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茨城県 稲敷市

平成17年第 2回定例会−09月13日-04号




平成17年第 2回定例会

                平成17年第2回
            稲敷市議会定例会会議録 第4号
        ────────────────────────
         平成17年9月13日 午前10時02分開議
        ────────────────────────
1.出席議員  59名
      2番  根 本 光 治 君    3番  山 本 彰 治 君
      4番  岡 本 二 郎 君    5番  清 山 千 春 君
      6番  伊 藤   均 君    7番  矢 崎 茂 光 君
      8番  大 湖 金四郎 君    9番  坂 本   勝 君
     10番  横 田 悌 次 君   11番  関 川 初 子 君
     12番  栗 山   豊 君   13番  山 下 恭 一 君
     15番  高 野 貴世志 君   16番  浅 野 信 行 君
     17番  柳 町 政 広 君   18番  山 本 祐 子 君
     19番  篠 崎 力 夫 君   20番  中 村 三 郎 君
     21番  木 内 義 延 君   22番  坂 本   源 君
     23番  津 本 光 宏 君   26番  本 橋 秀 夫 君
     27番  高 野 俊 勝 君   28番  平 山   寧 君
     29番  松 坂 美知子 君   30番  堀 口 正 良 君
     31番  長 坂 太 郎 君   32番  根 本 勝 利 君
     33番  川 上   清 君   34番  岡 野   忠 君
     35番  高 木 清 實 君   36番  川 崎 朝 城 君
     37番  諸 岡 孝 一 君   38番  河 内 喜 和 君
     39番  黒 田 克 彦 君   40番  宮 本 隆 典 君
     41番  井戸賀 吉 男 君   42番  黒 田   正 君
     43番  埜 口 正 雄 君   44番  坂 本 忠 雄 君
     45番  遠 藤 一 行 君   47番  池 田 忠 雄 君
     48番  北 川 正一郎 君   49番  国 井 利 昭 君
     50番  山 口 清 吉 君   51番  坂 本 徳 治 君
     52番  山 口 勝 夫 君   53番  黒 田 茂 平 君
     54番  岩 崎 重 次 君   55番  渡 辺 正 博 君
     56番  森 田 幹 夫 君   58番  萩 原 堅 嗣 君
     59番  松 田   直 君   61番  大 竹 祐 助 君
     62番  森 田 猛 雄 君   63番  吉 田 慶 治 君
     64番  根 本 新 一 君   65番  坂 本 烱 介 君
     66番  根 本   太 君

1.欠席議員   6名
      1番  染 谷 定 雄 君   14番  坂 本 雅 美 君
     24番  根 本   保 君   25番  國 澤 美智子 君
     46番  川 島   昇 君   57番  吉 岡 敏 雄 君

1.出席説明員
       市長               高 城   功 君
       教育長              田 中 弘 一 君
       総務部長             伊 藤 善 之 君
       市民生活部長           秦 野 光 吉 君
       保健福祉部長           川 嶋   修 君
       産業建設部長           飯 塚 恒 雄 君
       水道局長             内 田 周 一 君
       教育次長             岩 瀬 和 男 君
       収入役職務代理者         根 本 忠 幸 君
       秘書広聴課長           宇佐美 嘉 一 君
       農業委員会事務局長        黒 田 利 仁 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           土 肥 徳 良
       書記               森 川 春 樹
       書記               海老沢 よね子

1.議事日程
       ──────────────────────────
                 議事日程第4号
                        平成17年9月13日(火曜日)
                             午前10時02分開議

日程第1 報告第1号 平成16年度江戸崎町一般会計継続費精算報告書について
     報告第2号 平成16年度東町一般会計継続費精算報告書について
     議案第1号 専決処分の承認を求めることについて
           (平成17年度稲敷市一般会計補正予算「第1号」)
     議案第2号 稲敷市公共施設の暴力団等排除に関する条例
     議案第3号 稲敷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
     議案第4号 稲敷市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例
     議案第5号 稲敷市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例
     議案第6号 平成17年度稲敷市一般会計補正予算(第2号)
     議案第7号 平成17年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
     議案第8号 平成17年度稲敷市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
     議案第9号 平成17年度稲敷市介護保険特別会計補正予算(第1号)
     議案第10号 平成17年度稲敷市江戸崎地区水道事業会計補正予算(第1号)
     議案第11号 市道路線の認定について
     議案第12号 市道路線の変更について
     議案第13号 市道路線の廃止について
     議案第14号 平成16年度江戸崎町一般会計歳入歳出決算認定について
     議案第15号 平成16年度江戸崎町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第16号 平成16年度江戸崎町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第17号 平成16年度稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第18号 平成16年度江戸崎町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第19号 平成16年度江戸崎町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第20号 平成16年度江戸崎町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第21号 平成16年度新利根町一般会計歳入歳出決算認定について
     議案第22号 平成16年度新利根町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第23号 平成16年度新利根町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第24号 平成16年度新利根町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第25号 平成16年度新利根町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第26号 平成16年度新利根町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第27号 平成16年度桜川村一般会計歳入歳出決算認定について
     議案第28号 平成16年度桜川村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第29号 平成16年度桜川村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第30号 平成16年度桜川村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第31号 平成16年度桜川村公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第32号 平成16年度桜川村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第33号 平成16年度桜川村浮島財産区特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第34号 平成16年度桜川村古渡財産区特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第35号 平成16年度東町一般会計歳入歳出決算認定について
     議案第36号 平成16年度東町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第37号 平成16年度東町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第38号 平成16年度東町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第39号 平成16年度東町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第40号 平成16年度東町基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第41号 平成16年度東町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第42号 平成16年度稲敷市一般会計歳入歳出決算認定について
