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茨城県 稲敷市

平成23年第 2回定例会−06月08日-02号




平成23年第 2回定例会

                平成23年第2回
             稲敷市議会定例会会議録 第2号
       ─────────────────────────
          平成23年6月8日 午前10時00分開議
       ─────────────────────────
1.出席議員  22名
      1番  岡 沢 亮 一 君    2番  篠 田 純 一 君
      3番  松 戸 千 秋 君    4番  山 本 彰 治 君
      5番  根 本 光 治 君    6番  伊 藤   均 君
      7番  大 湖 金四郎 君    8番  関 川 初 子 君
      9番  高 野 貴世志 君   10番  柳 町 政 広 君
     11番  篠 崎 力 夫 君   12番  浅 野 信 行 君
     13番  木 内 義 延 君   14番  坂 本   源 君
     15番  根 本   保 君   16番  山 下 恭 一 君
     17番  堀 口 正 良 君   18番  長 坂 太 郎 君
     19番  根 本 勝 利 君   20番  黒 田   正 君
     21番  遠 藤 一 行 君   22番  山 口 清 吉 君

1.欠席議員
       な  し

1.出席説明員
       市長               田 口 久 克 君
       副市長              坂 本   進 君
       教育長              坂 本   繁 君
       市長公室長            沼 崎 忠 夫 君
       総務部長             親 見 清 志 君
       市民生活部長           川 嶋   修 君
       保健福祉部長           大 島   功 君
       産業建設部長           大 竹 克 己 君
       教育部長             飯 田 光 男 君
       水道局長             内 田 恒 雄 君
       会計管理者            栗 山 照 夫 君
       農業委員会事務局長        森 川 春 樹 君
       監査委員事務局長         上 山 成 夫 君
       秘書広聴課長           高 山   久 君
       企画課長             川 崎 忠 博 君
       総務課長             川 上 俊 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           津 本 義 衛
       書記               坂 本 浩 一
       書記               萩 原 隆 行

1.議事日程
       ──────────────────────────
              議 事 日 程 第 2 号
                         平成23年6月8日(水曜日)
                             午前10時00分開議

日程第1 一般質問

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
       ──────────────────────────
               午前10時00分開議
○議長(長坂太郎君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 最初に、日程に入る前に、昨日の報告第2号の訂正についてであります。
 報告第2号 平成22年度稲敷市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書の一部に誤りがあったため、市長より訂正の申し出がありました。
 報告第2号の正誤表をお手元に配付しておきましたので、訂正願います。
 なお、訂正内容については、市長より説明を求めます。
 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) おはようございます。
 きのう行いました報告第2号 平成22年度稲敷市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書の報告におきまして、繰越額及び繰越額の財源の一部に誤りがありましたので、次のとおり、訂正をさせていただきます。
 土木費の都市計画費の桜川地区まちづくり交付金公園整備事業の繰越額は、6,780万3,000円を6,770万3,000円に、同事業の財源内訳のうち一般財源は350万3,000円を340万3,000円に、繰越額合計は9億1,710万8,000円を9億1,700万8,000円に、財源内訳合計のうち一般財源は5億7,709万7,000円を5億7,699万7,000円に訂正いたします。
 訂正の詳細につきましては、正誤表をお配りさせていただきますので、ご確認いただきますようお願いいたしますとともに、誤りが発生しましたことを改めましてお詫びを申し上げさせていただきます。
○議長(長坂太郎君) 執行部は、今後、このようなことのないように十分注意をして議会に臨んでください。
 それでは、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 本日の会議は、上着の着脱を自由といたします。
 次に、稲敷市秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第8条の規定により許可いたしますので、ご報告いたします。
       ──────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 また、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いします。
 なお、本日、一般質問を行う根本 保君と堀口正良君より一般質問の参考資料として資料配付の申し出がありましたので、これを許可します。
 初めに、1番岡沢亮一君。
               〔1番岡沢亮一君登壇〕
◆1番(岡沢亮一君) おはようございます。1番議員の岡沢亮一でございます。
 私にとって一般質問は初めての登板なので、ちょっと緊張しておりますが、なれない点もあると思いますけれども、ひとつ皆さんよろしくお願いします。
 昨年12月の稲敷市議会選挙に初当選させていただきまして、今回、登壇の機会を与えてくださった先輩議員各位そして同僚議員に深く感謝いたします。また、市民の皆様により議会に送っていただいたわけでございます。そして、私自身、稲敷市に住む1人として安心安全で誇れるまちにしたいと思っており、また政治の原点は人を幸せにすることでございます。私が以前、議員秘書をしていたころ、議会人というものは命や安全に関する問題に真剣に取り組み、人々の幸せを一番に考えなければならないと代議士から私は教わりました。この原点を胸に出馬を決意し、当選させていただきました。これから市民の皆様の声を行政に伝えられるよう精いっぱい努力してまいりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 さて、通告に従いまして質問させていただくわけでございますが、市長、副市長、教育長並びに関係部長には一つお願いがございます。今回、私が質問する内容は命に関すること、安全に関することです。どうか前向きに考えますとか、ありきたりの答弁ではなく、稲敷市民のことを思い、熱意を持った積極的な答弁をお願いいたします。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まず、我が稲敷市の存続がかかっているとも言える少子化対策について市長にお伺いいたします。
 全国の合計特殊出生率は、平成に入っても急落が続き、平成17年には過去最低となっていました。先日発表された平成22年のデータでも1.39とやや微増傾向とはいうものの相変わらずの低水準で少子化に歯どめがきかない状態が依然続いております。
 なお、稲敷市の出生数ランキングなのですが、全国809の中657位となっており、また出生率のランキングともなると755位と下から数えた方が早いという現状でございます。人口でも、県統計課の発表によると、5月1日現在で前月比マイナス117人となっており、これは出生と死亡の自然動態と転入転出の社会動態を合わせた数でマイナスとなっております。増加した市町村は七つで、減少は、我が稲敷市も含め37市町村となっております。今の子供たちが納税をするようになるころには高齢化率も高まり、負担は重くのしかかるのではないかと危惧されるところでございます。この問題こそ直ちに抜本的な対策を講じねばならない、まさに稲敷市存亡にかかわる問題だと私は思います。
 稲敷市といたしましても、マル福制度を導入し少子化対策に取り組んでいるところではございますが、出生率の低下はいまだ改善されておりません。そこで、稲敷市としては安心して子供を生み育てたいと考えている家庭への支援策についてどのような対策をとっているのでしょうか。経済状況の悪化から共働きをしなければならない家庭が増加しております。さらには、出産の高齢化、未婚化、晩婚化は年々顕著になり、少子化に拍車をかけているようです。私自身、子育て真っ最中ではございますが、子育ての大変さ、責任の重大さを身をもって痛感いたしました。子供を育てる責任の中、共働きであったり、経済不安、社会不安などが重なることで、第二子、第三子を諦める家庭がふえていくのではないでしょうか。ただでさえ出産は負担がかかることだとは思いますが、こういった状況により出産に対する抵抗感が強くなってしまうのではないかと私は考えます。ぜひとも第二子、第三子を持ちたいと思えるような施策が今必要だと思います。
 それには、周産期医療、小児科医療、子育て支援の充実など、安心して生み育てられる環境づくりが必要とされ、保護者の声を反映し、実態に即した細かい対策が求められています。県内で第二子、第三子に対する支援事業を行っている自治体は13市町村ございます。残念ですが、稲敷市ではそういった支援事業は現在行われておりません。
 そこで、市長にお尋ねいたします。
 少子化対策、2人、3人と子を授かりたい、稲敷市で生んで育てていきたいと思っていただくためにはどのようにして取り組んでいくのかお伺いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。
 3月11日の東日本大震災が発生し、我が稲敷市も甚大な被害を受けました。家屋、水田、道路とあらゆるところで想定を超えた被害をこうむった事実がございます。それ以外でも心の被害といいましょうか、子供たちの心的ストレスもかなりの数があったと思います。余震で揺れるたび、恐怖におびえる子供たちがいると保護者や先生から話を聞きました。未来の稲敷市をしょって立つ子供たちの命の安全を守ることは、私たちの使命なのではないかと私は考えます。各庁舎もそうですし、議会でも皆様の前に防災ヘルメットが配置されていると思います。それをかんがみれば、小中学校にも防災ヘルメットを配布する、また設置するべきなのではないでしょうか。まず身近なところからすぐに取り組める、そういった対策が必要なのではないかと私は思います。
 県内では、簡易型ではございますが、児童の登下校の際、頭を保護するクッションを入れた帽子をかぶらせるなどといった安全対策を行っている学校もあるそうです。保護者たちも市がそういった対策を講じてくれる、自分たちの子供の安全を市が真剣に考えてくれると思えば、安心して子供を学校に送り出せるのではないでしょうか。
 そこで、稲敷市としましては、今後、子供たちの安全を守るため、防災ヘルメットの配布、配置についてどのような考えを持っているのか、教育長のご所見をお伺いしたいと思います。
 なれない点が多少あったと思いますが、これで質問を終わりにいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 岡沢議員の少子化対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 少子化問題、そして子育て問題は、これからの日本の将来、また本市にとっても大きくかかわる大切な問題であると思います。現在、子育て家庭を社会全体で支援するため、平成15年に制定されました次世代育成対策支援促進法に基づき、平成18年に稲敷市次世代育成支援行動計画を策定し、子育て支援センターや認定こども園の開設など、乳幼児期の子育て家庭に対する支援の充実など、子育て環境の向上に努めているところでございます。さらなる少子化対策を推進するため、昨年、いなしき子育てプラン、稲敷市次世代育成支援後期行動計画を策定いたしました。今後は、本計画に基づき、少子化対策並びに子育て支援のさらなる充実を目指してまいります。
 ご質問の第二子、第三子が持てる家庭への支援でございますが、昨年度の出生数273人のうち第二子は97人、第三子は46人、第四子は14人という状況で、現在、第二子、第三子に対する稲敷市独自の施策は実施していない状況であります。
 茨城県内の第二子、第三子に対する支援事業の実施状況ですが、事業名に違いはあるものの、第三子の出産時に祝い金を支給している市町村は13市町村で、支給額は2万円から100万円を支給しています。支給に際しての要件は1年以上居住などさまざまであります。また、第二子の出産時に祝い金を支給している市町村は3市町村で、支給額は1万円から50万円を支給している状況であります。
 出産祝い金の支給は、少子化対策の一つの方法だと思いますが、現在、本市では子育て支援対策として中学生までの医療費無料化や、各種予防接種に対する助成を行っているところであります。また、若い世代の定住促進につながるような就業の場の創出や子育てに夢を持ち安心して生み育てることができる環境づくりを総合的に推進してまいりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、岡沢議員の小中学校への防災対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 市教育委員会は、児童生徒等の、園児も含めて、児童生徒等の安全確保を図るため、災害等による危険防止について適切な処置がとれるよう各学校へ指導をしているところでございます。
 各学校では、学校保健安全法第27条の規定に基づき毎年学校安全計画を策定し、学校危機管理マニュアルに基づき火災、地震、不審者等を想定した避難訓練を実施しているところでございます。それにより、学校の職員及び園児、児童生徒等は、危険発生時における適切な対処方法を習得できるよう訓練をしているところでございます。
 危険発生時には、議員のご指摘のように、子供たちの危険回避のために、防災ヘルメットや防災ずきんを活用した安全対策は大変有効であると考えております。
 市教育委員会といたしましては、防災ヘルメット等の常備の検討も含めまして、園児、児童生徒の安全を確保するため、危険防止に必要な最善の措置をとる所存でございます。よろしくご理解のほど、お願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 1番岡沢亮一君。
◆1番(岡沢亮一君) 少子化対策について再質問させていただきます。
