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茨城県 稲敷市

平成23年第 2回定例会−06月09日-03号




平成23年第 2回定例会

                平成23年第2回
             稲敷市議会定例会会議録 第3号
       ─────────────────────────
          平成23年6月9日 午前10時00分開議
       ─────────────────────────
1.出席議員  22名
      1番  岡 沢 亮 一 君    2番  篠 田 純 一 君
      3番  松 戸 千 秋 君    4番  山 本 彰 治 君
      5番  根 本 光 治 君    6番  伊 藤   均 君
      7番  大 湖 金四郎 君    8番  関 川 初 子 君
      9番  高 野 貴世志 君   10番  柳 町 政 広 君
     11番  篠 崎 力 夫 君   12番  浅 野 信 行 君
     13番  木 内 義 延 君   14番  坂 本   源 君
     15番  根 本   保 君   16番  山 下 恭 一 君
     17番  堀 口 正 良 君   18番  長 坂 太 郎 君
     19番  根 本 勝 利 君   20番  黒 田   正 君
     21番  遠 藤 一 行 君   22番  山 口 清 吉 君

1.欠席議員
       な  し

1.出席説明員
       市長               田 口 久 克 君
       副市長              坂 本   進 君
       教育長              坂 本   繁 君
       市長公室長            沼 崎 忠 夫 君
       総務部長             親 見 清 志 君
       市民生活部長           川 嶋   修 君
       保健福祉部長           大 島   功 君
       産業建設部長           大 竹 克 己 君
       教育部長             飯 田 光 男 君
       水道局長             内 田 恒 雄 君
       会計管理者            栗 山 照 夫 君
       農業委員会事務局長        森 川 春 樹 君
       監査委員事務局長         上 山 成 夫 君
       秘書広聴課長           高 山   久 君
       企画課長             川 崎 忠 博 君
       総務課長             川 上 俊 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           津 本 義 衛
       書記               坂 本 浩 一
       書記               萩 原 隆 行

1.議事日程
       ──────────────────────────
              議 事 日 程 第 3 号
                         平成23年6月9日(木曜日)
                             午前10時00分開議

日程第1 一般質問
日程第2 議案第29号 専決処分の承認を求めることについて
           (平成22年度稲敷市一般会計補正予算(第7号))
     議案第30号 専決処分の承認を求めることについて
           (平成22年度稲敷市農業集落排水事業特別会計補正予算(第6号))
     議案第31号 専決処分の承認を求めることについて
           (平成22年度稲敷市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号))
     議案第32号 専決処分の承認を求めることについて
           (平成22年度稲敷市水道事業会計補正予算(第2号))
     議案第33号 専決処分の承認を求めることについて
           (稲敷市国民健康保険条例の一部を改正する条例)
     議案第34号 専決処分の承認を求めることについて
           (平成23年度稲敷市一般会計補正予算(第1号))
     議案第35号 専決処分の承認を求めることについて
           (平成23年度稲敷市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号))
     議案第36号 専決処分の承認を求めることについて
           (平成23年度稲敷市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号))
     議案第37号 専決処分の承認を求めることについて
           (平成23年度稲敷市水道事業会計補正予算(第1号))
     議案第38号 専決処分の承認を求めることについて
           (稲敷市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例)
     議案第39号 専決処分の承認を求めることについて
           (稲敷市税条例の一部を改正する条例)
     議案第40号 稲敷市国民健康保険税条例の一部改正について
     議案第41号 稲敷市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
     議案第42号 平成23年度稲敷市一般会計補正予算(第2号)
     議案第43号 平成23年度稲敷市農業集落排水事業事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第44号 平成23年度稲敷市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第45号 平成23年度稲敷市水道事業会計補正予算(第2号)

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第29号
      議案第30号
      議案第31号
      議案第32号
      議案第33号
      議案第34号
      議案第35号
      議案第36号
      議案第37号
      議案第38号
      議案第39号
      議案第40号
      議案第41号
      議案第42号
      議案第43号
      議案第44号
      議案第45号
       ──────────────────────────
               午前10時00分開議
○議長(長坂太郎君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 本日の会議は、上着の着脱を自由といたします。
 次に、稲敷市秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可いたしておりますので、ご報告いたします。
       ──────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 一般質問に際し、再度、議長より申し上げます。
 要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いします。
 初めに、10番柳町政広君。
               〔10番柳町政広君登壇〕
◆10番(柳町政広君) おはようございます。
 ことしは大分早い梅雨入りでありましたので、何か私の大好きなアジサイにカタツムリの似合う季節はもう少し先になろうかと思いますが、例年ですとこの庁舎から水田一面、早苗がすくすくと育つ姿が見られましたが、ことしは異様な田園風景に驚かされます。1年以上、長年にわたりこういう状況が続きますと、今回の私の一般質問の耕作放棄地に該当するのではないかと危惧する一人であります。
 被災されました方々にはお見舞いを申し上げまして、それでは通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
 私の一般質問は、稲敷市における耕作放棄地についてであります。
 まず、耕作放棄地といって想像するのは、条件の厳しい中山間部や島など島嶼部でのことであろうと思いがちでありますが、稲敷のような平たんな平野部でもふえている状況があります。農水省によれば、過去1年以上作付けされず、しかもこの数年間に再び耕作する予定のない土地を耕作放棄地と統計上の用語で位置づけられております。一方、農地法では耕作の目的に供されておらず、引き続き耕作が見込めない農地や周辺地域における農地利用度が著しく劣っていると認められる農地を遊休農地と定義づけられております。
 そこで、今回、国が耕作放棄地支援に乗り出した背景には、中長期的には世界の食糧自給の逼迫が見込まれる一方で、我が国の農地面積は減少傾向にあります。こうした中で、国民に対する食糧自給力を強化するためには、荒廃した状況の耕作放棄地の再生及び利用を含め、農地の有効利用を図っていくことが重要であるとの見地からの国の施策であろうと思います。
 雑草等が繁茂状態の耕作放棄地は、放置すれば5年程度で森林また原野化が進行し、農地利用が極めて困難となることから、平成21年12月に施行された改正農地法を適切に運用し、法制度で強化された遊休農地対策と相まって全国に広がる荒廃した状態の耕作放棄地の再生を図ることが急務となってきたところであります。
 昔は、雨水と湧水を引き、どんな小さな谷津田でも、どんな小さな田んぼでも田植えをしていたことを思い浮かべます。ところが、今は次々とやめてしまい、荒れ野化した農地があちこちに見られます。その耕作放棄地も、ススキやセイダカアワダチソウはもとより、柳など雑木が根を生やし、一部原野化しているところも多く見られます。その上、道は狭く、容易に機械が入れない悪条件の農地では借り手もありません。米をつくっても農機具代にもならない、農業自体の威力の乏しさを挙げる声も多く、決め手を欠くのは現状です。そこで、稲敷市の耕作放棄地及び耕作放棄地放牧の現状と今後の対応、並びに展望をお伺いしたいと思います。
 再質問については自席で行います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) おはようございます。柳町議員の耕作放棄地及び耕作放棄地放牧の現状の対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 当市における耕作放棄地の現状につきましては、厳しい農業情勢を背景とする全国的な傾向と同様に年々増加していまして、農用地区域内に85ヘクタールの耕作放棄地が存在をしている状況であります。
 農業を基幹産業とする当市におきましては、これらの市内耕作放棄地の再生利用対策について、地域農業の持続的発展と環境保全を促進する上で喫緊の課題であると認識をしております。