     議案第43号 平成16年度稲敷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第44号 平成16年度稲敷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第45号 平成16年度稲敷市、稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第46号 平成16年度稲敷市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第47号 平成16年度稲敷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第48号 平成16年度稲敷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第49号 平成16年度稲敷市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第50号 平成16年度稲敷市浮島財産区特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第51号 平成16年度稲敷市古渡財産区特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第52号 平成16年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第53号 平成16年度江戸崎町水道事業会計決算認定について
     議案第54号 平成16年度新利根町水道事業会計決算認定について
     議案第55号 平成16年度桜川村水道事業会計決算認定について
     議案第56号 平成16年度東町水道事業会計決算認定について
     議案第57号 平成16年度桜川村工業用水道事業会計決算認定について
     議案第58号 平成16年度稲敷市江戸崎地区水道事業会計決算認定について
     議案第59号 平成16年度稲敷市新利根地区水道事業会計決算認定について
     議案第60号 平成16年度稲敷市桜川地区水道事業会計決算認定について
     議案第61号 平成16年度稲敷市東地区水道事業会計決算認定について
     議案第62号 平成16年度稲敷市工業用水道事業会計決算認定について
     請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願
     請願第2号 「少人数学級」の導入によりきめ細かなゆきとどいた教育の実現を求める請願

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 報告第1号
      報告第2号
      議案第1号
      議案第2号
      議案第3号
      議案第4号
      議案第5号
      議案第6号
      議案第7号
      議案第8号
      議案第9号
      議案第10号
      議案第11号
      議案第12号
      議案第13号
      議案第14号
      議案第15号
      議案第16号
      議案第17号
      議案第18号
      議案第19号
      議案第20号
      議案第21号
      議案第22号
      議案第23号
      議案第24号
      議案第25号
      議案第26号
      議案第27号
      議案第28号
      議案第29号
      議案第30号
      議案第31号
      議案第32号
      議案第33号
      議案第34号
      議案第35号
      議案第36号
      議案第37号
      議案第38号
      議案第39号
      議案第40号
      議案第41号
      議案第42号
      議案第43号
      議案第44号
      議案第45号
      議案第46号
      議案第47号
      議案第48号
      議案第49号
      議案第50号
      議案第51号
      議案第52号
      議案第53号
      議案第54号
      議案第55号
      議案第56号
      議案第57号
      議案第58号
      議案第59号
      議案第60号
      議案第61号
      議案第62号
      請願第1号
      請願第2号
       ──────────────────────────
               午前10時02分開議
○議長(遠藤一行君) それでは、おはようございます。
 ただいまの出席議員は57名です。
 欠席議員は、1番染谷定雄議員、14番坂本雅美議員、19番篠崎力夫議員、24番根本 保議員、25番國澤美智子議員、28番平山 寧議員、46番川島 昇議員、57番吉岡敏雄議員の8名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
       ──────────────────────────
○議長(遠藤一行君) 日程第1、報告第1号から報告第2号まで及び議案第1号から議案第62号並びに請願第1号、請願第2号、以上、66案件を一括議題といたします。
 発言通告書が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、報告第1号から報告第2号までについては、発言の通告がありませんでしたので、この報告2件は、これをもって終了いたします。
 これより議案に対する発言通告の質疑を行います。
 なお、質疑につきましては、会議規則第55条第1項の規定で、その範囲を超えてはならないこと、同条第2項で、自己の意見を述べることができないこと、第56条の規定で、同一議員につき同一議題について3回を超えることができないこと、と発言の内容が制限されていおりますので、この点、特にご注意を申し上げます。
 また、発言の順序は通告順といたします。
 それでは、5番清山千春君。
◆5番(清山千春君) 5番清山でございます。
 通告いたしました質疑をただいまから行います。
 その前に、高城市長におかれましては、合併後、初代市長として日々大変な職責であられると思いますが、真摯にそれを全うされていらっしゃいますこと、大変感謝しております。
 私が質問します点は2点でございます。両方とも関連がございますので、一度に質問をしたいと思っております。
 議案第27号 平成16年度桜川村一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。
 その中に、2点とも入ってございますので、まず一つ目、議員の皆様にもお手元の資料をごらんいただきたいと思います。
 決算書の35ページ、寄附金になります。この寄附金の中に、桜川村環境保全協会から約 5,000万円、下にいきまして、霞ケ浦対策事業寄附金として 160万円、松くい虫空中防除事業寄附金として 270万円、公園管理事業寄附金として 1,900万円、雷検知システム維持管理寄附金として 120万円の計上がなされております。その寄附金を受けた受領先、受領日、毎月入ってくるような固定的なものであればそのようなご返答で結構なのですが、受領日、その寄附金のもととなっております原資の説明。通常寄附金というのは、項目設定の科目に入るかと思いますが、なぜ当初予算よりこの寄附金の金額が設定されているのか、そこも含めてご返答いただきたいと思います。
 それと、その寄附金に関すると思われます69ページ桜川村環境保全協会経費といたしまして、補助金で 6,600万円、交付金で約 5,000万円、歳出が見られます。この桜川村環境保全協会という団体の説明、補助金申請内容別──事業内容別に出ていると思いますけれども──決定通知日、支払い実行日、金額、交付に必要な書類。こちら桜川村の補助金等に関する交付規則第3条によりまして補助金を受けるには、申請書、また添付の予算書、事業計画書、第7条によりまして実績報告書の提出が義務づけられておりますが、それらの書類があるかないか、書類の有無です。それから、交付金約 5,000万円の支払い状況、この点もご返答いただきたいのが、まず第1点でございます。
 第2点目、決算書25ページになります。委託料の科目になりますが、こちらで霞ケ浦大規模浚渫事業地域調整委託料約 490万円の歳入がございます。その内容の説明と、それに対する支出と思われます 177ページの土地改良振興経費、西の洲甘田入低地改造事業推進補助金として同じ約 490万円の歳出がございます。こちらの払い出し団体の説明、補助金申請内容別決定通知日、支払い実行日、金額交付に必要となる書類、先ほど申し上げましたが、申請書、また予算書、事業計画書、終わった後の実績報告書の有無、これをお答えいただきたいと思います。
 まず、一つは、寄附金に関する歳入とそれの支出と思われる保全協会の経費について。もう一つが、霞ケ浦の大規模浚渫事業に関する歳入と歳出と思われるものについて。この2点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。
              〔市長高城 功君登壇〕
◎市長(高城功君) 清山千春議員ご質問の、旧桜川の環境保全協会外4件の寄附金、環境保全協会経費、霞ケ浦大規模浚渫事業、地域調査委託金並びに西の洲甘田入低地改造事業推進補助金の内容の詳細を説明を求めるという件でございますけれども、ご案内のとおり、すべて桜川地域の事業で、私の市長就任以前の問題でございます。また、引き継ぎ等も受けてございません。したがいまして、内容の詳細まで把握していない部分が多々ございますので、つきましては、旧桜川村の企画財政課長でもございました伊藤総務部長より説明をさせますので、ご了解をいただきたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 総務部長伊藤善之君。
             〔総務部長伊藤善之君登壇〕
◎総務部長(伊藤善之君) 清山議員のご質問にお答えします。
 大分細部にわたってのご質問なので、手持ちにもそういう細かい日付等の書類もないので、私、決算書においてできる限りの調査した結果のご報告になろうかと思いますが、ご了承願いたいと思います。