 お祝い金などの事業はぜひとも稲敷市としても行っていただきたいと私は考えております。なぜなら、やはり子供を生むというのは大変お金がかかることで、私も昨年生まれたばかりで大変お金がかかった記憶がございますので、ぜひとも検討していただきたいと私は考えております。
 それと並行して、経済活性化をさせることも重要ではないかと私は考え、積年の課題である企業誘致や地元各産業の後継者育成などをし、企業から法人税収入を得られれば市民税を安くすることもできるし、結果として住みやすいまちになっていくのではないかと私は考えております。ぜひとも今後とも稲敷市存続のために市長のらつ腕ぶりを発揮していただくことを期待しています。よろしくお願いいたします。
 市長にご意見をお伺いして、1回目の質問は終わりにします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 岡沢議員の質問にお答えをさせていただきます。
 出産祝い金ですか、この支給は子育て支援策の一つの有効な手段であろうと私も思っております。先進自治体の取り組みなどの状況をちょっと調査してみたいというふうに思っております。その中で、費用対効果、これについての調査をして、そういうことを踏まえながら検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 1番岡沢亮一君。
◆1番(岡沢亮一君) 続きまして、子供たちの安全対策について再質問させていただきます。
 先ほど、避難訓練のお話があったと思いますが、稲敷市としてはどのような想定で現在行っていたのか。今回のあの震災は、自分たちが思っている想定を超えた震災でございます。そのことをかんがみれば、改めて見直す必要があるのでないか、私はそう考えます。もちろん、PTA、地域との連携をとって避難訓練をやっていくのも一つの手だと私は考えておりますので、教育長の考えを聞いて私の再質問は終わらせていただきます。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 岡沢議員の質問にお答えさせていただきます。
 今までどのような想定で避難訓練をされてきたのかということでありますが、今回のような大きな地震、これを想定してはいなくて、基本的には、今まで我々が想定していた中で子供たちが無事に避難経路を誤らずに避難場所に避難できると、その避難経路の確認を常に徹底して、いつでも子供たちがそちらに向かって逃げられるように、避難できるようにというのが基本ラインであります。ただし、議員おっしゃるように、今回の地震はそれを超えた大きな部分でありますので、PTA等の連携等も含めて新たなものを考えていかなければならない、このように思っています。
 各学校での定期的な安全点検や避難経路、それから避難場所、避難訓練の仕方を再確認して、日常生活の中で防災意識を高める必要がある、このように考えています。また、今後の災害発生を想定した中で、危険発生時に適切な状況判断それから行動がとれるように、防災の専門機関、消防署、警察も含めて、専門機関の意見や指導を取り入れて見直しをして避難訓練、あるいは子供たちの安全確保に備えたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 以上で、1番岡沢亮一君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
               午前10時25分休憩
         ──────────────────────
               午前10時26分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、15番根本 保君。
               〔15番根本 保君登壇〕
◆15番(根本保君) おはようございます。15番の根本(保)です。
 ただいま長坂議長の許可を得まして、参考資料を配付させていただきました。私のお話の少しでも参考になればと思います。ごらんになってください。
 それでは、通告に従い一般質問を行います。
 3月11日の東日本大震災から間もなく3カ月が経過しようとしております。いまだに10万人近い方々が避難所暮らしを強いられており、死者・行方不明者を合わせると2万4,000人近くにも上ります。ここに改めてお見舞いを申し上げる次第であります。
 我が家の周りを見渡しても、幾組かの家族は住まいが危険なために、そのふるさとを離れてアパートに移り住んでいる状況であります。
 さて、あの大震災と大津波に触発され、誘発されたと申しますか、福島原発事故が発生しました。本県においても農林水産業や観光等、あらゆる分野において大きな被害をこうむったのであります。計測される放射線量の基準値が下回った現在においても、その風評被害はいまだとどまるところを知りません。
 私どもの被災地は、今、地震、液状化現象に加えて風評被害、それに伴うところの生産物の価格下落等々、三重、四重の苦労を背負っており痛めつけられているのであります。
 この稲敷市は、福島原発から200キロメートルと遠く離れていても、茨城産というだけでその風評現象が起きているのであります。私は、この言われなき世間のうわさ、風評を払拭するためにも、市長は指導機関などと連絡をとりながら、稲敷産の安全性をアピールして消費者に安心して買っていただくよう、迅速な対応を求めるものであります。
 次に、去る5月29日、この切り抜きでございますが、読売新聞紙上、社会面におきまして、「茨城県内産給食に使わず」というゴシック体、太文字の大見出しによる記事が掲載されました。茨城県鹿嶋市教育委員会が福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を不安視する声を受けて、学校給食に県内産食材の使用を見送っていたことが28日わかった。県内の農畜産関係者らは、風評被害を助長するとして市教育委員会の対応を疑問視しているというものでございます。一つの地方自治体のとった行動とはいえ、全国一の発行部数を誇る新聞の社会面をにぎわせた記事であるがゆえに、その影響、反応ははかり知れないものがあると思います。確かに児童生徒、保護者の安全安心を気遣う現場の責任者としては、食材の吟味等に心を砕いていることは理解できます。しかしながら、県においては橋本知事を先頭にして、都内のアンテナショップや各地のデパート等に足繁く訪れて、県内産の安全性をアピールし、風評被害の払拭に全力を傾注している最中でもございます。私も食材を提供している者の一人として本当に残念でなりません。
 実は、きのうの朝になって、根本光治議員から、鹿嶋市教育委員会による今回の給食用食材騒動のプログがあるという指摘を受けましたので早速事務局に取り寄せてもらったところ、読売新聞に掲載されたその日の午後1時11分にはこの記事を撤回するとのプログが出されていたのです。それによると、現在は県内産食材について安全性が確認されたものは使用しているとのことでした。私は余りにも変わり身の早さに驚いているのですが、その反響の大きさをうかがい知った次第であります。
 そこで、坂本教育長にお伺いいたしますが、福島原発の事故以来、給食に対しまして市民や保護者からの問い合わせがどのくらいあったでしょうか。また、教育長ご自身、今回の鹿嶋市の騒動につきましてご私見があればお聞かせ願いたいと思います。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本 保議員の農作物の風評被害についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、福島第一原子力発電所の事故により、市内の農畜産物では、現在は解除となっていますが、原乳やホウレンソウが出荷制限されて出荷できなくなり、生産農家は多大な損害をこうむりました。風評被害についても深刻でありまして、茨城県内で生産される野菜は前年より低価格で推移している状況でございます。また、稲敷市の農畜産物の安全性をアピールするため、5月には西代ショッピングセンターで開催されました稲敷特産震災応援フェア、また有明コロシアムで開催されたプロバスケットボールの復興支援ゲームにおいて野菜などを販売し、消費者への安全性を訴えてまいりました。農業を基幹産業としている当市においては、県や関係機関と連携しながら、今後も風評被害防止対策に力を入れてまいりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 根本 保議員の農作物の風評被害対策についてのご質問で、問い合わせはどのくらいあったのか、それから鹿嶋市の件について私見はどのように持っておられるのかというご質問でございますが、お答えを申し上げます。
 学校給食の目的は、児童生徒の心身の健全な発達及び食に関する正しい理解と適切な判断力を養い、学校における食育の推進を図ることと、このようになっております。さらには、地場の産物を活用することは、地元の人たちが、身近に生産者がおりますので、その人たちへの感謝の念や流通経路や、そういったことの勉強につながるものと、このように考えております。
 食の安全が多方面から問題視されており、議員のご指摘のとおり、保護者を初め、関係各位のご心配ははかり知れないところでございます。校長会それから園長会も含めて、市の方針を給食会と、それから風評被害ではなく出荷自粛だとか出荷制限だとか、そういったもののない安全な地場のものを利用するということで徹底しておりますので、今のところ学校、園には時々心配の保護者の方もおられるようですが、直接教育委員会の方に大きな苦情は来ていないということであります。
 それから、鹿嶋市の件についても大変驚きました。そういうふうにしているところにそういった情報が入りましたので、一体正しい情報は何なのかということで、この辺はやはり冷静に対応していく必要がある、このように思っております。
 私ども、教育行政が今できることは、児童生徒の食の安全を守ることを最優先に考えることであると、このように考えております。したがいまして、学校給食におきましては、国の安全基準であります放射性物質の暫定規制値を下回った安全性の確認された食材を使い、今後も引き続き地産地消を推進してまいりたい、このように思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 15番根本 保君。
◆15番(根本保君) それでは、再質問に移らせていただきます。
 実は、きのう、午後でしたか、自宅にいたら、今度、稲敷地域農業改良普及センター長になられた増尾さんという方がうちに見えました。あした、この資料を示しながら風評被害についての一般質問をするのだということを申しましたところ、頑張ってくださいということでありましたが、鉾田市長のメッセージ入りのチラシはもちろんお見せしました。増尾さんご自身も、今までの2年間、鉾田市の普及センターにおられまして、その増尾さんが言うには、鬼沢市長の農業に対する思い、予算の使いっぷりには驚くものがあると、そうおっしゃっていましたので、私は稲敷の田口市長の農業に対する意気込みだけはだれにも負けない、人後に落ちないと話してやりました。私はこの風評被害に対しまして、去る4月21日の全員協議会の席におきまして、今皆さんにお配りした鉾田市のチラシのようなものを稲敷市でもつくってはどうかと提案したところ、関係者から早速検討したいとのことでありました。あれ以来、いまだ検討中なのでしょうか。それはどうかわかりませんが、ぜひスピード感を持って行動してもらいたいと思います。
 実際、私、取引先から稲敷市では農産物の安全を証明するものは出していないのですかと聞かれます。そういう問い合わせが来ております。最初に、このことについて担当のご答弁をお願いします。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) 根本 保議員の再質問にお答えをいたします。
 稲敷市でこれから出荷される予定の野菜でございますけれども、ブロッコリーはもう既に出荷を終わりました。この後のブルーベリーですとかイチジク、あるいはトウモロコシ、巨峰というようなものが次々と出荷をされる予定になっております。先ほどいただきました鉾田市のチラシを参考にしまして、稲敷市の方でもそのような形で安全性をアピールしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 15番根本 保君。
◆15番(根本保君) 今、大竹部長から主に野菜等についてお話がありましたが、ここはお米の大産地でもございます。米は終年出荷をしているような状況でございますので、お米の方にもそういう稲敷産のお米は安全である、そういうお墨付きを一刻も早く発行していただきたいと思います。
 次に、学校給食についてでございますが、今、坂本教育長からお話がありましたように、大変現場ではご苦労されていることと思います。原発立地の福島県でさえ、県産農産物を使用しようということで学校給食を実施しているのであります。
 今回の鹿嶋市の騒動が起きて以来、私がもっとも心配を恐れたのは、このことが首都圏からの人口の流入が激しい、つくばやつくばみらい、守谷などの各市に波及しないかと、飛び火しないかと恐れていたものでございます。そこで、田口市長に提案申し上げますけれども、このたび茨城県の市長会長になられた守谷市長の会田さんは、義理のお兄さんに当たられるわけですね。また、お隣の河内の野高町長とも昵懇の間柄でございます。学校給食に県産食材を使うのはもちろんでございますが、茨城県産物の風評被害を幾らかでも防止するためにお二人に働きかけてキャンペーン等、その防止対策、それをぜひとも市長の人脈のお力で働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本 保議員の質問にお答えをさせていただきます。
 いろいろな機会を通しまして、野菜の安全、稲敷産のものについては安全ですよというようなことはメッセージを発すると同時に、いろいろな地域へ出向きましてそういうことをやってまいりたい、そう思っております。そして、茨城県の市長会の方なのですが、やはり稲敷市だけではありませんので、茨城県の各市町村長さんとも協力をしまして、市長会そして町村会、こういうことを働きかけるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で、根本 保君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
               午前10時48分休憩
         ──────────────────────
               午前11時05分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、2番篠田純一君。
               〔2番篠田純一君登壇〕
◆2番(篠田純一君) おはようございます。2番篠田純一です。
 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私の質問は、稲敷市学校再編整備実施計画における小学校の学校再編後期スケジュールについてです。
 学校再編整備実施計画は、平成21年度に策定され、今現在は計画に沿って前期スケジュールが進められております。江戸崎地区においては、まず江戸崎小学校の校舎を耐震補強及び大規模改修し、この工事は既に完了、そして君賀小学校、鳩崎小学校が江戸崎小学校への再編統合計画が進んでおり、沼里小学校は耐震補強工事を経て維持、高田小学校も維持となっております。新利根地区も、稲敷市新利根地区新設小学校基本計画が策定中であり、平成23年度内には実施設計が策定されることになっています。江戸崎地区も新利根地区も、平成26年度での各統合計画であります。
 続いて、後期スケジュールである東地区と桜川地区の計画についてお話しします。