 このような中で、当市における対応としましては、平成21年12月に農業関係機関で組織する稲敷市耕作放棄地対策協議会を設立し、国補事業の実施主体として耕作放棄地の再生に向けた検討、再生利用計画の策定等により対策を推進しており、現在、高田地区において耕作放棄地再生事業を実施しているところであります。
 また、今後の対応策の一つとして、今年度より新たに市単独事業として市耕作放棄地利活用促進事業を実施し、協議会を通じた放棄地解消者への補助金交付により一層の放棄地解消を促進することといたしております。
 次に、牛の放牧を活用した耕作放棄地対策につきましては、現在、電気牧柵の設置による黒毛和牛の放牧面積は約1.1ヘクタールとなっております。牛の放牧活用は、耕作放棄地の解消、農地管理のために有効な手段の一つと考えられますが、放牧に適する農地の確保が困難であるため、面積拡大には至っていない状況となっております。
 今後は、市内に点在する耕作放棄地について、市耕作放棄地対策協議会を中心として、国の交付金を利用した耕作放棄地対策を規模拡大希望農家、農業生産法人、集落営農組織等に一層の推進を図ることはもとより、企業による放棄地への農業参入も視野に入れながら、さらには新たな市単独事業も検討しつつ、多面的角度から着実に耕作放棄地解消を進めてまいる所存でありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 農業委員会事務局長森川春樹君。
           〔農業委員会事務局長森川春樹君登壇〕
◎農業委員会事務局長(森川春樹君) それでは、柳町議員のご質問に農業委員会の立場からお答えを申し上げます。
 従前から農業委員会の任意活動としまして農地パトロールを実施しておりまして、違反転用地の発見等に努めてまいりました。その後、平成21年12月の農地法改正によりまして、農地法の第30条に農地の利用状況調査を行うことが農業委員会の法令業務として位置づけをされております。これに基づきまして、昨年11月に農業委員がそれぞれの担当地区におきまして現地調査ということで数日間実施いたしました。
 その結果、先ほど市長から答弁がありましたように、農用地区域内では85ヘクタールが耕作放棄地となっております。また、農用地区域外の面積も合わせますと、全体では478ヘクタールの面積となっておりまして、稲敷市の全農地の5%が耕作放棄地となっております。また、そのほとんどが畑であるということが判明をしております。
 今後、耕作放棄地の所有者に対しまして、農地の農業上の利用増進を図ること、またはみずから耕作するかだれかに貸し付けて耕作してもらうか等の指導や勧告を行うということが農地法の第30条第3項で定められておりますので、これから順次実施をしていきたいと思っております。
 また、農業後継者の不足も特に畑場においては顕著なものとなっております。当委員会では、遊休農地の解消や、それから農地の効率的利用を図るという観点から、昨年度から担い手登録農家を募集しまして、現在63件の農家、それから農業法人から応募をいただいております。今後もこの担い手登録農家の募集を継続しまして、農地を貸したいという相談に応じられるように努めてまいります。
 それから、些細な活動ではあるのですけれども、当委員会では放棄地対策の一環として遊休農地50アールを借り受けまして、農業委員みずからがサツマイモの栽培に取り組んでおります。昨年は、市内2園の幼稚園児約180名に芋掘りを楽しんでもらったり、それから学校給食の食材として約500キロのサツマイモを提供させていただきました。また、産業文化祭にはサツマイモの無料配布を行うとともに、耕作放棄地をなくすキャンペーンを行っております。今年度につきましても、引き続き耕作放棄地対策や子供たちに農業体験の場を提供するためサツマイモ栽培を行うということに決定をしまして、去る6月2日に苗の定植を行ったところです。
 今後とも農政関係機関と連携を図りまして、耕作放棄地解消に向けた有効な施策を検討していきたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 10番柳町政広君。
◆10番(柳町政広君) それでは、再質問をさせていただきます。
 ただいま農業委員会の森川事務局長の答弁にありましたように、稲敷市の全農地の5%、478ヘクタールが耕作放棄地となっており、そのほとんどが畑であるということが判明したということの今、答弁がありましたが、私がこれから再質問するのは水田の耕作放棄地対策についてであります。
 水田の耕作放棄地は、効率優先でとらえていては、現状が示すように見向きもされない農地であるわけであります。
 昨年の夏、滋賀県長浜市を常任委員会で研修で訪れた際、近江商人の「三方よし」の教えであります「売り手よし、買い手よし、世間よし」のように、耕作放棄地も土地を持っている方の貸し手よし、また借りる方の借り手よし、そして社会全体が社会よしとならなくては、耕作放棄地問題は前進しないのではないかと思うのであります。
 そこで提案ですが、採算優先の農業経営を少し外して、環境保全の視点から耕作放棄地を有効利用する手立てを考えることが大事ではないでしょうか。担当部長のご意見をお聞かせいただければと思います。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) おはようございます。
 柳町議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、今後の放棄地対策は、農業経営の面からだけでは解消は難しいものと認識をいたしております。水田の持つ役割は米の生産のみならず、景観の保全、洪水の防止、あるいは生き物の生息場所等、我々の住環境への貢献は多大であります。また、都市住民に対する安らぎの場の提供による都市農村交流の基盤ともなり、農村地域の形成には不可欠なものでございますので、環境保全の観点から放棄地を考えることは大変重要なことであると考えております。
 つきましては、このような多面的機能を有する水田を今後も良好な状態で維持していくためには、まず住民一人一人が地域の環境は自分たちが守っていくという意識を持っていただくことが第一でございます。これらの意識醸成に向けた施策につきましても、今後検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 10番柳町政広君。
◆10番(柳町政広君) 今、部長から、確かに都市住民から見れば水田は安らぎの場の提供ととらえることもできるでしょうが、現実、農家から見た耕作放棄地は悪条件で、幾重にも折り重なった重労働の塊でしかない現実がそこにはあるわけです。
 そこで、皆さん、少し想像してみていただけるとわかるのですが、耕作放棄地のところにあるのは年老いた老夫婦の地主がいて、そこに作業する農家とそれらを取り巻く地域が織りなすコミュニティのところに行政が何ができるかということを考えていただきたいと思いまして、最後に質問し終わりにします。担当部長より、その辺のところよろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) 柳町議員の再々質問にお答えをいたします。
 市といたしましても、放棄地の拡大を食いとめ、自然環境との共生を次の世代に引き継いでいくことが責務でございますので、今後とも関係機関や生産農家、あるいは非農家住民の方など、幅広い方の意見を伺いながら、交流事業への活用を初めとし、環境保全に着目した地域ぐるみの耕作放棄地の解消につきまして検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解そしてご協力のほどよろしくお願いをしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 以上で、柳町政広君の質問は終わりました。
 次に、4番山本彰治君。
               〔4番山本彰治君登壇〕
◆4番(山本彰治君) おはようございます。議員番号4番山本彰治、通告に従いまして一般質問をいたします。
 その前に一言言わせていただきます。
 このたびの東日本大震災の被災者には、心よりお見舞い申し上げます。また、市の執行部に対しましては、この大震災からの復旧復興並びに被災者に対しましての支援を第一に推進していただきますようお願い申し上げます。
 それでは、私からの質問に入らせていただきます。
 それは、江戸崎地区の企業誘致についてであります。
 その地名につきましては、ことし3月の定例会で議決し、この4月より江戸崎みらいとその所在地の地名の変更条例が施行となりました。その名前は変わりましたが、その企業誘致活動そのものはどうなっているのか、進んでいるのかいないのか、その取り組み、活動の中身やその流れは市民には全然知られていないのが現状であります。この企業誘致という事業は、今、稲敷市にとって大きな意味を持っていると考えております。また、果たすべき役割も大きいものと感じております。そして、企業誘致、今こその機運が高まっている理由が三つ挙げられると考えております。
 その一つ目、歴史的な側面であります。
 江戸崎の工業団地は、平成2年にその事業が始まり、地域の発展に寄与するものと期待されました。しかしながら、景気の低迷もありまして、平成11年には事業の凍結という形でストップしてしまいました。10年という長い期間を経て、2年前の平成21年にようやく凍結解除にこぎつきます。事業推進の形にやっとたどり着いたわけであります。実にこの事業が始まってから20年の長い年月がかかったのであります。工業団地の場所も土地があることも市民は知ってはおりました。しかし、いつまでも何の動きもないまま、その時は流れてきたのであります。そしていよいよ昨年から本格的な事業推進の体制ができたのであります。ここでしっかり企業誘致ができるのか否か、生かせるのかそうでないのか、このことはこの地域の活性化にかかわる大きな問題になってまいります。長年の市民の期待にこたえられるかどうかになっているということであります。
 二つ目の今こその理由は、流通経路の大きな変化であります。
 2年後には、この稲敷市内に稲敷インターチェンジに続く圏央道の新しいインターチェンジの開通が控えているということであります。東関東自動車道路に抜けられるようになり、いよいよ流通経路の活性化が期待されるところとなってまいりました。この変化をこの地域の企業誘致に生かさない手はないと考えております。このような変革は、もう二度とはあり得ないといっても過言ではありません。まさに千載一遇のチャンスなのであります。この新しい流通経路の開通というきっかけを地域経済の起爆剤として生かすためにも、市としてもさらなる努力が必要と考えられます。
 三つ目の今こその理由は、人口問題の側面です。
 合併前、4町村の合計でずっと5万人の人口を維持しておりました。合併するや否や5万人を割り込み、そこから毎年1.5%の減少率、今は3,000人以上も減少してしまいました。今の人口は、皆さんもご存じのとおり、4万6,000人台です。5年単位で計算してみますと、実にマイナス6.5%となります。この深刻な人口問題を解消させる一つのファクターとして、職住一致の考え方として雇用の場の確保は必要不可欠な要素の一つとなってまいります。
 こうした歴史、流通、人口問題の観点から、景気低迷の今日ではありますけれども、この稲敷市を取り巻くさまざまな状況の中で、江戸崎工業団地への企業誘致は今まさにこのタイミングの重要な事業の一つであると思われます。