 最初に、平成16年度桜川村決算書35ページそれと69ページの内容について、詳細な説明ということですが、まず簡単に、旧桜川村環境保全協会の内容について説明させていただきたいと思います。
 桜川村環境保全協会は、環境汚染、破壊を防止するとともに、美しい村土の保全と快適で潤いのある生活環境を築き上げることを目的として、平成5年5月に設立され現在に至っている団体でございます。
 組織構成としましては、五つの村内ゴルフ場、賛同いただいた村内企業、村議会、村教育委員会、村農業委員会、村観光協会、それと村が構成員となり、会長の任命により桜川村が事務局を受け持ち運営されてまいりました。
 事業としては、一つ、自然景観、動植物、文化財等、自然及び歴史環境の保全。二つとして、公園及び緑地等生活環境の整備保全。三つ目として、霞ケ浦及びその他公共用水域の水質浄化。4番目としまして、治山治水等自然災害の防止。五つ目としまして、環境保全に関する村民意識の高揚及び思想の普及。6番目としまして、その他必要な事業というようなことで事業を行ってまいったところでございます。
 具体的に申し上げますと、今日までに行ってきた事業としましては、水郷筑波国定公園、いわゆる浮島和田公園の整備によるチューリップ祭りの開催、高次元処理水質浄化機能、蛍が住める水路等の機能を持つ古渡水の里公園を初めとする阿波地区、三次地区の水辺公園施設整備等がございます。それから、村民としては、長年の夢でありました広域農道の開通に伴いまして、フラワーロードづくり、あるいは史跡の保護として、飯出地区にございます国指定広畑貝塚の整備、自然景観及び環境保護としての松くい虫防除事業等々、時間の都合上省略させていただきますが、その他にも数多くの事業を実施してまいったところでございます。
 運営につきましては、まず歳入から申しますと、村内ゴルフ場来場者よりの協力寄附金、それと企業等の寄附金、村からの補助金の三つを財源としまして運営されております。ちなみに、賛同いただいたゴルフ場、来場者からの協力寄附金については、1回 200円をプレイ料金領収時にいただいており、ピーク時には、年間30万人ほどの来場者を数え 6,000万円ほど、平成16年度においては、年間約25万人を見込み 5,100万円を予算化しており、歳入予算の重きを占めておるところでございます。
 なお、寄附金収入方法につきましては、税等の関係から、一度、一般会計に寄附金として受け入れをし、同額を環境保全協会へ交付金として支出する方法をとっておりました。
 ここで、平成16年度桜川村決算書34ページ、35ページをごらんいただきたいと存じます。
 歳入におきましては、款17寄附金、項1寄附金、目2総務費寄附金、節1総務管理費寄附金で収入済額 4,997万 6,800円となっておりますが、ゴルファー、企業からいただいた寄附金の総額となります。
 次に、決算書の69ページをごらんいただきたいと思います。
 歳出につきまして、ページ中段あたりに、桜川村環境保全協会経費、交付金 4,997万 6,800円となっておろうかと思います。これは、35ページの歳入金額と同額を環境保全協会へ支出したということが示されております。
 続いて、歳出について説明申し上げます。
 簡潔に申しますと、環境保全協会独自の通常単独事業と旧桜川村の事業協力のための通常村事業の二つの支出に分類されるわけです。
 通常単独事業の主なものは、チューリップ畑の整備、蛍観賞会の開催、フラワーロード等の整備等を実施しております。なお、平成16年度におきましては、例年より事業規模が大きくなっておりますので、後ほど詳細に説明申し上げます。
 通常村事業への協力費ですが、村で予算化した事業支出に対する財源として寄附金を支出しております。村で予算化した事業は、平成16年度予算で申しますと、松くい虫防除事業、公園維持管理事業、雷検知システム維持管理事業、河川等清掃事業があります。これらの事業費の一部、または総額に近い額を、環境保全協会の寄附金にて補っているということになります。
 これらの詳細について、平成16年度桜川村決算書、34、35ページをごらんいただきたく思います。
 歳入におきまして、款17寄附金、項1寄附金、目3環境衛生費寄附金、節1環境衛生費寄附金の霞ケ浦対策事業寄附金の収入済額は 160万円となっております。これに対して 159ページ、塵芥処理経費、13委託料 268万 5,438円、19負担金補助金及び交付金、不法投棄クリーン作戦費53万 5,000円が支出されております。
 平成16年度は、野田奈川堤防西の洲甘田入干拓水路の堤防等を、全地区参加のもとクリーン作戦を実施したところでございますが、その費用の財源として 160万円を環境保全協会から寄附いただいた形となっております。
 戻りまして、35ページ、松くい虫防除事業寄附金の収入済額は 270万円となっております。これに対して 183ページ、松くい虫防除事業経費 313万 6,383円が支出された額のうちの直接的費用として充当してございます。
 戻りまして35ページ、公園管理事業寄附金 1,900万円となっております。これに対して 189ページ、和田公園管理経費から 195ページまでの工業団地公園管理経費までの中の維持管理経費整備工事費等に充てております。
 また戻りまして35ページ、雷検知システム維持管理寄附金 120万円となっております。これに対して 223ページ、雷検知システム維持管理経費 136万 457円に充てております。
 以上で、35ページの寄附金収入の内訳について説明を終わらせていただきます。
 続いて、69ページをごらんいただきたいと思います。
 環境保全協会交付金については、先ほど説明いたしましたので、補助金 6,600万円の説明をさせていただきます。
 環境保全協会、歳入の説明の中で申し上げましたが、ゴルファー寄附金、企業寄附金、村補助金の3本で運営資金としております。その補助金がこの 6,600万円でございます。例年ですと 700万円前後の金額であったわけでございますが、平成16年度は、町村合併前ということもあり、以前から計画がなされておりました事業は、遅滞なく合併前に終了させようという方針でおりましたので、協会単独事業を数多く実施いたしました。
 毎年5月開催のチューリップ祭りでは、駐車場の数が不足し、地元住民の多大な協力のもとに実施してまいりましたが、平成16年度には、駐車場用地の整備をいたしております。また、公園内の散水栓の設置、植栽、洪水対策等も行っております。その財源といたしまして補助金を増額したところでございます。
 旧桜川村一般会計から補助金を支出せずとも、環境保全協会の現予算の中で対応できたのではという意見もあろうかと思いますが、ありのままのことを言えばそういうことです。
 収入源でありますゴルファー寄附金については、平成16年12月にゴルフ場との協議にて募金活動を一たん終了し、新市誕生の後、実施については再度協議するということになっておりました。したがいまして、平成17年度稲敷市当初予算には、歳入におけるゴルファー寄附金、歳出における環境保全協会補助金、交付金も計上されておりません。
 しかしながら、旧桜川村の中で定着しましたチューリップ畑、フラワーロード、松くい虫防除事業等は、桜川地区環境保全協会の事業として可能な限り継続実施するという方針が合併前の考えでございました。そのために、運営費の確保ということもあり、建設的事業は、村からの補助金で補ったという経緯が実情でございます。
 以上、保全協会の件で終わります。
 続きまして、25ページをごらんいただきたいと思います。
 霞ケ浦大規模浚渫事業地域調査委託料及び 177ページの、西の洲甘田入低地改造事業推進補助金の内容及び関連性についてお答え申し上げます。
 最初に、霞ケ浦大規模浚渫事業の概要について説明させていただきます。
 この事業の目的ですが、西の洲甘田入干拓は、霞ケ浦の南岸に干拓されました低地にある農用地でございます。今回、霞ケ浦の浄化対策の一環としまして、国土交通省が行う河川環境整備事業に係ります大規模浚渫工事と一体となりまして、区画形状の変更を主たる工事としまして、西の洲甘田入干拓区域 322ヘクタールの区域を大区画圃場整備事業を行い、大型機械化体系、汎用耕地化を目指した土地利用型の近代的営農を確立する目的で平成5年度から事業を行っております。この事業の仕組みですが、大規模浚渫工事については国土交通省が施行、県営圃場整備事業については茨城県が施行をします。
 霞ケ浦大規模浚渫事業地域調査委託料についてですが、国土交通省の大規模浚渫工事を円滑に進めるための地元調整業務を行うことを目的に、国土交通省より補助金を受けております。業務内容は、低地改造連絡調整会議、国土交通省、茨城県、旧桜川村との調整会議、土地改良区地権者との会議、換地委員会、地権連検討会との連絡調整等でございます。
 次に、西の洲甘田入低地改造事業推進補助金についてですが、この補助金は、霞ケ浦大規模浚渫事業及び県営圃場整備事業の円滑な推進を図るために、桜川村低地改造連絡調整協議会の方へ補助しております。この補助金は、国から受けた補助金と同額を補助しております。
 この協議会は、平成4年10月に設立されており、低地改造事業の計画樹立に関する連絡調整、低地改造事業の計画樹立に関する連絡調整等の事業を行っております。協議会の構成ですが、国土交通省、茨城県、関係土地改良区、旧桜川村の関係機関、旧東町の関係機関で構成されております。
 次に、この協議会の収入、支出について説明申し上げます。
 まず収入ですが、前年度からの繰越金が 822万 9,000円、16年度低地改造事業推進補助金が 488万 5,000円、研修会の会費33万 5,700円、預金利子が 135円の、合計で 1,344万 9,835円になっております。
 支出でございますが、諸会議費としまして 104万 5,044円、諸調整費としまして 112万 550円、研修会費としまして 104万 671円、協力費としまして70万円、合計 390万 6,265円となりまして、残金の 954万 3,570円については、低地改造連絡調整協議会へ引き継いでおります。
 支出の詳細ですが、諸会議費につきましては、低地改造連絡調整会議、地区座談会関係機関等との打ち合わせ会議の経費であります。諸調整費については、土地改良区、地権者との会議、換地委員会、地権連検討会との連絡調整費及び事業推進費であります。研修会費は、この事業について、国、県、関係機関、東町、桜川村議会議員での研修を行っておりまして、その経費であります。協力費でありますが、この事業を円滑に行うためのコンサル業務の経費であります。
 以上をもちまして答弁とさせていただきます。
○議長(遠藤一行君) 5番清山千春君。
◆5番(清山千春君) ご答弁どうもありがとうございました。