 平成27年度から説明会が実施され、平成30年度内に施設を竣工し、東地区、桜川地区と、各地区とも平成31年度に各統合の計画です。
 さて、稲敷市内小学校の児童数を見ますと、学年別での児童数が一けた台の小学校が君賀小学校、鳩崎小学校、古渡小学校、新東小学校、あずま南小学校の5校ありました。その中で、複式学級を取り入れている小学校が1校あります。またことし入学した児童の人数が一けた台で男子児童のみという小学校も見受けられます。どちらも後期スケジュール対象の小学校です。
 私は、少数学級の保護者の方の意見を聞いてまいりました。ある保護者の方は、多くの児童数を持つ学校との運動の試合、特にチームプレーなどをすると、競争力の差が歴然と出てしまい、競争という場ではかなり不利になるのではとおっしゃっておりました。またある方は、運動会の花形でもあるマーチングが人数が少ないため引き継げない、子供も親も他の学年の方々よりも思い出が一つ減ってしまうというものでした。また、ある方は、心身ともに重要な成長期の中で同じクラスに異性が6年間存在しないということは感性や価値観が違ってしまうのではないかな、同じクラスの異性の好きな子の話もできないものなあと寂しげに語っておられました。
 皆様も既にご存じのとおり、小規模校、小規模学級だからこそできる教育上の目標もよい点もございますが、小規模ではどうしても達成しにくい教育の目標もございます。そして、学校という場は必修科目だけでなく、違うこともたくさんのことも学ぶ場所であります。学校という枠組みの中でさまざまな経験、体験をし、そこで得たものを次のステップである中学校、高等学校、そして実社会への生活につなげる力も身につける場ではないでしょうか。それらを考えると、稲敷市内の学童は皆同じ環境で学校生活を送り育った方がいいのではないでしょうか。
 後期のスケジュールで計画する統合年度では一クラスの人数が一けた台のままで小学校を卒業してしまう児童が多年度にわたり存在してしまいます。その児童たちは少なからず中学校での学校生活になれるまでに経験したことのないストレスを覚えてしまいます。それは、事前に体験入学を経験してもです。この小学校の学校再編は計画に定められたものであり、とても慎重に行わなければならない事業で、急ぐために手順を省くようなことは絶対にしてはいけないことは十分理解しております。しかし、現実に少子化問題は既に起きております。そして、このたびのような大震災が起き、校舎には子供たちを守る安全な耐震強度を早急に求められているのです。そして、やはり一番慎重にならねばならないのは、用地の選定ではないでしょうか。慎重に審議し、時間をかけて行わなければならないことも踏まえれば、学校再編、後期スケジュールを前倒しし、早期な対応が必要であると考えますが、これについて市長はどのようにお考えでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 篠田議員の小学校の学校再編における後期スケジュールについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、平成21年度に策定をいたしました学校再編整備実施計画では、市内の小学校16校につきまして平成22年度から26年度までの前期5年と、27年度から31年度までの後期5年で再編整備を進めていくとし、前期の5年では江戸崎地区と新利根地区を、後期の5年では桜川地区と東地区の適正配置を進めていくという計画となっております。
 前期計画に位置づけいたしました江戸崎地区、新利根地区の進捗状況でございますが、江戸崎地区につきましては、江戸崎小学校、沼里小学校、高田小学校の3校を中心とした適正配置をすすめるというものでございまして、江戸崎小学校、君賀小学校、鳩崎小学校の再編のための江戸崎小学校校舎の耐震化と大規模改修事業が平成22年度に完了をしております。新利根地区につきましては、根本小学校、柴崎小学校、太田小学校の3校を新設統合する計画でございまして、各種説明会が終了し、現在、新利根地区新設小学校建設基本設計業務の策定を行っているところでございます。本年度末には建設のための実施設計まで完了させたいというふうに考えております。
 さて、ご質問の要旨であります小学校の学校再編後期スケジュールを当初計画より早めて着手できないかということでございますが、後期計画とされております桜川地区、東地区の再編整備計画では、計画策定時の想定より児童数が急激に減少しており、すべての学年が単学級となっております。特に東地区においては複式による学級経営を余儀なくされている学校も出てきております。
 東日本大震災に伴う社会状況の変化や少子化による児童数の減少を改善するためには、学校再編整備は緊急に取り組むべき行政上の最重要課題であると考えております。本計画では、将来的に学級編成基準等に見直しが生じたとき、また新たな課題等が表面化したときには、速やかにその見直しを行うものとなっておりますので、早急に検討したいと考えております。今後とも、議会を初め保護者の方々、地域住民の方々と十分にご協議をさせていただきまして、事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 2番篠田純一君。
◆2番(篠田純一君) それでは、再質問に移らせていただきます。
 小規模校での学校生活を考えますと、先ほど述べましたように、利点もありますが欠点も多く見受けられます。この小規模校での学校生活は、もう既に学童たちはその環境の中で勉学に励んでいるところでございますけれども、子供たちは与えられた環境を受け入れて順応していきます。その環境がよくても悪くてもです。子供たちは自分の意志で教育の環境を選べません。これからの稲敷市を担う大切な子供たちのためにもこの現状を何とかできないか、準備工程でも動き出せないかと考えてしまいます。まさに本当に先ほど申されました緊急の取り組むべき最重要課題であるかと本当に思われます。
 その中で一つの案がございます。
 小規模校と地理的、施設的に対応可能な小学校との再編統合から始まり、その地区のモデルとして研究しながら、かつ計画を進めていき、最終的に完成形の校舎の竣工などの目標を達成してはどうか。その地区のモデルというのなら、計画を達成する江戸崎地区や新利根地区のモデルももちろんモデルできます。しかし、各4地区ごとに風習や伝統文化が異なる部分も存在し、そこで保護者の方々や地域の方々の、その地域の特色のある意見も存在することもまた事実です。
 例えば、桜川地区なら3校のうち人数の少ない学校2校を先に統合し、計画年度内にはもう1校を加え、最終的に3校の統合とする。これは、これまでの歴史を見ますと、桜川地区は浮島村と古渡村、そして阿波村と合併していき桜川村となった経緯がありますので、そのようなイメージでしょうか。今のような現状を打開するためには、そのような変則的な計画をも考慮していかなくてはならないと考えますが、この案についてはいかがでしょうか。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 篠田議員の質問にお答えをさせていただきます。
 再編整備計画策定当時と現在は大分変わってきております。震災の影響、そして社会の状況も異なっています。したがいまして、新設統合にこだわることなく、PTAの皆様とか地域の皆様のお話を伺いながら、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。そして、議員が今おっしゃっていただきましたそういうことも、ご意見を参考にさせていただきながら、これから考えてまいりたい、そう思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 2番篠田純一君。
◆2番(篠田純一君) ただいま参考にしていただけるというご答弁いただきましたので、最後の質問をさせていただきます。
 早期着手を望む要因の一つでもあります、さきに述べました用地の選定についてでございます。桜川地区における用地の選定を考えますと、稲敷市合併当初の計画では、古渡小学校の敷地を活用し、浮島小学校、阿波小学校、古渡小学校の3校を統合する計画でございました。これは古渡小学校の屋内運動場が火災に見舞われ平成10年に建てかえられたもので、耐震強度があり、将来的にも十分使用できることから、予算も考慮して計画されたものです。
 ほかにも桜川地区には候補地がございます。現桜川中学校グラウンド前に造成されました敷地であります。桜川中学校グラウンド前に造成された敷地は、山を切り崩し、高台にあり、万が一、霞ケ浦からの水害にあったとしても安全な避難場所になります。この2カ所の候補地を比較対照した場合、新庁舎の計画を踏まえますと、予算の軽減を重視し、使える部分は使っていこうという観点からは古渡小学校候補地の方が有力視されるのではないかと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
 また、桜川中学校前に新設し、小中連携校になったとしても、今後も稲敷市中学校再編計画などにより桜川中学校が他校と統合し、今の校舎を使用しなくなるような計画はないのでしょうか。
 以上の2点についてお尋ねし、このように用地の選定には慎重審議が必要とされますので、時間のかかりますことから、今回このような質問をさせていただきました。2点についてご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 篠田議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 浮島小、阿波小、古渡小の中で古渡小がいいのではないか、これが一つの案ですね。それからもう一つは、桜川中がそれだけの土地があるし、桜川中も検討の一つということでございますね。
 それで、私もそういうふうにいろいろ地元と話をさせていただきまして、ご意見がいろいろ分かれているというのも承知しております。先ほど申し上げましたように、やはり地元の方々、そして議員さん、そしてPTAの方々、よく話を伺いながら決めていきたい、そう思っております。なるべく早くそういうのは進めていくべきであろうと私は思っております。
 そして、もう1点、中学校の再編。中学校の統廃合ということになりますと、これはまだ今、小学校をとにかくこれを早く進めていきたいというふうに思っておりますので、これがある程度のところに行ってから考えながら進めていきたい、そう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で、篠田純一君の質問は終わりました。
 次に、22番山口清吉君。
               〔22番山口清吉君登壇〕
◆22番(山口清吉君) 22番議員、山口清吉でございます。ただいまより通告に基づきまして、一般質問を行います。質問項目は3点ほどでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 質問の第1項目め、放射線量の測定についてであります。
 3月11日に発生した東日本大震災から、はや3カ月を迎えようとしております。震災の復興に日夜奮闘されている皆さんに心から敬意を表するものであります。今回の災害は地震、津波、原発による災害が重なった未曾有の災害であり、それぞれの対応が違っております。
 稲敷市としましては、具体的に放射能の汚染で問題は起きておりませんけれども、河内町金江津で原乳、生乳の出荷が停止されました。東京都金町浄水場の水道水に基準以上のヨウ素が検出され、一時取水が禁止されたのはご承知のとおりでございます。
 その後、東京電力が発表した工程表は、福島原発の現場とは関係ないところでつくられていたり、1号機の核燃料は3月12日朝にはメルトダウンしていたとか、海水の注入を中断したとかしないとか、政府、東電発表の情報がまるでいい加減で信用できないというふうに市民は感じているわけでございます。そして、市民は今、目に見えない放射能の被害を本当に心配しております。市の水道水は大丈夫だろうか、子供たちへのヨウ素被害は大丈夫だろうか、保育所、幼稚園、小学校の砂場の砂は大丈夫だろうか、自分がつくっている家庭菜園の野菜は大丈夫だろうか、隣の家からもらった野菜は食べても大丈夫だろうか、これから収穫した農産物の風評被害はどうだろうかなどなど、心配は絶えません。この心配の大もとに稲敷市の放射線量の量も含めて、情報が正確に伝えられていないということがあるのではないでしょうか。これまでも私のところに放射線の線量を測定し、防災無線でお知らせしてほしいという要望が何回も寄せられ、執行部にお願いをしているところでございます。
 そこでお伺いいたします。
 放射線量を測定箇所、測定対象を決めて定時定点で測定すること、測定箇所は市の水道水、保育所、幼稚園、小学校の砂場、稲敷市役所の各庁舎、稲敷市の重立った農産物等々、定時定点で測定することが必要だと思います。
 それで、二つ目は、測定した結果をいかに多くの市民に正確に知らせていくかが大事であります。防災無線、ホームページ等で正確に公表することが求められていると思います。
 ご答弁をよろしくお願いいたします。
 質問の2項目め、住宅リフォーム補助金制度についてであります。
 長引く不況の中で工務店を初め、建設関係者の業者は仕事がなくて構造不況に苦しんでおります。廃業したという工務店や職人さんの話もよく耳にするきょうこのごろであります。一方、市民の中では居宅を建設してから20年、30年経過し、リフォームの時期を迎えているという状況があります。こういう中で、全国的にも住宅リフォーム補助金制度を実施する自治体が多くなってきています。秋田県では市町村の住宅リフォーム補助金制度を県がバックアップして、大きな経済的効果を上げたということが報道されております。茨城県でも既に平成22年度、9市町で実施され、市民から喜ばれております。
 この住宅リフォーム補助金制度とは、稲敷市に自己所有の住宅に住んでいる人が市内の業者に持ち家の増改築、リフォーム工事を発注した場合、要した費用の一定割合を市が補助する制度であります。実施したところではどこでも評判がよく、当初の予定額を軽くオーバーし、実施後予算をふやしたというふうに言われております。そして、経済的波及効果は予算の5倍から20倍にも達したというふうに言われております。
 そこでお伺いいたします。
 市民への生活支援、建築業者への仕事の提供、経済回復を目指して住宅リフォーム補助金制度を導入する考えはないかお伺いをいたします。
 さきの東日本大震災では、5月18日現在、稲敷市で2,183件の罹災証明が発行されました。その中で、罹災者生活再建支援制度の申請者は80件であり、大部分の罹災市民は市の災害見舞金1万円だけの支給になるのではないでしょうか。秋田県で実施した住宅リフォーム補助金制度のまとめによる工事内訳を見ると、第一に屋根、外壁の張りかえ、塗装が多くなっております。次に台所、風呂の水回り、そしてトイレの水洗化、ソーラー発電や給湯設備の設置などというふうに続いております。まさに屋根、外壁の張り替えや塗装、台所、風呂等の水回りの改修は震災の一部損壊と合致するわけであります。
 そこでお伺いします。
 震災の家屋一部破損の改修も住宅リフォーム補助金制度の補助の対象にすればまさに時宜を得た施策になると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 質問の3項目め、介護保険制度についてであります。
 介護保険が導入されて12年目になります。介護保険制度は介護を社会的に支えることを目的に発足した制度でありますけれども、42万人にものぼる特別養護老人ホームの待機者、重い介護保険料、利用者負担、深刻な施設不足、介護職員の人材不足など、保険あって介護なしというべきさまざまな問題が表面化しております。私ども日本共産党が実施いたしましたアンケートによりますと、介護保険料が高いという人が34%、利用料の負担が重いという人が17%というふうになっております。