 しかしながら、これは一朝一夕でできるような事業とはまた違います。年月を重ね、営業を重ねて実らせるものであります。であるからして、地名を変えたからといって実現できるものではありません。何も動いてくるものではないのです。また、何を活動しているかということが市民に伝わるものでもありません。この企業誘致、何を今どう進めているのかということを、何を展開しているのかということを、田口市政の考え方の中で、江戸崎工業団地の企業誘致のあり方、活動の推進の進め方を今どうしているのか、その説明責任をぜひとも今この場で考え方を教えていただきたい、伺いたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山本議員の企業誘致の取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 江戸崎工業団地は、議員がおっしゃったように、平成2年9月に財団法人茨城県開発公社が事業主体となり、事業化されたものであります。その後、バブル経済の崩壊による景気低迷、県財政の悪化によりまして、平成11年3月から約10年間、県の工業団地健全化方針により造成工事が先送りというふうになりました。
 稲敷市では、優良企業を誘致し、雇用の促進と税収の安定化を図ることが市政の最重要課題であることから、工業団地事業再開に向けまして、議会を初め多くの関係者によるさまざまな要望活動を行っていただきました。
 その結果、平成21年8月には江戸崎工業団地の造成工事先送りが解除され、12月には県企業局、県開発公社、稲敷市による事業協定の締結がなされたわけであります。22年2月には、県企業局と稲敷市で江戸崎工業団地事業推進連絡協議会を設置し、県と市が連携して企業誘致活動を行う体制をとらせていただいたところであります。
 また、昨年度はオーダーメード型分譲を開始することから、土地の造成と調整池の工事に着手し、全体分譲面積29.1ヘクタールのうち14.2ヘクタールを第1期分譲エリアとして本格的な企業誘致活動に着手をしております。
 なお、企業誘致活動につきましては、県企業局所管の工業団地ということでありますことから、県と連携をした形での誘致活動が基本となります。しかしながら、企業誘致は本市においても地域経済や雇用、ひいては本市の最重要課題の一つでもある人口減少に対してもその効果が期待できるものであることから、市独自の誘致活動も展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) 再質問させていただきます。
 今の市長の答弁では、これまでの歴史を少しなぞっただけということで、これから、あるいは今現時点でどうしているのかということが全然その思いとか、今こそどうなのだという私の質問に対して全く答えていただいていないというのが現状でありました。
 そして、ことしの3月定例会のときの施政方針演説で、田口市長は、たしか5番目の柱でしたか、その方針の5番目の柱のところで、たしか田口市長がこうおっしゃっていますね。この企業誘致について、企業への営業活動においても、まずは稲敷市を知ってもらい行政への信頼感を持っていただくための創意工夫に努めながら、明確なターゲットを絞り込んだ上で、積極的な誘致活動を展開していくこととしますと。ことしの3月定例会でそう明言されております。ことしの3月定例会での施政方針、その方針について、今の答弁では、何も踏み込んだ話が全然出てこなかった。今、6月ですよね。確かに大震災があり、そちらの復旧復興があったということは、そのことは差し引いて考えておりますが、私が企業誘致についてその後どうなのだということをお伺いしているわけですから、もう一歩進んだ、この絞り込んだターゲットについてもう一つその思いを一言つけ加えていただきたいというのが私のこの一般質問なわけですから、そのことについて一言お伺いしているということをまずお答えいただきたい。
 それからもう一つ、ことしまでの流れについて市民に対しての説明責任が全くないということも私は、今、質問させていただいているはずなのですが、市民に対してお知らせをする、広報にこれまでこの企業誘致のオーダーメードの体制ができました、この江戸崎工業団地の名前は今までずっと知られてはおりますが、何も動いていません、こういう体制が整いましたという広報に今まで何かお知らせをしたことがありましたか。2年間、私調べましたよ、広報。何も載っていないではないですか、広報に。そのことをちゃんとお知らせするとか、そういうことをちゃんと、熱い思いがあるならばせめてお知らせぐらいしてください。説明責任を果たすという約束をしてください。
 その2年後の流通経路が変化しますということ。この長い年月がかかっています。今、体制が整ったということ、人口問題もある、皆さんが今まで一般質問されてきた人口問題や少子化問題もある、地域活性化もある、いろいろな問題がある中で、この企業誘致ということは景気低迷のある中で市を挙げてやっていますよという体制が整わなければ、熱い思いがなければ、稲敷市は市を挙げてやっているのだということがなければ、稲敷市に行こうではないかという気に企業はならないですよ。そうでしょう。稲敷市に行こうかな、あれ、市を挙げて迎えてくれないのだったらどうしようかな、ちゅうちょするのが企業でしょう。景気が低迷しているのだったら、盛り上げていくのが市ではないのですか。そのことを一言、もう少し思いを伝わるような答弁をしてくださいと私は言っているのです。そのことをもう少し考えて、ことしの今こそのタイミングだということを答弁お願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山本彰治議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、平成24年度に東関道まで圏央道が開通する予定であります。これをやはり一過性のものにしてはいけないというふうに私も思っております。関係機関と一緒になってやっていこうというふうに思っております。
 それで、何もやっていないということではありませんで、大阪の方へうちの担当職員が出向きまして、江戸崎工業団地とはこういうところだという説明にも行っております。そして、いろいろな催し物があるときにも東京で説明をさせていただいたり、東京の県の事務所にお邪魔をさせていただいたり、そういうことは随時やっております。
 それで、やはり議員がおっしゃったように、稲敷をPRしていかなければいけない、それはおっしゃるとおりであります。職員一丸となってやっていこう、そういうふうに思っております。
 それから、今年度は稲敷や茨城に縁のある方々が経営する企業リスト、これの作成を今している最中であります。意向などの調査の上でターゲットを絞って、企業を絞ってやっていこうということで今、担当の方でやっております。営業活動をどんどんやっていこうというふうに思っております。
 そして、今、東日本大震災の影響によりまして企業の動きもちょっと変化してきているのかなという気もしております。そういう企業の動きもよく注視しながらやっていこうというふうに思っております。
 そして、今、議員がおっしゃった広報紙などをどんどん使ってPRするように、確かにそのとおりであります。これからもやっていきたい、そう思っております。
圏央道の稲敷インターチェンジの前のところに大きな看板が立っていると思いますので、江戸崎工業団地はこちらというふうに書いてありますので、これから議員がおっしゃるようにPR、それをやっていこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) 少しPRが上手ではないというようなうわさも少しちらほら聞いておりますけれども、こういう時代でございます。大学生が就職活動をする際も、今では2年ほどかかって100社以上回ってもなかなか決まらないという時代であります。景気低迷ではあります。そのぐらい相思相愛になるには時間もかかるし、ならないかもしれない、景気低迷な時代ではあるからこそ、そのぐらいの営業活動をしなければならないという時代であるからこそPRをしなければならないということであります。少なくともこの企業誘致、江戸崎工業団地については今まさにそのタイミングであるということ、広報紙については市民に対しては全くちょっと知らされていないということでありますので、広報紙においては、ぜひとも今約束をしていただきたいのは、しっかりと近々に近いうちに広報紙にその近況を、どうなっているのか、市民にこういう活動を一生懸命やっているから市民の皆さん一緒に頑張っていきましょうという約束をぜひしていただきたいのですが、その回答をお願いいたしまして、私の最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山本議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 けさの新聞に載ったと思いますけれども、けさ、圏央道の有料道路というような認可がおりまして、これからかなり積極的に進むであろうというふうに思っております。きのう、そういう担当の方がお見えになりまして、こういう許可をいただきましたと、これから市とも一緒にやっていきましょうというようなことで、けさ、ちょっと新聞に載りました。これは圏央道のことであります。
 それで、市長の決意みたいなことですよね。当然、稲敷を発展させるという一番大事なところだと思うのですよ。それと人口の減少、これを防いでいくのが江戸崎工業団地かなというふうに私も強く思っております。一生懸命、広報もしながら、職員と一緒になって、議員の皆さんもそうですけれども、一緒になっていただいてやっていきたい、そういう決意であります。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で、山本彰治君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
               午前10時42分休憩
         ──────────────────────
               午前10時58分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、5番根本光治君。
               〔5番根本光治君登壇〕
◆5番(根本光治君) 5番議員根本光治でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長のわかりやすい答弁、明確な答弁、よろしくお願いいたします。
 東日本大震災後、さまざまな要因により地域経済が低迷しております。市内を見ると、飲食店などは3月以降の売り上げが約半分という危機的状態が続き、小売店も客足が戻らず、客足が戻りつつある製造販売業でさえも、原材料や包装代の高騰で減収。これらがすべての業種に波及しているところであります。
 農業に関しても、原発事故の影響で原乳、葉物野菜の出荷停止、また何も問題のない農産物でさえ市場価格の低下が続いております。
 そこで、このような状態を打破し活性化する一つの手段としてイベントがあります。まさにこのようなとき、市民が心を一つにして立ち向かっていく強いメッセージが稲敷市には必要だと感じております。
 しかし、残念ながら稲敷市のメーンイベントであった、合併前から続くいなしき夏まつり花火大会が中止となりました。これでは、これらの稲敷市の方針、方向性が自粛に大きく傾いてしまいます。過度な自粛は負の連鎖を招きます。主体性のない負の連鎖には生産性がありません。同じ市内で元気な地域がより元気になることは不謹慎なのでしょうか。むしろ元気な地域が被災地を支える方がより健康的ではないでしょうか。体が弱った元気のない医者に人を支えることができるのでしょうか。被災された方々が欲しいのは同情なのでしょうか。どんな同情より、欲しいのは実利ではないでしょうか。その実利を生むためにも経済活動が不可欠であります。地域経済の活性化が必要なのであります。