 ただ、私が伺った中で、何点もご返答が抜けているところがございましたので、2回目になりますけれども、その点もつけ加えて次のご答弁をお願いしたいと思います。
 まず、私が先ほど聞きましたときに、補助申請書の有無、補助を申請するに当たって適切に提出されなければならない書類類、それが環境保全協会及びその低地改造連絡協議会の補助金について、きちんとあったのかどうか、そこの点をお返事いただいていないと思いますので、次の回にまた加えてお返事していただきたいと思います。
 それから、先ほどお話を伺っていまして非常に不可思議なことがございました。
 まず、1点目の環境保全協会、ゴルファーからお1人 200円ずつの寄附金を募って、それと町からの補助金、事業所からの寄附金で賄われております環境保全協会に対する補助金なんですが、昨年度についてだけ申し上げますと 6,600万円の補助金を歳出されているわけです。その 6,600万円の補助金を出している団体から、逆にまた 2,000数百万円の寄附金を村が受けているのが状況です。現実でございます。
 地方自治法第2条、ここにこういう文言があったと思いますが、地方公共団体というのは、住民の福祉増進のために、最低限の経費で最大の努力を払わなければならないというような文言がございます。
 一たん補助金として出したものを、さらにまた寄附金として戻してくる、戻してくるというと失礼かもしれませんが、私の気持の中では戻してくるということになるんですが、そういうことをなさっているわけです。カネボウではございませんけれども、一般企業でしたら粉飾決算になると思います。
 先ほどのご答弁の中に、その寄附金というのがいつ受領したのかというお返事もなかったんですが、恐らく、当初予算からこの寄附金が組み込まれていたとすれば、毎年固定的のこの寄附金をいただく密約のようなものがあったかと思います。当初から寄附金をこれだけいただいて補助金を出すのであれば、仮にこの団体がきちんとした事業を行っているとすれば、寄附金などいただかなくても、意味のある事業をするところに、村から補助金だけを歳出すればよかったことではないのでしょうか。そこの点につきまして、まず第1点、お考えをお聞きしたいと思います。
 それから次に、この団体は、私がいろいろ資料の提供を受けまして調べましたところ、今までこの数年、環境保全協会においては、総会が開催されていないということです。資料の提供をお願いしましたときにも、現実に、平成16年度の決算書、事業報告書、これらの類は見当たりませんでした。お願いしましてから9月8日になりまして、ようやくその書類が私の手元に提出されるようになったわけですけれども、数年間、総会も開催されずにその団体の決算の監査もないまま、なぜ 6,600万円というような高額な補助金を出さなければならなかったのか、ここが非常に不思議です。
 また、平成12年度末には、私の知り得るところでは、この団体、定期預金として 4,700万円の固定の資金をお持ちでした。12年末で 4,700万円をお持ちであるにもかかわらず、翌13年の申請で 500万円の補助金の申請です。それから、先ほどゴルファーからいただいた寄附金をそのまま交付していたということですから、それを交付金といたしましょう。その交付金が 4,915万円ほど13年ございましたから、 4,700万円をお持ちの団体に、合計 5,415万円を村から歳出しております。次の年、平成13年度末で、今度また定期預金がふえまして 5,900万円をお持ちでした。 5,900万円の定期預金をお持ちであるにもかかわらず、次のときの補助金申請は 700万円、ゴルフ場利用者からの寄附金という形の交付金が 4,660万円、合計 5,360万円が村の公費から歳出されております。
 続いて、平成14年、また定期預金膨れまして 6,400万円になっております。にもかかわらずまた 700万円の補助金と 6,620万円の交付金、合計 7,320万円、これが村から歳出されております。
 とうとう、平成15年末になりますと、なぜか定期預金が1億円を超えております。1億 600万円ほどお持ちだったかと思いますが。当初予算で 1,600万円の補助金、それまで補助金は 500万円、 700万円、 700万円という経緯ですから、一気にここで 1,600万円の補助金申請に膨れ上がっているわけです。なおかつ、 5,000万円の補正予算を組んでまた補助金を歳出しております。この 5,000万円の補正予算なんですが、私の調べたところによりますと、合併まであと10日ほどになった3月7日の議会で採決されております。
 先ほどの部長のご答弁の中にありましたが、昨年度は、合併を控えているので、早く年度内に事業をしてしまおうと、通常より高額な補助金申請になったというご返事だったと思いますが、合併まであと10日ほどしかない3月10日に 5,000万円の補助金の申請をして、その年度に何の事業をなさるおつもりだったのでしょうね。
 私の入手した書類の中には、確かに、補助金の申請書、紙1枚と決定通知書がございましたが、その 5,000万円の補助金を出す事業内容についての書類は一切見当たりませんでした。これがもしその事業の内容も明示しないまま補助金申請がなされ、それがまた実行されたとしますと、事務的な処理が全くなっていなかったわけですから、非常に問題になると思います。
 金額が金額です。ほかのスポーツ少年団にしろ、ほかの文化系のいろいろなサークルにしろ、5万円、10万円の補助金をいただくのに、みんな一生懸命、会費を集めながら経営をしていっているわけですから、この 5,000万円の補助金が全く書類的に見ても不備があるにもかかわらず出されたとすると、当時の桜川村 7,000人余り住民がいたかと思いますが、やはり普通の心境ではこの金額は聞けないものではないでしょうか。
 2点目にお伺いするのは、事業内容もわからないまま補助金の決定をしたのは、どういういきさつであったのか、それをお伺いしたいと思います。
 もう1回言いますけれども、1点目は、私、言いましたっけ、忘れちゃいましたけれども。一つ目が、定期預金を高額にお持ちであるにもかかわらず、ずっと補助金を申請し続け、それが受理されていたこと。なぜそのような状況になっているのかが、1点目。
 2点目が、昨年度の決算で補正として組まれた 5,000万円が、事業内容もわからないまま歳出されたその理由。
 3点目いきます。先ほどの部長のご説明の中で、ゴルファーからいただいている 200万円の寄附金を、一般会計を迂回して環境保全協会の方にその額のまま支出していたということですが、一般のゴルファーの方が、寄附金をしているという自覚が皆さんおありであったのかどうか。一たん村の一般会計に入れてしまっているということは、村が寄附金をいただいてしまっているということですよね。各ゴルフ場のゴルファーの方というのは、プレイ費を払うときにその自覚があったのかどうか。寄附金というのは、ご本人がそれを納得してお支払いになるものですから、勝手にとっちゃうわけにはいきませんから、そのゴルフ場から寄附金を募るときに、きちんと寄附金としていただくという周知がなされていたのかどうか、それが3点目になります。
 それから、4点目です。昨年度の環境保全協会の決算書、9月8日にやっと手元に届きましたが、当初予算 1,600万円の中は、実は、申請書の内容が二つに分かれておりました。一つは 1,400万円の協会運営費でございます。そういう内容で申請がなされております。もう一つが 200万円の思いやり道路環境整備事業ということで、2本立てで補助金の申請がなされております。
 このときは、申請書類等に不備は見当たらなかったのですが、ただ、先日いただきました決算書の中に、昨年度、この協会では、思いやり道路整備事業は、決算支出ゼロになっておりまして、17年度に引き継ぎも何もなく打ち切られております。ゼロになっております。ということは、当初出された 200万円の思いやり道路整備事業に対する補助金というのは、その補助事業が完遂されなかったわけですから、当然返還されるべきものだと思いますが、その点についていかがかというのが4点目でございます。
 それから5点目、3回しかないのでまとめていきますが、この環境保全協会にしろ、低地改造連絡協議会にしろ、どちらも以前の桜川村の行政の長の方が会長をなさっておられます。事務局も桜川庁舎内にあったろうかと思いますし、金庫番も桜川庁舎の職員の方がなさっていたのかと思いますが、低地改造連絡協議会の方につきましては、私が資料を請求したときに何の資料もございませんでしたので、そちらの方は私も何ともいえないのですが。
 環境保全協会について申し上げますと、これも16年は総会がされなかったようですので、16年度の会員の構成員の名簿というのは私の手元にはございません。15年の手に入れた資料に基づいて見ますと、大体構成員というのが60数名いらっしゃいます。その中で、村の長及び特別職、管理職の方が、約30%の割合の構成員になっております。例えば、補助金申請をするときに、通常ですと各団体の責任者の方が補助金の申請書を提出なさって、それを桜川村補助金交付規則の中にもちゃんと書いてございますけれども、村長がその内容を審議した上、補助金を交付するかどうかを決定すると、村長の義務として書かれております。
 例えば、この二つの団体、頭が同じですから。ご自身で申請書を出されて、ご自身で審査をして、ご自身で通知を決定なさっているわけですよね。そこが適正に行われていたかどうか。皆さん職員でいつもご一緒にお仕事されていたわけですから、その申請書類等を必ず下からの決裁はいただいていくわけですよね。その中で、適正に審査がなされて、なおかつの決定通知であったのかどうか、その点が5点目になります。これは低地の方にも、環境保全協会の方にも、その点お伺いいたします。
○議長(遠藤一行君) 総務部長伊藤善之君。
             〔総務部長伊藤善之君登壇〕
◎総務部長(伊藤善之君) お答えします。
 るるご指摘いただいたわけですが、旧桜川村としましては精いっぱい、ちょっと事務的には不備な点があろうかと思いますが、年々そのような手法でやってきたのが実態なので、それ以上の細かい、何も考えずに10年来実施してきたような状況が現在に至っているわけでございます。
◆5番(清山千春君) 今のお答えですか。
○議長(遠藤一行君) ここで暫時休憩いたします。
 それでは、午前11時5分から再開いたします。
               午前10時50分休憩
         ──────────────────────
               午前11時05分開議
○議長(遠藤一行君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、総務部長伊藤善之君。