 アンケートに寄せられた声の一部を紹介いたしますと、Aさんは、介護の審査を受けて認定されたが、利用料の負担が大きく、現在、世話になるかどうか考慮中。Bさんは、少ない年金から払う保険料、老人には重過ぎる。Cさんは、月4万円程度の国民年金のひとり暮らしの女性です。家事困難でヘルパーさんに来てもらっているが、食料が買えなくて栄養が足りず、体調を壊したり転倒の危険がふえています。こういった声が寄せられました。
 国民年金だけの受給者は保険料、利用料負担の限界を超える以上に、その生命維持さえ脅かされる状況となっているわけであります。来年度は高齢者福祉計画の見直しの年であります。介護保険料、利用料の軽減を実施する考えはないかお伺いいたします。
 さらに、この稲敷市にもう1カ所特別養護老人ホームの増設が必要というふうに考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山口議員の住宅リフォーム補助金制度について、まずご質問にお答えをさせていただきます。
 個人住宅のリフォームにつきましては、高齢化の進行によるバリアフリー化や省エネルギー化に向けまして今後需要が高まることが予想されるとともに、助成制度により事業者の仕事の確保につながることも期待をされております。また、今住んでいる住宅をリフォームされ、より快適な住環境に改善されることはだれもが望まれることであります。市に長く住み続けられることにつながります。
 住宅リフォーム補助金制度につきましては、県内でも結城市や坂東市など、六つの自治体で実施されており、結城市、坂東市では10%の助成で上限が10万円となっております。
 現在、市においては介護保険による住宅改修制度や、市障害者等日常生活用具給付等事業により福祉を増進するための制度運用を図っているところでございます。住宅のリフォームについては、多くの業種に関係することから経済効果は期待できるものの、一般住宅への助成制度の導入は財源の確保などの課題があることから、福祉や防災、環境など、ほかの施策目的と連携し、地域経済の活性化につながる助成制度について検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、2点目の震災の家屋の一部破損の補修も補助の対象とすれば時宜を得た施策になるのではないかとの質問でございますが、大変貴重なご意見をいただきました。
 震災による住宅損壊の問題は、毎日の生活に大きな不安と不便を強いられることになり、生活の再建に経済的負担が重くのしかかってくると思われます。
 初めの答弁でも申し上げましたように、福祉や防災、環境などの施策目的とあわせましてどのような制度が望ましいのか、公益性が確保できる制度について検討してまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 次に、介護保険制度の充実のためについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の介護保険料、利用料の軽減についてでありますが、介護保険制度は介護サービス費用に要する経費を国、県、市の負担金と被保険者の保険料で負担することになっており、それぞれ負担割合が定められています。介護保険料は、法令の算定基準に基づいて設定され、介護サービス費用と連動しており、介護サービス費用が増加すれば保険料も増加することになります。稲敷市の保険料は年額3万7,500円が基準となっており、本人及び世帯の所得や課税状況等により所得段階的に設定されております。
 介護サービス費用の増加に伴い高齢者の負担がふえている状況でありますが、介護保険制度に基づき、保険料につきましては法令で定められたご負担をお願いしたいと考えております。
 次に、利用料の軽減についてでありますが、介護サービスの費用は9割が介護保険から給付され、残りの1割を利用者が負担することとなっており、各種介護サービスに係る費用の基準は法令で定められております。ただし、施設サービス等の食費と居住費は利用者が全額負担することになっていますが、軽減措置として、本人及び世帯の所得や課税状況により負担限度額が設定されております。
 また、在宅介護支援としまして家族介護慰労金の支給制度を設けています。利用料につきましても、保険料同様に、介護保険制度に基づいて法令で定められていることから、市独自の軽減措置は困難な状況であると思います。
 次に、2点目の特別養護老人ホーム増設についてでありますが、現在、市内に三つの特別養護老人ホームがございます。市では、増床計画等に基づいて16床の増床の同意をしまして、基盤整備を進めているところであります。特別養護老人ホーム等の増床につきましては、高齢者福祉計画介護保険事業計画に織り込むことが必要でありますが、介護サービス費用の増加が見込まれることから慎重に検討しなければならないと思われます。今年度は高齢者福祉計画第5期介護保険事業計画を策定する予定ですので、将来的な財政負担も踏まえ、介護施設整備計画についても協議検討してまいりたいと考えております。
 今後とも、健全な介護保険の運用を目指してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 なお、放射線の測定につきましては、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長川嶋 修君。
             〔市民生活部長川嶋 修君登壇〕
◎市民生活部長(川嶋修君) 山口議員の放射線量の測定についてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず、測定箇所、測定対象を決めて定時定点で測定することということにつきましては、現在のところ、市の測定器は県から交付された1台でございますので、その1台によって測定をしているわけでございます。
 その測定につきましては、毎週月曜日は幼稚園と小中学校を教育部局で測定し、また火曜日から金曜日はそれぞれの庁舎、4庁舎で午前と午後、2回の測定を行っております。このほかでありますが、神宮寺地内にありますネスレジャパン霞ケ浦工場におきましても測定を行っておりますので、その結果をご提供いただいておるところでございます。また、県におきましては、県内31市町村において毎月第2、第4水曜日に放射線量の移動測定を行いまして、その測定値を公表していただいております。その際の市内の測定場所は、江戸崎庁舎の駐車場でございます。これまで5月11日と5月25日の2回、測定されております。
 次に、防災無線、ホームページ等で正確に広報することということにつきまして申し上げます。
 各学校の測定値は月曜日に測定しますので、翌火曜日に児童生徒等を通じまして保護者にお知らせをいたしております。各庁舎の測定値につきましては、測定日ごとに市のホームページに随時更新をしており、また各庁舎にも掲示するようにしております。
 また、防災無線での放送は、火曜日と金曜日の週2回実施しております。このほかでありますが、市内のショッピングセンター、パンプ、コム、パルナ、アピタという4カ所の災害掲示板にも測定値を掲示し、週1回更新していくこととしております。
 以上、現在の市の放射線量の測定及び公表の状況でございますが、今後も市民の皆様方に正確な情報の提供ができますよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 2回目の質問をいたします。
 私の通告の順番に基づいて質問いたします。放射線の方から。
 今、県から支給になった測定器で測定をして、防災無線とホームページでお知らせしていると、また災害掲示板も週に1回更新しているという答弁でありました。
 6月3日の午後6時30分、この日からきっと始まったのではないかと思うのですが、その前からかもしれない。私、聞いたのですよ。これマイクロデシベルだか、何デシベルと言っているのだか発音がわからなかったのですけれども、すぐ電話があったのですよ。発音が悪くて非常に聞きづらい、マイクロシーベルトというふうに言っているけれども、幾つだか値がわからないのだというのだよね。これでは、わからない人が多いのではないかと。それから、後で調べたら0.247マイクロシーベルト、これ江戸崎のホームページに 載っていた数字なのですけれども、これがどのくらいの線量なのか、どのくらい我々の人体に影響があるのか、そういうことも含めて知らせてくれないと、ただ言っているだけだなというふうな電話でありました。
 それで、放射能なのですけれども、これは市民が心配するように、見えないから恐ろしいわけですよね。今問題になっているヨウ素131、セシウム137、こういう放射性物質は杉の花粉と同じなんだそうです。微粒子が風で流されて、雨に混ざって雨と一緒に降ってきて地域を汚すと。そしてホウレンソウにくっついたり水に溶けたり地面に積もったりすると。それが呼吸や水、食糧で体内に取り入れられると内部被曝を起こすのだということなのですね。そうすると、放射線に接触した細胞ががんや白血病などの病気を誘発すると。しかし、たまたま放射線微粒子を吸い込むのであって、微粒子を吸い込んだ人がすべて病気になるわけではないというのだよね。たまたま微粒子の1個が肺の先端とか、あるいは腸壁にくっついて病気を引き起こすのだと。要は確率の問題なので、放射線の存在を恐れて怖がらない、この態度が重要だというふうに専門家は言っているわけなのですよ。だから、危険性と今の線量、江戸崎における線量、これを正確に知らせることが必要なのだと。それに対する市民の対応が必要なのだということなのですよ。
 そのためには、今三つのこと、防災無線それからホームページ、それから防災掲示板、この三つを言いましたけれども、そのほか、広報稲敷とか回覧板とか、そういったあらゆる広報物を使って市民に知らせていく必要があると思うのです。
 それで、ちなみにホームページにありました0.247マイクロシーベルト、これ計算をしたら2.何々ミリシーベルトになるのですよね。だから2から20の間というふうに言っていますけれども、現在では人体に影響はないということなのです。そういうことも判断できるような広報をしていただきたいというふうに思うのですが、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長川嶋 修君。
             〔市民生活部長川嶋 修君登壇〕
◎市民生活部長(川嶋修君) 再質問にお答え申し上げます。
 まず、防災無線が発音が悪くちょっと聞こえづらいということでございますので、もう一度確認の上、聞こえやすいような、そういう方法をとってまいりたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。
 また、放射線物質の微粒子による健康被害等、一般の方々がいろいろ心配は尽きないことだと思います。それで、公表する放射線の線量と、また健康に対してどのような影響があるのかということがおわかりいただければ市民の方々も安心できるのではないだろうかと思っておりますので、この線量についてできるだけ正確にお知らせをする方法、手段で今後ともやってまいりたいと思っております。
 また、判断をできる広報ということで、なかなか防災無線の方で本日の線量と、そして健康に関するデータとか、そういうふうな分析まで流すとなると非常に長くもなりますし、わかりづらいだろうというところから、できるだけ文面で各庁舎またショッピングセンター、そして広報紙等通じて、できるだけ文書による健康との関連性を周知していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) けさ、稲敷市のホームページのコピーをとってきたのですけれども、どういうふうに書いてあるかというと、シーベルトとは、人間が放射能から受ける影響の度合いをあらわす単位ですというふうにしか書いていないのだよね。このけさ載っていたホームページの江戸崎の6月7日、0.247マイクロシーベルト、これをミリシーベルトに直すと2.16ミリシーベルトになるわけですけれども、これは影響がないという数値なのですよね。それが、ただこれを見ただけではわからないわけですよ。そういうことまでわかるように知らせる必要があるのではないかというふうに思うのですよ。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長川嶋 修君。
             〔市民生活部長川嶋 修君登壇〕
◎市民生活部長(川嶋修君) 再々質問に対しましてお答え申し上げます。
 市民にわかるデータと健康の関連ということでございますので、本日、現在の稲敷市内における測定値につきましては、現在のところ健康に影響するという数値ではございません。ただ、その数値がなぜ健康に影響を及ぼしていない数値なのかということを明らかにしていけば安心していただけるのかなと思っております。そのいろいろな発表されている賢察の仕方というのですかね、そういうものを見ますと、一番基本になっておりますのが世界の放射線の専門家でつくる国際放射線防護委員会というところで発表しているいろいろデータとかあるわけなのですが、その中のデータで、一般に明らかに健康に被害があるのだというようなのは100ミリシーベルトからと言われているわけなのです。これは化学者または専門家の間でいろいろと話されている言葉でありますが、この100ミリシーベルトという1時間当たりにそれを換算しますと11.4マイクロシーベルトということになりまして、私どもの方で今現在市内4カ所の平均値では0.2から0.3の間が一番多い数値でございます。今、山口議員さんが申されましたように、0.2から0.3の間、その数値が一番多いということで、その数値というのは非常に、発表されている健康被害からははるか下の数字だと思います。50分の1くらいの数値になってまいりますので。
 なお、これとは別に学校等で子供たちが校庭、屋外で活動する一つの基準値を発表しておりまして、これは1時間当たり3.8マイクロシーベルトということでございますので、その数値よりもはるかに現在は低い数値になっておりますので、今後、市民の方々にもいろいろ専門的な見知で健康に対する影響の度合い、そういうものを発表されたものと兼ね合わせて、現在の稲敷市の数値を公表してまいりたいと思っております。
 なお、今現在の公表の仕方におきましても、私ども今、ちょっと端的にお話をしましたが、それを文章化いたしまして、各庁舎の掲示そしてショッピングセンターの数値の掲示とあわせまして、今私がお話しした詳細につきまして掲示をしております。また、ホームページ、そして広報等の方でもそういう点を今後お知らせしてまいりますので、できるだけ安心していただけるようなそういう方法を逐次とってまいりたいと思います。どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 次に、住宅リフォーム補助金制度について、2回目の質問をいたします。
 ここに、平成23年3月7日付の県住宅課の住宅リフォーム助成制度についてという文書があるのですが、ここでこういうふうに言っているのですよね。県住宅課としては、国と調整の上、継続的に使用可能な地域住宅交付金の活用を働きかけるとともに、未実施市町村へも先行事例の紹介を実施、また住宅課ホームページ等へも掲載し、県民への周知を図っていると。今年度というのは22年度ですよね。9市町、21%で実施しており、来年度はさらに増加する見込みというふうに書いてあるのですね。