 そこで、自粛の方向性で進む稲敷市はどのような復興ビジョンを持って地域経済の活性化を考えているのか、市長の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本光治議員の稲敷市の地域経済復興ビジョンについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 3月11日に発生しました東日本大震災は観測史上最大でありまして、世界でも最大級のマグニチュード9.0を記録し、本市におきましても大きな被害に見舞われたわけであります。被害状況においても、特徴的なことは、もともと低地でありました市の南東部、特に東地区に被害が集中したことであり、家屋の損壊や農地の液状化など被害は甚大でありました。また、市の南東部以外でも、半壊または一部損壊などの家屋被害を多く受けており、その経済的損失ははかり知れない状況にあり、被害総額は100億円を超えるものと試算をしております。
 さらに、農業におきましては、福島第一原子力発電所事故による風評被害も大きな問題であり、本市の農業を守り再生させていく上で大きな不安材料の一つとなっております。
 これまで地域の活性化を図るためのイベントとして、チューリップ祭りや夏まつり花火大会など、稲敷ならではのイベントを開催し、市内はもとより市外、県外の方からも好評をいただいているところであります。しかしながら、既にチューリップ祭りは中止とさせていただきましたが、ことしの夏まつり花火大会につきましても、被災に遭われました市民の皆様のお気持ちを考えると、まことに残念ではありますが、自粛せざるを得ないと考えたところであります。
 今後、復興をなし遂げていくためには、まずは市民の皆様が復興を目指そうと、気持ちを一つにすることが必要であります。地震の被害が甚大な地域と比較的被害が軽度であった地域が混在する稲敷では、被害が大きい地域の皆様方に配慮する思いやりこそが稲敷市民の一体感につながり、新しい稲敷市をつくり出せることができるものと考えたところであります。市民の皆様、並びに運営に当たっていただいておりました実行委員会の皆様には大変申しわけなく思いますが、未曾有の災害に見舞われた今回の事態をご理解いただきたいと存じます。
 今後、本格的な復旧そして復興という新たな段階に進むに当たり、稲敷市災害復旧・復興ビジョンを示したいというふうに考えております。現在、平成24年度から平成28年度までを計画期間とした総合計画後期基本計画を策定中であり、復興ビジョンで示す基本方針に基づき、各施策を体系化し実行してまいりたいというふうに考えております。
 復旧復興はおおむね3年間、平成26年度までに完了させ、特に平成23年度は復旧復興の1年とし、全力で取り組んでまいりたいと考えております。さらに、平成27年度からの3年間は、市民の皆様が暮らしやすく、安心で安全な町として新たな稲敷市を構築する機関として位置づけたいと考えております。
 当面の復興を見据えた事業といたしましては、市内の消費を高めるためのプレミアムつきの災害復興支援商品券発行のための経費を今期定例会に補正予算として計上させていただきました。さらに、今回の震災を受けて、本市の基幹産業である農業商業の再生は市政の最重要課題の一つであり、本市の農産物や特産品などの安全性をアピールすることが重要であります。このため、東京都葛飾区と連携をしまして、葛飾産業フェアに出店し、稲敷の農産物や特産物をPRすることも検討しております。
 また、各種団体の皆様に呼びかけをし、全市民を対象に復興支援を目的とした産業まつりなどの企画をしたいと考えております。まさに本市産業の最大のピンチであり、このような状況だからこそ、新しい産業のあり方を検討して推し進めるチャンスにしていかなければならないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 5番根本光治君。
◆5番(根本光治君) それでは再質問をさせていただきます。
 まさに市長の答弁、これ私だけでしょうかね、自粛ととらえるのは。これから何かをやっていこう、頑張っていこう、そういうときの政策としてはなかなか疑問に思うところであります。
 簡単に県内の花火をやる自治体、花火のお祭りがどのようになっているか、今の現状なのですけれども、私も調べてちょっとびっくりしたことなのですけれども、県内ほぼ全部やります。やらないのは潮来市と稲敷市だけであります。被害が同じように大きい水戸市、水戸黄門まつりですね、そして大洗でもやります。県外ですけれども石巻で、被災地、そのままの石巻でも開催します。水郷の方に問い合わせをしてみました。堤防の方がどうしても使えないということなのでなかなかできない、そのかわりにトライアスロン、もう開催しましたけれども、そして今アヤメまつり、全勢力でそこをイベントとしてやっていくと。まさに私が先ほど言ったように、負の連鎖が起きないように、地域そして行政、市民、一丸となってイベントという形でやっていかなければいけないと。県内の状況がまさに、ほとんど調べたところ、漏れているところはほとんどないと思いますので、鹿嶋、土浦、取手、常総鬼怒川、そして大洗、神栖、水戸黄門まつりの水戸、そして利根町等々、県内の花火大会みんなやるのですね、これ。と考えると、なぜそういう方向で行くかというと、やはり先ほどから何回も言っていますように、こういうときだからこそやらなければいけないことはあるのではないのかなと思っております。
 そこでですが、私もいなしき夏まつり実行委員の一人といたしまして、会議は今回1回しか行われなかったのですけれども、出席させていただきました。その会議1回で市長の方から今回は自粛という方向性を出されたのですけれども、その会議の中で、実行委員10数名なのですけれども、その中で意見を述べたときにみんなやりたいと、時期をずらしても規模を縮小しても、なくなるということが一番問題だと。そういう思いで、ずっと何年も携わりながら、先輩から引き継いでいきながら、思いがある実行委員なので、だれもこれやりたくてやっている実行委員ではないですね。皆さんご存じのように、約600万円のお金を集めながら、そして桟敷席の販売等々で300万円売り上げながら、約1,000万円近く集めてくるわけですから並みの仕事ではありません。その実行委員、熱い思いを持っている実行委員さん方がやりたいという中でもなかなかできないと。先ほどおっしゃられた100億円かかる、そして安全対策、被災された方々の気持ちを考えるとというその3点で中止というお話をいただきました。
 その中で、一つ気になったことは、商工会青年部長が実行委員として入っていたのですけれども、市長に質問いたしました。その質問というのが、市長の方がことしはできなくても来年頑張ってやっていただきたいというお話だったのですけれども、その中で、そのやりとりの中で、ことしできない、来年はできると、市長、その確約というわけではないけれども、どうなのだろうかというようなやりとり。そういう中で市長が言われたことが、私が、いろいろなやりとりがしばらくあった後ですけれども、私がやるといっているのだからやるのですよと、その後に何で揚げ足をとるのですかと、それは市長、そこでいいと言われましても全部とってありますからわかっていますけれども、その後を聞いてください、そういう話がありました。
 会議1回の会議で、そのやりとりですから。となると、実行委員さんの方もそれ以上の話は首長から言われたらなかなかないわけですよ。まさにそれから違うことを考えていきながらでも、せっかくこうやって集まったこと、心あった方が次の展開をしようとも、そこで1回シャットアウトです。その後どうなったかというと、実行委員の人にいろいろ電話をいただきまして、約6割か7割ぐらいですね、7割の方が実行委員会はやめると、なぜという理由の中の一つとして、結局熱い思いがあってこういうことをやって初めて会議に行ってもただやめるだけで、何を言っても話にならなかったと。おれはその場にいましたから、本当に悲しかったですね。なぜゆえにそういうような思いがあって、行政だけでやってきたものではないと、充て職で来ている実行委員会ではないのだと、自分たちでつくってきた、そういう思いがある実行委員さんを目の前に、そのやりとりで皆さんがもうあきれて、申しわけないけれども、ここで1回おろさせてくれと。というのが今の現状であります。
 と考えると、市民協働そしていろいろな方々の答弁がありました。これは一緒になってやっていくしかないと。この根本的なところが崩れていると思うのですね。何ゆえに一緒にやっていくのだと、一番身近なところはできないわけですから。きのうありました、根本 保議員の質問でもありましたけれども、農産物の云々、そういうのも結局はそういうコミュニケーションができない中ですべてがうまく行っていないというのが今の稲敷市の現状ではないでしょうか。となると、復興復旧にかけて、どこの自治体よりも早くやれるのかといったときに、それはできるのだろうかと、非常に不安になります。
 そこで質問をさせていただきたいのですけれども、まさにそういう現状があったと、市長はなかったといわれるかもしれないですけれども、そこに10数名いましたので確認をとっていただければわかると思うのですけれども、これ間違いない話で、それが百歩譲って、なくても実行委員がやめるという現状というのはそういうことがあったということですから、そういう現状を踏まえて、そのイベントのあり方というのをどうとらえているのだろうかと。一発こっきりのイベントではないのです。これみんな歴史があったり、いろいろな人が携わってきているわけです。市長がなられる前からです。そういうときに、もし心があるならば実行委員の、本当にそこのところに労力をかけて、やるやらないで怒っているわけではないわけですよ、皆さん。なぜしてそこの部分に労力をかけないかということに怒っているわけですよ。せっかくそこの一歩目、一緒になる、協働して何かをやっていこうという一歩目になるところが切られてしまうわけですから。それを踏まえて、どのようにそういうイベント、今回わかりやすく夏まつりでやっていますけれども、すべてのイベント同じですね。どういうふうに市長はお考えなのか、再度ちょっとそこを聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本光治議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 花火を中止させていただいた理由といいますのは、やはり今、日本の社会がこういう状況で千年に一度といわれるような災害に遭遇してしまったと、稲敷も茨城県の中では農業施設、農地については一番被害を受けております。私も正直言いまして、最初は花火、今でもそうですよ、打ち上げたいという気持ちは常にあります。ただ、そういう被災地を何回も何回も見させていただきました。正直言いまして涙が出てきました。かわいそうですよ、本当に。私こういう現状を何日も何日も見てきまして、これは大変だな、とにかく復旧復興を一生懸命やろうと、そういう気持ちで、いろいろな面を総合的に判断しまして中止というふうにさせていただきました。実行委員会の皆様方初め、花火を楽しみにしていただいている皆様方に対しては大変申しわけないというふうに思っております。何とか来年、みんなで一緒になって花火を大きく打ち上げをさせていただければいいなという強い気持ちを持っております。