             〔総務部長伊藤善之君登壇〕
◎総務部長(伊藤善之君) 前へ戻りまして、先ほど5点ほどの質問があったのですが、何点か、私なりに記憶のあるところでお答えできればしたいと思いますので。
 一つは、3月に補助申請して、 5,000万円多額なのですが、事業内容がどうかという点なんですが、この 5,000万円については、短期間で、工事あるいは設備等できる事業でありまして、一つとしましては、浮島グラウンドの散水ポンプの設置工事、それと勝木機場の整備、それと古渡グラウンドの散水工事、それと和田公園森林整備、それと和田公園内の駐車場の整備、これはチューリップまつりに間に合うように急遽やったということです。それと植栽工事等で、全部が 5,000万円消化したわけではないのですが、その残額は保全協会の方へ残額として残してあります。
 それと、もう1点、ゴルファーの寄附金で、プレーヤーが内容についてよく承知していないのではないかというようなことだと思うのですが、これについては、大きなチラシというのですか、ポスターをつくったり、あるいは各ゴルフ場へ、小さいチラシをつくって、協会としましては、ゴルファーの理解を得て実施してきたというような考えでおります。
 それともう1点、最初の補助金 1,600万円ですか、それで 1,400万円、それと 200万円の思いやり道路、収支決算ではゼロになっています。それについては、保全協会の方で、やはり積み立ててございます。
 3点、以上なのですが、そのほか2点については、会長等の判断で実行してきたような状況なので、私も答えることができませんで、ご了承願いたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 5番清山千春君。
◆5番(清山千春君) では、これが最後の質問になってしまいますので、明快なご答弁をしていただければなとは希望しております。
 まず、市長にもご答弁いただきたいことがございますけれども、その前、今、ちょっと笑っちゃったのですが、思いやり道路整備事業 200万円を、事業を実施していないのでその協会に保存してあるというお返事だったので、思わず笑ってしまったのですが。平成16年度末で、この協会につきましては、およそ1億 1,700万円という定期預金、これをお持ちだったと思います。
 また普通預金、流動的な資金になりますけれども 5,900万円ほどお持ちで、両方いたしますと、あと手持ちの現金もあるでしょうから、大体一億七、八千円の資金というのがこの協会がお持ちだったと思いますが。平成13年から16年の4年間に限ってみましても、村からの歳出がこの協会に対して約3億円公金流出しております。
 村からの補助金及びゴルファー、これも結局、村の一般会計を通しているわけですから、村からの公金になります。両方合わせて4年間で3億円の村から歳出を受け、そのうち約半分以上をその協会にプールされているわけです。
 通常、任意の補助を受ける団体というのは、皆さん四苦八苦しながらその年度で自分のところで支出するべき予算が生まれないので、村に補助金を申請して何とかいただいているのが現況だと思います。それにもかかわらず、この協会3億円の村の公金をいただいて、自分のところで半分以上をプールして、半分で運営をしているわけです。
 先ほど、補正予算、それにつきましては、3月7日の議会で採決を受けておりますから、7日に可決されまして、10日に申請書及び通知書が出され、交付されております。実行は、翌11日に 5,000万円が支払われたと思いますが、短期にできる事業だったから 5,000万円を補助申請したと。内容について、部長にお伺いしても部長の関知しないところであったかもしれませんけれども。私なんかが聞きますと、申請をしてそれが決定されるかどうかもわからない、そんな状況で皆さん申請をいろいろな団体出されるわけですけれども、3月10日に申請書を出されて、その年度中に 5,000万円の事業を、いかに短期にできるからといって、その事業そのものが最初から存在していたかどうかも、本当に私の気持ちからすると怪しいような気持ちがします。
 最後になりますので、市長にお伺いしたいのですが。市長は、今回、17年度の予算につきましては、環境保全協会への補助というのは計上されておりません。なぜ市長、今まで、平成5年からずっと、昨年に限っては 6,600万円という膨大な金額になっておりますが、 500万円、 700万円という補助を、桜川村の今までのやり方でいうと補助を受けて適正であったと思われるその団体に、今回、合併をされてなぜ市長が補助金の交付をお考えにならなかったのか、市長のお気持ちとしてお答えいただきたいと思います。
 それから、今回、合併したわけですから、それぞれの旧町村単位では、やはり事務の取り扱いの仕方若干の変更はあるかもしれません。違いがあるかもしれませんが、仮に、市長が議員としてご在籍だった東、その東の例を挙げていただいても結構ですけれども、その行政の長たる者と、こういう任意の団体の長たる者が同じ人物であり、事務局も同じ役所内の人間であり、事務所も役所に構え、補助金を申請するときに、きちんと審査を行うように義務づけられているわけですから、当然そうしなければならないのですが、今回のこの事案のように、3月7日に 5,000万円の補正予算が組まれ、11日に、4日後、実行してしまったわけですが、その間、きちんと長たる者が審査をしていたとお思いかどうか。
 今回、この65名の議員で旧4町村の決算を認定しなければならないわけですから、市長は合併後になられた市長ですけれども、きちんと審査をされたものであると思われているかどうか。
 また、先ほどプールしている一億七、八千万円のお金、本来ならその年度に償却しなければならない補助金であったかと思われますが、先ほどの部長のお返事の中では、この先3年ぐらいの運営として保存していたというようなお答えでしたが、通常ですと、補助金は、その年度に償却する最低限のものを申請して、各団体は苦慮しながらそれを支出していくわけですが、このプールされた1億数千万円のお金というのは、住民のために適正に支出されるかどうか、どうお考えかを市長にお伺いしたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。
              〔市長高城 功君登壇〕
◎市長(高城功君) お答えをさせていただきたいと思います。
 その前に、私の方からの、今までの経過につきまして、若干ご説明をさせていただきたいと思っております。
 ご存じのように、私が市長に就任をいたしまして、5月9日に初登庁をしたわけでございますけれども。日にちは正確には記憶してございませんけれども、その週の末に、突然、飯田桜川元村長が、私に面会をしたいということで江戸崎の庁舎の方に来られました。
 特にこの日は面会者が多く、予定も詰まっておりましたけれども、旧桜川村長の突然の訪問ということで、時間を割いて面会をいたしたところでございます。
 今まで、桜川村で実施をしておりました保全協会、そしてまた低地改造、農業公社等の事業につきまして、やり残したことも多いので、このまま組織の会長として継続をさせてほしいという要望でございました。
 私も突然のことでございましたので、その時点では、市の方もスタートをしたばかりであったわけでございますので、そのようなご要望であれば、当面お願いをする旨を回答いたしたところでございます。そのほかの話はなく、お帰りになりました。
 そしてまた、10日ほどたってからだったと思いますけれども、再び飯田氏が私に面会を希望とのことで江戸崎の庁舎の方に来庁されまして面会をいたしました。このとき、訪問内容も前回と同様の件でございまして、最初の面会から日数も余り経過しておりませんでしたので、前回と同じような旨の回答をいたしましてお帰りをいただきました。
 同じようなことで2回も訪ねて来られたわけでございますので、ちょっと自分としても不安がございましたので、その後、職員に、飯田村長と会って本当の来庁の趣旨を聞いて来るように命じました。6月7日に面会が実現をし、話を聞くことができました。
 その結果報告を受けたところ、これらの一連の事業、これは旧桜川村の財源で実施をしてきた事業で、今後とも新市には全く関係がなく、残金がある以上、桜川村で継続すべきであると。また、新市に引き継いだ場合でありますか、旧桜川の村の財源がよそのところへ流用されるということで継続を希望をしておったようでございます。その報告内容から、そのまま放置できない案件と私も判断をいたしまして、私も、直接、飯田前村長と会って話し合いの機会を設けました。
 そして7月13日、面会をいたしました。このときは、新市の状況等説明を申し上げまして、ご理解を願い、これらの事業を新市に引き継いでくれるように依頼をしたところでありますけれども、飯田元桜川村長は、旧桜川村の財源で実施をし、これからもこのまま継
    続をする事業を新市に説明をする必要もなく、今の残金がなくなれば──先ほどのお金で
    ありますけれども──残金がなくなれば事業は終了するので、その後は、事業を継続をす
るなり、中止をするなり、これは市の方で判断をしてほしいということで、決定的な結論に至らなかったわけでございます。そして、きょうに至っているところでもございます。
 これまでの経過をお話をいたしましたけれども、この間、保全協会事務局の桜川庁舎からの移転、あるいは幾度となく、書類等の引き継ぎ、催促をいたしてきましたけれども、進展が見られなかったというのが事実でございます。
 私といたしましては、飯田村長、前村長でありますけれども、何十年もの間、旧桜川村の首長として携わってこられた方でもございます。この間までは、合併協議会の会長としても、この合併に多大なるご尽力をいただいた方でもございます。置かれている立場も、同じ政治を志すものとして心中察するものが私もございます。できれば、話し合いの中で解決をしていきたいと思っておったのですけれども、私の意を酌んでくれなかったというのも、これが現在までの状況でございます。
 先ほどの四つの団体でありますけれども、平成17年度は、農業公社以外は補助金また交付金等は交付をいたしてございません。とりあえず、補助金の交付をする農業公社だけは、稲敷市農業公社として機能するように、役員の改選をいたし、また公社事業の見直しができるよう、関係各方面に働きをかけまして、今月末に理事会を開催できる運びとなってございます。また、公社以外の団体につきましては、これからも話し合いを続けていく予定でございますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長(遠藤一行君) はい。
◆5番(清山千春君) 最後です。御礼の言葉を申し上げます。
