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茨城県 稲敷市

平成22年第 4回定例会−11月18日-02号




平成22年第 4回定例会

                平成22年第4回
             稲敷市議会定例会会議録 第2号
       ──────────────────────────
         平成22年11月18日 午前10時00分開議
       ──────────────────────────
1.出席議員  26名
      1番  根 本 光 治 君    2番  伊 藤   均 君
      3番  大 湖 金四郎 君    4番  関 川 初 子 君
      5番  平 山   寧 君    6番  山 下 恭 一 君
      7番  高 野 貴世志 君    8番  浅 野 信 行 君
      9番  柳 町 政 広 君   10番  山 本 祐 子 君
     11番  篠 崎 力 夫 君   12番  木 内 義 延 君
     13番  坂 本   源 君   14番  根 本   保 君
     15番  本 橋 秀 夫 君   16番  堀 口 正 良 君
     17番  長 坂 太 郎 君   18番  根 本 勝 利 君
     19番  河 内 喜 和 君   20番  宮 本 隆 典 君
     21番  井戸賀 吉 男 君   22番  黒 田   正 君
     23番  埜 口 正 雄 君   24番  遠 藤 一 行 君
     25番  池 田 忠 雄 君   26番  山 口 勝 夫 君

1.欠席議員
       な  し

1.出席説明員
       市長               田 口 久 克 君
       副市長              坂 本   進 君
       教育長              坂 本   繁 君
       市長公室長            川 嶋   修 君
       総務部長             親 見 清 志 君
       市民生活部長           久保木 善 信 君
       保健福祉部長           大 島   功 君
       産業建設部長           大 竹 克 己 君
       教育部長             中 澤 幸 一 君
       水道局長             沼 崎 忠 夫 君
       会計管理者            大 西 孝 司 君
       農業委員会事務局長        内 田 和 雄 君
       監査委員事務局長         上 山 成 夫 君
       秘書広聴課長           高 山   久 君
       企画課長             飯 田 光 男 君
       総務課長             栗 山 照 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           三ツ井 洋 平
       書記               坂 本 浩 一
       書記               萩 原 隆 行

1.議事日程
       ──────────────────────────
             議 事 日 程 第 2 号
                       平成22年11月18日(木曜日)
                             午前10時00分開議

日程第1 一般質問
日程第2 議案第69号 専決処分の承認を求めることについて
           (平成22年度稲敷市一般会計補正予算(第3号))
     議案第70号 稲敷市バイオマス利活用推進委員会設置条例の制定について
     議案第71号 稲敷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
     議案第72号 平成22年度稲敷市一般会計補正予算(第4号)
     議案第73号 平成22年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
     議案第74号 平成22年度稲敷市,稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会特別会計補正予算(第1号)
     議案第75号 平成22年度稲敷市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
     議案第76号 平成22年度稲敷市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第77号 平成22年度稲敷市介護保険特別会計補正予算(第2号)
     議案第78号 平成22年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第79号 平成22年度稲敷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
     議案第80号 工事請負契約の締結について
     議案第81号 市道路線の認定について