 そして、先ほどの花火の中止の場所ですけれども、稲敷と潮来市だけではなくて、下妻市、そして古河市も大きく新聞に載りまして、そういうのも一応中止になりまして、花火の打ち上げをやっていかれる地域はそれなりの考えがおありだろうと思います。ただ、被害が少し少ないところもあるのかなという気はいたしております。そういうことで、こういうふうなところがあるということ、それから実行委員会の話でありますけれども、4月19日に実行委員会の事前の打合せ会というのがありまして、その中で意見がやはり、花火を打ち上げたい、いや中止にした方がいいだろうというのが分かれたようであります。それで、結論的には観光協会の会長をやっている田口に判断を任せるというふうに私伺いまして、実行委員会の席で市長どういう考えですかという話が来ましたので、そういうことをお話させていただきました。
 そういうことで、皆さん楽しみにしていらっしゃる花火がこういうふうになったというのは大変申しわけないと思っています。ただ、自粛自粛というばかりでは私もありませんので、先ほど言いましたように、震災スーバープレミアム商品券を7月に発行して、そして暮れにもう一回やろうと、そうしますと金額にしますと1億円、稲敷市の商店街の中に行くのかなと私は思っております。こういうことを、全く自粛自粛ということではありませんので、何とかやはり活性化させたいという気持ちは同じであります。
 それからもう1点、稲敷市は応急復旧の工事は地震が起きてから約1カ月ぐらいで済んだというふうに私は思っております。今はいろいろな査定を受けていましてこれから本格復旧に入っていきます。結構速いスピードで、これ被災を受けられた方にこういう話をすると叱られてしまうのですけれども、結構速いスピードで応急復旧は進んだのではなかろうかと私個人では思っております。でも、今申し上げましたように、被災をされた方からすれば、そういうのはとんでもないというのは、これは本当にそういうことでありますので、全力で復旧復興を果たしていきたい、そう思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 5番根本光治君。
◆5番(根本光治君) それでは、再々質問をさせていただきます。
 やはりなかなか市長、その辺は意見が合わないですね。残念ながら私は経済の方からお話をさせていただいたという、質問事項にも書かせていただいたのですけれども、復興ビジョンとはどのようなものがあるのかと、そこら辺が伝わっていないなと。それと花火をただイベントとしてとらえているのだなと。
 ちょっと訂正なのですけれども、古河の方はやるようになりましたから。1回中止しているのが多分再開したと思うのですよね。そこら辺はどうあれ、ほとんどのところはやっていると。花火大会、先ほど古河の方が中止になったと言われましたけれども、再開するということで、かなり自治体が変わっていますから。さっき古河、下妻と言いましたけれども、被害が逆にそこが少ないところであって、被害が多いところはすべてやっているという現状ですね。
 それはいいのですけれども、そこで一番問題なのは、先ほどから言いましたように、言っていることとやっていることに非常に誤差があると。例えばプレミアム商品券、一定の効果があるのはわかるのです。今、商店街にお金が落ちますと言われましたけれども、現実的にデータを見られたことはありますか。データの中では商店街にはほとんど落ちていないですからね。ガソリンスタンド、大型量販店、これがほぼです。飲食店、飲食というのは食料関係ですね。私が思うに、食料品、ガソリンスタンド、これはプレミアム商品券でなくても行くのですよ。どちらかというと、このプレミアム商品券は、お店側の立場ではなく、お客さん側の立場が強い商品券なのですね。それを例えば災害復興のために使うというならば、そこのパーセンテージを災害復興に充てればまだわかりますけれども、なかなかそれが、ただその形だけ、名ばかり、ぴんとしないというのはそういうところですね。それをやるから花火は中止だという話ではないでしょうけれども、そこら辺のことをよく理解していただいて、これは市長だけではないですね、執行部全部で考えていただきたいところは、そういうところで一丸となって何をして稲敷はやるのだと。現実的にイベントをやらないのは、ほぼここら辺の被害、ここは液状化ですね、あるところでは稲敷市だけなのですよ。
 これから産業まつりをやっていきたいと、これ非常に聞こえはいいのです。でも、これ職員の方は多分怒ると思います。新たな組織を組み立て上げるというのは大変ですよね。あるものを利用しながらでも、まさに今というのはこういう状況ですから、ある団体であったりそうやってきたところを利用しながら再度いいものをつくっていこう、そういうことに関しては簡単でしょうけれども、一つのイベントを一生懸命やろうと思ったときにゼロからやってうまくいかない。一番いい例が、去年、おととしですか、チームいなしきなどわかるではないですか。名はあってもなかなか機能しないとか、大体そういうふうになってしまうのですよ。
 だから、市長の言葉というのは重いですから、これをやる、あれをやると。私たちは効果があるものをやっていただきたいというのがお願いなのですね。そうすると、考えでなくて、事務方がこういうのもありますよ、こういうのはどうですかという話をただ出しているだけであって、市長も先ほどの話で、被災地に何度も足を運ばれて涙を流す思いだったと、ここにいる議員さん、みんな同じですから。市長だけではないですから。そういうお話をされるということが、市長だけが言っているわけではなくてすべての人がそういう気持ちで、だからこそ何をしようかと思っているわけですね。少しでも協力できること、そしてお金を回すことが今大切なのではないかと。本当に飲食業などびっくりするぐらい売り上げが落っこちていますよ。特に宴席などできるようなところはびっくりする。これがあと半年も続いたらやめるしかないという状況です。何とかそういう、そういうところというのは第2次被害ではないですけれども、直接的に皆さんわからないわけですよ。そういうところに何とか手を差し伸べるのは今すぐでもやりたいと、そういう中の一つとしてイベントというものを使っていきながら、何とかそういうところで気持ちをまず上げていかなければいけないと。
 これ間違いなく負の連鎖になってきますから、稲敷市は。なぜかというと、今までのイベント、いろいろありますね、チューリップもありました、ふな釣り大会、いなしき夏まつりもそうですけれども、かぼちゃフェア、こういうものはやるかやらないかの議論なのですよ。やるかやらないかだけの議論というのは最悪です。何ゆえに、やる方向で考えてできない、こういうものはいいのですよ、しようがないです。だけれども、そのかわりにこういうことを考えてみようかとか、こんなことをやってみようかと、だれも今まで一つもないですよ。ということは、これから先あるはずがないですから、と思うのですね。まさにやるやらないではなく、今の状況の中でできることは何があるのだろうと探す努力をしていないからこういうことになるわけです。だって、職員の方々はやらない方が楽ですから。今、何があるかわからない、責任をとるのも嫌だ、市長に上げてくるのはやらない方向でとなってしまいますよ。市長の結論も、周りは職員の方々ばかりです。ではやらない方向にしようかというふうになっていってしまいますよ、気持ち的にも。
 そこで、鶴の一声で、市長の鶴の一声でできることがまさにこういうことなのですよ。市長みずからが被災地へ、その気持ちはみんな一緒です。だからこそ何をやるかというのが重要なので、それがプレミアム商品券だったら悲しいではないですか。まさにこういうこともやっていこう、ああいうこともやっていこう、今あることをもっとよくしよう。簡単に言えば、文化祭をもっとよくこういうふうにしていきたいのだとか、ここのかわりにこういうふうにしたい、まさに私は出してあるわけですから。質問状として出してあるわけですから、そういう場で答えていただくのがそういう答弁であってほしいなと思っております。
 そこら辺が、どうしても事務方の答弁でしか受け取れないので、どうしても市長の声というのが、もうみんな議員さん、同じですね。市長の声というのをみんな聞きたいのですよ。2日目、3人目ですけれども、何とかそこで市長の声としてしっかりとメッセージを発していただければと思いますので、最後の質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本光治議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 プレミアム商品券でありますが、大型というのですかね、大型店舗利用ばかりではないのですよ。あの中に江戸崎地区のいろいろ入っておりまして、そういうところで買っていることも事実なのですよ。ちょっと細かい数字、私は言えませんけれども、結構な利用が地元の方に行っているあれもあるのですよね。だから、ちょっとその辺も違うだろうなと私は思っております。
 それから、産業祭についてでありますが、産業祭は、それを新しく立ち上げるのではなくて、例えば文化祭とかそういう中で、その中へ組み込んでやっていければいいなと。ただこれ10月とか11月、そういうふうになってきますと復旧が進み始めていますので、その辺も非常に忙しいところがありますので、最初はそういうような小さい感じでやれればいいなというふうに検討してもらっているところです。
 そして、先ほども言いましたように、葛飾区といろいろ、区長さんともお話をさせていただいて、葛飾区の産業フェア、10月下旬か11月ごろだろうと思いますけれども、区長から電話をいただきまして、稲敷市のスペースはとりましたという話もいただいていますし、これはやっていくつもりです。そして、それ以外にも今お話を、小さいやつだろうと思いますけれども、いただいているのもあります。どんどんそういうことをやっていきたい、それでこれからもいろいろな面で効果的な施策を考えていきたい、そう思っております。
 根本議員のいろいろなご意見をいただきまして、貴重なご意見をいただきましてまことにありがとうございます。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 以上で、根本光治君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
               午前11時29分休憩
         ──────────────────────
               午後 零時58分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、7番大湖金四郎君。
              〔7番大湖金四郎君登壇〕
◆7番(大湖金四郎君) 食事の後、眠いところ、眠気を覚ますように元気にやりますので、よろしくお願いします。
 7番議員、公明党大湖金四郎でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。市長並びに関係部長のわかりやすい答弁をよろしくお願いします。
質問は2点ほどあります。活性化による復興の力に、もう一つはバイオマスタウン構想についてであります。
 3月11日の大震災は、稲敷市においても大変な被災をもたらしました。被災されました地域の皆様には、心よりお見舞いと一日も早い復興を願っております。あれから早いもので、もう3カ月になろうとしておりますが、被災者の心情を考え、すべての行事が自粛、そういう市長の見解もありました。私も先般の根本議員と同じ思いでありまして、花火の中止ということで、非常に私もがっかりした一人なのですが、本当に稲敷市全体が今、元気がないなと、特に商店街を歩いていると本当に余りお客さんもいないし、本当に活性がないというか、停滞感があります。