 新市合併に当たりまして、各旧町村の財源というのは、剰余金及び基金及び債権、すべて新市に引き継ぐものとされております。
 先ほど来、いろいろご答弁いただいておりますけれども、桜川村の財源であったものだからそこで使いたいということで、何年分も合併前にそちらにお金を移転されたような形と私は見受けられて仕方がないのですが。今回、私たちがこの決算につきまして認定をしなければなりませんが、本日のご答弁では、私は到底承服しかねますし、納得はいっておりません。
 できましたら、付託されます常任委員会におかれましては、詳細な審議をしていただくことと、また、特別委員会、さらには 100条委員会を設置してでも、この件については、クリアな回答を求めていかなければ、私たち65名の議員というのは、5万人の意見をしょって立つ人間ではないと思っております。ぜひそうなることを望んでおりますので、各議員の方々にも、その旨、よろしくご了承をいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(遠藤一行君) 以上で、清山千春君の質疑は終わりました。
 次に、34番岡野 忠君。
◆34番(岡野忠君) 私は、稲敷市一般会計の補正予算議案(第6号)、消防費について質疑をさせていただきます。
 18ページに、消防施設費の工事請負費で、防火水槽設置工事ですが、当初予算 1,473万円計上されていたものが、すぐ3カ月くらいで 273万円の減額となっています。それとホース格納箱設置工事、当初の 255万 8,000円がそのまま減額となっています。備品購入費で消防用備品が、当初 407万円だったものが、今回の補正で 977万 2,000円も増額となっているが、これはなぜか、お答え願いたいと思います。
 3カ月くらいのうちにこんなに変化するということは、計画性が感じられません。どういうわけでしょうか。
 また、消防団各分団の器具や人員等の整備体制はきちんとできているのでしょうか。その辺、お答えいただきたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 市民生活部長秦野光吉君。
            〔市民生活部長秦野光吉君登壇〕
◎市民生活部長(秦野光吉君) お答えいたします。
 ご質問にあります工事請負費 528万 8,000円を減額し、備品購入費を 977万 2,000円増額いたしました。これにつきましては、地上式防火水槽 273万円、これは、ステンレス製の製品でありますので、土工事等を伴わず移動式クレーン等により現地輸送を行い、クレーンにて設置するということで、既製品の納入品として設営完了することから、備品購入費に組みかえを行ったものでございます。
 また、消火栓格納箱設置費用 255万 8,000円についても、既に製造されている既製品を設置するもので、物品の購入に当たるため、備品購入費に組みかえを行ったものでございます。
 そして、以上2点につきましては、当初の計画どおりのものでございます。よろしくお願いいたします。
 次に、今回、備品購入費、追加補正計上の 448万 4,000円は、旧江戸崎町の羽賀地区でございますが、防火水槽を設置するものでございます。これは、羽賀地区の羽賀神社付近には、消防用の水利施設がなく、最近、いたずら等の被害が出て火災等の危険があるということで、6月の議会終了後、神社総代及び消防団幹部からの要請があり、設置を行うために追加補正をするものでございます。
 次に、消防団分団機具につきましては、積載車、小型ポンプ等の整備は、旧町村で、更新時期、購入方法が異なっていたため、車両の規格等にばらつきがありました。合併により、更新基準を統一し、現在、分団所有の機具は、古いものより計画的に順次更新する予定でおります。また、出動頻度が多く、故障等が多くなれば、年数に関係なく更新を考えております。
 消防団の人員につきましては、団組織が4消防団のまま合併しておりますので、消防団活動には支障はございません。団組織につきましては、平成19年度を目途に1団に統合するよう、現在内部で調整をしております。
○議長(遠藤一行君) 34番岡野 忠君。
◆34番(岡野忠君) 今のところ旧町村単位の4消防団ということなんですが、出初めなんかを見ていますと、何か出席者が少ないような感じもします。今、人員は何人なんでしょうか。
○議長(遠藤一行君) 市民生活部長秦野光吉君。
            〔市民生活部長秦野光吉君登壇〕
◎市民生活部長(秦野光吉君) 現在の消防団の現状をご答弁申し上げます。
 江戸崎29分団 426人、新利根15分団 302人、桜川で15分団 359人、東で20分団 400人、現在、79分団 1,487名でございます。
○議長(遠藤一行君) 岡野 忠君。
◆34番(岡野忠君) 以上でありますが、計画的な整備で、前回の定例会には、いろいろ防災のことなども質問がありましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 以上で、岡野 忠君の質疑は終わりました。
 次に、50番山口清吉君。
◆50番(山口清吉君) 私は、議案第4号、議案第14号、議案第15号、それぞれ1点ずつ質疑をいたします。
 まず、議案第4号 稲敷市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。
 この改正案、コミュニティセンターの使用時間を、教育委員会が認めたときは延長できるということなんですが、これに関連して質疑をいたします。
 私ども日本共産党では、去る8月6日土曜日に、高田コミュニティセンターを、日本共産党としてお貸しいただけるよう申請いたしました。ところが、後で係の方から、日本共産党ではなく山口清吉で申請してほしいという旨の電話がありました。
 そもそもコミュニティセンターは、ふるさと創生資金を原資に、旧江戸崎町の小学校区ごとにつくられた施設でありまして、管轄は総務課でありました。公序良俗に反しない限り貸し出す団体の規制はしないということであったわけであります。管轄が教育委員会に移ったから政党には貸せないというのはおかしいのではないでしょうか。ということで抗議をいたしました。結果的には、8月6日は使用させていただきました。
 今度は、8月21日に、日本共産党の演説会を開催するということで貸し出し申請をいたしましたところ、三、四日たってから、お貸しすることに決まりましたというふうに係の方から電話があったわけであります。貸し出し申請したときに、ホールがあいていて、大丈夫ですよというふうに言われたわけですから、当然、借りられたというふうに思っていたわけであります。何か奥歯に物が詰まったような感じをしているところであります。
 コミセン設置及び管理条例の利用の制限、7条ですね。ここには、次のように書かれております。次の各号のいずれかに該当するときは、その利用に条件を付し、またはその利用を拒むことができるということで4点ほどあげております。一つは、公益を害するおそれがあるとき。二つ、営利を目的とするおそれのあるとき。三つ、管理上、支障のおそれがあるとき。四つ、その他、教育委員会が認めるときというふうに4点定めております。どこにも、政党、政治団体には貸せないというふうには書かれておりません。
 そこで、この公の場で、この本会議場で確認したいのでありますが、コミセンは、政党あるいは政治団体も自由に利用でき、いかなる制限も受けないということを確認したいわけであります。
 以上、ご答弁をお願いいたします。
○議長(遠藤一行君) 教育次長岩瀬和男君。
             〔教育次長岩瀬和男君登壇〕
◎教育次長(岩瀬和男君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 コミュニティセンターは、地域住民のコミュニティ形成を促進するための施設で、設置
    及び管理条例第7条──先ほど議員が言われたような条件でございます──に該当するお
それがある場合以外は、その利用を阻む理由はないものと考えております。したがいまして、政党、政治団体であることのみをもって利用を制限されることはないと考えております。
 コミュニティセンターの利用に関しまして、手続上、不手際があったというご指摘でございます。今後スムーズな対応をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 山口清吉君。
◆50番(山口清吉君) そのように、よろしくお願いいたします。
 次に、議案第14号でございます。
 議案第14号の 119ページをごらんになってください。
 ここに民生費の社会福祉総務費の地域改善対策事業でありますけれども、地域改善対策事業に 267万 6,000円、リサイクルセンター整備事業に 1,500万円の補助金支出というふうになっております。
 地域改善対策法は、平成14年3月31日をもって終了しているわけであります。そこで、地域改善対策事業、そしてリサイクルセンター整備事業というのはいかなる事業であるのかお尋ねをいたします。そして、今後、同和対策の基本方針について簡単にお願いをいたします。
○議長(遠藤一行君) 保健福祉部長川嶋 修君。
            〔保健福祉部長川嶋 修君登壇〕
◎保健福祉部長(川嶋修君) お答え申し上げます。
 リサイクルセンター整備事業補助金につきまして、まず申し上げます。
 旧江戸崎町が、地域改善対策の事業の一環として、就労の改善と雇用の確保に対する支援を推進するため、町が独自に地域改善対策事業施設整備補助金交付要綱を作成しまして、それに基づいて補助をしたものでございます。
 今後の市の同和対策の基本方針ということでございますが、今、ご質問がありましたように、平成14年3月31日をもって地域改善対策関係の法が期限が切れております。しかし、法期限後の一般対策といたしまして、今後の同和行政をどう進めるべきかというようなことが現在の課題にはなっております。
 これまで、生活環境等のハード面につきましては、相当程度成果を上げてきております。しかし、同和問題を初めとする人権の課題に対しましては、これまでの経過を踏まえ対応していくこととされております。
 市といたしましても、市民の皆さんに、人権同和問題に対する理解と認識を深めていただき、人権が尊重されるまちづくりを推進していきたいと思っております。
○議長(遠藤一行君) 50番山口清吉君。
◆50番(山口清吉君) 一つは、通告外のことだったんですが、地域改善対策事業に 267万円というように支出されていますけれども、この件についても後でご答弁願いたいと思います。これは、通告していませんでした。
 一般対策としてどう進めていくかと。ハード面では成果があったけれども、これからは人権問題に対応していくという答弁だったわけです。
