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茨城県 稲敷市

平成23年第 1回定例会−03月03日-02号




平成23年第 1回定例会

                平成23年第1回
             稲敷市議会定例会会議録 第2号
       ─────────────────────────
          平成23年3月3日 午前10時00分開議
       ─────────────────────────
1.出席議員  22名
      1番  岡 沢 亮 一 君    2番  篠 田 純 一 君
      3番  松 戸 千 秋 君    4番  山 本 彰 治 君
      5番  根 本 光 治 君    6番  伊 藤   均 君
      7番  大 湖 金四郎 君    8番  関 川 初 子 君
      9番  高 野 貴世志 君   10番  柳 町 政 広 君
     11番  篠 崎 力 夫 君   12番  浅 野 信 行 君
     13番  木 内 義 延 君   14番  坂 本   源 君
     15番  根 本   保 君   16番  山 下 恭 一 君
     17番  堀 口 正 良 君   18番  長 坂 太 郎 君
     19番  根 本 勝 利 君   20番  黒 田   正 君
     21番  遠 藤 一 行 君   22番  山 口 清 吉 君

1.欠席議員
       な  し

1.出席説明員
       市長               田 口 久 克 君
       副市長              坂 本   進 君
       教育長              坂 本   繁 君
       市長公室長            川 嶋   修 君
       総務部長             親 見 清 志 君
       市民生活部長           久保木 善 信 君
       保健福祉部長           大 島   功 君
       産業建設部長           大 竹 克 己 君
       教育部長             中 澤 幸 一 君
       水道局長             沼 崎 忠 夫 君
       会計管理者            大 西 孝 司 君
       農業委員会事務局長        内 田 和 雄 君
       監査委員事務局長         上 山 成 夫 君
       秘書広聴課長           高 山   久 君
       企画課長             飯 田 光 男 君
       総務課長             栗 山 照 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           三ツ井 洋 平
       書記               坂 本 浩 一
       書記               萩 原 隆 行

1.議事日程
       ──────────────────────────
              議 事 日 程 第 2 号
                         平成23年3月3日(木曜日)
                             午前10時00分開議

日程第1 一般質問

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
       ──────────────────────────
               午前10時00分開議
○議長(長坂太郎君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は21名であります。欠席議員は、8番関川初子議員の1名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 議会広報のため、稲敷市秘書広聴課へ本日とあすの2日間本会議の写真撮影を依頼しておりますので、ご報告いたします。
       ──────────────────────────
○議長(長坂太郎君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を厳守の上質問されるようお願いします。
 初めに、15番根本 保君。
               〔15番根本 保君登壇〕
◆15番(根本保君) 初めに、このたびのニュージーランド南部地震によって被災された方々に対しまして、心からお見舞い申し上げますとともに、いまだ行方のわからない方々が、一日も早く救出されまして、祖国日本に帰られんことを心から祈るばかりでございます。
 それでは、通告に従いまして、2点ほど質問をさせていただきます。
 最初に、市長公用車をめぐる「民活」、いわゆる民間の力を最大限活用しようというものでございます。
 さて、市長車をめぐっては、さきの稲敷市長選挙において話題となり、それが選挙結果に少なからずの影響を及ぼしたことは皆さんご承知のことと思います。そのためもありましてか、田口市長は、就任早々にして、前市長が使用しておりました当時の最高級車レクサスのリース契約を解除してしまい、合併前の旧桜川村時代に議長専用車として使われていたクラウンに乗りかえて、現在もその車を市長車として継続使用しているのであります。
 ちなみに、そのクラウンは、平成9年に導入されて以来、これまでの走行メーターは16万キロをはるかに超えているとのことであります。
 公用車の使用基準の目安として10年で10万キロと聞いておりましたが、とうに耐用年数が過ぎていますよという事務局の説明に、もっともだと私は思いました。私は、稲敷市民4万7,000人の家族を抱える市長の車としては、いかがなものかと思っております。
 さて、今、庁舎の内外における民間への業務委託は、実にさまざまな分野に及んでおります。例えば計算業務、設計業務、設備類の保守点検、庁舎内外の清掃等にも及んでいるのであります。事業費の3割近くを占めているそうであります。このように、市は、財務体質の健全化を推し進めるためと、民間、いわゆる民間活力の導入をしているのであります。
 そこで、私は、先ほども少し触れましたが、現在使用中の車は早晩乗りかえなければならないでしょう。今後も民活を推し進める意味から、市長車のリース化等に取り組むべきだと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、入札制度の現状と今後の取り組みについてという件で、市長並びにに担当部長にお伺いいたします。
 私の同級生や知り合いの中には、零細規模の建築業、土木業を営んでいる人がおります。ランク別で言えばC、Dクラスの会社です。その方たちが異口同音に言われるには、このままでは廃業するしか道はないという、悲痛な叫びの声であります。中には、この事業を始めるに当たって農機具類を処分して事業を始めたのでありますが、こんなに情勢が変わるとは思わなかったというのであります。今さら、機械を処分してしまい、農業に戻ることもできません。
 このようなとき、読売新聞や茨城新聞紙上において、地域産業の育成健全化を図るためとして、入札制度のあり方、見直し等についての指針が最近示されたのであります。
 そこで、私は次の2点についてお伺いいたします。
 当稲敷市においても、地元産業、企業を元気づけるためにも、地域性を十分に考慮した入札制度の見直し、時には指名入札の導入、また大型事業に伴う部分入札、分割入札を取り入れるべきではないでしょうか。
 2点目として、これはだれが見ても入札の適正価格を大きく割り込み採算割れを起こしているのではないかという事例も見受けられます。余りにも不審な入札結果については、再調査を行うなりの行動をとり、時には入札参加資格の見直し等を検討すべきだと思いますが、担当者のご所見をお伺いいたします。
 ご答弁によりまして再質問を行います。
○議長(長坂太郎君) 皆さんに申し上げます。携帯電話は、電源を切るか、マナーモードにされますようお願いいたします。
 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本 保議員の市長公用車をめぐる民活利用についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、公用車のリースについてでありますが、購入する場合とリースする場合の価格を単純に比較しますと、リースの場合リース会社への手数料が加算されるため、購入する場合より総額では高額になります。市の財政状況を考慮しますと、今後、市長車として使用する車は環境に配慮したハイブリッド車や安全性を配慮した車へとシフトさせていかなければならないと考えております。低燃料、低価格車を使用していくことは、以前のようにリースによる一時的な高額支出を抑える必要もなく、リースを活用するメリットも薄れてきていると認識いたしております。
 次に、市長公用車の運転業務の民間委託についてでありますけれども、現在、茨城県内で民間に運転業務を委託する自治体は、把握しているところでは、2市、二つの市となります。両市にお話をお伺いしましたところ、人件費削減を目的に民間委託をしているそうであります。しかしながら、民間業者への委託料は月額約40万円程度となります。決して安い金額ではないと思っております。現時点では、民間委託よりは臨時職員での対応が最善ではないかなと考えております。
 稲敷市でも、行政改革による経費削減は最重要課題であります。議員ご指摘の民間活力の導入につきましても、ほかの市の事例を研究しながら、より有利でかつ経費の抑えられる最善の方法を選択していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、地元産業を元気づけるための発注方法の導入に関してでございますが、昨年4月より建設工事の入札方式を見直し、設計金額が1,000万円以上のものについては事後審査型一般競争入札を採用することといたしました。
 改正後ほぼ1年が経過したことになりますが、建設工事の入札で申し上げますと、本年2月25日現在で119件の入札を執行いたしました。内訳は、一般競争入札が76件、指名競争入札が43件となっています。これら119件の建設工事の入札のうち、市外業者のみが参加対象となったのは、特殊な工事であります機械器具設置工事など6件であります。113件については、市内業者のみ、あるいは市内の有資格業者が参加できる形態をとっております。
 指名業者の選定あるいは一般競争入札の参加資格を決定するに当たりましては、当然のことながら、市内業者で対応できるものについては市内業者が入札に参加できるような要件設定に努めております。
 また、大型工事の分離分割発注の積極的な導入をという点につきましては、これまでも一部の土木工事におきましては、工区分けを行い、分割発注を導入してきておりますが、一方、大型の建設工事ということで、共同企業体による入札方式を採用した例もございます。景気低迷の状況が続く中、受注機会の拡大を図るため、分離分割発注の取り組みは前向きに推進していくことが望ましいと考えております。しかしながら、反面、経費や事務量の増大を招き、簡素化、合理化等に逆行するおそれもあることから、その整合性についての検討も十分行っていくことが重要であります。
 いずれにしましても、根本(保)議員のご質問にありましたように、地域産業育成の観点から、今後とも、地元企業の皆さんがより入札に参加機会が得られ、競争性、公正性、公平性、そして透明性の高い入札制度となるよう今後さらに研究努力を重ねてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、2点目のご質問、低価格入札の現状と今後の取り組み、その防止策についてでございますが、昨年4月より一般競争入札の適用範囲を拡大したことに伴いまして、設計金額が1,000万円以上の建設工事の一般競争入札につきましては、ダンピング防止策として最低制限価格を採用しております。一般競争入札の落札状況は、最低制限価格に近い金額での応札がかなりの割合を占め、大幅に落札率が低下しております。また、指名競争入札につきましても、水質検査業務で落札率が40%を割り込んだり、物品購入の案件で著しく低い落札率の入札結果もございました。
 公共工事や委託業務につきましては、その品質確保が重要であることから、ダンピング防止策としての最低制限価格や低入札調査制度、そして総合評価方式などの多様な入札方式の導入が、国、県、そして全国の市町村でそれぞれ取り組まれているところでございます。
 当市といたしましても、それらの先進的な取り組みなども参考にしながら、入札契約制度について今後ともさまざまな角度から検討し、よりよい制度となるよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。
 ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 15番根本 保君。
◆15番(根本保君) それでは、再質問に移らせていただきます。
 余り声高に民活を叫びますと、民が官を駆逐すると言われかねませんけれども、市長公用車に関しまして、周辺の自治体の例を幾つか挙げてみたいと思います。
 先ほど市長が触れましたが、お隣の潮来市では、松田市長になってから運転手を民間に任せておりまして、車は市の所有だそうであります。そのためもあってか、先ほど市長が申されましたように、メリットは余り感じられないということでございました。
 また、お隣の龍ケ崎市では、これまでクラウンマジェスタを使用し1カ月のリース料9万8,000円から、このたび日産の電気自動車に乗りかえることになりました。1カ月のリース料は5万3,800円だそうであります。脱炭素社会に取り組む中山市長が、先頭に立つんだという意気込みが新聞紙上から伝わってきました。
 さて、首長等の車は、以前から黒塗りの車でなければならないというような神話が存在していたのでございますが、先ほどの龍ケ崎市長専用車の車を見てもわかるように、その神話も最近では崩れ去ろうとしております。
 かつて日産のゴーン社長が、運転手つきの車に乗っておりますと自分の人格が損なわれかねないというので、マイカーで通勤しているというような報道がございましたが、田口市長は、市民感覚目線から乖離しないような市長専用車の運行に努めていただきたいと思うのでありますが、これに対し、ご所見をお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
              〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 現在使用している市長車は、今、議員がおっしゃるように黒塗りのクラウン、平成9年車、16万キロ以上だったというふうに私も記憶をいたしております。しかし、乗らせていただきますと、愛着を物すごく感じている車であるというのも、これは正直な気持ちでありまして、来年5月まで車検期間が残っております。メンテナンス等に十分注意しながらできるだけ使用していきたい、そう思っております。
 ただ、一面で、非常に安全車といいますか、市長という職業は確かに忙しいというのも、私も市長を務めさせていただきましてそれは物すごく感じております。車に乗りますと、寝る場所になってしまうようなこともありますので、そういうことを考えますと、やはり安全な車ということも考えていかなきゃいけないかなという気もしております。
 ただ、現段階では、今申し上げましたとおり、十分メンテナンス等を対応しながら、大事に大事に使わせていただきたい、そう思っております。
○議長(長坂太郎君) 15番根本 保君。
◆15番(根本保君) 大変古い車ではございますが、今、市長が言われましたように大事に大事に乗り継いでいってもらいたいと思います。
 次に、入札のあり方についての質問をいたします。
 入札のあり方につきましては、これまでも何度も検討を重ねてまいり、あちら立てればこちらが立たずというように、これが最善という方法はなかなか見つからないのではないかと思います。
 さて、最近のテレビ報道によりますと、ことしの裏日本の雪国、いわゆる豪雪地帯では例年にない大雪に見舞われて、当該自治体では道路の除雪作業等に大変な難儀をしているということでございます。その当該自治体の実情を見てみますと、長引く不況のために地元の中小の業者が倒産してしまい、ブルドーザー等の重機類が極端に不足しているのが、ライフラインの復旧に大きな支障を与えているということでございます。
 それに比べ、私どもの住む地域では、今のところライフラインに異常が生じた場合にはすぐにも地域の業者に依頼することができます。しかしながら、ニュージーランド地震を例にとるまでもなく、この災害列島日本、いつどんな天災がやってくるかわかりません。このような状況でありますので、地域密着型の業種を常に守り育てるという気概を市の担当者にはお持ちいただく必要があると思います。
 市ではどのようにお考えでしょうか。
○議長(長坂太郎君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 根本 保議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 旧町村ごとに参加範囲を絞っていくというような点かと思いますけれども、工事現場に近い地元の業者に施工していただくという考え方も確かにあると思います。しかし、旧町村ごとの業者数、そして建設工事の本数も異なりますことから、逆に、参加機会の不均衡を招くおそれもあるものと考えられます。
 また、一般競争入札における競争性の確保という観点からも、一定数以上の参加対象者を確保できる範囲の設定にも配慮をする必要があると考えられます。
 いずれにいたしましても、地元企業の皆さんがより入札に参加機会が得られ、競争性、公正性、公平性、そして透明性の高い入札制度となるよう今後も研究努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 15番根本 保君。
◆15番(根本保君) 最後の質問に移らせていただきます。
 自分の不明を恥じるようではございますが、現在、市が発注する公共工事等の入札においては、最低制限価格が設定されておるのでございますが、市が購入する物件に関しましては、下限価格を設けていないということでございます。しかしながら、昨年7月の入札において、予定価格が税込みで210万円の物品をわずか1万6,800円で市が購入したということがございました。1%にも満たない価格でございます。
 根本さん、市が購入する物品には下限価格は設けてないですよと、担当者の説明でありますが、通常の商習慣から照らして見ても、異常ではないかと私は思います。
 そこで、今後このような入札が繰り返されないためにも、適正な下限価格の設定基準を設けるべきだと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 物品購入につきましては、自治法の施行令に決まっているということでありまして、最低制限価格の設定につきましては、工事または製造そのほかについての請負の契約に限定されておりますと。物品購入における入札においては、最低制限価格を設けることはできないものというふうに決まっているようでありまして、なかなか難しいところがあるなと思っております。
 根本(保)議員がおっしゃる気持ちも非常によくわかります。こういう法例がある以上、なかなか非常に厳しいのかなと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で、根本 保君の質問は終わりました。
 次に、3番松戸千秋君。
               〔3番松戸千秋君登壇〕
◆3番(松戸千秋君) 初めての一般質問をさせていただきます。市長の前向きな答弁をご期待申し上げます。
 それでは、事前に通告いたしました放課後児童クラブの拡充についてお尋ねいたします。
 近年、全国的に治安情勢が悪化し、特に県内では凶悪な子供を巻き込む犯罪が多発しており、今まで以上に子供たちを守る安心・安全のまちづくりを促進する自治体が急速にふえております。また、就労する家族がふえ、両親がともに働く家庭の増加により、当市でも放課後の子供の安全の確保を強化すべきと考えます。
 さて、当市におきましては、原則小学校1年生から3年生の児童が入所対象となっております。一人っ子や兄弟がいる家庭では、入所対象を小学校6年生までさらに拡充してほしいとの声が保護者の皆様から多く寄せられております。近隣の龍ケ崎市や阿見町におきましては、開設時間が学校終了時から午後6時30分となっております。また、牛久市では、延長時間が午後7時まで延長可能であります。経済不況下においても安心して子育てができる環境づくりは最優先事項であると考えます。
 そこで、以下の3点についてお伺いいたします。
 まず、初めに、現在の放課後児童クラブの運営状況をお聞きいたします。2点目に、入所対象を全学校で6年生まで拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。3点目に、開所時間の延長についてのお考えはあるのか、以上、市長の前向きなる答弁を求めます。
 続きまして、中学体育の武道必修化に向けての進捗状況について質問させていただきます。
 平成24年度から必修となる武道ですが、県内初の本格導入された笠間市では、合気道の授業が開始されました。専門知識や技術が必要となると考えますが、指導教員の育成、授業の進め方など、市の方針を教育長にお伺いいたします。
 以上、2件よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 松戸議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 放課後児童クラブの拡充についてのご質問であります。お答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の放課後児童クラブの運営状況についてでございますが、就労等により昼間家庭に家族がいない状態となっている小学3年生までの児童に遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的に、現在、8カ所の児童クラブにおきまして、15の小学校で169名の児童をお預かりをいたしております。中でも、7校につきましては少人数のため市内のほかの児童クラブへ送迎し、合同での開所を実施している状況でございます。
 また、指導員は各施設とも2名以上、利用人数に応じて配置をしております。夏休み等の長期休業日につきましては臨時に指導員をふやすなど、状況に応じた対応を行っております。
 次に、2点目の入所対象を6年生まで拡充することについてでございますが、現時点でも、定員に余裕がある場合は、家庭の状況に応じましてできる限りの受け入れを行っております。さらに入所の対象を拡充するためには、国のガイドラインに沿った施設の確保が必要となってまいりますが、学校の余裕教室は少ないなど施設の確保も難しい状況にございます。
 次に、3点目の開所時間の延長についてでございますが、現在、午後6時までお預かりをしておりますが、これは保護者の通勤移動時間を想定し定めたものでございます。時間延長につきましては、さらに状況を精査し検討してまいりたいと思います。
 今後とも、放課後児童健全育成事業の適正かつ効率的な運営を行ってまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 以下につきましては、教育長に答弁をいたさせます。
○議長(長坂太郎君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、松戸議員の中学校体育の武道必修化に向けての進捗状況についてのご質問についてお答えさせていただきます。
 平成20年3月の中学校学習指導要領の改訂で、中学校保健体育科において武道は男女ともに選択制から必修となり、平成24年度から全面実施されることになりました。また、平成21年度から平成23年度まではその移行期間となっております。
 武道は、柔道、剣道、相撲の3種目の中から選択することになりますが、現在、市内の中学校では、柔道を選択する中学校が2校、剣道を選択する中学校が2校という状況でございます。市内の4中学校では既に武道館が整備されており、教育委員会としましては、平成21年度から柔道着や剣道の防具、竹刀などの整備に努めてきているところでございます。
 次に、指導教員の育成についてお答えをいたします。
 平成24年度全面実施に向けて、指導教員の育成は大変重要であると考えております。特に武道は、授業の安全性を確保する上で、指導教員の専門的な知識や指導技術が必要となってまいります。
 本市では、一人で複数の種目の段位を取得している教員もおりますが、市内の体育科教員10人のうち、柔道の段位取得者が7人、剣道の段位取得者が3人、相撲の段位取得者は現在おりません。
 柔道を選択する学校、剣道を選択する学校それぞれに柔道あるいは剣道の段位取得者を配置しており、これらの教員を中心に指導力を高め、武道の授業を充実させていきたいと考えております。
 教員の研修につきましては、平成22年度は茨城県教育庁保健体育課が主催する学校体育実技指導者講習会において柔道や剣道の研修を受けて、指導力の向上に努めてきているところでございます。
 今後も、武道の研修会等に積極的に参加し、専門的な知識や指導技術の向上を図るよう指導するとともに、学校の実態に応じて地域指導者の活用についても検討していきたいと考えております。