 今、世の中も国民も、テレビ報道で見ますと、自粛だけではもうだめなのだと、動こうよと、活性しようと、静から動に変わっているのですよね。そういう中で、茨城県でもそういうイベントはどんどんやってくださいと、復興に向けてのそういう力を育てていきたい、そういう方向でおります。そして、稲敷市は震災前も日本全体が不景気ということで、いろいろありましたけれども、その前にも不祥事がありまして、議員とか役場の職員とか、いろいろな会合とか、その後の飲み会とか懇親会も自粛、そういう流れで来まして、ここに来てまたそういう自粛ということでありまして、本当に3月は、業者に私も四、五件当たったのですが、3月は確かに災害があったから私たちも仕方がない、それはわかるよと、4月の後半もひどいものだと、本当にこのままずっと稲敷市が自粛していったならば、本当に商売も上がったり、やめるしかないよと。店は構えていて立派にやっているけれども、内情は私も借金してやっているのだと、それを返すのが大変なのだよと、そういう声があちこちで聞かれました。ぜひとも自粛はもうすぐやめて、それから市の諸行事、とにかく人、物、金が動くような政策をとってもらいたいです。市民が震災後の元気を取り戻せるような、夢を与える、希望を与えるような、そういう政策をしてもらいたいと私は思います。このことを市長にお伺いいたします。
 それから、もう1点はバイオマスタウン構想についてであります。
稲敷市のバイオマスタウン構想の基本計画の中には、三つほどあるのですが、環境に負荷が少ない循環型社会の構築、それから未来に向け持続可能な社会の形成を目指し、ごみの減量化、資源化の促進、三つ目が、市民が環境に配慮したライフスタイルの実践ができるように環境教育の促進とあります。燃やす方向からなるべく燃やさない方向へ、資源化への方向を唱えていますが、これは江戸崎地方衛生土木組合との関係もあり、次の点をお伺いしたいと思います。
 一つは、バイオマスタウン構想での生ごみ等の堆肥化、処理についてであります。二つ目は、江戸崎地方衛生土木組合との連携はどうなっているのか。三つ目は、ごみ行政の資金負担の低減につながっていくのか、こういうことであります。担当者の説明、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 大湖議員のイベント再開による活性化についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、震災などが生じた際に、行楽や観光などレジャー関係において自粛する傾向にありまして、その結果、経済が大きく低下し、復興そのものに非常に時間を要してしまうといわれております。
 今回の震災におきましても、東京都が花見の自粛を呼びかけるなど自粛ムードが出ましたが、その後、メディアを通じて、被災地である東北地方から復興支援のために消費拡大を図ってほしいなどの報道が流され、ことしのゴールデンウィークには駆け込み消費拡大風潮となりまして、各観光地において当初の見込み以上の来訪者があったとの報道がなされております。
 本市の被害状況は、市の南東部である東地区を中心に甚大な被害がありまして、全体として自粛ムードが高い状況にあろうかというふうに思っております。近隣の土浦市や取手市では既存のイベントが開催されておりますが、両市の状況を調査した結果では、今回の震災の被害が本市ほど著しくなかったことがイベント実施の背景にあったような気がいたしております。
 本市といたしましては、復興を促進するため、具体的な取り組みの一つとして、市内の消費を高めるためのプレミアムつきの災害復興支援商品券発行のための経費を今期定例会の補正予算として計上させていただきました。さらに、今回の震災を受けて本市の基幹産業であります農業の再生は市政の最重要課題の一つでありまして、本市の農産物の安全性をアピールすることが重要であります。このため、東京都葛飾区と連携をしまして葛飾産業フェアに出店し、稲敷市の農産物や特産物をPRすることも検討しております。また、全市民を対象に復興支援を目的としました産業祭りなども企画をしたいというふうに考えております。市の行事であります敬老会、文化祭につきましても、災害復旧事業が本格化する時期でもありますので、市全体が心を一つにしましてまちづくりに取り組んでいくためにもできるだけ開催をしてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、バイオマスタウン構想についてのご質問でございますが、平成22年3月に稲敷市バイオマスタウン構想を策定いたしました。今後はその構想を推進する体制を整備する必要があります。市におけるバイオマスタウン形成上の基本方針は、環境への負担が少ない循環型社会を構築するため、ごみの減量化、資源化を推進し、温室効果ガスの抑制に努めることであります。そこで、本年度は稲敷市バイオマス利活用推進委員会を設立し、推進体制の構築を図りたいと考えております。
 以上のことを踏まえまして、今後の推進に当たりましては、美浦村並びに江戸崎地方衛生土木組合との連携を図りながら、ごみの減量化、資源化に取り組んでまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、担当部長より説明いたさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長川嶋 修君。
             〔市民生活部長川嶋 修君登壇〕
◎市民生活部長(川嶋修君) 大湖議員のバイオマスタウン構想についてのご質問に、市長の答弁に続きましてのお答えをさせていただきます。
 第1点目のバイオマスタウン構想での生ごみ等の堆肥化処理についてでございますが、家庭用生ごみの処理機やコンポストの堆肥化設備の導入を現在支援しております。今後も分別回収におきましては、生ごみの堆肥化を目指していきたいと考えているところでございます。
 また、生ごみ処理機の購入に対しましては、市の補助制度がございまして、家庭での堆肥化による生ごみの減量化を推進しているところでございます。
 次に、江戸崎地方衛生土木組合との連携ということにつきましては、組合のごみ処理基本計画に基づきまして、稲敷市及び美浦村の住民の方々と事業者、そして行政の3者によるごみ分別検討協議会を昨年8月に発足させております。この協議会では、紙類、ペットボトル、プラスチック等の資源化によるごみ減量化に向けまして収集方法の見直し検討を行うことになっております。そのため、本年度は新たな分別処理を行うためのモデル事業地区を市内7カ所に試験的に設置し実施していくこととしております。平成25年度にはごみ減量化に向けた新たな分別処理体系を全地域で実施していくような計画を立てております。
 次に、ごみ行政の資金負担の低減につながるのかということにつきましては、生ごみの堆肥化、分別収集によるごみの再資源化など、循環型社会システムの構築を目指すことによって、ごみ処理経費の削減につながっていくものと考えております。
 今後のバイオマス利活用推進体制としまして、構想の中での推進体制を整備する必要がありますので、市長より答弁ございましたように、稲敷市バイオマス利活用推進委員会の設立を経まして、ごみの発生、排出を抑制し、適切なリサイクルを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) それでは再質問を行います。
 夏まつり大会の中止、本当に非常に残念で、残念という形なのですが、この花火大会は県外からもかなりのお客さんが来ているのですよね。私も東京に友達がいるのですが、毎年電話がかかってきて、ことしはどうなのだとやっているのですが、今回はやらないのだということで話したら、すごいチャンスを逃したなと、なぜ稲敷市の災害被害状況とかそういうのを復興花火大会に名前を変えてやった方がよかったのではないかと、そういう話がありました。
 今、私はこう思っていたのですよ、市長。まず、稲敷市復興花火大会にすれば、夏まつり花火大会だから、市長が言ったように、東の方は大変だ大変だ、かわいそうだと、心から思ってどつぼにはまってしまったのですよ。それで、やはり確かにその気持ちはわかるのだけれども、やり方次第だと思うのですよ。例えば、稲敷市、被災された方、そういう方は罹災証明を見れば半壊とか全壊、全部わかるわけですから。そういう方々を、特に東地区の方々を招待して、それできょうはゆっくり稲敷の花火を見て、あしたは元気になってください、そういう意味で招待すればいいのですよ、弁当をつけて。それで、日中は稲敷の被災状況を、写真があるでしょう、それをイベントの会場に張って、それでまだまだ江戸崎地区の人は現実を知らない人がいっぱいいるのですよ。そういう方々にも被災の状況を知っていただくとか、そういうことも必要なのですよ。それで、花火の間にはステージで震災への募金を呼びかけるのですよ。市の職員使っても、担当者を使っても、募金箱を持って歩くのですよ、ステージで呼びかけて。その募金を被災者に使うとか、そういうやり方が私はあったのですね。だから、非常に今回はそういう面では残念だと、大事なそういうメッセージを発する機会が失われて本当に残念至極であります。
 人間はやはり何か苦しいことがあると、一人でいるとどんどん悪い方に考えていくのですよ。どんどん悪い方に考えて、最後は絶望感になってしまうのですよ。でも、苦しみの中にも一時でありますけれども、笑ったりよかったなあとか、手をたたく、そのことによってまた頑張ろうという気持ちも出てくるのですよ。人間の気持ちは刻々変わるから。そういうこともありますので、本当に市長、市長ばかり言っていますけれども、あとで副市長にも、議長聞きますからよろしいですかね、二人三脚で相談したのでしょう。同じ穴で相談してもいい結果は出ないけれども、やるやらないで相談すれば、どちらがいいかといったら、その辺がちょっとなかったのかなと思います。
 それからもう一つ、自粛ムード。例えば今、震災を抜きにしても世の中は本当に不景気で、特に公務員とかそういうのには批判が集まりますよね。こういうときこそ、本来なら、役場の職員、学校の先生、我々議員も、やはり飲んだり食べたりして、節度を守ってですよ、飲んだり食べたりして商店街の活性化、先頭を切ってやるべきなのですよ。民間の人は給料下げて苦しい思いをしている、公務員というのは安定した生活をしているわけですから、そういう意味で飲食店などは特に自粛、これが一番効いています。根本議員も言ったように本当に大変ですよ。これをぜひ、あしたからでも本当にそういう活性化のために、職員の皆さんも考えて、節度を守ってやればいいですからと、そういうことをぜひやってほしいのですよね。そういうことで、副市長にお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) ただいまの大湖議員のご質問にお答えいたします。