 ここに、地域改善対策室からのお知らせということで、平成14年度地域改善対策関係予算額概要及び平成14年度以降の概要ということで、これはあるわけですけれども、これはインターネットでとった資料でございます。これによりますと、地域改善対策法は、14年度で終了いたしまして、それ以後については、できるだけ一般行政と同じように同和地域についても事業を進めなさいというふうになっていますよね。いろいろ事業名が書いてありますけれども、ほとんど8割方終了というふうになっております。それで、今、保健部長が言われたように、この人権問題については継続していくと、補助金も出していくというふうになっているのです。
 そこで、2回目の質問したいのですが、このリサイクルセンター整備事業、これは、国の補助金はあるのですか、それとも全額町で出しているのでしょうか。全額町で出しているとすると、一般事業で一町民が、あるいは一法人であってもよろしいのですが、そういう方が、リサクルセンター、どういう事業の内容だか答弁はなかったですけれども、これは空き缶の回収業というふうに聞いておりますけれども、空き缶を回収してそれを分別して売るのかな、そういう事業を始めるのだったら、全額町が補助するなんていうことはないわけですよね、普通一般の行政では。だから、補助金はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長(遠藤一行君) 保健福祉部長川嶋 修君。
            〔保健福祉部長川嶋 修君登壇〕
◎保健福祉部長(川嶋修君) お答え申し上げます。
 全額補助ということが、これは、さきに申し上げました江戸崎町が独自に地域改善対策事業施設整備補助金交付要綱という要綱を策定いたしまして、町独自で全額を補助したものでございます。ですから、法期限後ということでの事業に町が独自で対応をされたということでございます。
 また先ほど、その内容につきましてちょっと申し足りませんでしたが、事業の内容につきましては、空き缶のリサイクル事業でございます。それで、補助金の内容といたしましては、それらの施設を建設する費用及び外構工事、運搬をする車両、選別をする機械、空き缶の圧縮機などの購入の事業費に充てられております。昨年の10月から業務を開始しております。現在、七、八人の登録者が常時5人体制で従事をしております。
 なお、先ほど、追加的に補助金の 267万円につきましてありましたが、この件に関しましては、支部関係への補助金でございます。同和関係地区の支部に関する補助金でございます。それで、現在、江戸崎支部におきまして、二つの支部に支出している補助金でございます。
○議長(遠藤一行君) 50番山口清吉君。
◆50番(山口清吉君) 事業の内容を聞きますと空き缶のリサイクル業務をやるということなんですが、やる上での工場の建物から機械から運搬の車まで全部 100%町が持ったということだと思うのです。町が独自に交付要綱をつくってやったんだということなんですが、それと団体に 267万 6,000円、2団体だそうですけれども、出しているという答弁でした。
 それで、決算書の44ページなんですが、住宅新築資金貸付元利金収入というのがありまして、ここで収入未済額として 3,794万 5,000円貸し倒れになっているわけですよね。この貸し倒れになっている団体と、この 1,500万円支出した団体が同じなわけです。二つあるそうですけれども。その団体に 260万円、二つに割れば一つの団体につき 133万 5,000円ずつ出しているということなんですけれども、一般の社会では考えられないような補助金であるというふうに思うのです。
 こういうことは、地域改善対策法がなくなった段階でやめるべきなのですよね、それをいつまでも、独自に交付要綱をつくって続けるというようなことは私は認められません。これは、新市になったらばどういうふうにするつもりなのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長(遠藤一行君) 保健福祉部長川嶋 修君。
            〔保健福祉部長川嶋 修君登壇〕
◎保健福祉部長(川嶋修君) 未済金があり、なおかつ補助をされているというふうなちょっと相反するような内容ということでございますが、それと、新市になってもその補助を継続されていくかという内容だと思いますけれども。
 現在のところ、補助要綱というものを、記録を見ますと、江戸崎町の際に、当時は、その事業を議会でも審議をされ推奨してやったという経過を見ております。ですから、そのとき単発的な事業としてやられたものであると私ども解釈しておりますので、今後は、現在のところ計画する段階にはありませんし、また、一般的対策といたしましては、主に啓発運動の方に重点を置いておりますので、ハード的な計画は、今のところ考えてございません。
◆50番(山口清吉君) 補助金については。
◎保健福祉部長(川嶋修君) 補助金につきましても、支部に対するものは継続していくものと思われますが、ハード的なものへの建設的な部分での補助は、現在のところ考えてございません。
 また、未済金等については、今回の補助との絡みの中では、そういう規定というかこれはちょっとありませんので。以上でございます。
○議長(遠藤一行君) 50番山口清吉君。
◆50番(山口清吉君) 次に移ります。
 議案第15号です。平成16年度江戸崎町国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてであります。
 ここに国民健康保険税、現年度課税分4億 3,123万 2,485円というふうに出ておりますけれども、この年度は、国保税の所得割と資産割を引き下げて2年目に当たる決算なんです。国保税の収納率、私が計算すると違うのですけれども、これは公の数字ですから。平成14年度が83%、平成15年度が85%、平成16年度が83%というふうになっております。平成15年度は、収納率が上がったわけですけれども、平成16年度は、また平成14年の水準に戻ってしまったわけであります。
 そこでお伺いしますけれども、国保税の滞納の原因、どういうところにあるのかお伺いをいたします。例えば、失業して収入がなくなってしまったから払えなくなってしまったと、病気で収入がなくなってしまったので払えなくなってしまった、家族に事故があり、出費がかさんだため払えなくなってしまった、金があるんだけれども納税意欲を失って払わなくなった、いろいろあると思うのです。
 江戸崎町では、窓口に呼んで交付した人が平成15年で 209世帯あるのです。そういうときに、どうして納められないのですかというふうに聞いて、それぞれの統計は残っているのじゃないかというふうに思うので質問するわけでございます。よろしくお願いします。
○議長(遠藤一行君) 市民生活部長秦野光吉君。
            〔市民生活部長秦野光吉君登壇〕
◎市民生活部長(秦野光吉君) お答えいたします。
 江戸崎町の国民健康保険税の収納状況でございます。古い話で申しわけございませんが説明させていただきます。
 昭和63年度の収納率は96.2%であります。同年度の他の町村では、新利根町が96.2%、桜川村では97.3%、東町では97.3%であり、このころは4町村ほとんど同じ収納率でございました。その後、江戸崎町におきましては、バブル期に人口が急激に増加し、バブル崩壊後、会社のリストラなどがありまして、社会保険から国民健康保険に加入された方がふえ、国民健康保険税も多大な影響を受けているわけでございます。
 平成16年度の収納率を比較しますと江戸崎町83.4%、先ほど議員がおっしゃいました決算書は10日分が抜けておりますので、10日分と出納整理期間の2カ月分が入っていませんので、多分70%ちょいの収納率になっていると思いますが、正式な収納率は83.4%でございます。続いて、新利根町89.2%、桜川村91.7%、東町92%であります。現在は、他の町村と大きく差が出ております。
 江戸崎町の滞納世帯の割合でございますが、国民健康保険世帯 3,957世帯中 1,013世帯、25.6%と、4町村平均の18.9%よりも約 6.7%ほど高くなっております。また、総所得50万円以下の割合は 453世帯、11.5%であります。このうち未申告世帯が 239世帯含まれておりますので、納税世帯も低いのかなと思っております。
 また、先ほども言いましたように、昭和の終わりから平成にかけての世に言うバブル期のスプロール現象、その他景気の低迷等により滞納がふえた原因と考えております。
 また、国民健康保険税は、前年度の所得で課税することになります。制度上、どうしても最初の1年間は高くなることがあります。ただし、会社の保険に加入期間が2カ月以上あって退職された場合には、引き続き2年間任意継続の保険に加入することができます。その場合には、任意継続保険料と国民健康保険税を比較していただきまして、負担の少ない方を選んでいただいております。
 そして、近年、急速な少子高齢化、経済の低迷といった社会情勢等により厳しい状況が続いておりますが、国民健康保険は、自分が困っているときに他人に支えてもらい、反対に、他人が困っているときには自分が手を差し伸べる相互扶助制度であることをご理解いただきたいと思います。
 また、納税に意識がありながらどうしても経済的に困っている方につきましては、納税相談をしておりますので、国民健康保険係までご相談をいただきたいと思っております。
○議長(遠藤一行君) 50番山口清吉君。
◆50番(山口清吉君) 私の質問には、お答えがなかったというふうに理解いたしました。部長が言うのには、平成63年には収納率が96.2%あったのだと。ところがバブル期、新住民が、転入者がふえた以後、景気の低迷もありましたけれども、減ったのだというふうに聞こえたのですが。
 そうじゃなくて、客観的には、そういうことも言えると思うのですが、その中にはいろいろ理由があるわけです。その理由をお聞きしたのであって。だから、失業して払えなくなったのか、病気で払えなくなったのか、家族の事故で払えなくなったのか、納税意欲をなくしたのか、こういう形ではとっていない。
 というのは、払えない人を呼び出して相談しているわけでしょう。そのときには必ずつけているはずなんだよね。その統計があるはずでしょう。県の資料によれば、平成15年江戸崎町は 209世帯呼び出して再発行しているというふうに書いてあるのです。だからそういう形で答弁を願いたいのですが、よろしくお願いします。
○議長(遠藤一行君) 市民生活部長秦野光吉君。
            〔市民生活部長秦野光吉君登壇〕
◎市民生活部長(秦野光吉君) お答えいたします。