 それで、ここで言っている地域住宅交付金の活用というふうに言っていますけれども、この地域住宅交付金とは何ぞやと。これホームページでちょっと調べてみたのですが、こういうふうに言っているのです。地方自治体が自主性と創意工夫を生かしながら総合的かつ計画的に住宅政策を推進することを目的として平成17年度に創設されたというふうに書いてあります。これが恐らく平成23年度はさらに制度が使い勝手がよく発展させられたというふうに聞いているのですけれども、それをちょっと、聞いているのです、それどこかに行ってしまったのですけれども……これかな。社会資本整備総合交付金という形に置きかえられたというふうに言っているのですね。こういうものを使ってよそでは、茨城県の市町村、あるいは全国的にやられていると。
 それで、ある商工団体の新聞なのですけれども、これにこういうふうに紹介されております。茨城県では14の市町が実施と、これは23年、さっき市長は七つと言っていましたけれども。
 そういう中で、石岡市は予算計上済、震災対応の中で実施に向け条件調整。筑西市、予算計上済、震災対応の中で実施に向け条件調整中というふうに、多くの市町で新たに始めたところで、震災の復旧とあわせてこの住宅リフォーム補助金制度を検討しているというふうに報道されているのですよ。
 それで、この住宅リフォーム補助金制度を実施すると何より喜ぶのは業者さんなのですよね。市民ももちろん喜びますけれども、業者さんが一番今仕事がなくて困っておりましたから、今度、震災で仕事がわっとふえて今度はやり切れないというような状況もあるようですけれども、非常に喜ばれると。
 こういった住宅リフォーム補助金制度の対象になるような業者さんは中小零細業者で、今まで市の発注、市の契約にはほとんど余り関係なかった、関係あったとしても下請のまた請の孫請のような関係だったのですよね。今度は、この住宅リフォーム補助金制度では元請になれるということで非常に喜ばれている制度でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) 山口議員の再質問にお答えをいたします。
 冒頭、地域住宅交付金というお話が出ました。この制度につきましては、稲敷市の方でも現在、阿波の市営住宅、ここの公共下水道への接続工事、この交付金を使ってやっております。それから、家賃の低廉化ということで家賃を低く抑えようということでの事業もこれで実施をしている状況でございます。
 それから、先ほど県内でこれまで九つの自治体が実施しておりますよというようなお話がありました。市長の答弁の中では六つということだったのですが、この大震災のために中止をした、私の方で調べた資料では、この大震災のために中止をしたという自治体が二つございます。それから、現在検討中だという自治体が一つありまして、六つの市町村で実施をしているということでございます。この中で、被災住宅もこの助成の対象にしている市町村は1市だけでございます。この住宅リフォーム助成制度、個人への助成制度でございまして、また一部の業種に特化した助成であるということでございますので、住宅リフォーム制度の創設につきましては、今後、慎重に検討していきたいなというふうに考えております。
 また、先進自治体の事例につきましても、今後情報収集に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 私、稲敷市木造住宅耐震診断を実施したのですよ、我が家が。これ稲敷市で20軒やったのですよね。私、手を挙げてやってもらったのです。そうしたらば、何て来たかというと、家の評価点が0.89で倒壊する可能性があります、それだけなのです。こんなに厚い報告書をもらったのだけれども、ずっと読んでいくと、最後に0.89、倒壊する可能性があります、これだけ、私に意味があるのは。そうすると、もう一回相談してくださいというふうになっているのだけれども、相談しても金がなくてはできないよね。
 だから、こういうふうに、昭和56年とか57年とか、それ以前に建てた木造住宅はほとんど耐震強度は不足しているというふうにいわれているのですよね。私の家は昭和51年の築ですから、当然その中に入っているということなのです。
 だから、先ほどの震災の対策も含めて、こういった耐震構造、耐震不足の住宅の補強、こういうものも住宅リフォーム補助金制度に入れていけばかなりのことができるのではないかというふうに思うのです。
 それから、特定の業者に偏っているということなのですけれども、建築業者ですよ。建築業者というのは工務店があり、畳屋さんがあり、壁屋さんがあり、左官屋さんがあり、板金屋さんがあり、クロス屋さんがあり、カーテン屋さんがあり、いろいろ多岐多様にわたっているというふうに思うのです。決して特定の業者ではない。それから、今まで市の契約とは全然関係のなかった人たちなのですよね。その人たちが今、建築業の構造不況で困っているわけですから、そこに手を差し延べるということは非常に意義のあることであるし、また震災以来、屋根の崩落、こういうことに対して市が助成の手を差し延べるということも非常に意義ある施策だというふうに思うのです。1万円だけで済まされては困りますというのが市民の声です。よろしくご検討願います。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) 山口議員の再々質問にお答えをいたします。
 以前、耐震診断を受けたというお話でございます。
 市では、稲敷市耐震改修促進計画に基づきまして、平成18年から、先ほど言いましたように昭和56年以前に建築をされた木造住宅を対象に耐震診断を実施しております。この耐震改修促進計画では、耐震診断それから耐震相談、計画、それから耐震改修に係る助成措置の充実に努めることとされております。今回の東日本大震災を受けまして、住宅の耐震化に関する市民の関心もかなり高まっているだろうと予想されるところでございます。この耐震診断を受けた住宅で、先ほど山口議員さん0.89という数字が出たという話なのですが、これが基準点1.0でございますので、この基準点以下になった住宅を対象に、新たに耐震計画あるいは耐震改修への補助制度を創設することがこの耐震化促進の制度を充実させ、そしてまた市民が安心安全に暮らせるまちづくりの実現になるだろうというふうに考えております。
 今後、このような耐震計画あるいは耐震改修への補助制度を実現していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
◆22番(山口清吉君) ぼくは住宅リフォーム補助金制度を言っているわけだからね。
◎産業建設部長(大竹克己君) 住宅リフォーム制度につきましては、先ほど特化した業種ではないというようなお話もいただきましたけれども、今、水田の復旧をこれからやろうとしているわけでございます。農業施設につきましては全額市の負担でやりますよということにしていくわけでございますが、水田の復旧につきましては個人資産だということもありまして、一部負担金を徴収させていただきたいということで予定をしております。
 この住宅リフォーム制度も同じように個人の資産を高めるという考えもあるのかなということで、今、早急にこの制度を創設していくということは考えてございませんので、今後の検討課題にさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきます。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 介護保険制度について再質問いたします。
 介護施設に入所すると、介護料の一部負担金のほかに施設の居住費と食費が徴収されます。この居住費と食費の負担が非常に大きくなっている。一部負担金を出し切れないでサービスの利用をちゅうちょするような、そういう話も聞いております。居住費と食費に対して市独自の、せめて居住費と食費に対して市独自の軽減措置を実施することができれば、お年寄りの負担は大分軽減されるのではないでしょうか。このことを再度お伺いいたします。
 稲敷市の特別養護老人ホームの待機者、現在300人おります。これは重複しているというふうには聞いておりますけれども、私は介護保険ができたころは介護保険施設といったら特別養護老人ホームというふうに考えておったわけでございますけれども、ところが現在では老人保健施設とか地域密着型介護予防施設とかいって、グループホーム、ケアハウス、デイサービス等々、いろいろな施設ができております。そういう中でも介護保険施設の中心は特別養護老人ホームだというふうに思っております。だから、ほかには待機者はいないのだけれども、特別養護老人ホームだけ300人の待機者がいるということだと思うのですよね。
 ところが、この何年間でしょうか、10年余り、特別養護老人ホーム増設されておりません。この特別養護老人ホーム、2011年度は小規模特別養護老人ホームに対する補助金というのがありまして、1ベッド当たり350万円の補助金だったのが400万円に引き上げられているのですよね。これは、特別養護老人ホームが不足しているのでふやしましょうという国の施策なのです。だから、稲敷市は300人の待機者がいるのだから、きっと不足しているのに違いないよね。足りていれば待機者が生まれないわけですから。
 ところが、この特別養護老人ホーム、介護施設の充足率というのがあって、当然、稲敷市は充足していないでしょう。稲敷市だけではなくて県南、稲敷郡と北相馬郡、稲北地域が県南の介護施設のブロックになっているのだそうです。ここでどうなっているのか、ここで足りなければ稲敷市につくってほしいということで手を挙げてほしいというふうに思うのですよ。稲敷市が足らないわけだから。稲敷市だけではなくて、稲北地域全体で何をつくろう、かにをつくろうというふうに県の方は割っているわけでしょう。そういう場合に、稲敷市は特養が必要なのですということで手を挙げてほしいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
 この2点を再度お伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 山口議員の介護保険につきましての再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、施設サービスの方の居住費とか食糧費の部分で一般財源の方でその分を補てんできないかというご質問でございますけれども、こちらの方の居住、それから食料費の分につきましても、それぞれ利用者の負担限度額というのがあります。その部分で限度額がありますので、その部分で限度額部分、少し抑えられてくる部分があるかと思います。その部分は三つの段階になっておりますけれども、普通の基準の部分から行きますと、3段階の部分で行きますと個人で負担する部分も少し見られるということになっておりますので、その部分で、できれば限度額の部分での減額というような形で見られたらよろしいかなと思います。
 それと、もう一つ、稲敷市の方で今、老健施設の方の部分の待機者の方が多いと、300名いるということですけれども、今、市内三つの特別養護老人ホームがございますけれども、こちらの方、それぞれの部分でダブって申し込みをされている方がいらっしゃると思います。ですから、実際的に言いますと、300名ということですけれども、実際行きますとそれよりもかなり少なくなるのでは、半分以下になるのではないかとうちの方も推測しております。それにしてもまだ100ちょっとぐらいの人数はいるのかなと思われます。
 先ほど、山口議員の方からありましたように、この地域の部分で圏域の方で不足しているのではないかという部分ですから稲敷市も手を挙げてはどうかという意見でございましたけれども、先ほど市長の方からも答弁ありましたように、今回、24年度から26年度までの第5期介護保険計画がございます。その中で、そういう部分もいろいろと推測をして、介護サービスの伸び率等も考慮しながら、保険計画の中で検討をして、もしそういう不足部分があるということであれば、その中で特別養護老人ホーム、その部分の増床とかも検討の課題の中に一つは入れていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 大島部長の答弁では、現状でも3段階の安くする制度があるのだというふうに言っておりましたけれども、これは何でもあるのですよね、国民健康保険税だって税金だって何だって、特例、減免措置というのはあるわけですよ。それでも、そういう法律に基づく減免制度があっても支払えないという現実があるわけでしょう。だから、さっきアンケートの一つを紹介しましたけれども、自分の命を維持していくことが大変なのだと、月5万円の年金で1人で、自分の命を維持していくことが大変なのだと、保険料が払えない、利用料が払えない、そういう人がいるのですよ。そういう人に対する減免制度が何とかならないかという話なのですね。
 それから、ダブっているというふうに言っていましたけれども、これ水郷荘で169人で、宝永館で73、すだちの里で58ということなのですね。合計300、こういうダブりなのですけれども、これは保健施設ではないですよ、特別養護老人ホームですよね。こういう実態です。
 それで、最後に一つ言いたいのだけれども、介護保険ではなくて、江戸崎で、昔、合併する前、旧江戸崎地区で総合病院が欲しいというような要求があったのですね。私もそのことで一般質問もし、運動もちょっとやったような気もするのですが、そういう中で、県南医療広域ブロックというのがあるのですよ。これは土浦から学園から稲敷、北相馬、範囲は広いのですよ、これ。この地域では病院は十分あるからつくってはだめだと、そんなに病院をつくったら医療費が上がってしまうというような話で、江戸崎でつくることはできないということだったのです。ところが、ある日、わからなかったのだけれども、充足率が緩和されたんだよね。それをいち早く察知した済生会病院がニュータウンにつくるのだというふうに手を挙げたのですよ。それを龍ヶ崎市が後援をして、あっという間にニュータウンに済生会病院ができたという経過があるのですよね。そういうのから見ると、介護保険の保険圏域の中で充足しているのかしていないのか、大事なことなのですよ。充足していなければ、今のうちにこの稲敷市に特養老1箇所、29人以下だったら1ベッド当たり400万円、今だったら補助金が出るわけだから。これは未来永劫出るのではなくて期間限定の補助金なのですよね、未来永劫に出てほしいと思うのですけれども。ぜひ、充足率も確かめて、この稲敷市に特別養護老人ホーム、50人以上でもいいし29人以下の中規模であってもいいですから、とにかくつくるような行動をしてほしいということを最後にお願いしたいと思います。お願いします。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 山口議員の再々質問にお答えいたします。
 先ほどの施設サービスの方の部分で3段階の部分で負担限度額があるということで答弁させていただきました。それでもまだ苦しい人がいるということです。
 この部分につきましても、法令で定めた部分ではあるのですけれども、この部分大変難しい部分があると思います。介護保険への繰出金の方の一般財源の部分というのもあります。保険料につきましては、サービス量が増加すると、保険料にも先ほど言いましたように反映されるという部分があります。利用料につきましては、その部分の一割部分を自己負担というようなことがあるわけですね。その部分ありますので、なかなか難しい部分があると思います。この部分につきましては、またうちの方でもいろいろ検討する部分があるかとは思いますけれども、今ちょっとこの場では結論はできないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、先ほどの充足率ということでございますけれども、先ほど言いましたように、計画の見直しの時期でもありますので、その充足率の部分もよく調査しまして対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で、山口清吉君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