 次に、武道の授業の進め方についてお答えいたします。
 新学習指導要領に従い、武道の授業は、男女ともに中学校1、2年生の間に必修、中学校3年生では球技と武道のいずれかの1種目以上選択となります。指導形態は、各学校とも学級を単位とした男女教習を予定しております。
 また、武道の実施時数は、各学校の実態や生徒の実態に応じて決定することになります。市内の中学校では、各学年とも年間8時間から10時間程度を予定しております。現在、新学習指導要領の全面実施に向けて、各学校で保健体育科の授業の年間の指導計画を作成しているところでございます。
 武道の学習では、わざの習得ばかりではなく、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守ろうとするなど態度面を育てることもねらいとしております。
 稲敷市の子供たちが武道の学習を通して心身ともにたくましく成長できるよう、今後も教育委員会としても力を尽くしていきたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) 再質問させていただきます。
 先ほどの市長の答弁の中で、運営状況に含まれておりましたけれども、現在の児童クラブの活動状況も伺いたいと思いましたので、もう一度子供たちの現在の活動内容をお聞かせください。
 また、独自で調査いたしましたところ、当市での雇用は厳しく、市外での職場で働かざるを得ない方が少なくありません。30分でも延長してもらえたら助かる、6年生までの拡充を急いでやってほしいとの声が上がっております。また、要望があっても直接行政には言いづらいとの声もありました。
 余裕教室があれば6年生まで見ていただくという、このことも十分承知しておりますけれども、阿見町においては、ある小学校の中で6年かかりましたけれども、送迎途中の危険を回避するため、小学校の敷地の中に児童クラブの専属の施設を増設していただき、その中で児童クラブを開設しているという、そういうお話も伺っております。
 当市としては、このことを含めていつごろやっていただけますでしょうか。
 また、文部科学省と厚生労働省が連携し、放課後の児童の居場所づくりを進める放課後子どもプラン推進のための連携はうまく進んでいるのでしょうか、伺います。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長大島 功君。
            〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 松戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 今の児童クラブの活動内容ですけれども、今、8カ所の児童クラブが開所されております。その中で、1年生から3年生、場所によりましては3年生以上の方もお預かりしているところがございます。それぞれ指導員のもと、室内または学校の校庭等、学校でない場合にはほかの施設の屋外の敷地内でいろいろな活動もしているところでございます。
 それと、時間の延長ということでございますけれども、先ほど松戸議員の方からもありましたけれども、近隣の市町村を見ますと、龍ケ崎市、それから阿見町ですと午後6時30分まで、牛久市につきましては規定では6時までですけれども、延長しまして7時までお預かりすると。この場合には、延長する場合の延長料金ということで牛久市の方はいただいているそうです。
 今、皆さんの勤めの状況も、市外に勤める方も結構多くなってきております。そのことを考えますと、今、午後6時ということでうちの方の児童クラブの方はなっておりますけれども、今後、皆さんの勤務状況等を精査しまして、児童クラブの開所時間の延長につきましては検討していきたいと思います。
 ただ、児童クラブの延長ということになりますと、保護者の方の状況をよく把握した中で、児童クラブの延長申し込みという部分をよく見ましてお預かりをしたいと考えております。
 その場合ですと、指導員の確保、それに伴います若干の賃金の発生が出てくると思います。その部分も考えますと、牛久市さんと同じような形で延長料金の方が発生する可能性も出てきております。その辺はちょっと検討していきたいと思っております。
 それから、6年生までの拡充ということですけれども、今、各学校で6年生までお預かりするということは理想的な部分があるんですけれども、先ほどから申しておりますが、施設の確保、その部分がかなり厳しい部分があります。学校の中に別棟として児童クラブの施設を改修してはどうかというご意見もありましたけれども、今、桜川地区につきましては一つだけその方式をとらせていただいているところがございます。
 学校の関係がありますので、そちらは教育委員会の方とご相談をさせたいただくようになるかと思うんですけれども、その辺はこれからの検討課題の一つになるかと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 3番松戸千秋君。
◆3番(松戸千秋君) ありがとうございます。現実はなかなか厳しい状況であるということもよく理解いたしますけれども、今、年々と社会情勢も大きく変化している中でのことです。次代の稲敷市を担う子供一人一人を応援し、安心して子育てができる環境づくりの子育て支援は最優先事項と、重ねて申し上げたいと思っております。
 最後に、先ほど再質問させていただいた放課後子どもプラン推進は、ぜひとも連携をとっていただきながら進めていただきたいというふうに思います。また次回お聞きしていきたいと思いますので、そのときまでに迅速な推進をぜひともよろしくお願い申し上げます。
 また、平成24年度から全面実施となる武道についても、移行期間に万全な準備と保護者の方に金銭面の負担がなきように、安全第一の文武両道の学習指導をぜひともお願いしたく申し上げます。
 私の方からは、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長(長坂太郎君) 以上で、松戸千秋君の質問は終わりました。
 休憩をいたします。
               午前10時53分休憩
       ──────────────────────────
               午前11時10分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 次に、4番山本彰治君。
               〔4番山本彰治君登壇〕
◆4番(山本彰治君) 議員番号4番山本彰治、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長初め執行部には、市民本位の、市民が第一の答弁をお願いいたします。
 私からは、児童福祉、その中でも待機児童における人材確保に関する質問をさせていただきます。
 先ほどもありましたが、子供を取り巻く環境についてはこれまでもさまざま言われております。ご存じのとおり、現代においては少子化でありますので、子育て自体そのものが社会全体の責任でもあります。子供の未来のため、働くお母さんのため、そしてまた稲敷市が子育てに優しい自治体であるために、よりよい環境の整備は不可欠であります。そのことは明らかなことであります。これはだれにも否定することはできません。
 また、ここ数年の経済状況のために、夫婦共働きの家庭が急激にふえております。そのために、必然的に子供を預けたいというお母さんがふえております。その要望に柔軟にこたえなければならないという状況になってまいりました。このことは暮らし、生活に直結した話になってまいりますから、なるべくというような段階の話ではなく、必ずその市民の要望にこたえていただきたいものであります。なぜならば、生活に困窮するからお母さんも働くというやむを得ない選択をするわけでありますから、「子供を預かることができません」、「待機をさせる」ということは、その家庭を困窮させるということになりかねません。児童福祉という分野は、そんな分野であるということを自覚をしていただいた上で、子育ての環境整備に当たっていただきたいと考えております。
 さて、そんな最近の稲敷市の子育て環境の問題の一つに、待機児童の問題があります。昨年度、平成21年度の待機児童の年度当初の数はゼロ人でありました。後半にまいりまして、平成21年度の後半は4人だと聞いております。今年度平成22年度の年度当初の待機児童も、年度当初はゼロ人でありました。ところが、平成22年度の最新の数字では34人になっていると聞いております。これほどまでに多くなってしまったという原因はどこにあるのでしょうか。
 もちろんその数字の中身をしっかり精査しなければなりません。どうしても預かれないという場合、そういう場合もあるでしょう。しかし、第1希望しか出しません。ここに預かっていただかなければならないというそれぞれの家庭の事情で第1希望しかありませんということで、私は勝手に待機いたしますという状況もあるでしょう。ところが、行政の側がどうしても預かれないという、行政の事情によって待機をさせているという数字もその中にはかなり多くあると聞いております。
 その行政の側の要因の多くは、保育所が足りないというような施設的なものではなくて、人材の不足、保育士の不足というようなものだと聞いております。物理的なものであるならばすぐに建てなさいというような解決は、これは無理だと思います。しかし、人材の不足というようなものであるならば、保育士という有資格者という人材ということを加味して考えたとしても、知恵を出しさえすれば防ぐことが幾らでもできたのではないでしょうか。
 確かに保育士の不足、これはほかの自治体でも確かに問題になっていることだと聞いております。稲敷市は何の策もなかったというのでしょうか。
 検証するべき要因の大きな一つ、それは育児休暇明けの対応についてであります。預かる子供の数については、年度途中の育児休暇明けの子供が毎年後半になると必ずふえていきます。年度当初は、確かにゼロ人で済みます。途中で育児休暇明けの子供、ゼロ歳、1歳が必ずふえていきます。毎年後半にふえていくという傾向があるというのにもかかわらず、年度当初に予約をすることができません。そのため予測もできません。その後半のゼロ歳、1歳の相当数、要望が入ってくるという予測をすることはできるはずです。その準備、対応が今年度甘かったということが、その要因に考えられるのではないでしょうか。
 確かに、稲敷市の今年度の人材の減、これは予測不能だった、不測の事態だったと聞いております。しかし、それが何の策もなかったということでは済まされないと僕は思います。
 検証すべきもう1点は、待機児童が増加した後、人材が減少したのは今年度の前半だと聞いております。その後すぐに対応できたところを対応できていない、できなかったということであります。だから、今もなお待機児童が減ることもなく今に至っているということではないでしょうか。今年度の後半においての対応については、大いに反省をしていただきたいところであります。
 また、これは全く違うほかのある事案でありますが、ほかの自治体から転入してくるある市民があったそうであります。稲敷市では子供を預かることができないので、断らざるを得ない、そういうケースがあったそうであります。前の自治体では預けられたのに、稲敷市では預かってもらえない、そういう事案があったそうであります。そういう子育てに優しくない稲敷市ではあってほしくないと、僕は切に心から思いました。
 前の自治体で預かってもらったのに稲敷市では預かってもらえないんですか、そんな心の叫びが聞こえるようでありました。その稲敷市を僕は変えてもらいたい、そういうふうに心から思いました。
 そこで、稲敷市を変えてもらうために質問させていただきます。
 来年度における、平成23年度における保育士の配置は平成22年度と比較してどうなっているのか。待機児童ゼロ人を実現できる十分な人材の体制となっているのかどうか。また、年度当初の待機児童をゼロ人というだけではなくて、育児休暇明け、あるいは市外からの転入や年度途中から入所を希望する児童に対してはどのように柔軟に対応していくような方針であるのかどうか。
 またさらに育児休暇明けの場合、ゼロ歳児、1歳児が多くあるというふうに考えられますが、ゼロ歳児、1歳児に対する柔軟な対応策としてはどのようなものがあるのか、その柔軟な考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山本議員の保育所の環境整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 市内には、公立、民間五つの保育所があります。3月1日現在、644名の乳幼児をお預かりをしております。例年数名であった待機児童が、34名となっております。幸い、1月に実施しました平成23年度入所判定委員会におきましては、次年度希望者は全員入所が可能であり、年度当初の待機児童はゼロでございます。