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第69号
      議案第70号
      議案第71号
      議案第72号
      議案第73号
      議案第74号
      議案第75号
      議案第76号
      議案第77号
      議案第78号
      議案第79号
      議案第80号
      議案第81号
       ──────────────────────────
               午前10時00分開議
○議長(堀口正良君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は25名であります。欠席議員は13番坂本 源議員であります。したがって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、既に皆様のお手元に配付のとおりでございます。
       ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いをいたします。
 初めに、10番山本祐子君。
               〔10番山本祐子君登壇〕
◆10番(山本祐子君) おはようございます。公明党の山本祐子でございます。通告に従いまして、Web図書の導入推進についてを一般質問させていただきます。
 昨今、国民の活字離れが指摘される中、電子書籍の普及が注目されています。電子書籍とは、既存の書籍をデジタル化し、パソコンや電子書籍リーダーなどで読めるようにしたもので、話題のiPadやアマゾン提供の電子書籍リーダーの登場を受けて、今後、国民のニーズが飛躍的に高まると予想されています。
 そうした中で、東京都千代田区の区立図書館はいち早く電子書籍の存在に着目し、平成19年11月、インターネットを使って電子図書を貸し出すWeb図書館をスタートさせました。国民の公共図書館としては初の試みで、開始以来、広く注目を集めています。
 Web図書館では、政治、経済、文学、語学など、さまざまなジャンルの電子図書を提供しており、その数は4,745タイトルに及びます。利用者は、インターネットを介して24時間、365日、いつでも貸し出し、返却ができるため、わざわざ図書館に出向く必要はありません。千代田区立図書館の利用登録、貸出券の作成等、利用者ログインのパスワード設定さえ行えば、千代田区の在住者、在勤者、在学者ならだれでも利用可能です。利便性だけでなく、従来の図書館建設に比べて準備予算が少額です。
 Web図書館の大きな利点として、本来図書を収納するはずの箱物やスペースを確保する必要がなく、従来の図書館よりも比較的小規模のキャパで設置が可能であることが上げられます。例えば公立図書館を持たない自治体では、初期設定費約500万円と、システム関連費として年間約190万円さえ捻出すれば、わざわざ箱物を建設しなくてもWeb図書館の導入は可能です。
 また、既に公立図書館が存在する自治体でも、Web図書館を導入すれば、地域内に箱物図書館または図書室をふやさなくても利便性が向上します。しかも電子図書の導入により、図書の盗難、破損、未返却等の損害額をゼロに抑えられる面を考慮すれば、十分導入する価値はあると考えます。
 稲敷市としてWeb図書館の導入の考えはないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 改めましておはようございます。山本議員のWeb図書館の導入推進についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 近年、電子書籍が注目されておりますが、現在のところは著作権法の問題がありますから、話題の新作がすぐに電子書籍化されないこともあり、電子書籍として販売される作品も少ないというのが実情であります。
 全国の公共図書館では、2002年に電子書籍の閲覧サービスを行いましたが、需要が少なかったため、試行の後、一部では取りやめになった図書館があります。
 Web図書館につきましては、一般的に従来の図書館に比べまして低コストであると言われておりますが、Web図書館を運営するためのシステム管理、そして技術面で必ずしも低コストになるとは言えない部分もあります。
 また、Web図書館を使うには、利用者がインターネットを使える環境が必要になります。
 経済的にインターネット環境を整えられない利用者や、高齢のためインターネットを使えない利用者に対しまして、地域のすべての人に学習する機会を保障する立場の図書館におきましては、まだ課題があるようでございます。
 東京都千代田区では2007年からWeb図書館を開設しましたが、その後、Web図書館を開設した図書館はないようであります。
 県内におきましても、Web図書館の開設を行う予定の図書館はなく、まだ検証の段階にあるようでございます。
 こうした状況の中、稲敷市としましては、今後の電子書籍を含む電子メディアやほかの図書館の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 10番山本祐子君。
◆10番(山本祐子君) ありがとうございました。
 今、経済的にインターネット環境を整えられない利用者や、高齢者のインターネットを使えない利用者に対して、地域のすべての人に学習する機会を保障する立場の図書館におきましては、まだ課題のあるように思いますということでご答弁をいただきましたけれども、これもそうですけれども、今、これに向かって一歩でも前進していただきたいなと思います。
