柳町政広君の質問は終わりました。
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、明日9日、午前10時から本議場において再開いたします。
 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
                午後3時07分散会