 平成22年度は、待機児童が10月以降からふえ、主に3歳未満児に集中しております。厳しい経済情勢を受け、申し込み者の半数近くが就労を希望し、休職中の家庭であります。中には、出産休暇や育児休業期間が終了予定の家庭もございます。
 これまで当市では、育児休業期間中は保育所に預ける要件として認められないことから、入所基準から外しておりました。しかしながら、働く母親の職場復帰支援と、より緊急性の高い児童を待機にしないことなど、次年度に向けた入所基準の見直しを現在検討しているところでございます。
 また、就労の形態により利用できる特定保育事業、一時保育事業などを実施しながら、国の入所基準に基づく最大限の受け入れに対応するため、保育士の配置を年度当初から見込み、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
 今後とも、安心して子育てのできる環境を整えてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) 残念ながら今の答弁には、具体的な数字、あるいはどういった方策というのが余りにも抽象過ぎて、お答えいただけなかったというのが残念でありました。もう少し具体的な、わかる数字をお答えいただきたかったというのが、私からのまず感想であります。
 まず、具体的数字としてお答えいただきたいというのが、平成22年度当初の保育士の配置の状況と比較をしていただいて、どのぐらいの保育士の配置の数になるのか、平成23年度当初の保育士の数。それから、人数が不足して人材不足となってからの募集の手段、どういう形で募集をかけたのかという募集の数、そのことについて改めてお伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 山本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、22年度当初の保育士の配置につきましてですけれども、これはこども園の方になりますけれども、ゼロ歳児の部分につきましては、大変あれだったんですけれども、当初の申し込み人数に対しましての配置ということになってしまいました。それで、先ほど市長の方からも答弁ありましたように、後半からかなり申し込みがふえてきまして、待機児童が34名という形になってしまいました。
 そのことを反省しまして、23年度につきましては、ゼロ歳児から3歳児未満につきましては、定員を受けるに足る人数の保育士の配置をする予定です。また、途中からの申し込み、その方を待機にしないということを踏まえまして、職員の確保を当初より進めていくということでございます。
 23年度の保育所の配置ですけれども、ゼロ歳児の方が、こども園ですと8人までお預かりすることができます。今、保育士の方は3人を配置する予定です。1歳児の方につきましては22名ということでございますので、当初の部分でいきますと、1歳児、2歳児の方は20名に対してになりますから、とりあえず2人を配置しますが、そのほかに途中から入ってこられるような形をとってもいいような形で、職員の配置はそれ以上に配置をする予定でいます。とりあえず、今、含めて5名ぐらいの配置を進めているところでございます。2歳児につきましては、5人ですか、そういう部分でいま進めているところでございます。
 それと、途中から入ってくる児童の部分ですが、年齢的な部分で、ゼロ歳児に入りたいけれども定員がいっぱいだという部分につきましては、前にもご対応させていただいたことがあるんですけれども、1歳に近い方につきましては、1歳児の方が余裕があればそちらに上げてゼロ歳児の方を受け入れというふうな、そういう部分で対応させていただいているところでございます。
 育児休業明けの方の対応ということですけれども、市長の方からありましたように、育児休暇につきましては育児に欠けないということで、今、稲敷市の方は預かっていないですけれども、これからの部分を考えまして、県内の市の方をいろいろうちの方でお伺いしましたところ、育児明けの部分につきましても継続入所できるような形をとっているところが半分ぐらいございますので、稲敷市もそういう形に持っていけるようにこれから検討して直していきたいということで思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 保育士が途中で足りなくなった場合は、すぐ龍ケ崎、土浦のハローワークの方にお願いしまして募集をかけました。それと同時に、市のホームページの方にも掲載をさせていただきまして募集をしたところでございますけれども、こちらの方人数的には若干名だったと思うんですけれども、途中からの募集になりますとなかなか応募がないという部分がありまして、人数的にも満たされない部分があったということがあります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 4番山本彰治君。
◆4番(山本彰治君) 今の再々質問させていただきます。
 今も答弁をいただきましたとおり、育児休暇中でも上の子が預かれるようにということを、県内のほかの市町村で半数ほど実施しているようであることに倣って検討を進めていくと、このことについては現在稲敷市ではまだ実施していないことであって、そのことを前向きに検討するということは、これは子育てをしているお母さん方にとってはとてもいいことでありますので、これはぜひ実現できる方向でやっていただきたいと。
 それと、人材不足のことについては、各自治体で困っていることであるということも私も認識はしております。その中でやりくりをして苦労しておられるということも、これは理解できます。なかなか人が集まらないということもわかると思います。しかし、今、最後少し答えていただきましたが、募集がハローワークとホームページと。これは少し消極的な手段だったのではないのかなと僕は思っております。ほかの自治体を見ていきますと、もっと積極的な人材確保、人材が足りない、人材を何とかしなければならないという場合は積極的な策を講じている自治体が多いように聞いております。ただ単にハローワーク、あるいはホームページに載せるという待ちの体制だけでは、今の人手不足の中ではなかなか人材を確保できるような社会ではないということは、これは皆さんご存じのとおりだと思います。ではどうするのかということを、もう少し認識していただきたいと思っております。
 各自治体が困っているということも、皆さんよくご存じだと思います。ほかの自治体に行けば、苦労されているところはどこなのか。特に苦労されているところなんかは、阿見町は待機児童が60人を超えている。牛久市なんかは一時100人を超えている。取手市は1,500人を抱えながら待機児童は実はゼロ人だ、それはどうしてか。しっかり施設も人材も整っているからです。どういう策を講じているのか、それは人材派遣という形をとっているからです。
 千葉県では、数年前から人材派遣を採用しているそうです。牛久市は、まだ人材派遣は使ってはいないそうです。阿見町は、人材派遣を平成23年度から採用するそうです。取手市は平成23年度、つくば市も既に採用しているそうです。正職員、臨時職員、パート、あと何があるのかと、そこに行き着くんだそうです。積極的な人材を求めるときに考えたのが、その策なんだそうです。
 そのことも含めて積極的な策を私は求めたいと思いますが、そういう方針、そういう考えをぜひ取り入れていただきたいと思いますが、執行部のお考えはいかがでしょうか、再々質問お答えいただきたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど部長の方の答弁にもありましたように、現在、臨時職員の採用に対応すべく募集を行っております。なかなか人員の確保が難しい状況であります。ですので、今、議員がおっしゃったように、今後、採用条件、そして募集方法ですか、そういうことを見直すなど、人材確保に努めてまいりたい、そう考えております。
 また、ほかの自治体もよく検討させていただいて、これからそういうことがないよう募集をもう一度見直しながらやっていきたい、そう思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 以上で、山本彰治君の質問は終わりました。
 次に、12番浅野信行君。
               〔12番浅野信行君登壇〕
◆12番(浅野信行君) 通告に従いましてお伺いいたします。
 初めに、新利根給食センターについてお伺いいたします。
 先日、市民の方から、ここを通るたびに思うんだが、この施設をこのままにしておいてはもったいない。何か利用できないのかな。例えばここで揚げもちでもつくって売ったらいいんじゃないかな、と言っておられました。そのとおりだと思います。
 旧施設を壊すだけの考えでなく、選択肢を広げてはいかがでしょうか。例えば、先日行われた揚げもち大会で優勝した方につくっていただき、直売所や物産展、市長が言っておられます圏央道江戸崎パーキングエリアで、またインターネット等で販売、その袋詰めをハートピアでやっていただくとか、また、こうじをつくって、耕作放棄地に大豆をつくり、その大豆を使ってみそをつくり、給食のみそ汁や料理に使ってはいかがでしょうか。
 ちなみに、ミルキークィーンでつくったこうじは最高だそうです。
 地産地消、地域おこし、地域活性化、雇用促進、いろいろな効果が出る有効利用が考えられると思います。
 そこでお伺いいたします。
 旧施設新利根給食センターを有効利用できないか、田口市長のご見解をお伺いいたします。
 続きまして、子育て支援についてお伺いいたします。
 昨年の11月に質問させていただき、市長には、子供を安心して産み育てる環境づくり、子育て支援策の充実は稲敷市政の重要課題の一つであると思っております。また、放課後児童クラブの拡充を図るなど子供の居場所づくりに努めるとともに、支援体制を整備してまいりたいと考えております、と答弁していただきました。
 しかし、その後も、稲敷市の保育所に入所できず他の市町村に預けていますとか、1人目の子供は稲敷市だが2人目は隣の市に預けて兄弟別々に分かれている人もいると聞いています。国のガイドラインに阻まれて悩んでいる人がいます。
 田口市長は、所信で、市役所は市民に対する地域最大のサービス業であり、その根幹をなすのは顧客を重視する姿勢であります。顧客である市民の視点で考え、より質の高いサービスを提供する、公共サービスの顧客である市民の満足度を重視し、と言っておられました。
 そこでお伺いいたします。
 児童クラブや保育所の現況、待機児童対策、市としての取り組みを田口市長にお伺いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員の新利根給食センターについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、旧新利根学校給食センターの施設概要を申し上げますと、敷地面積が2,240.33平方メートルありまして、昭和57年度に建設された鉄骨平屋建ての建物が車庫を含めて2棟建っております。建築面積は、2棟合わせまして425.96平方メートルございます。本施設につきましては、新設の統廃合により平成19年8月31日に閉所され、平成20年1月に普通財産として所管がえを行い、現在は総務部管財課において管理をしております。
 この施設に限らず、施設の統廃合などにより用途廃止となった施設や土地をその後どのようにしていくのかという点は、今後の稲敷市にとりまして大きな課題であると認識いたしております。
 市といたしましても、本年度に部長級職員で構成する市有財産利活用等検討委員会を発足させるとともに、現在、関係課の係長クラスによるワークショップ方式の各市有財産ごとの検討調査に着手したところでございます。
 各市有財産につきましては、それぞれ施設の状況や立地条件、そして都市計画法上の用途の制限などが異なりますので、望ましい土地利用のあり方などを検討し、活用、保全、処分の方針を立てた上で取り組んでまいりたい、そう思っております。
 次に、子育て支援についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 児童クラブ、保育所の現況につきましては、さきの松戸議員、山本議員への答弁と重複いたしますが、再度ご説明をさせていただきます。
 放課後児童クラブは、保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童に家庭にかわる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行い、児童の健全な育成と仕事と子育ての両立支援を図ることを目的に開設されております。
現在、放課後児童クラブは8カ所開設されております。15の小学校の児童169名が利用しております。中でも、7校につきましては、少人数のため、近隣の児童クラブへ送迎し、複数校合同で開所を実施しております。原則3年生までを対象としておりますが、定員に余裕のある場合は、家庭の状況に応じまして高学年も受け入れをしております。