 いなしき夏まつり花火大会、これを中止するのか実施するのか、そういう判断をするに当たって、市長、副市長、いろいろ話したのではないかというお話でございますが、まず、先ほど市長から話がありました4月19日に夏まつり実行委員会の事前打ち合わせ、これ役員の10名程度の方々がお集まりになられまして、話し合いをした結果、中止すべきか実施すべきか結論が出なかったと。その中で結局市長の判断にゆだねるということで皆さんが結論を出されたということを聞いていたものですから、市長としてもどのように判断するか難しいことではあるなと私も思いました。その後、古河市の方で花火の中止ということも、先ほどお話ありましたけれども、新聞に出まして、その後、先ほど確認しましたらやはり中止ということで市役所の方が言っていましたが、その理由がやはり市長が心配されていたようないろいろなこと、これを古河市としても心配して、ことしの大会は中止するけれども来年は盛大にやります、そういう内容で新聞に載っていまして、そのことが非常に稲敷市としても同じように考えないといけないという気持ちがあったのかなと私は思っています。私も市長の判断にゆだねるという夏まつり実行委員会の結論ですので、市長が判断されることだと思っています。いろいろなそういう周囲の状況も見ながら判断されるものと思っていましたので、私がどうのこうのということではございませんけれども、市長として的確に判断したと思っております。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) 再々質問。
 多分、市長それから副市長も、朝ズバッ、みのもんた見ていないでしょう、番組。あそこでは、今みのもんたが一生懸命被災者のためにやっているのですよ。大分前からいろいろな復興、活性化に向けていろいろなことをやらなければいけないよと、前に進めないよと、毎日テレビで叫んでいますよ。そういう意味では、こういう決断を出したのだから後の話になるけれども、これからもあるでしょうから、やはり決断を下すということはそう簡単にはすぐに出さない方がいいですよ。十二分にいろいろ、議員に相談してもいいのですよ、いろいろなこと、関係者はいっぱいいるのですから。そういう人と相談しながら決断をしていただければなと思います。副市長も遠慮しないで、市長だめですよと、こう言うくらい、けんかを売ってあなたやめろというぐらいやらないと市はよくならないです。本当に、本当にそうなのですよ。市長の副市長ではないのですよ、稲敷市民の副市長なのですからね。市長がもし何かあった場合はあなたが主宰者になってやらざるを得ないのですから、やはりそういう思いでこれから頑張ってください。ぜひ、みのもんたを見て。
 これについて答弁もらいます、時間があるから、どうぞ。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 元気のある貴重なご意見をいただきまして、まことにありがとうございます。
 やはりいろいろな方と相談をしますと賛成、反対、当然これはあってしかるべきだと私は思っております。私は稲敷の市長といたしまして、一人で悩みながらも判断をいたしました。
 それからもう1点、震災についてのいろいろな話をいろいろなところへ伝えた方がいいよという先ほどご意見いただきまして、江戸崎で言いますとパンプ、そして東ですとアピタ、そして新利根で言いますとコムですか、大分大きく震災関係については市民の皆様方に知っていただこうということで、そういうところもやっております。もちろん広報紙、それから何というのでしょうか、特別に皆さんに流したり、いろいろなことを使いながら市民の皆様方にも知っていただこうと広報には努めているつもりであります。これからも、今、大湖議員がおっしゃったようなことを大切にしていきながら、稲敷市をいい方向に持っていきたい、そう思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) ご質問にお答えいたします。
 やはり稲敷市の特別職の立場で副市長という職があるものですから、大湖議員のおっしゃるように、市長という職の補佐という特別職でもありますけれども、そういう特別職という立場を踏まえて、広い見地から稲敷市全体を考えて仕事に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくご指導お願いいたします。
 以上です。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) 次に、バイオマスタウンについてです。
 今、部長の方から説明がありました。
まず最初に、これからバイオマス利活用推進委員会を設立して、そのメンバーを募るわけですよね。このメンバーには、ぜひ、例えば議員も入れてもらいたいと思います。なぜかというと、市民生活とか、いろいろなところに今まで行っています。だめなところとかいいところとか、いろいろ議員は、ほとんどの議員は視察で行っていますから知っているのですよ。そういう方も中に加わらないと、やはりまずいのではないかなと思います。これは提案だけしておきますけれども。
 それで、今、部長はコンポストを家庭に配る。これ私も江戸崎時代にやっているのですよね。これはよほど興味のある方は続けられるけれども、単に生野菜を肥料に変えるという甘い考えでは続きません。なぜかというと、コンポストに生野菜を入れます。そうすると、最初は水分が飛ぶからいいのです。だんだんやっていると下が濡れてしまってどうしようもない。生野菜の間に一応培養菌みたいのを入れるのですけれども、土もちょっと入れて、それを重ねていくのですよ。まず困ったのは水分だらだら、ふたを開けると細かい虫が物すごく飛び上がる、臭いわ、大変です、これは。本当に、そういう状況も現実にあります。ですから、私は高野議員にもいろいろご指導いただいて、あるところから資料ももらったのですが、そういう問題を見事に解決した方法があるのですよね。そういうところもこれから例えば視察に行った方がいいのではないかなと思います。
 これをかいつまんで言いますと、今までの生ごみは、まず臭うわ、水分は出るわ、肥料になるのにすごく時間がかかる、そういう欠点があったのですね。だけれども、この手法というのは、四つの微生物を使って、油系統を食べる菌とか、生野菜とか、4種類の菌がある。それを使ってやるとたった24時間で、大体90何%が1日で肥料になってしまうのですよ。それも臭わない、水分はない、至れり尽くせりなのですよ。こういうものが開発されているのですよ。これは、例えば、もしこういうのができて、今、江戸崎地方衛生土木組合では新しく焼却炉を建設、その計画がありますよね。約70億円近く、中間処理も入れて。だけれども、もしこれがうまく稼働した場合は、本当に焼却量も今の半分くらいの小さなもので済むようになるのですよ。金額的には20億円や30億円でできるようなものなのですよ。そういうすばらしいものがありますから、ぜひともこのバイオマスタウン構想の中にそういうものを取り入れてやった方が、市としての財政もいいし、もちろん美浦村だって当然金が少なくなるわけですから、そういうすばらしいものがありますので、ぜひこれは視察に行っていただきたい。私も行きたいと思っていますけれども、埼玉県久喜市の方にあるのですが、ただいろいろな細かいことは現地に行って聞かないとわかりませんので、確かに優れものです、これは。1件1件コンポストを入れて肥料をつくってやるというのは、一見役所にとっては一番いいですよ、みんなあと預けて処理を促せばいいことであるけれども、そうではなくて、その中でやはりさっき言った分別とか、そういうのも、それから資源化されるものは資源化して、売りに出すと金になるのは出すと、本当に一部だけ焼却するような感じにしていくと、やはり循環型社会の、本当にごみの処理の分別が最大のあれですから、これからのバイオマスタウン構想の第一歩でしょうから、これ以上言っても意味がないので、まずそういうすばらしいものがあるということ。それからメンバーの中に議員も、そういう希望者がいればぜひ入れていただきたい、視察にも行っていただきたい、そういうことを切に今思っているのですが、部長どうですか、その辺の考えをちょっと。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長川嶋 修君。
             〔市民生活部長川嶋 修君登壇〕
◎市民生活部長(川嶋修君) 大湖議員さんの再質問に対しましてお答え申し上げます。
 今、現在のコンポスト方式では非常に水分等もあり、臭い、蚊、ハエ等も出て非常に普及に伸びがないというのも実際そのような状況でございます。
 また、現代の方式というのですか、そういう新しい方式の中で非常によい、臭いもしない、そして菌を入れることによって90%ぐらいの減ができるというお話を今聞かせていただきました。それは非常に参考となるお話と受けとめております。ぜひ視察をしまして、我々の方も大いにその知識を高めまして、今後の取り組みをしてまいりたいと思っております。
 また、今バイオマスタウン構想ということで市の方がやっておりますが、一方、江戸崎地方衛生土木組合の方でも、去年から新たなごみ処理基本計画というものを策定いたしまして、ごみの減量化と分別による資源化と非常に積極的に取り組んでおられます。そしてまた、今お話しがありましたように、施設の整備にも着手をしているという段階で、その大きな焼却場というところの多額な建設経費がかかるわけでございますけれども、焼却をするごみを減らすことによってその焼却部分の規模を小さくし、また建設コストも下がるというようなお話も聞いております。ですから、当然生ごみというものを分別化することによって非常に焼却コストが下がってくる、また建設コストも下がってくるという効果が期待されますので、今後の分別化という点については我々その環境的な見地からも含めまして、大いに推進していく価値があるものと思っております。
 その建設関係につきましては、26年度から始められるということでございますので、それまでにいろいろ分別化の内容そして建築する内容につきまして若干コストダウンできるような、そういう対策を25年度までに我々行政の方と組織の方でお互いに一体となって進めていけば、いろいろな経費の削減にもつながってくるのではないかというように考えております。
 また、メンバーの中に議員さんを入れてぜひお願いしますということでございましたが、これまでも議員さん方にあられましては、非常に委員会そして衛生土木組合議会議員の皆さん、いろいろな面で視察をされておりまして、いろいろ知識等も本当にお持ちでございまして、ぜひ今後ともご支援をいただくのには一緒に本当に入っていただいた方が私どもにとってもありがたいことでございます。
 また、今後の推進体制ということでございますが、市長の方からも答弁ございましたように、稲敷市バイオマス利活用推進委員会の設立にまず始まって進めていきたいということでございますので、私ども今、議員さんがおっしゃられましたように、その構成について選出をしていただきまして、今後積極的なバイオマス利活用に当たっていきたいと思っておりますので、今後ともいろいろな意味でご指導いただければと思っております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 7番大湖金四郎君。
◆7番(大湖金四郎君) 再々質問になりますが、稲敷市のバイオマスタウン構想、今の江戸崎地方衛生土木組合、管理者は中島村長ですよね、違いますか。
 一番金を出しているところがぜひ管理者になってほしいのですよね。なぜかというと、これから稲敷市の構想をするのには、やはり管理者になってはまずいでしょう。非常にこれは微妙なところなのです。それは、私がこう言うと、土木組合の関係、微妙なところなのですけれども、そこらは微妙に理解していただいて、これからも市長頑張っていただけるのかどうかお聞きして、私の質問を終わりにします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 管理者は、美浦の村長さんが現在おやりになっていらっしゃいますので、私はルールにのっとってやらせていただいていますので、稲敷を代表しましていろいろ副管理者として、そして議員さんがいらっしゃいますので、皆さんと相談しながら一生懸命そういうことについてやっていきたい、そう思っております。ごみの発生とか排出を抑制し、適切なリサイクル、それを推進して努力をしていきたい、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で、大湖金四郎君の質問は終わりました。