                午後零時28分休憩
         ──────────────────────
                午後1時30分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、17番堀口正良君。
               〔17番堀口正良君登壇〕
◆17番(堀口正良君) どうも皆さんこんにちは。
 12月まで議長をやっておりましたもので、その前が議運の委員長ということで4年間、いわば一般質問やっておりませんでしたので、久方ぶりの登壇となりましたのですが、非常に武者震いするのかなというふうに思っておったのですけれども、あにはからんや、冷静沈着でありますので、したがって細部にわたり質問したいというふうに思っておりますので、しばしの間ご協力のほどお願い申し上げたいと思います。
 その前に、資料を提案するに当たって、議長の寛大なるご配慮に心から敬意を表します。
 また、本題に入る前に、一言二言発言したいと思います。既に議長の許可をとっておりますので、ご容赦願います。
 このたびの東日本大震災においては、多くの方々のとうとい命をなくされた、非常に残念であります。さらには、いまだ行方知らずの方々が多数いるということ、非常に心が痛む、哀惜の念を思うばかりであります。また、被災された方々には改めて心からお見舞い申し上げる次第であります。
 さて、一言、苦言を呈したいのでありますが、昨日、本会議の冒頭、市長より今定例会の提出議案の説明の際、まくら言葉、いわゆる前段が、まるで施政方針のごとく、さらには今定例会に事前に通告されていました一般質問の中身まで踏み込んで答弁のごとくあったことは、ある意味では一般質問をされる方々、通告者にとっては面食らった、あるいは腑に落ちない点があったのではないかと思っておりますし、行き過ぎると議会軽視につながると思いますので、どうかご一考、再考願いたいというふうに思っております。さらには、その旨は議運の委員長あるいは議長に話を通しまして要望いたしましたので、今後の善後策としてひとつ講じますよう、改めてお願い申し上げます。
 それでは、いよいよ本番に入りたいと思います。
 前段長いとお前も長いと言われかねませんので、かいつまんで一般質問の骨子を述べたいと思います。
 私の今定例会に通告しました一般質問の内容は2案件であります。一つは防災体制のあり方、二つ目は橋梁管理についてであります。
 防災体制については、きのうの市長の前段のごあいさつの中にもある程度初動体制についてのご意見を聞いたわけでありますが、私の一般質問、非常に抽象的でありますが、中身は濃いというふうにひとつご認識いただければなというふうに思っておりますので、何とぞ明快な答弁と、あるいは虚心坦懐な答弁を自分の言葉をもって真摯な答弁をされますことを冒頭申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 さて、このたびの東日本大震災は大きなつめ跡を残しました。古来、日本列島は山紫水明、あるいは風光明媚、四季の花が咲き誇る景観のすばらしい日本列島でありましたのですが、その分、常に災害とは隣り合わせの状況でありました。今度の東日本大震災が未曾有の大震災だというようなことをおっしゃる方がたくさんおりますが、過去には昭和の津波、あるいは明治の津波、大きな同等の被害を受けている事実があったことも申し述べれば、決して未曾有の大震災とは言うまでもなく、今度の状況をかんがみれば天変地異のごとく、あるいは死体が累々と津波によって浮かんでいる様、あるいは瓦れきが山の方まで押し寄せた光景を見るに思えば、まるで地獄絵図、阿鼻叫喚の世界であったということは、皆さんもテレビ報道あるいは新聞記事等々においてご承知かというふうに思っております。
 我が茨城でも岡倉天心が心骨をそそいだあの、あれは「観らん亭」というのですか、いわゆる六角堂、これも津波によって消失された。三陸海岸はリアス式海岸、天然の妙工に恵まれていたにもかかわらず、やはり同じ津波による災害がまたある程度の期間を置いてまで再び起こってしまったことを考えれば非常に残念でたまりません。
 そういう中で、田口市長の亡き父上、田口正巳県会議員は、32年でしたか、議員歴、32年で、初心忘るべからず、あれは県議会議員32年の事績を語るという本を書いておられます。
 晩年、田口正巳先生とある床屋で偶然にもお会いしたことがあるのですが、そのとき、田口正巳御大が私に一言こういうことを教訓のごとくいただきました。堀口君、地元は宝だぞと、この言葉、私今でも耳に残っているのでありますが、そのときの床屋の方もなるほどなということで、非常にその言葉が今でも脳裏に焼きついていて、ああさすがだなというふうに思った次第でありますが、私は日ごろから敬意を払ってやまない、今で言うリスペクトしている代議士が故梶山静六、時の自民党の幹事長でありますが、亡くなられましたのですが、尊敬の念を常に抱いておりました。
 この月曜日の茨城新聞のコラムに、時を同じくして梶山静六氏の今までの偉業、梶山先生の座右の銘、人間梶山静六を名乗ったコラムがたまたま時を同じく出ておったのでありますが、梶山先生、梶山静六というぐらいですから6番目なのですけれども、彼の命日は6月6日ということで、非常に6に縁がある方だというふうに思っておったのですけれども、その中に、よく梶山静六代議士を指して時の金丸 信自民党の副総裁は、無事の橋本龍太郎、平時の羽田 孜、乱世の小沢一郎、大乱世の梶山静六と、そういうふうに梶山静六の存在を知らしめました。それからしばらくたって、あの田中真紀子、今の民主党の議員でありますね。田中真紀子代議士は、凡人は小渕恵三、変人は小泉純一郎、そして梶山静六氏のことは軍人と表して、その表現の中に非常にこわもてでとっつきにくいというような面もあったのでありましょうけれども、彼の生き様、義侠に富んだ疎ん気を感じるに当たって、常に私は、うちに梶山静六先生から直接いただいた座右の銘の色紙があるのですけれども、愛郷無限、ふるさとを限りなく愛し続ける、その4文字に込められた梶山静六氏の思いが常にふるさと茨城、茨城の復興、茨城の発展にこそ思えば、彼の生き様は私の範とすると思っております。「ふるさとは遠きにありて思うもの」と室生犀星が読みました。あるいは石川啄木は、「ふるさとのなまりなつかし停車場に」、人混みの中にそれを聞きにいくというふうにおっしゃいましたのですが、文人だから遠くからノスタルジックがごとく表することができる。が、しかし政治家はふるさとで寄与して、ふるさとに常駐して何ぼのものかということを問われたならば、やはりそこに、こよなく、限りなくふるさとを愛する、ふるさとを思う気持ちが常に介在していないと、今度の大震災の時、特に大乱世のときにそれが思う存分発揮できないということをかんがみれば、まさしくタイムリーなコラムが6月3日の茨城新聞に出たことを思えば、人間梶山静六を改めて見直したところであります。
 先ほど、根本 保議員が、今度の大震災の被害状況をかいつまんで、皆さんの前でご報告をしたのでありますが、今度の大震災、天災ですね、天災では6月1日現在で1万5,000有余の方が亡くなられ、いまだ行方不明の方が8,000人を超えている。消失家屋が17万戸、それを思うと非常に、いかに大きな災害だったかというのが忍ばれるわけでありますが、我が日本ではそれ以上の災害が、これは天災ではありませんが、恐らく人災でありましょうけれども、東京大空襲のとき死者が10万人、それで行方不明が何ともつかめない人数で6,000人とも2万5,000人ともいうような結果が出ております。これは当時の下町、東京の4割方が焦土と化した、いわゆる40キロ平方メートルの世帯が焦土と化した、これはまさしく天災ではなく人災でありますが、ややもすると今度の大震災も一概に天災としては片づけられない行政の身構え、心構えが必要ではないかのように思っております。それには危機管理、その危機管理を常に保っている、そういうことを踏まえながら質問を展開していきたいなというふうに思っております。
 次に、第2の質問でありますが、橋梁の管理についてであります。
 今、皆さんに資料をお配りした橋梁は新利根川にかかる橋梁であります。ごらんいただければというふうに思っておりますが、旧東町と旧新利根町にかかる新利根川には合わせて13の橋がかかっておるのでありますが、皆さんご承知のとおり、今度の大震災においては橋とアプローチ、道路のつなぎ目に段差ができて橋を渡るのにブレーキを踏まなければいけないような状況でありまして、非常に橋のもろさを露呈したわけでありますが、ご承知のとおり、千葉県神崎町と稲敷市を結ぶ利根川にかかっている神崎大橋は再度見直しということで、その復旧、いわゆる通行には1年を要するのではないかというような指針が出ました。さらには鹿行大橋はこの震災によって途中で崩落した。橋の持つ重要性、これは言わずもがな、非常に大きなウエートを占めております。橋が一つなくなることによってどれだけの不便を来しているか、そのことを考えると橋の重要性を改めて確認したわけでありますが、道路維持課では橋梁の管理について震災前にカルテをつくったような話を聞いております。カルテというと診断書でありますから、病人が病状の疾病の状況のカルテと同じ意味でありますから、そのときもろもろの橋が非常にもろい、修繕、補修の余地を残しているような所見というか結果が出ておりました。私の方の個別の案件ではありませんが、私のところと今の議長のところを結ぶ橋、伊佐部橋は、1960年、つまり50年を過ぎた橋になりました。やはり地震の後を見ると、非常にあれはRC工法でつくった橋でありますから、コンクリートの決壊、あるいは多少のゆがみ等々もあったのでありましょうけれども、改めて橋の重要性をかんがみれば、応急的な処置、あるいは大規模改修を要望するものであります。
 以上の2点について、執行部には虚心坦懐に自分の理解を踏まえて答弁されますよう、改めてお願い申し上げ、質問の第1回目を以上で終わります。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 堀口議員にいい話を聞かせていただきまして、大変ありがとうございました。私の親父の名前が出まして、こういう議会の方の議場の中でお聞かせをいただいた、大変ありがたく思っております。私の親父が堀口議員に地元は宝だということを話したということでありまして、まさしく私もそうだというふうに思っております。いつも私も忘れないで、そういうことを親父と同じように引き継いでいきたい、そう思っております。
 今回の震災は、今後の稲敷市における災害対策において極めて重要な教訓をもたらしたというふうに私は思っております。これまでの災害想定、それから地域防災計画を初め、さまざまな対応マニュアルを見直さなければいけない、早急に危機管理体制を強化していくというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
 そして、私の第1の使命、これは市民の命そして暮らしを守ること、そして地域、郷土社会を守ることが私の第1使命であるというふうに考えております。今、堀口議員からいろいろお話をお聞きしまして、私も初心に帰って、地元のために頑張ろうという気構えでおります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) 堀口議員の橋梁管理についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 新利根川にかかる橋梁の諸元及び現況を別紙一覧表にまとめましたので、ここに提出をさせていただきました。
 この表の概要につきましてご説明をいたしたいと思います。
 まず、橋梁数でございますが、先ほど堀口議員からもありましたように、東地区が9橋、新利根地区が4橋の13橋でございます。管理別内訳では、市管理が9橋、県管理が4橋でございます。市管理の橋で旧新利根橋につきましては、建設年数が84年を経過しており、今回の震災等におきまして一部の箇所に破損が見られ、危険であるために現在通行どめにしております。将来的には利用頻度の低い橋でございますので、撤去を計画する必要があるというふうに考えております。そのほかに、50年を経過していますのは、地域の主要道路であります伊佐部橋がございます。また40年以上経過している橋は中神橋、新河橋、柴崎橋の3橋でございます。このような状況の中で、現在、市において橋長、橋の長さですが、橋長15メートル以上の橋梁80橋につきまして、平成21年度と22年度におきまして点検調査を実施いたしました。その点検調査の中には新利根川の市管理の9橋もすべて含まれております。
 今年度において、点検調査の結果に基づきまして、この80橋の長寿命化修繕計画を策定予定でございます。この修繕計画は、ライフサイクルコストの算出、それから主要路線、建設年数、安全性、交通量等を考慮した優先順位の決定、工事予算の平準化、最適案の決定、コスト縮減効果の算出をしまして、従来の事後的な対症療法型ではなく、計画的予防保全を実施することで橋梁を極力延命化することを目的に策定をするものでございます。
 その修繕計画を国に報告をしまして、承認を受けた後、修繕あるいはかけかえ工事等の計画を実施していく予定でございます。つきましては、新利根川にかかる市の管理します9橋についても、修繕計画の中に位置づけていく予定でございます。
 以上が新利根川にかかる橋梁の諸元及び現況でありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 17番堀口正良君。
◆17番(堀口正良君) まず危機管理とは何ぞやというふうに問われた場合、危機管理の定義、ひもとけば、ここに危機管理とは何ぞやといわれたときの答えがあるのですが、あらゆる種類の災害、事故、犯罪などによって大量の人命や財産、あるいは社会的信用や安定が失われるおそれがある場合に、政府や自治体、企業などの組織が通常業務を超えてとる事前事後の緊急対策だという、非常に抽象的でありますのですが、危機管理には二つの意味がありまして、日本では、一つはクライシスマネジメント、もう一つはリスクマネジメントというふうな言われ方をしております。クライシスマネジメントというのは、いわゆる初動体制でありまして、事が起こったときに、例えば雨が降ってきて傘をすぐ買いにコンビニにかけ込むか、あるいは雨宿りの場所を探すのか、いわゆる初期対応するのがいわゆるクライシスマネジメントであります。さらに、リスクマネジメントとはどういうことかというと、これもたとえ話でありますが、きょうは雨が降るかもしれないよと、自分自身で折り畳みの傘をバックの中に持って事前に準備をするのを、いわゆるリスクマネジメントというのであります。
 確かにリスクマネジメントは予知予見、あるいは転ばぬ先のつえとか、備えあれば憂いなしというようなことで、その対応をしていく。それなりのリスクは伴うでありましょうけれども、いざというときに、自分自身で対応できるその体制をつくるのがリスクマネジメントでありますが、クライシスマネジメントとなると、これはある程度、行政の初動体制、これ以上の被害を拡大しない、あるいは市民に安心安全を担保する対応を早急に施すのがクライシスマネジメント、いわゆる危機管理の定義であります。どちらがどうかということはなかなか論判の的でありましょうけれども、つまり二つを兼ね備えていれば万全かということになれば万全でありましょう。少なくとも最低限万全であると思うのでありますが、そのきっかけというのは、いわゆるすべて先ほどの愛郷無限でありませんが、愛郷無限のいわんとするところは、そこに介在するものは危機管理であります。