利用状況は、地域や年度により異なってまいりますが、子供の健全育成を目的に状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。
 放課後児童対策としては、放課後児童クラブのみならず、教育委員会が主体となり放課後子どもプランも実施しております。今後につきましては、放課後子ども教室との事業連携を強化し、教育、福祉、双方が連携しながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、保育所の現況についてでございますが、現在、公立、民間保育所、五つの園におきまして644名の乳幼児をお預かりをし、例年数名であった待機児童が現在34名おります。特に3歳未満児に集中し、厳しい経済情勢の中、就労を希望する方が申し込みの半数近くを占めておりますが、中には出産休暇や育児休業期間が終了予定の方もおります。
 平成23年度の入所判定委員会においては、入所希望者全員が受け入れ可能な状況であります。しかしながら、年度途中での職場復帰支援、緊急性の高い児童を待機させないよう、入所基準の見直しを現在進めているところであります。
 また、国の入所基準に示されている乳幼児の受け入れに対応するための保育士の配置を年度当初から確保してまいります。
 なお、民間保育園にもご協力をいただき、次年度には一つの園が90名の定員を120名に、翌年度にはさらに一つの園が改築に伴い90名定員を100名とし、子育て支援センターの開設も予定しております。
 さらに、就労の形態により利用できる特定保育事業や一時保育事業などを実施しながら子育て支援を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) 最初に、新利根給食センターの有効利用ということで、いろいろ検討していただけるというような話だと思いますが、こういう旧施設、もう一つ私としては案があるのですが、例えば、今、米粉のパンですね。水田利活用で米粉用の稲をつくっていますが、それを使ってパンをつくると。また、先ほど言いましたこうじ、稲敷のミルキークィーンでつくったこうじでこうじパンをつくる、そしてそれを地域活性化とか地域おこしというような形で使っていければ、そういうのも発信できるんじゃないかなと。
 また、この間香取市に行きまして、栗源の直売所でみそづくりの講習会、これが3カ月待ちだという部分もあるんですね。こういう米のこうじを使いながらパンをつくる、そういうことをやっていければ、ワークステイとかそういう方向にもつなげられると思いますので、ぜひ有効利用に関しては、簡単に結論を出さずに、かといって余り長く引き延ばさず検討していただきたいと思います。この件に関して、市長のご所見をお伺いします。
 それと、もし市長にそういうアイデアでもあればお伺いしたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 実は、今、議員がおっしゃった米粉を使ってパンをつくるというお話は、議員も含めていろいろな方からもお話をいただきまして、どのぐらい前ですかね。2週間ぐらい前ですかね。米粉パンというものを教えていただきまして、ところが、その機械を使うのに、非常に売れ行きがよくてなかなか見つからないといいますか、なかったものですから、いろいろなところにお願いをさせていただきまして、実際に持ってきていただきましてつくってみました、市役所で。これは家庭用のものであります。4時間かかりました、パンをつくるのに。で、食べてみました。おいしかったです。議員がおっしゃるように、いろいろ有効利用はあるなというふうに思っております。
 それで、給食センターなどの利用につきましては、ご指摘のとおりさまざまな用途が考えられるだろうなと思っております。市民にとりまして有用なものとなりますように、ご提案を参考にさせていただきながら、先ほど申し上げました検討委員会での検討を行いながら考えてまいりたい、そう思っております。どうぞひとつよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) それでは、子育て支援についての再質問を行いたいと思います。
 子育て支援についての質問、昨年に引き続き今回行いました。また、松戸議員、山本議員からも同じような質問が出たということは、市民の皆様が満足してなく、不満で悩んでいるということを市長に実感していただきたいと思います。これは昨年の11月にも質問したときに、まず市長にそういう実感をしていただきたいということでありますけれども、3人も一般質問するということは、それだけ市民の皆様が困っているということをご理解していただきたいと思います。
 それから、待機児童ゼロということは、先ほど山本議員からもありましたけれども、後半にふえるということで、先日いろいろ大島部長とも話した中で、一つちょっとこういう案があるんですが、例えば母子手帳の配布のときに一緒にアンケート用紙なんかを入れて、そのアンケートの内容ですが、生まれてからすぐ保育所に入りたいとか、そういう子育てに対する項目でアンケートをとれば、ある程度の数字が掌握できて早目に支援体制を整備できると思います。
 また、乳幼児家庭全戸訪問事業というのを、これは稲敷市でもやっていると思うんですが、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適当なサービスの供給につなげると、こういう事業をやっている。このときに例えば保育所をどのような形で使うのかというのもここで聞いておけば、ある程度の数がつかめると思うんですね。それで早目に先ほどの保育士にしても場所にしてもいろいろな対策ができると思いますので、この辺大島部長に見解をお聞きします。
○議長(長坂太郎君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 浅野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 浅野議員の方からご提案をいただきました。母子手帳を配布するとき、人数を把握するためにもそういうアンケートを実施してはどうかということをお聞きしまして、担当課の方と話をさせていただきました。児童福祉の方も、そういうアンケートを実施して人数を把握する、一番大事な部分ではないかということで、これから母子手帳を配布する窓口の部分と協議をして、これは実施していきたいということで今考えております。
 あと家庭訪問した時点での聞き取り、これも実施をしていきたいということで、うちの方としてもその人数を把握できるような形をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 12番浅野信行君。
◆12番(浅野信行君) それでは、再々質問させていただきます。
 子育て支援は、昨年の11月にも言ったんですが、これは人口減少対策にもつながると思います。その意味でも、市長にはぜひ力を入れていただきたいと思います。
 市長の答弁で、児童クラブの利用も子供の健全育成を目的に、状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えているということでしたが、これはその場その場の対応じゃなくて、先ほども言いましたけれども、ガイドラインを超えた支援策の充実が必要なんですね。これは先ほど山本議員からもありましたけれども、ほかでやってなくても稲敷市ではやると、こういうことは、市長が言っている市民の視点で考え、より質の高いサービスを提供する、これを市長のリーダーシップで行っていただいて、稲敷市は安心して子供を産み育てる環境をつくって、稲敷市で子供を産み育てたいと言われるように市長のリーダーシップに期待するところなんです。
 私も大島部長なんかといろいろ話をするんですが、いろいろ対策を練っているんですが、どうしてもガイドラインにぶつかるとそれ以上はできないというような形になっちゃうんですね。ぜひともこれは市長、市長の決断で大いに変わってきますので、このリーダーシップを市長に期待しながら、最後に市長のご所見をお伺いして質問を終わります。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 確かに、今、人口が減っておりまして、いろいろ対策を考えながらやっているところでありますが、子育て支援センターの機能をさらに強化したい、そう考えております。
 それと、乳幼児医療制度につきましても、今年度から中学生まで医療費の無料化をやっております。そして、子宮頸がんワクチン助成、これを初めとしまして乳幼児への予防接種助成、こういうのも行っております。子育て環境の充実を図ってまいるという気持ちでおります。いろいろなものを生かしていければと思っております。
 また、浅野議員からはいろいろな提案もいただきまして、そういうことも含めまして、子供さんが、そして若い保護者の方が稲敷市に住んでいただけるように私は努力をしてまいりたい、そう思っております。ぜひご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 以上で、浅野信行君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
               午前11時58分休憩
       ──────────────────────────
               午後 1時00分開議
○議長(長坂太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前に引き続き一般質問を行います。
 ただいま8番関川初子議員が出席いたしました。
 22番山口清吉君。
               〔22番山口清吉君登壇〕
◆22番(山口清吉君) 22番、日本共産党の山口清吉でございます。ただいまより、通告に基づきまして一般質問を行います。市長並びに関係者の答弁、よろしくお願いいたします。
 私たち日本共産党では、昨年の3月から4月にかけまして、稲敷市をよりよいまちにするためのアンケートを実施いたしました。アンケートは、稲敷市9,500戸にお届けし、420通が返信されてまいりました。その結果について、稲敷市の幹部職員にはパンフレットにして配布のとおりであります。そして、この内容で田口市長とも懇談を行い、個別の要望事項については、これまで2回ほど取りまとめ、それぞれの担当課に要望しているところでございます。
 きょうは、アンケートで集約された事項に基づきまして、3項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。
 質問の第1項目めは、新庁舎の建設問題であります。
 私どもが実施しましたアンケートによりますと、「新庁舎建設はぜひとも必要だ」という人が14.2%、「必要だが急ぐ必要はない」という方が38.9%、「必要ない」39.7%、「わからない」7%、「その他」は数にはならない1名でした。となっており、「必要だが急ぐ必要はない」と「必要ない」を合わせると78.6%となり、市民の約8割が新庁舎の早期建設は望んでおりません。そして、私どものアンケートの書き込みに126件ほど書き込まれておるわけですけれども、その中の主立ったものを、少し長くなりますけれども、ご紹介をいたします。
 まず、「市長は庁舎建設に反対ではなかったんですか」という観点からのご意見です。A、B、Cで言います。
 Aという方は、市長は最初凍結と言っていたのではないですか。B、新庁舎はつくらないということではなかったんですか。今のままで庁舎で十分。C、田口市長は選挙公約で新庁舎反対ではなかったか。Dさん、市長選挙のときの公約「一時凍結」を4カ月ぐらいで覆す決定は市民の声を無視している。市民の声を聞いていない。Eさん、庁舎はつくらないとの話だったのに、なぜつくることになったのですか、疑問です。必要ないし、絶対反対です。Fさん、田口市長は選挙のときは新庁舎は凍結と言っていた。なぜ気持ちが変わったんでしょう。西高跡地に庁舎建設、どんなメリットがあるんでしょうか。議員の皆様の本心がわかりません。
 次に、「建てる場所が偏り過ぎているのではないか」という観点からのご意見です。
 Gさん、住民の便宜を考えていないと思う。稲敷の中心から離れ過ぎている。Hさん、新東小学校あたりの方たちのことも考えると分庁舎のままでよい。Iさん、市の中心地でもないのになぜ西高跡地にするの。庁舎はだれのためのもの。Jさん、佐原近くの老人のことも考えたら。Kさん、市の中心地に建設すべき。Lさん、100メートル先に行くとバックネット裏は美浦村だよ。余りにも端っこではないですか。Mさん、市の中央に建設せずになぜ市の片隅を選んだのか。議員たちは住民意識がないと思う。Nさん、新庁舎は稲敷市のシンボルであり、市の中心地に建てるべきである。
 次に、「むだ遣いではないのか」という観点からのご意見です。