 次に、12番浅野信行君。
               〔12番浅野信行君登壇〕
◆12番(浅野信行君) 皆さん、こんにちは。
 最後でありますので、ちょっとまだ眠気が残っていると思いますけれども、大湖議員に引き続き、元気いっぱいやりますので、眠らないでいてください。
 通告に従いまして、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。
 田口市長もご存じだと思いますが、農地・水・環境保全向上対策事業とは、農地や農業用水、ため池など、農村地域の資源は食糧生産や国土保全などさまざまな役割を担い、私たちの生活を支え続けてきました。これらの資源が守られ、現在まで受け継がれてきたのは多くの農家の方々の献身的な努力の結果にほかなりません。しかし、農地、農業用水等の資源の適切な保全管理が高齢化や混住化等により困難になってきていること、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化への対応が必要なこと、農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められていることから、地域ぐるみで効果の高い共同活動と農業者一体での先進的な営農活動を支援する対策事業で、平成19年度から実施されています。事業年度は平成19年度から平成23年度となっております。
 稲敷市では、主に共同活動が実施されており、地域のコミュニケーションもできて大変好評を得ています。先進的な営農活動は1団体だと聞いております。市民の皆様からは、23年度で終わってしまうのは残念だ、ぜひ続けてもらいたいとの声を多くの方々からお聞きしています。そんな声が国にも届いたと思います。農水省は、農地・水・環境保全向上対策について、営農活動支援を切り離し、これまで共同活動支援の対象としてきた農地・農業用水等の資源の日常の保全管理活動に加え、活動組織が行う農地周りの水路、農道等の施設の長寿命化のための補修、更新などの活動に対し追加的に支援するよう見直しを行い、農地・水・保全管理支払い交付金と名称を変更してきました。
 農地・水・保全管理支払い交付金は、今までの共同活動支援交付金に新たに向上活動支援交付金が加わりました。向上活動支援交付金は、活動組織を農地・農業用水等の資源の保全管理活動を行う主体として位置づけ、水路、農道路肩、ため池の補修や農道舗装の更新等、施設の長寿命化の活動を支援すると聞いております。これで懸案だった農道のアスファルト舗装ができるのではないでしょうか。
 そこでお伺いいたします。
 農地・水・環境保全向上対策は23年度で終わりになるのか、また名称を変えた農地・水・保全管理支払い交付金のうち向上活動支援交付金で農道のアスファルト舗装ができるのか、国からの政策に対しての稲敷市としての取り組みを、田口市長の考えを入れて答弁をお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員の農地・水・環境保全向上対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 農地・水・環境保全向上対策については、平成19年度よりの事業でありまして、現在までに共同活動につきましては市内で38組織、営農活動につきましては1組織で活動していただいてまいりましたが、両活動ともに、平成23年度をもちまして終了することとなっております。今後の事業継続につきましては、国の平成24年度予算概算要求時に動向が示されると思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、農地・水・保全管理支払い交付金のうち向上活動支援交付金についてのご質問でありますが、当該交付金は平成23年度より新たに予算措置されたもので、非農家を含めた集落全体での多面的機能を有する農業用水路、ため池の補修、農道舗装の更新など、施設の一層の長寿命化のための活動を支援するものでありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 再質問させていただきます。
 今、市長の答弁だと、完全に23年度で終わりで、この名前を変えた農地・水・保全管理支払い交付金ですか、これ私、農水省のホームページを見ましたら、平成23年度から27年度までの5年間の対策となっているのですね。実質、だから名前を変えて変わっていくというような状況だと思うのですよ。ただ、予算はつけられないので、なかなか概算要求である程度つけてから明確にしていこうというような形なのですけれども、これも農水省でそういう形になっていまして、実質こういうホームページでちゃんと出ていますので、ある程度やるというような方向性の部分でちょっとお聞きしたいのですが、この農地・水・保全管理支払い交付金、今言ったとおり、27年度までの対策となっています。これは、ことし、23年度はダブっているわけですよね。これに関して、38団体、これをすべての団体にどういう形で通知しているのか、周知しているのか、その辺をちょっとお聞きします。
 それから、例えばこれ23年度から27年度、新たに向上活動支援交付金というのが別枠になったわけですね。これでアスファルト舗装もできるということになっているのですよ、農水省の方では。これを、例えば今まで23年度までで終わりということで、共同活動支援交付金の方でやっていた部分と、向上活動支援交付金、こっちの部分で、例えば23年度から27年度までの政策なので、この向上活動支援交付金だけを、例えばこれ農道をアスファルトにしたいと、そういう部分があって、この38団体には入っていないけれども、向上活動支援交付金という、そういう部分があるのであれば、新たに申し込みができるのか、またこれだけで道路補修とかそういう部分の活動ができるのか、その辺をちょっとお聞きします。
 それと、そういう活動組織がないところ、今までは道路維持課がやっていた部分があるのですけれども、その部分がこの向上活動支援交付金でアスファルト舗装できるということになると、片方は農道舗装ができると、片方は農道舗装ができない、そういう部分。また、これ農道が市道扱いになっている部分は、たしか対象にならないというような話なのですけれども、ほとんどが稲敷市は農道といっても市道なのですよね。だからその辺を例えば38団体、また新たにもし追加できればそういう団体が、市道もかねてやった場合には、そういうペナルティといったらおかしいのですけれども、そういう部分がどうなのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) それでは、浅野議員さんの再質問にお答えをいたします。
 何点か聞かれましたので、順不同になるかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。
 まず、新しくできます制度、これ38団体にどのように連絡するのかということでございますが、間もなくこの38団体には連絡するよう、担当課の方で現在準備を進めているところでございます。
 それから、この今まであった制度の上乗せのような形での今回の制度でございます。これまでの制度ですと道路の舗装は該当しなかったわけですが、今回の新しい制度につきましては、道路の整備もできますよということなのですが、ただし市道に認定されている道路については該当ないですよと、ということは、稲敷市の道路はほとんどすべてといっていいのか、市道なのですね。ということでありますと、この制度で田んぼの中の道路を舗装はできないのかなということでございます。
 それから、田んぼの中の道路は舗装してもらえないのかということなのですが、道路維持課の部門になろうかと思います。ただ、道路維持課での道路舗装ということになりますと、どうしても生活関連の強い道路が優先ということにはなりますけれども、ただ田んぼの中の道路だから、やらないということではなくて、田んぼの中の道路でも必要があれば、これは補償工事していかなければならないのかなというふうに思います。
 それからもう一つ、新たなこの制度、今までやってきた38の組織だけなのか、あるいは新たに手を挙げればできるのかということでございますけれども、条件としましては、今までやっていた組織の上乗せの事業だよということで、これをやった人が該当なのですが、新たに手を挙げられるかどうかは国の方でまだはっきりしていないみたいなのですね。今後はっきりすると思いますが、もしかすると新たな組織で手を挙げられるのかなということでございますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 部長がちゃんと答弁していただいたので、ある程度納得しますけれども、最後に市長、最初の質問のときに市長の考えを入れてという話をしたのは、国の方もまだ固まっていないというのが現状なのですよ。よく市長は、きのうも言っておりましたけれども、地域共同社会とか、または地域社会の安定を軸に置いた市政運営とか言っておられます。またきのうも、そういう部分では、市長が言われる共同活動支援交付金などというのは本当に市長が望んでいるような、まさにその対策が当てはまるということなのですよ。また、地方分権とか、今、地方から国を変えなくてはならないのだということを言われています。きのう、市長も堀口議員の最後の質問に対して、決意というのは形にあらわしていくのだと、そういう答弁をなさったのですね。こういう部分を、ただ執行部の答弁書を読むだけではなくて、やはり自分の考えにあった政策でありますし、逆に稲敷市が率先してこれをやって、こういうことを国もやってくださいよ、そのくらいの決意を最後、市長の答弁に求めたいと思いますので、しっかり決意が形になるような決意をお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 質問が上手なものですから、ついつい私も乗せられるというような感じがしないでもないのですが、真剣にお答えをさせていただきます。
 この事業が継続されれば、稲敷市としましても応分の負担、これを継続していきたい、そういうふうに考えております。そして、先ほど大竹部長の方から話もありましたけれども、稲敷市では農道というのはございません。それで、緊急性とか要望の多い道路につきましては整備してまいりたい、そう思っております。そして、国へも働きかけたい、そう思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で、浅野信行君の質問は終わりました。
 これをもちまして、通告による一般質問は終了いたしました。
 ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 次の本会議は、17日午前10時から本議場において再開いたします。
 散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
 大変ご苦労さまでした。
                午後1時57分散会