 ですから、その点を踏まえれば、果たして今回の大震災において我が市のとった初動体制、防災体制が万全であったのか、あるいは災害対策本部のあり方が、初めてだからしようがないというようなことを差し引いても、やはり災害本部、市長でありますけれども、市民にいち早く安心安全を担保する、その初動体制のあり方がやはり迅速に、なおかつ的確に、あるいは職員には強引なまでの指揮命令があってもよかったのかなというふうに私は思っているのでありますが、それに伴って、ここに稲敷市地域防災計画があるのです。これを全部読んでいたら、ある程度だんだん災害が後回しになってしまう。これを本当に熟慮してすべてを頭にたたき込むのは至難のわざでありますから、少なくとも初動体制のマニュアルをもう一度再点検して徹底して、きょうの新聞等にもまだマグニチュード8.幾つかの大地震が千葉と茨城沖に来るという想定がされているような記事が載っておりましたので、その点も踏まえれば、先ほどのリスクマネジメント、備えあれば憂いなし、転ばぬ先のつえ、さらにその前にいざというときに初動体制がとれるような連絡網等々においては少なくとも合格点、及第点を与えられるような状況ではなかったかのように漏れ聞こえてきているのですが、その点についての真意のほどをもう一度市長に答弁を願いたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、初動体制でありますが、稲敷市の地域防災計画に基づきまして、震災発生後、即座に災害対策本部を桜川庁舎の方へ立ち上げました。関係部局におきまして、ライフラインなどの被害状況の把握に努めたというところであります。
 次に、災害情報の提供なのですが、災害発生当初は電話などが通信不能に陥りまして、情報収集に時間がかかったというのも事実であります。スムーズな情報伝達ができなかったというのも、これは否めませんけれども、通信機器が回復をしまして防災無線による放送、それから稲敷市のホームページ、そして携帯電話の情報配信、こういうものを逐次伝達をしてまいりました。そういうことに努めてきまして、やはり千年に一度といわれる災害に私ども当然、議員の皆さんも遭遇したわけでございますけれども、マニュアルどおりにいったかといわれますと、これはすべてがいかなかったかもしれません。ただ、これを経験したことによりまして、市民の皆さんの命を守る、先ほど私が言いましたように、いろいろなことを対応のマニュアルを緊急にやっていかなければいけない、そう考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 17番堀口正良君。
◆17番(堀口正良君) 今回の初動体制等々において、いろいろな問題提起された部分、例えばコマンドポストが果たして、今回の地震によって桜川庁舎がコマンドポストとしての位置をなしていたのかどうかというと、これは防災マニュアルあるいは防災計画等に縛られることなく、即座にそこに臨機応変に、実際に東庁舎に自衛隊の給水車が来たり罹災された方々がここに避難している状況をかんがみれば、ここが最前線でもよかったのかというふうに思っております。どうもマニュアルにとらわれていると、やはりなかなか二の足を踏んでしまうようでありますから、そこは市長の果断なる判断ですよ。果断なる判断で、東がふさわしいだろう、東に行けと。だれも皆さん動くわけですから、どう見てもあの現況をかんがみれば、災害本部は桜川にありながらも、窓口が東の総合窓口にあるというような非常なギャップ、齟齬があったことは否めない。そこに市民の不便さや不平不満があったことも事実でありますので、これは申し述べておきたいというふうに思っております。マニュアル等に縛られていると、なかなか事は進みませんので、そこは災害本部の本部長であります市長の、先ほども申しましたように、果断なる判断を改めて求めたいというふうに思っておりますので、ご留意ください。
 さらに、3月11日の大震災後、議会がちょうど定例会中でありました。それで、急きょ全協を開いてくれということで3月15日に全協を開いた経緯があるのですが、そのときに執行者の方からは、被害の状況等々説明があったのでありますが、そのとき私、副市長だか部長だかに、いわゆる災害救助法はどうして我が市は適用になっていないのというような質問を投げかけたところ、3月15日ですよ、副市長の答弁は検討中だというような答弁が返ってきたのですが、検討中という言葉に非常に私は違和感というか、非常にこれは苦し紛れの答弁だろうというふうに思った次第であります。
 既に3月11日で3月13日のときには知事が記者会見で、31市町村がもう既に適用を受けているよと、申請があって適用を受けているというようなことがありました。その31市町村の中に我が稲敷市は入っておりませんで、知事会見が終わったやいなに、この辺でいう河内とか、美浦とか、もう一つどこか入ったのですね。そうすると34市町村に及んだのでありますが、我が稲敷市は15日、恐らく市長がわざわざ水戸まで出向いて適用を受けるべき措置をしたのでありましょうが、どうもそこにさっき言った危機管理とか災害救助法のあり方、これ現行法ですから、昭和22年にできている現行法、ここに部長がおりますけれども、家屋が60戸ないと災害救助法の適用を受けられないという話もしましたのですけれども、これは59戸以下だったら無理なのかという話になりますが、多少どこの市町村でも実態をデフォルメして申請を出していますよ。家屋ばかりに縛られなくて、いろいろな要因で災害救助法が受けられる、特定とは言わないでも、何というのですか、支援法があるわけです。
 その中で、るる申し上げますが、対象となる活動の種類ということの中に、避難所などの収容施設や仮設住宅の給与、それから炊き出しなどによる給食、給水車などによる給水、被服寝具その他、生活必需品の支給または貸与、医療及び助産あるいは被災者の救出、被災者住宅の応急修理、被災者の生業に必要な金品の給与、貸与、学用品の給与、埋葬、死体の捜索及び処理、さらに災害によって住宅またはその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい障害を及ぼしているもののその障害物の除去等々、これは災害救助法の発動の種類の中に認めている事案であります。ですから、15日の時点で稲敷市は申請したわけでありますから、全部で県下、37市町村が適用を受けた。茨城県には44市町村があります。32市10町2村。そうすると、37市町村全部が適用になっているのです。適用を除外された自治体は一つもありません。ですから、災害の甚大なところ、あるいは軽微なところでさえ、みんな災害救助法の適用になっていることがあったにもかかわらず、副市長は今検討中だというような、二の足を踏んだといえば二の足を踏んだのでありましょうけれども、いささか腑に落ちない答弁を受けたわけであります。
 それから、13日に知事が記者会見で、新聞に出たのが14日であります。それから官報で稲敷市の病院等にすべての地震によって被災された方々の傷害、けがを含めて傷害、あるいは疾病等々においては、これは第三者行為で見るよというような通達があったのが16日か17日であります。そのとき、15日に既に適用になっているのでありますが、稲敷市は、でもその通達はあくまでも13日付の通達でありますから、当然ながら稲敷市はそこから漏れておりました。それで、ある病院の方から私のところに電話がありまして、何で稲敷市は適用になっていないのだと、どうしたらいいのだと。そのときは、例えば龍ケ崎や阿見町は適用になっておりますから、既に官報に出ていますから、龍ケ崎や阿見の方々が稲敷の病院を、今度の地震によってけがをなされたり、あるいは疾病にかかった方々は第三者行為で医療費が免除だと、免除というか、免除といえば免除なのですけれども、災害救助法の枠の中でそれは適用になるよということで、稲敷市の人はどうなのだというようなことで問い合わせがあったのですが、そのときでも我が稲敷市の行政は動いていないのですよ、病院の方に。当然ながら検討していればそこらの事案まで知り尽くした上での検討であったというのが正当な答弁でありましょうけれども、そこらからある程度足元が崩れてしまう。この不備、初動体制のやつは非常に問題があったのではないかというふうに思っております。
 時間が来るようですから、その点、簡便なる答弁を、副市長、よろしく。簡便でいいですからね、時間がないですから。
○議長(長坂太郎君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 堀口議員のご質問にお答えいたします。
 災害救助法のことにつきまして、全員協議会で現在検討していますということを説明したことにつきましては、県の方から災害救助法絡みでいろいろな照会が来ていて、その回答が13日だった、後からそれがわかったのですが、回答日が13日なのに、ちょっと稲敷市でまとまった報告が若干おくれまして、そこのところ、稲敷市の場合も避難とかいろいろな対策をやっているのだから認めてくれということで話していて、いろいろ検討していたという経緯がございます。
 結局、先ほどお話ありましたように、市長が県庁に行きましてはっきりと決定をしていただいたという経過がございます。
 そういうことで、初動体制において、確かにいろいろなところに目配りをして漏れがないようにしなくてはいけない、そういうことは反省しております。これからも、そういうマニュアルとチェックすべき項目もきちっとしまして、市民の皆様に安心して、災害のときにも暮らしていけるような、そういうまちづくりをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 17番堀口正良君。
◆17番(堀口正良君) 橋梁の方は、時間がありませんので、簡単に再質問をしたいと思います。
 先ほどは愛郷だから愛の郷でありますけれども、ここは水の郷であります、水郷でありますね。キーワードはふるさとであります。どちらもふるさとでありますから、水郷であります。この新利根川にかかっている橋は、当時の湿地帯のことや水路のことをかんがみれば、生活に必要不可欠な橋がすべての橋に、当時の先人たちの思いが込められている橋であります。ですから、先人たちの思いを十二分にそしゃくして、応急的に、あるいは強化的な補修等々を含めて、もう一つのその部分に関しては市長にお聞きしたいのですが、市長、昔の「船頭さん」という歌をご存じですか。村の渡しの船頭さんはと、あれは途中でなくなっていまいましたね。あれは、今、60がらみの方ぐらいしか知らないでしょうけれども、あれがなくなってしまった。女船頭歌とか船頭小唄とか、船頭にまつわる歌があったということはいかに橋がなかったということですから。橋ができてその歌が自然と消滅してしまったと考えれば、その橋の重要性、橋が日常生活に非常に大きなウエートを占めているか。
 私と今の議長のところも橋で結ばれておりますけれども、当時、あのころはDDT、ぶどうはな、はだしの、三種の神器ではありませんが、そういう世界の中で生きてきましたから、橋ができたことによって、ある意味ではいろいろな面で衛生的にも、あるいは医療的にも、あるいは経済の活性化にもなったという経過があった。あれは悲願の橋でありますから。どうぞそこらは十二分にそんたくしていただいて、市長のふるさとを思う気持ちを、最後にひとつよろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 再質問についてお答えをさせていただきます。
 その橋梁でありますけれども、現在、ご存じのように神崎橋が通行どめというふうになっておりまして、やはりこの一覧表、これを見まして大分古いのだなということを認識いたしました。やはり、まだ余震が続いております。場合によってはまた大きなのが起きる可能性があるような話も、専門家の方がちらほら話をしているのも聞いておりますし、危険度の高い橋梁につきましては、これは市だけではとてもできませんから、国、県、協議をしまして、早急に改善しなければならない、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 そしてもう一つ、市民の命を、先ほど申し上げましたように、守るのが私の役目でございますので、努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 17番堀口正良君。
◆17番(堀口正良君) 議員の諸君には申しわけありません、最後まで時間を使わせていただきます。
 いずれにしても、橋等にかかわる先駆者たちの、先人たちの思いを込めて、果断にやってもらいたいということと同事なのでありますが、いずれにしても災害はまた忘れたころにやってきますから、そのためには盤石な布石を打つ、同じ鉄を二度と踏まない、これは肝に銘じていただいて、いち早く稲敷市の復興、復旧、あるいは現況回復にひとつ全身全霊あるいは昼夜兼行問わず、寝食を忘れてまでも、市長、無精ひげを生やしても結構でありますから、そのくらいの意気込みで大震災の後始末に全精力を傾けてほしいなということを申し述べまして、最後に決意の一端を、決意の一端ですからね。市民の生活、人命や財産を守るのは、これは当たり前でありますから。具体的に、私はこうすると、施政方針ではないのですが、ここは結構ですから、この大乱世の時代に、さっきの梶山静六の話ではありませんが、あるいは父君の話ではありませんが、やはり時の政治家はそれほどまでに愛郷精神に富んでいると。ふるさとは遠きにありて思うものではありません。ふるさとは近くにて、よくそしゃくしてください。
 以上、申し上げまして、最後に決意の一端をお聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) それではお答えをさせていただきます。
 もう皆さんご存じだと思いますけれども、記者会見でもお話をさせていただきまして、各種新聞に載りました。稲敷といいますか、茨城県の中で農業についての甚大な被害を受けたのが、一番なのが稲敷であります。そして、本当は土地改良区が農業施設、農地等について実行するのが本当でありましょうけれども、稲敷市が事業主体となって農業施設につきましてはすべて我々が見てまいります。ただし、先ほど担当部長が話しましたように、農地につきましては、個人資産でありますので、一部をやはり受益者の方に負担をしていただかなければいけない。残りについてはまた市が負担をしていかなければならない、これの最大の目標は、耕作の方が少しでも負担を軽くしていただきたい、そういう思いからこういうことをさせていただきました。
 これについては、茨城県でもそんなにないだろうと私は思っております。これが私の決意であります。決意というのはこういう形にあらわしていくのがそうであろうと、私は思っております。
 以上であります。
○議長(長坂太郎君) 以上で、堀口正良君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
                午後2時24分休憩
         ──────────────────────
                午後2時39分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、3番松戸千秋君。
               〔3番松戸千秋君登壇〕
◆3番(松戸千秋君) 皆様こんにちは。議員番号3番松戸千秋です。
○議長(長坂太郎君) 休憩します。
                午後2時39分休憩
         ──────────────────────
                午後2時40分開議
○議長(長坂太郎君) 再開いたします。
◆3番(松戸千秋君) 一般質問をさせていただく前に一言申し上げます。
 3月11日に発生いたしました東日本大震災から間もなく3カ月を迎えようとしております。被災されました皆様は、いまだ毎日の生活の不安と不便さを強いられております。一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。