 Oさん、全くのむだ。自分のお金のつもりで借金をつくらないで。庁舎は仕事をしない、人間がするのだ。矢祭を見習え。Pさん、市の借金を残さないでほしい。若い人は、市の職員ですら結婚すると稲敷市を出ていく人が多い。Qさん、今のままでよいではないか。それより耐震強度がかなり不足している小中学校の建てかえにお金を回すべき。Rさん、現庁舎はまだまだ使えます。借金をふやして第二の夕張にならないためにも節約すべきである。Sさん、あるものを使う。税金のむだ遣いはやめてください。Tさん、また次の大型合併の時期が来るので現在の庁舎で十分、急ぐことなし。Uさん、借金までして建設する価値はない。市の活性化に建設のためのお金を使ってほしい。Vさん、現在の各庁舎で十分、建設費用を他の分野に回すべき。
 次に、「庁舎以外の使用形態があるのではないか」という観点からのご意見です。
 Wさん、西高跡地は、生活相談窓口やハローワークなど市民が必要とする場所にしてほしい。Xさん、西高跡地を市営住宅地にして老老世帯に貸してください。
 このような書き込みが、累々と126項目ほどありました。その中の一部でございます。
 そこでお伺いいたします。
 市民のアンケートによれば、反対の理由として、現時点での新庁舎建設はむだ遣いであると言われております。使えるものは最後まで大事に使っていただきたいということであります。耐震強度が足りないから建てると言いますけれども、これまで30年、40年使ってきたわけであります。阪神・淡路大震災の後耐震基準が強化されたからといって、使えるものまで建てかえろということとは違うのではないでしょうか。今まで耐震基準を満たしていない学校もそのまま放置されてきましたし、今も放置されております。もしも阪神・淡路大震災級の大地震が来襲した場合、むしろ学校や市民の家、生活の方が心配なのではないでしょうか。
 平成21年4月の市長選挙では、新庁舎建設は中止、凍結すると言って公約したにもかかわらず、市長に当選したら4カ月後の9月8日には凍結を解除し、新庁舎建設事業にかかわる所見を発表していますが、私どものアンケートでは、「ぜひとも必要だ」が14.2%で、「必要だが急ぐ必要はない」、「必要ない」が78.6%で圧倒的であります。凍結から建設にかじを切った理由をお伺いいたします。
 通告はしませんでしたけれども、なぜ凍結をしたのかも、あわせてお伺いをいたします。
 二つ目は、建設する場所の問題です。アンケートにもありましたが、100メートル先に行くとバックネット裏は美浦村であります。余りに端っこに偏り過ぎているのではないでしょうか。位置を決めるに当たっては、地理的、人口的中心、他の施設との連携、幹線道路との連携、都市計画上の可能性、こういうものを勘案して決めるべきであると思うんですけれども、稲敷市の北の端に新庁舎を建設することになった理由をお伺いいたします。
 質問の第2項目めは、国民健康保険税についてであります。
 私どもの実施しましたアンケートによりますと、7割近い68%の市民が、暮らし向きが苦しくなったと回答を寄せております。そして、苦しくなった原因として、第1番目に税金、公共料金の値上げを挙げております。税金、公共料金の中でも、国民健康保険税は55%の市民が高いというふうに感じております。そして、稲敷市独自で低所得者への減免措置を設けて国民健康保険税を引き下げてほしいというふうに考えております。
 いつもお世話になっている国民健康保険税だから何を置いても支払いたい、だれもがそう思っています。しかし、税額が余りにも高いため、支払いたくても支払えない保険者が多くなっております。
 保険税を滞納すると、3カ月、1カ月の短期被保険者証が交付され、それでも払えないと被保険者証明書が交付されます。資格証明書になると、医療機関にかかった場合、診療費を10割、いわゆる全額支払わなければなりません。保険税を払えない人に診療費を全額払えということは、医者にかかるなということと同じではないでしょうか。
 そこでお伺いいたします。
 平成21年度の国民健康保険税の滞納世帯の状況、どうなっているでしょうか。加入者世帯、滞納世帯、短期被保険者証交付世帯はどうなっているでしょうか。そのパーセントもお知らせを願います。
 次に、国民健康保険税が高くて払えないという悲鳴があちこちで聞こえてくるわけであります。平成21年6月1日現在の茨城県の統計によれば、稲敷市の滞納率は22.7%であります。なぜこのような事態が生まれるのでしょうか。
 現在、非正規雇用が蔓延し、総務省の本年2月21日の発表でその数が1,755万人と、雇用者総数の34%にもなっております。そして、非正規雇用者の多くが年間200万円以下の収入となっており、社会保険に加入できずに国民健康保険に加入してきております。
 そこでお伺いいたします。
 年間200万円の収入で、7万円の固定資産税を払い、妻と子供2人の4人家族の標準世帯の場合、国民健康保険税は幾らになるかお伺いいたします。
 皆さん既にご承知のように、国民健康保険税は前年の所得に課税されてくるわけでございます。昨年まではそれなりに所得収入があったのですが、年がかわって失業してしまった、あるいは事業に失敗してしまった、病気になってしまったなどなど、極端に収入が減ってしまう場合が生じます。こういうときに保険税の滞納が生まれるわけであります。
 一度滞納すると、なかなか抜け出せなくなってしまいます。突然収入の道がなくなり生活が困窮した場合など、保険税を減免していただければ助かるわけでございます。
 そこでお伺いいたします。
 稲敷市の場合、被保険者が失業、病気等で収入が著しく減少した場合、どのような手だてを講じているかお伺いをいたします。
 国民健康保険税がなぜこんなに高くなってしまったんでしょうか。国の負担金が著しく低下した結果であります。1984年の国民健康保険法の改悪で、国保の国庫負担を医療費の45%から38.5%に削減し、その分を保険料負担にしてきたからであります。その後も国の責任を次々と後退させ、今や国民健康保険会計の総収入に占める国の支出金の割合は、1980年代の50%からたったの25%まで下がってしまいました。
 そこでお伺いいたします。
 この国の支出金、いわゆる国庫負担金をふやすよう国に求めると同時に、市の一般会計からの法定外繰出金をふやして国保税の引き下げをする考えはないかどうか、お伺いをいたします。
 質問の3項目め、市内循環バスの整備についてであります。
 この3月をもって高速バスと関東鉄道バスの江戸崎荒川沖線が廃止になるということが「広報いなしき」に掲載されておりました。ますます心細い限りでございます。私どもの実施しました市民アンケートでも、市内循環バス、コミュニティバスの運行が大きな要望として挙げられておりました。
 稲敷市におきましては、相次ぐ路線バスの廃止、高齢化社会の進行により市民の移動手段がなくなりつつあります。交通手段がない、近くにお店がない、食べ物も含めて日常の買い物ができないという買い物難民が生まれてきております。市民が市内を自由に行動できるよう交通機関を整備するのは、道路や上下水道の整備と同じように市の喫緊の課題であります。仕事であります。
 これまで、稲敷市としましては、いろいろな形態で公共交通を運用してまいりました。過去において評判のよかった福祉タクシー、半デマンドのあいバス運行、そして現在路線バスとしての桜東バス、通学バスとしてのブルーバス、タクシー利用料助成事業が施行されております。買い物に行きたい、医療機関に行きたい、友達のところに行きたい、役所に行きたい、子供の通学に使いたいなどなど、市民の要望にこたえるためには、これまで試行錯誤して実施してきた事業内容を組み合わせ、さらに充実させることが望まれているのではないでしょうか。
 最低限の市民の足の確保は、稲敷市のインフラの整備であり、先ほども申しましたけれども、道路の整備、上下水道の整備と同じく大きな仕事であります。
 そこでお伺いいたします。
 これまでいろいろ試行錯誤を実施してきたわけでございますけれども、これを財産にして、面としてのコミュニティバス、循環バス、線としての路線バス、点としてのタクシー助成事業、デマンドタクシー等々、体系立てて整備する必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。
 以上で、第1回目終わります。
○議長(長坂太郎君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山口議員の庁舎建設についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 平成21年4月に行われました市長選挙の中で、新庁舎建設は最も大きな焦点の一つでありました。市長就任後、公約のとおり事業の一時凍結を行い、民意を伺うための市民2,000名を対象にしました市民意向調査を実施したわけでございます。この市民意向調査におきまして、新庁舎建設の賛否の設問につきましては、市民意向を十分に反映する仕組みにして、コストを縮減しつつ計画を進めていくべきだという回答が34%と最も多く、既存庁舎を利用し不足分を新庁舎で補うが18%、新庁舎を早く建てるべきが8%と、条件つきではありますが、いわゆる賛成が全体の60%を占めている結果でございました。
 また、議会の決議におかれましては、今後の行政運営を見据えた立場で庁舎建設を後押ししていただく形での決議をいただき、西高跡地での建設や特例債期間内での建設とあわせて、建設計画や事業費、財政計画の見直しなど市民要望に対応できるよう既存庁舎等の活用も考慮した事業を進めることという決議をいただいているわけでございます。
 加えて、庁舎建設100人市民会議を設置し、従来の過大な、すべてが新築の庁舎施設ではなく、あるものをうまく使って、それでも足りない分においてのみ新たに建設するという提言をいただいたわけです。
 このような状況を踏まえて、規模や機能、費用や財政負担の過重を避け、稲敷市の身の丈に合った新庁舎建設が民意であり、これを基本に今後の行政運営、さらには市民サービスの向上を図っていくためには統合庁舎が必要であるという判断をさせていただき、建設事業を再開したところであります。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 次に、建設予定地の選定理由についてでありますが、本市は東西に細長い市域となっており、東西を走る幹線道路、主要地方竜ケ崎潮来線及び広域農業カントリーラインは重要な役割を果たしており、その沿線は土地選定の重要なポイントであります。
 また、本市は広大な田園地帯が広がり、これらのほとんどは農業振興地域に指定されており、原則として建物の建築が規定されております。さらに、防災上の観点から優良な地盤があることが土地の選定のポイントとなります。
 庁舎建設予定地は、農業振興地域以外で、建築のための法的規制がクリアできます。かつ当該地は地盤の優良な場所であることや、5ヘクタールものまとまった土地を低価格で購入でき、コスト的にも大変有利でありました。
 以上のことから、県立江戸崎西高等学校跡地を庁舎建設場所として妥当であるという判断をさせていただいたわけでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、国民健康保険税の引き下げについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の平成22年度の国民健康保険税の滞納世帯状況であります。
 本年度の数値についてはまだ未確定でありますので、平成21年度の確定値を申し上げます。滞納世帯数は1,841世帯で、国保加入世帯数の22.4%を占めております。このうち、短期被保険者証の交付は1,248世帯、資格証明書の交付が170世帯となっております。滞納世帯は年々増加する傾向にあり、滞納の解消に向けて納付相談等の強化に努めているところであります。
 次に、2点目の年収200万円の収入の人の国保税は幾らかというご質問でございますが、これにつきましては後ほど担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3点目の失業、病気で年収が著しく減少した場合どのような手だてをしているかというご質問にお答えいたします。ご案内のように、国の制度改正によりまして、会社をリストラされた場合などの非自発的失業者に対しては、平成22年4月より給与所得を100分の30とみなして課税の軽減をしております。本年2月末現在で182人の該当者がおります。
 ご質問の趣旨は、市独自の減免措置についてと思われます。国保税の減免については、国民健康保険法及び市条例において規定がありますが、現行の内容は大綱のみで、具体的な運用基準が示されておりません。このため、現在、その運用基準を定めるべく市独自の減免要綱の整備に向けて準備中でございます。この要綱整備により、具体的な減免理由、判定基準及び減免割合等を定め、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の一般会計からの法定外繰入金をふやして国保税の引き下げをはかることについてお答えいたします。