 確かに、納税相談等で、窓口で行っております。その場合にも、申しわけございませんが、資料的なものについてはとっておりません。ただ、それぞれの納税相談の経過等については、納税管理、滞納管理ということで台帳の方を整理しておりますが、申しわけございませんが、個々の原因については、統計的なものはとってございません。よろしくお願いします。
○議長(遠藤一行君) 50番山口清吉君。
◆50番(山口清吉君) これだけ収納率が下がって問題があるわけですから、その辺をよく統計をとって、それで対策を講じていくべきじゃないかというふうに思うのです。
 なぜこれを聞いたかというと、先ほど部長も言いましたけれども、国民健康保険税は、前年の収入に対してかかるわけですよね。そうすると、私が、こういう理由じゃなかったんですかというふうに聞いた、失業して収入が減った場合には前年はあったわけですから、病気で収入が減った場合には前年はあったわけですから、家族に事故があった場合には前年はあったわけです。こういうときに、不慮の事故で収入が減った場合に国保税が払えなくなってしまうということなんですよ。その辺を明確に認識をして、それに対策を打っていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけであります。
 それはどういうことかといいますと、いつも言っておりますけれども、収入が著しく減少した被保険者に対しては、減免制度を設けたらいいんじゃないかということなんであります。
 質問を終わりますけれども、参考までに次の点についてお聞きいたします。
 平成16年度江戸崎町国民健康保険税特別会計歳入歳出決算の中で滞納世帯数は幾つか、これは出るよね。短期被保険者証交付世帯数、これも出ますね。資格証明書交付世帯数についてお願いをいたします。
○議長(遠藤一行君) 市民生活部長秦野光吉君。
            〔市民生活部長秦野光吉君登壇〕
◎市民生活部長(秦野光吉君) お答えいたします。
 江戸崎町の滞納世帯でございます。平成17年3月時点のものでございます。滞納世帯が 1,013件でございます。そのうち短期保険証 718世帯、資格証明書 136世帯でございます。
◆50番(山口清吉君) 以上で終わりにします。ありがとうございました。
○議長(遠藤一行君) 以上で、山口清吉君の質疑は終わりました。
 ここで、暫時休憩をいたします。
 午後1時15分から再開いたします。
               午後零時06分休憩
         ──────────────────────
               午後1時15分開議
○議長(遠藤一行君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後の出席議員は、19番篠崎力夫議員、28番平山 寧議員。午後の欠席議員は、66番 根本 太議員です。
 次に、29番松坂美知子君。
◆29番(松坂美知子君) 29番松坂美知子です。
 ただいまより質疑を行います。
 私がお聞きしたいことは1点だけです。
 議案第6号 平成17年度稲敷市一般会計補正予算(第2号)の中の13ページにあります民生費の次世代育成支援対策推進事業についてです。
 この件につきましては、本予算の方にもありまして、前回にも質疑をいたしましたが、その本予算にプラスされての増額補正となっているんですが、その増額の理由をお聞きします。
 それと、前回、対策協議会のメンバーとして、一般市民を加えることを検討するという答弁があったんですが、それについて、その後の経過をお尋ねします。
 また、この計画作成は、現在どの程度進んでいて、いつでき上がる予定なのか。この3点についてお尋ねをいたします。
○議長(遠藤一行君) 保健福祉部長川嶋 修君。
            〔保健福祉部長川嶋 修君登壇〕
◎保健福祉部長(川嶋修君) 松坂議員の質疑にお答え申し上げます。
 次世代育成推進計画作成委託料の件でございます。
 今回、本予算に増額補正となっておりますがというご質問ですが、大変これはおわび申し上げなければならないのですが、本予算に対しましての増額補正をしたものではありません。事務的な手落ちによるもので、旧江戸崎町の16年度の予算の中にありました次世代育成推進計画作成委託料としての、今回補正計上いたしました 134万 4,000円というのは、計上しておったのですが、年度内に支払いをしないでしまった。大変事務的なミスでおわびを申し上げなければなりませんけれども。
 出納期間後に発覚いたしまして、その対応をしたのですが、年度内の支払いは無理だというふうな状況になりましたので、改めて補正を計上させていただいたわけです。ですから、当初の増額補正という意味ではございませんので、大変そういう点で手落ちだということでご了解いただきたいと思います。
 その次に、前回もご質疑をいただきました、対策協議会のメンバーとして一般市民を加えていただきたいというお話でございました。また私の方も、検討したいと申し上げておりました。
 このたび10月からいよいよこの業務について始まるわけなんですが、もちろん一般の方も含めまして、当然、広範囲から意見を吸い上げたいという観点から、一般公募をしまして、一般の方にも参画していただくという形をとるようになっております。なお、現在のところ4名ぐらいを予定しております。
 計画作成の現在の進行状況でございますが、現在は、旧4町村のそれぞれの4冊がありますから、それを事務局ベースで見直しをしておりまして、業者の方には、10月に発注をいたしまして、11月に第1回の協議会を開催したいと思っております。
 それで、協議・検討しながら、来年の3月上旬には、計画書ができ上がるように進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(遠藤一行君) 29番松坂美知子君。
◆29番(松坂美知子君) では2回目の質問をします。
 増額補正ではないということで、江戸崎時代のことを今になってやっているということなので、それはご苦労さまだと思います。
 10月から一般公募をするということで、また10月から協議会を開催して協議を始めるということだったんですが、それと同時に、10月に業者に発注をすると。
 前の質問では、業者に発注するのは、まとめる部分ではなくて、まとめ上がったものの冊子をつくるための委託だというふうなことだったんですが、まとめることもしながら発注も先にしてしまうという手順なんでしょうか、その辺の手順をお願いします。
○議長(遠藤一行君) 保健福祉部長川嶋 修君。
            〔保健福祉部長川嶋 修君登壇〕
◎保健福祉部長(川嶋修君) 業務を作成するのに業者に委託をするわけなんですが、いろいろ協議会を開催したり、それから、事務局の進行状況にあわせて業者の方もそれの内容のヒアリングをしながら1冊の本にまとめていくという過程がありますので、初期の段階で契約をしまして、その過程までずっとまとめ上げる過程がありますから、その間もタッチしていただくということにはなります。
 ですから、計画書そのもののまとめ上げということなんですが、その過程が一番大事なことですので、それにも加わっていただくという形をとっております。
○議長(遠藤一行君) 29番松坂美知子君。
◆29番(松坂美知子君) 3回目になってしまうんですが。前回のご答弁で私が理解したのは、まとめるのは市の職員さんなり各団体の代表の方でできれば、一般公募の方も含めてとにかくまとめ上げて、そのまとめたものの冊子をつくるという部分で業者に委託をするということで私は理解していたんですが、今の話ですと、まとめる過程にも業者に入ってもらってまとめるんだということなんですよね。
 やはり、市のものをつくるのですから、いろいろな市の人たちの手によって、職員、市民を含めて、市民の手でつくり上げるということが一番大事なことではないかと思うわけです。職員も含めてです。それであってこそ、自分たちの計画だし、真剣にそれを遂行していこうという考え、気持ちも生まれてくるだろうし。ただ、これも国からこういうのをつくりなさいということで出されている事業だと思うのですが、ただ国から言われて、県から言われてつくるんだと、通り一遍のものをつくっておけばそれでいいんだというふうなことではなくて、稲敷市独自のもの、稲敷市らしさというのが出るようなそういうものをぜひつくり上げて、次世代育成ということで、子育て、子供のことなど支援していくことになるんだと思いますが、そういうものをつくっていただきたいなと思っているわけです。
 そこに、そういう業者というかコンサルタント的な方が入ってきて、きっとそういう方の方が知識もいろいろ豊富でしょうから、そういう方にリードをされてつくっていくというふうな絵が見えてしまったんです。
 だから、そうではなく、職員なり市民なりが主導で、手づくりでつくり上げるということを基本にして、あくまでも業者はなるべく口出させないというふうな立場でぜひつくり上げていただきたいと思うのですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○議長(遠藤一行君) 保健福祉部長川嶋 修君。
            〔保健福祉部長川嶋 修君登壇〕
◎保健福祉部長(川嶋修君) 市の業務ということでの委託にはなるんですが、当然、市のことを考えるのは、我々そして市民の方々と一緒に考え合っていくべきことなので、そういう方法でもちろんやっていきます。
 ただ、アドバイザー的なものとして、冊子にするわけですから、そういう意見も参考にしながらということで。あくまでも、それに左右されるようなそういう形のものではないと思っておりますので、よい計画を作成してまいりたいと思います。
○議長(遠藤一行君) はい。
◆29番(松坂美知子君) 先ほど言い忘れたんですが、公募でも4名参加することができるということで大変いいことだと思います。ぜひ稲敷市独自のものをつくり上げて実行していっていただきたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 以上で、松坂美知子君の質疑は終わりました。
 以上で、発言通告書による議案の質疑が終わりました。
 ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定によりお手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────
○議長(遠藤一行君) 次の本会議は、21日午前10時から本議場において再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。
               午後1時27分散会