 それでは、通告書に従いまして一般質問させていただきます。
 まず最初の質問は、当市におけます高齢者福祉サービスについてであります。
全国的にも子供の減少と高齢者の増加は深刻な問題であり、喫緊の取り組み事項になっております。当市の65歳以上の方は4人に1人にまで達しております。ある60代後半の婦人からは、今はまだいいが、今後の生活が不安、息子たちもこちらに戻ってくる気がないから夫婦2人で暮らすのは年をとってから何かと不安だとのお話でした。
 3月11日の大震災の後、ますます不安と心配が大きくなっている方がふえております。
 今後、高齢者の方が住みなれた家庭や地域で安心して生活できるように、高齢者の生活と命を守るための高齢者福祉サービスについて質問させていただきます。
 まず1点目の質問ですが、高齢者の生活と命を守るためには、地域や民生委員、行政、ボランティアなど、高齢者を取り巻く人々の連携や協力体制をさらに充実していくべきであり、総合的な高齢者対策が必要であると強く感じるところでありますが、市としてのご意見をお聞かせください。
 次に、2点目ですが、家庭と消防本部を結ぶ緊急通報装置についてであります。
 緊急通報装置は、急病や事故などの緊急時に通報できる本体機器とペンダント型の2種類がセットになっております。このペンダント型のものは生活防水で、長時間の水場での使用はできないものです。冬の浴室は気温差が大きく、特に気をつけなければいけない場所であります。万が一、浴室で具合が悪くなった場合、防水であればすぐ通報でき、事故を未然に防ぐことができるはずです。ぜひ防水型に変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、装置の設置対象は現在65歳以上で虚弱なひとり暮らしの方、75歳以上の高齢者世帯の方が対象になっております。突発的な病気や事故は想定しがたいものがあります。高齢者のみならず、障害をお持ちの方も同様に不安を抱えて生活されております。現在の対象枠を希望する65歳以上の高齢者及び障害者全員に拡大してはいかがでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。
 次に、学校の校庭の放射線量の測定の取り組みについてお伺いいたします。
東京電力福島第一原子力発電所事故が長期化する中、放射線という目に見えないものへの不安、我が子の健康は大丈夫なのかと心配される親御さんは大勢いらっしゃいます。
 先日、中学生のお子さんをお持ちのお父様から電話をいただきました。子供の健康が心配だ、市としてももっとしっかり調べてもらいたい。危機感がないのではないかとの内容でした。
 文部科学省で児童生徒が1年間に浴びる放射線量について年間1ミリシーベルト以下を目指すとの目標が示されました。子供たちが今までどおり安全で安心して学べる環境づくりを目指す上で、当市の幼稚園、保育所、小学校、中学校の校庭の放射線量測定の取り組みについてお伺いいたします。
 以上の質問に対しての前向きなるご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 松戸議員の高齢者福祉サービスについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 最初の高齢者や障害者のネットワークシステムの構築についてですが、今回の東日本大震災では、稲敷市も例外になく、甚大な被害を受けた罹災の渦中、民生委員児童委員を初め、多くのボランティアの皆様方の積極的な行動やご尽力、迅速な対応により、高齢者等の安否確認、炊き出し、支援物資などの配布に多大に貢献された経緯がございます。深く感謝しているところであります。
 本年度は、市社会福祉協議会におきましても、ボランティアセンターが設立され、約730名の方々の登録がありました。このボランティア組織を福祉分野等のネットワークづくりに積極的に協力いただき、役割分担を明確化した上で、地域に密着した援助活動の強化と組織支援を図っていきたいと考えているところであります。
 もう一点は、市民生活の重要な基盤でもある地域単位のコミュニティづくりと互助活動の活性化を図るために必要なバックアップ体制の整備を図ってまいりたいというふうに思っております。そういう思いでやっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
 次に、緊急通報システムについてのご質問の1点目ですが、現在のペンダント型はご指摘のとおり簡易生活防水型仕様であり、完全な防水型ではありません。当該仕様での防水型製品の製造がない現況でありますが、今後はより安全で安心が優先される製品開発等は重要であり、事業者に随時改善要望していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2点目ですが、原則対象者は65歳以上で虚弱なひとり暮らしの方、並びに75歳以上の高齢世帯であります。現在、合計約210世帯に設置済であります。また、対象者以外でも本人や民生委員児童委員などの方からのご相談や申請があった場合には、現地調査を行い現況を把握した上で、障害者等を含む対象者と同等の世帯状況で不安を解消することが必要と認められる場合には設定しているところであります。
 なお、ご質問の設置を希望する65歳以上高齢者や障害者全員の方を対象に拡充する考えにつきましては、今後の課題でもあり、そのほかの高齢者福祉サービスの条件とも関連しますので、慎重に協議検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 松戸議員の学校の校庭の放射線量の測定についてのご質問にお答えさせていただきます。
 市教育委員会は、5月24日、稲敷市災害対策本部において放射線計測器の使用説明を受け、翌日25日から市内全学校等施設の放射線量の測定を開始いたしました。
 測定の結果は、文部科学省が福島県内の学校等の校舎校庭等の利用判断における暫定的な目安で示している1時間当たり3.8マイクロシーベルトの基準を十分下回っており、現在のところ健康に影響の出る範囲ではございませんでした。
 今後、市教育委員会では、市内全保育園、幼稚園、小中学校の校庭における放射線量の測定を週に1回継続してまいります。その測定結果につきましては、学校等を通じて保護者の皆様への通知及び市のホームページ等で公表を行ってまいります。
 なお、市教育委員会は、文部科学省及び県の情報をもとに、市災害対策本部と連携し、園児、児童生徒及び保護者の皆様が安心できる園、学校環境整備に十分配慮していく所存でございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
 今、市長からもご答弁いただきましたけれども、高齢者福祉サービスについてであります。
 地区ごとの格差も現在生じており、高齢者が多く住むところは民生委員さん、また区長さんの担当する人数が多く、小まめに見回りできない状況にもあります。日中は働く方が多いわけですので、何かあっても近所に声をかける人がおりません。個人のプライバシーもありますが、横の連携と縦の連携を密にしたネットワークシステムの構築にさらなる努力をお願いしたいと考えますが、先ほどお話がありましたボランティアに登録されている730名の方も含めた具体的な対策がございましたら、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
 また、次に緊急通報システムについてですが、老老介護は今や社会問題になっているところでもあります。住みなれた地で安心して毎日過ごしていくためにも、対象者の範囲はぜひとも広げていただきたいと思います。具体的に対象者をきちっと明確にしていただくことが市民の皆様に安心していただけることと思います。すぐに全部とはいかないかもしれませんので、段階的な拡充も含めながら考えていくことはいかがでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 松戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 高齢者の方の綿密なネットワークシステムの構築ということでございますけれども、先ほど市長の方からもありましたように、今年度、稲敷市の社会福祉協議会の方でボランティアセンターの方が立ち上がりました。人数はかなり多くいらっしゃいます。その中でも、いろいろなボランティアに関する団体の登録だと思います。その中でもこういう高齢者の方、それから障害者の方、障害をお持ちの方々の各家庭を小まめに見ていただける、そういう方々を募りまして、これから社会福祉協議会の方と関係する機関と協議をいたしまして、このボランティアの方々の協力をいただいて、地区の民生委員さん、それから区長さん方、そういういろいろな部分と調整を図りながら、高齢者の方々と触れあえるような形をとっていきたいと思っています。そのほかにも、保健師やホームヘルパーさん等の訪問等も考えてございますので、いろいろな相談があったときには保健師さん、ホームヘルパーさん等も駆けつけていただけるということになっておりますので、そういう形でこれから進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、緊急通報の方ですけれども、対象者の方を拡充していただきたいということでございます。
 今、65歳以上の方ですと、今現在、市内でも1万2,000人近くの方がいらっしゃいます。その中で、今ひとり暮らしの方とか、そういう方で210軒ぐらいの設置をさせていただいているわけですけれども、そのほかに老老世帯の方、先ほどもありましたけれども、いろいろな条件のあれが出てくるかと思いますけれども、そういう相談を受けた場合には現況を調査しまして、こちらの方につきましては設置をしていくというようなことでやってございます。現在でもそういう部分で設置をさせていただいた部分があります。数的には少ないあれがありますけれども、そういう形でこれからも段階的に拡充ということですけれども、そういう方々を対象にしながら、これから進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) ご答弁ありがとうございました。
 再々質問をさせていただきます。
 先ほどの緊急通報装置ですが、全国の各市町村でも、高齢福祉サービスの一環として緊急通報システムを導入されていると思います。防水型は今現在ないということですけれども、なければ防水カバー等が使用できないのか、また防水型のペンダントの製造を依頼できないのか、具体的なアプローチをお願いできないかと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 松戸議員の再々質問にお答えいたします。
 先ほどもご答弁しておりますけれども、完全な防水型はないということで、生活防水機能ということでございますけれども、この生活防水型につきましても、1時間ぐらいのあれでしたら浴室内に持っていっても大丈夫だということで、水の浸入に対する保護等級、そういうものでいきますと7級というような部分になってございます。一時的に一定水圧の条件に水没しても内部に浸透することがないということで決められている機種でございます。
 完全な防水型ではないですけれども、防水型にできるようなキットですか、そういう部分があればと思ったのですけれども、今のところ調べたのですが、それがちょっとまだないような状況でございます。この部分で、これから業者の方には、完全型の防水型の機種を開発していく部分についてお願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) 次に、学校の校庭の放射線量測定の件でございます。
 先ほどお話がありましたけれども、今現在、各幼稚園、保育所、小学校、中学校での測定が週1回行われているというお話がございました。この各学年、幼稚園、また小学校、中学校、生徒の身長に合わせ、子供たちの口に近い高さでの測定を実施しているということでございました。
 あわせて、校庭の土の放射線量の測定を父兄の皆さんは切望しております。また、梅雨に入り雨の日がふえています。校庭にできた水たまりの測定、そしてプールの水の測定、これはプール解放前、そしてプール使用が終了するまで、定期的な測定もぜひとも実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育部長飯田光男君。
              〔教育部長飯田光男君登壇〕
◎教育部長(飯田光男君) 松戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 放射線測定器の測定につきましては、園庭、校庭等で測定をする場合、保育園、幼稚園、小学校につきましては地面より50センチの高さ、それと中学校は1メートルの高さで測定するように示されております。この測定の高さは国の指導によるものでございまして、園児、児童生徒の体の中心的位置の高さで測定をするということでございます。ご要望のありました地面の高さでの測定につきましては、PTA等の関心が高いということもありました。そういうところで、6月6日の第3回目の測定より実施をさせていただいているところでございます。また、プールでの測定についても、早急に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) 再々質問をさせていただきます。
 ただいまの学校の放射線量測定についてですけれども、多くの方がインターネット等で情報を入手し、にわか知識で疑心暗鬼になっているところもございます。正確な知識と正確な情報を提供する、例えば市として専門家を招いての講演会の開催などを企画するなどの具体的な手を講じてはいかがかと考えますけれども、今現在、何か予定をされているものがございましたら、また予定がなければ今後そういう方向で考えていただけないかどうか、ぜひともお答えをいただきたいと思います。
 注意喚起はとても必要なこととして、必要以上に神経質にならないよう、行政ができることはしっかり行い、当市の安全性を市民の皆様にご理解いただけるよう、ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 最後のご答弁になりますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 松戸議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 今、議員おっしゃるとおり、子供の安心安全、その確保、及び保護者の方々の不安の解消、これは極めて重要な課題かと、今現在思っているところでございます。
 ご提案いただきました保護者に対しての講演会、研修会の開催につきましては、家庭学級等での開催などが今考えられております。ことしから家庭学級を市主催で進めておりますので、教育委員会の方でこの企画を検討し、いい方法を検討しておりますので、開催に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 以上で、松戸千秋君の質問は終わりました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
       ──────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 次の本会議は、明日8日午前10時に本議場において再開いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
 大変ご苦労さまでした。
                午後3時05分散会