 まず、当市における国保財政の現状でありますが、国保会計は平成21年度より実質収支が赤字となっており、一般会計の補てんにより賄われている状況であります。21年度の法定外繰入金は1億4,600万円であります。また、今年度の状況はさらに厳しく、多額な法定外繰り入れが必要な状況となっております。厚生労働省の速報では、全国市町村国保の53%が赤字保険者となっております。
 ご質問の国保税の引き下げでありますが、国保財政は大変厳しい状況下にあります。国保税につきましても、長引く景気低迷により被保険者の収入が低下していることから、本年度調定額は約1億円の減となります。一方で、医療費は年々高騰しております。このようなことから、現段階で国保税を引き下げることは極めて困難であると思われます。
 以上、3項目について答弁を申し上げましたが、今後とも健全な国保財政の運営を目指してまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
 次に、市内公共交通体系の整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 本市における公共交通の現状について申し上げますと、バス運行は、民間事業者による路線が4系統、市が運行補助を行っている代替バス路線が6系統あります。さらに、市が実施する地域間交通システム、通称タクシー利用料金助成事業が市民の交通手段となっております。しかし、現状の公共交通に対する市民の満足度は十分でないと認識をしております。
 市長就任以来、各地域や各種団体との間で実施してまいりました市政報告会や懇談会、さらには市長への手紙などを通じて、公共交通網の整備、特にバス路線等の整備に関する内容のご要望を多数お寄せいただいております。
 そこで、私は、公共交通の整備は、稲敷市が描くまちの将来像に対してその実現を後押しする有力なツールであり、まちづくりのかなめでもあると考えております。現在、短期的な整備と中長期的な整備方針に基づき作業を始めております。
 具体的な整備方針といたしましては、第1点目として、将来の稲敷市内におけるバス路線と近隣の鉄道駅等を結ぶ基幹交通網の整備を考えております。第2点目として、高齢者や子供など移動が制約されている人々に対する交通手段の確保をいたしたいと考えております。
 このような二段構えの考え方によりまして、市街地への買い物、医療機関への通院、鉄道駅までの移動手段など、市民視点での利用しやすい体系を構築していくことを目指しているところでございます。
 今後、本市を取り巻く社会情勢は確実に変化していくことが予想されますので、それを踏まえた地域公共交通の整備は、道路や上下水道などと同じように日常生活を維持していく上で必要不可欠な社会基盤であると位置づけ、議員からご提案をいただきました面、線、点の整備につきましても、参考とさせていただきながら積極的な姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
 本市における公共交通の整備は、私が掲げるまちづくりの重要施策といたしております。議員各位のご理解をいただきながら早急に実現しなければならないと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長久保木善信君。
            〔市民生活部長久保木善信君登壇〕
◎市民生活部長(久保木善信君) それでは、2点目の年収200万円の収入の人の国保税は幾らかということの質問にお答えいたします。
 年収が200万円の場合、算定基礎となる所得額は122万円となります。ご提示のありました年齢が41歳で固定資産税が7万円という想定で4人家族の標準世帯の場合でありますが、国保税は税額で23万7,700円となります。ご案内のとおり、税額は、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分それぞれの合計額であります。
 なお、1カ月当たりに換算しますと1万9,800円となります。よろしくお願い申し上げます。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 2回目の質問をいたします。
 新庁舎建設についてでございますけれども、凍結から建設にかじを切った理由については、ちょっと明快じゃなかったんですが、私がインターネットで調べたらば、耐震強度が不足しているから建て直すと、アンケートの結果が建てろということなので建て直すというような形、それから財政問題、合併特例債の問題、この三つが挙がっていたので、この点について再度質問ようと思って原稿つくったんですけれども、耐震強度が不足しているから建て直すんだということなんですけれども、稲敷市にある建物で阪神・淡路大震災以前に建った建物は、民間も含めてすべて耐震強度が不足しているわけであります。だからといって、すべてすぐ建てかえるということにはならないわけでありまして、耐震補強をしながら地道に使っていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
 また、アンケートの結果なんですけれども、条件つきではあるが賛成が60%を占めているというふうに言っているんですね。これは、耐震基準を満たす東庁舎と桜川分庁舎は利用し、不足分を新庁舎で賄えばいいんじゃないかと言っているのであって、東と桜川の庁舎をこれからも使っていってほしいという意味なんですよね。それから、市民意向を十分反映する仕組みにして、コストを削減しつつ計画を進めていくべきだというふうに言っているのが34.3%あったわけですけれども、これは西高の校舎の一部を使えば庁舎を建設していいんだということではないと思うんです。
 それから、財政特例債の件なんですけれども、起債対象事業費の95%が合併特例債として認められますよね。それの70%が後で交付税措置されると言っているわけなんですけれども、この間国の三位一体の改革で交付税は年ごとに減らされてきましたよね。さらに合併算定替え、いわゆる合併してからも4町村分の交付税払っていきますよというやつなんですけれども、この合併算定替えも26年度ではなくなりますよね。
 それから、市の人口が今のようなペースで減っていくと、交付税も当然少なくなるわけですよ。こういう中で、合併特例債があるから幾ら借金してもいいんだということにはならないんじゃないかと。本当にその合併特例債の交付税措置分が将来にわたって返ってくるか返ってこないのか、その辺も非常に不安があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
 それから、北の端っこになぜつくったのかということなんですけれども、実際に新庁舎を建設した場合、アンケートにもありましたように、新東小学校の近くの市民や佐原近くの市民、上根本地区の市民など本当に不便この上なくなると思います。特にこれからは高齢化社会であります。お年寄りなど交通弱者はどうなるのでしょうか、心配であります。
 さらに、稲敷市の土地利用上、都市計画上も問題があるのではないでしょうか。稲敷市全体の土地利用を見た場合、江戸崎地区、柴崎地区の市街化区域と工業導入専用区域以外は市街化調整区域であります。桜川地区、東地区は未線引き地区であります。都市計画もなく任意に無秩序に開発された地域として、西代地区、角崎地区、沼里地区等があります。
 新庁舎建設予定地の西高跡地、これは市街化調整区域であり、沿道サービスということでサービス業が立地し、無秩序な土地利用がされる可能性が大きいわけであります。土地利用計画性のない開発が稲敷市の北の端に生まれることになるのではないか、心配するところであります。いかがでしょうか。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 再質問にお答え申し上げます。
 質問内容が何項目かございましたが、順を追ってお答え申し上げたいと思います。
 まず、庁舎を建設するに当たっていろいろ考察をした結果ということで、その耐震が不足しているということから建設に至ったというような点、また、東庁舎、桜川庁舎を一部活用してその不足分を新築するんだというようなこと、また、アンケートの方では、条件つきではありますが、現存の施設等生かしながらなるべくコンパクトに建築してほしいという、建築に賛成だとするのが60%に至っているというように判断をされたということで、また、特例債に当たりましては、合併の特例債でございますので、10年間という間の中で26年度が最終年度となりますが、その間に利用することによって95%の特例債がつき、その70%が交付税において措置をされるという大変有利な借金ということになりますので、今おっしゃられておりますことで我々の方も判断をした経過でございますので、今おっしゃられているとおりの判断の上に、現在の計画が方針として打ち出されているわけでございます。
 どうかというご質問ではございませんでしたので、そういうことは山口議員さんの今おっしゃっていることと同じでございます。
 また、北側の稲敷市、本当に美浦村との境になりますが、位置的にどうかというお話で、交通の点も心配があるということで、これは山口議員さんがかつて18年当時にも、庁舎を建設するというよりは交通の方を充実していった方がいいのではないかということで、一つの循環バスなり、そういう点で市民の足というものを非常に考えていらっしゃった経過がございましたように、この庁舎建設ということを機に、庁舎の敷地内にバスターミナルを設置をしたり、また、きょうの一般質問の中にもありますが、交通網の整備と合わせてこの新庁舎建設というものを考えております。
 また、市街化調整区域ということで、建築にはいろいろと制約はあるわけでございますが、今、この地域を庁舎建設地ということで地区計画を定めておりますので、そういう関係で庁舎の建設地としては都市計画法にも合致するものということで、事務の方は進めているところでございます。
 以上のようなことでございます。ちょっと不足しておりましたらお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 市長は選挙で建設反対、マニフェストで凍結というふうに訴えたわけですけれども、全市民に向けて全有権者に向けて凍結という形で訴えて当選されたわけですよね。それをたかだか2,000人にアンケートを配って、そのうち1,000人ちょっと回収して、その結果うやむやな形で、私はさっき言ったようにこの設問の23、新庁舎の建設には賛否両論ありますけれども、あなたの考えに一番近いものは何ですかという、このアンケートで60%の賛成を得たと、だからやるんだというふうに決めたそうですけれども、そうじゃないんですよね。そのうちの18%、さっき言いましたけれども、桜川や東庁舎を利用してそれで足りなかったらばどこかにつくったらいいんじゃないですかという、そういう答え方になっているんですよ。それも入って、あとの消極的な意見も入って60%なんです。だから、このアンケートでも過半数はいってないと思うんですよ。
 とにかく全市民に、有権者のみならず全市民に訴えて当選されたわけですから、やっぱり全市民に、どうしたらいいでしょうかと、変更したいんですが、よろしいでしょうかと聞くべきだと思うんです。
 住民投票やるのが一番いいわけですけれども、それは条例つくらないとできませんから、全有権者を対象にもう1回アンケートでもとったらいいんじゃないですかね。新庁舎建設に反対ですか、賛成ですか、この二つだけでいいんですよ。それで、その建てることのメリット、デメリット、建てないことのメリット、デメリット、それを詳細に書いて、そういう形で全市民に信を問うべきだというふうに思うんです。
 そのことを言って、終わりにします。
○議長(長坂太郎君) 答弁いいですか。
 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山口議員のご質問にお答えさせていただきます。
 公約は、建てませんということを私は申し上げておりませんよ。一時凍結ということは言いました。一時凍結ということは、建てない、中止ということではないんですよ、言葉の上で。そういうことでスタートをさせていただきまして、約束は、市民の皆さんのアンケートをとりますということをやりまして、約2,000名の方のとらせていただきました。結果的には、先ほど申し上げましたようになりまして、それと議員の皆様方の後押しをいただいたというふうに私は理解をしておりまして、決議をいただいていますので、そういうふうにして進めさせていただいたということでありまして、それで桜川庁舎、東庁舎、これは一部が耐震化になっております。ですので、その耐震化になっていることについては使っていかなきゃいけない、そう思っております。
 それと、各庁舎の中においていろいろなセンターを設けまして、やはり地元の方が遠いと大変ですから、証明の書類とかそういうものを出していけるようにやっていかなきゃいけないと思っております。やはり身の丈に合ったものをつくっていかなきゃいけない。そして使えるものは使っていかなきゃいけない、そういうことで進めさせていただいております。
 そういうことですので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 質問の第2項目め、国民健康保険税の方に移ります。
 国民健康保険の加入状況でありますけれども、滞納世帯が1,841、加入世帯は幾つでしたっけ……滞納世帯数が1,841、22.4%と。短期被保険者証交付者数が1,248、資格証明書支給世帯数が178というふうに聞いております。ただ、加入世帯数だけがちょっとわからなかったので。
 滞納整理が2割を超える、こういう事態は、被保険者に納税意欲がないから悪質だということではないんじゃないでしょうかね。とにかく収入に対して保険税が余りにも高い、払いたくても払えない、こういうことの裏返しではないかと思うんです。
 それで、2回目の質問なんですけれども、短期被保険者証、資格証明書、これはどういうときにどういう形でお渡ししているのか、お伺いをいたします。
 それと、先ほど申し上げました加入世帯数ですね。
 それから、年間200万円の収入だと保険額が幾らになるかということでありますけれども、23万7,700円ということですね。
 私ここに持っているんですけれども、年収211万2,000円の協会健保の方の保険料持っているんですよ。この人は、標準報酬月額が18万円になるそうです。これは非正規雇用の年間平均収入200万円に近いわけですよね。この人は211万2,000円、近いわけですけれども、この人の年間保険料は10万872円、月額8,406円なんですよね。協会健保だと収入に対して4.77%、所得に対しては8.06%なんです。国保だと所得の2割、収入の1割という形になるわけですよね。大体、国保は協会健保の2.35倍の保険になります。
 協会健保の場合には事業主負担があるわけですけれども、国民健康保険には事業主負担ありませんよね。その分高くなるというふうに言われるわけですけれども、その分国や県が面倒見ないとどんどん高くなるわけですよ。払えなくなるわけですよ。だから、勤めをやめて社会保険、協会健保やめて国保に入るときに、みんなどうしようかと悩むわけです。1年間だけ保険に入らないで我慢して、無保険で過ごして、1年たってから国保に入るというような人も結構いるし、話も聞いております。これほど国民健康保険税は高いわけなんですね。
 そこでお伺いしたいんですけれども、国民健康保険に国や県や市が補助金を出すのは、一般財源から繰り入れるのは当たり前のことだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 それから、収入が著しく減少した場合にどうされているかということなんですけれども、これは要綱の整備に向けて取り組んでいるということですよね。これは事前にお伺いしたんですけれども、常陸太田市の例を参考にして今検討しているんだという話を聞いておりますので、これは判定基準を緩やかにして、申し込んでもなかなか対象にならないようなことでは困りますので、対象になるような制度に、緩やかな制度にしていただきたいというふうに思います。
 それから、最後に一般会計から繰り入れる考えはないかということなんですけれども、国民健康保険は、国民健康保険法で社会保障だというふうに規定されているんですよね。憲法25条の日本国民は文化的な最低限度の生活を営む権利があるということの保障として、この国民健康保険法、国民皆保険制度が設けられているわけで、一般会計からぜひとも繰り入れしてほしいというふうに再度お願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 市民生活部長久保木善信君。
            〔市民生活部長久保木善信君登壇〕
◎市民生活部長(久保木善信君) それでは、再質問についてお答えします。
 いろいろあったので順不同になるかと思います。その点はご理解願いたいと思います。
 まず、第1点目の21年度の保険加入の全世帯でありますが、8,229世帯であります。そして、資格証と短期証の発行の基準なんですが、まず資格証につきましては、前年度から引き続き納付のなかったもののうち、弁明書の事情が認められたもの以外の世帯に資格証という形で発行しております。これが21年度で170世帯であります。
 次、短期でありますが、これにつきましては、前年度分の税額の半分以上の滞納がある世帯ということで短期を発行しています。これが1,248世帯であります。
 次に、国保税は、社会保険、いわゆる被用者保険より高いんじゃないかという件なんですが、社会保険料と国保税では制度上に大きな違いがありますので、単純に比較することは難しい点があります。
 その中で、一つの事例で申しますと、全国保健協会、これを例にとりますと、年間200万円の収入の場合、月額は単純に12で割りますと約17万円であります。介護保険第2号被保険者に該当する方、いわゆる40歳以上の場合でありますが、この場合は全体の保険料率で10.8%ということで、保険料算定額は月額1万8,360円になります。
 しかしながら、先ほど山口議員が申しましたように、被用者保険の場合には事業主と加入者の折半という形になりますので、実保険は半分の9,180円となります。しかし、市町村国保の場合は事業主負担という概念はございませんので、比較するとすれば折半する前の保険料算定を比較することになるかと思います。具体的には、先ほど申しましたように年収200万円、国保の場合でありますが、標準世帯で1万9,800円、全国保健協会が1万 8,360円ということでありますので、それほど大きな差はないものかと思っております。
 次、市の独自の減免要綱についてでありますが、市独自の減免要綱について、今、整備ということで進めております。具体的な内容としましては、減免の理由を明確に規定しようということで、例えば不慮の災害に遭ったとき、失業等、疾病または負傷による就労不能になったとき等の理由であります。その理由ごとに、判定基準と減免の有無、さらには申請時の提出書類等についてきめ細かい内容を定めていきたいと思います。できれば来年中に何とか整備を進めていきたいと思います。
 それと、最後に国保税の引き下げなんですが、国保は、少子高齢化が進展する中にあって医療費が高い高齢者を多く抱え、その一方では経済や社会情勢の変化を受けて保険税の負担能力の低い被保険者が増加するなど、制度上の構造的な問題は確かにこれは抱えております。このような状況から、国保保険者の財政基盤を強化するため国は財政支援策を講じておりますが、引き続き財政運営が厳しい状況が続いております。したがいまして、国保税の引き下げにつきましては極めて困難な状況でありますので、ご理解の方よろしくお願いいたします。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 理解できませんけど、次にいきます。
 市内循環バスの整備でございますけれども、私どもアンケートやりまして、これまで稲敷市でいろいろ公共交通対策やってきましたよね。そういう中で、デマンド、あいバスですか、あれの結果を見ますと、需要がなかったということでやめたんだというふうになっていますけれども、そういう中でも、江戸崎地区、江戸崎地区の中でも沼里地区は結構需要があったというふうになっていたと思うんですよね、結果報告。
 私どもが実施しました市民アンケートによりましても、沼里地区の方からの循環バス、コミュニティバスをぜひつくってほしいという要求が非常に強かったんです。今回、江戸崎荒川沖線が3月1日から廃止になったわけですけれども、その対策については、さっきの答弁では何ら触れていなかったと思うんですよね。江戸崎でも沼里地区の対策について何か考えているか、その辺をお答え願いたいんですが、よろしくお願いいたします。セクトではないんですよね。そこが非常に要望が強いということでお願いするわけです。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 再質問にお答え申し上げます。
 公共交通の中でも、特に沼里地区ということで限定いただきまして、その地区の整備という点についてお話を申し上げたいと思います。
 今現在、公共交通を見直していこうということで、稲敷市全体の交通を考えて整備を進めているところでございます。地区を限定して見直すというよりは、今段階は全体的な構想に入っております。先ほど山口議員さんの方からも面、線、点ということでおっしゃられました点で、沼里地区の整備ということになってまいりますと、面整備というようなことになってくるのかなと思いますが、私ども、今、稲敷市の全体的な交通網の整備に当たっては、まず線から整備をしていこうということで、公共交通は稲敷市の場合集落も非常に点在をしており、まずは線を整備することによって大方の集落の方が救われるであろうというふうな点と、基幹交通、鉄道駅までつなげるような一つの動脈路線と申しますか、そういうものが整備されていなければ、その面に入ることもできないのではないか、また点に入ることもできないのではないかということで、まず線を重視して考えております。
 そして、その線によって不足する面を面整備ということで考えているわけですが、今、沼里地区ということで、その点をお話しくださいということでございますが、大変沼里地区におかれましては住宅の密集地域でもございますし、以前、福祉巡回タクシー、デマンドバスが走っていた際にも非常に利用者の高い地域でございました。そういう点からも、地元の住民の方々から要望書等をいただいた経過もあります。そういう点で、面整備ということになろうかなとは思いますが、面整備ということで一つの要望のあった地域とか福祉的な面を個別に対応していきますと、いろいろバランス的に考えますと、それがよいか悪いかというのは別にいたしまして、いずれにしても面整備は小規模な利用でありまして、一部の市民に限定されるものでございますので、運賃とか補助金とか一つのコストバランスもありますけれども、なかなか市の全体的な住民の要望しているというコンセンサスからは理解が得られない部分も生じてくる場合もありますので、また、市が面的に整備をしてまいりますと、その面整備ごとにいろいろ経費負担もありますし、それが過大な投資になってくる可能性もございます。まずは線で整備をし、それで補っていこうという、市長の方からも答弁ございましたように第1段階で線整備的なもの、そして第2段階で今おっしゃられておりますような面整備に入りたいと考えておりますので、23年度におきましても、そういう方向性の中で考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(長坂太郎君) 22番山口清吉君。
◆22番(山口清吉君) 本当にちょこっとお願いします。とりあえず線の整備でやっていくんだということなんですけれども、今まで細々と線があったわけだよね。江戸崎から荒川沖まであったわけよ。それがなくなっちゃったから、何とかしてくださいということなのであって、新規のものじゃないんです。今まであったものなんです。だから、我慢してくださいじゃなくて、こうしますよというような展望といいますか、予定といいますか、それぐらいは言っていただかないと困っちゃいます。
○議長(長坂太郎君) 市長公室長川嶋 修君。
 川嶋室長に申し上げます、答弁は、簡潔明瞭にお願いします。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 簡潔明瞭に答弁させていただきます。大変申しわけございませんでした。
 先ほど線についてどういうふうにやるかということを申し上げるのを忘れておりまして、大変申しわけありませんでした。
 この線でございますが、かつてあった路線が撤退をされたとか減便されたとか、かつてあったのが今はないという、ただ、稲敷市という地理的な状況を見た場合に、動脈路線として地域間を結ぶ線としてバスが必要なところは復活していこうというのが線の整備ということでございます。その線の整備については、今現在、廃線されたということが何カ所もございますので、その点を復活してまいりたいと考えております。
○議長(長坂太郎君) 以上で、山口清吉君の質問は終わりました。
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○議長(長坂太郎君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、明日4日午前10時から本議場において再開いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
                午後2時13分散会