 高齢者の方とか、皆さんにというのは難しいと思うのです。でも今、小学生からインターネットというか、パソコン教室すべて使われておりますので、そういう方も対象にしながら、前向きに、これからの子供たちのためにということで、主にやっていただければありがたいなと思います。
 今、高齢者の方もパソコン教室に行かれたりして、指先の動きによって脳の活性化ということで、これも見直されています。担当者の方には現地を視察して、もう少し勉強していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 改めまして、千代田のWeb図書館について、再度、こちらの方で資料がありますので読ませていただきます。
 経費としては、先ほども言いましたけれども、初期設定費用が500万円、システム関連費が年190万円、コンテンツ料、資料費が約500万円、これは19年度が500万円です。20年度には450万円、そして21年度には340万円と、そんなに年間としてはかからないです。これは普通図書館を設けたら1,000万円とか、軽く書籍というのは出ると思います。
 その中で導入効果ということで、利用者側からは、1として、外出困難な高齢者、来館時間がなく多忙な方でも気軽に利用可能。二つ目として、電子図書は文字拡大、縮小機能や自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声、動画再生機能等を登載しているため、視覚障がいをお持ちの方でも読書を楽しめる。3番目として、区や図書館の行政資料、文書も電子図書として貸し出し可能。4番目として、従来、公共図書館として提供が難しかった学習参考書や問題集も貸し出しが可能。重要箇所にマーカーで色づけしたり、自分の回答を採点できる。これなどは、普通、本を借りたりしてマーカーされると、普通の本だと困るのですね。そういう意味では、これは自由にマーカーも引けると。
 図書館側としては、1として、図書の収納が不要なので書棚スペースを大幅に節約できる。2番目として、図書の貸し出し、返却、催促に人手が不要。3番目として、図書の盗難、破損、未返却等の損失がゼロです。これは破損とかしたら、司書の方がいろいろ手直してすごく大変だと思うのです。そういう意味では、以上のようにマイナスの要因は見当たらないのです。
 稲敷市は図書館が東地区のため、新利根、江戸崎、桜川方面の皆さんにとっては、遠くて出向く方が少ないと思います。この点について、現在、インターネット等を使った利用者へのサービスなどを行っているのかどうか、お答えをお願いします。
○議長(堀口正良君) 教育部長中澤幸一君。
              〔教育部長中澤幸一君登壇〕
◎教育部長(中澤幸一君) お答えいたします。
 現在、図書館ではインターネットを活用した蔵書検索サービスを行っております。ご自宅のパソコンや携帯電話から、図書館のホームページにアクセスをしていただくことで、図書の検索や、借りたい本の貸し出し状況を見ることができるものでございます。
 画面で確認の後、予約については電話で行っていただき、図書館または各地区の公民館で受け取ることができます。なお、公民館での受け取りにつきましては、火曜日と金曜日に指定させていただいております。
 平成23年度には端末だけで予約できるシステムを構築し、サービスを開始させたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 10番山本祐子君。
◆10番(山本祐子君) ありがとうございました。
 この点についてのサービスは、100%行き届いているとは言えないのですが、火曜日と金曜日に指定させていただいているということで、読みたい方はすぐ読みたいということもありますし、また担当の方は端末の管理料とかシステム、またいろいろサービスを開始したいということでいろいろ努力されてはいるのですけれども、また、これでなくて、やはりこれも足を運ばなくてはいけないという点では、今回のWeb図書の方に向けて、また考えていただければと思います。
 幼少期から読み聞かせるブックスタートの事業や、小中学校における朝の読み聞かせなど、これまでさまざまな施策が講じられてきました。活字を読むことは、思考力、創造力等を養うとともに、学力向上の上においても大変重要であります。そして、稲敷市の未来を担う子供たちが良書に親しみ、習慣づけていく環境整備は、今後の大きな課題であります。
 稲敷発で、このWeb図書を開設したく思いますので、再度、市長にその心意気をお伺いいたします。それで最後にいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 いいお話をたくさんいただきまして、私も勉強していかなければいけないと思っております。
 こうした状況の中で、稲敷市としましては、今後の電子書籍を含む電子メディア、それから、ほかの図書館の動向を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。ひとつどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 以上で、10番山本祐子君の質問は終わりました。
 次に、19番河内喜和君。
               〔19番河内喜和君登壇〕
◆19番(河内喜和君) 19番議員、河内喜和でございます。通告に従いまして一般質問を行いますので、市長並びに市長公室長のわかりやすい答弁を、よろしくお願いをしておきます。
 私の質問は2点であります。1点目は、新庁舎建設についてでございます。2点目は、市内交通網整備についてであります。
 まず、1点目ですが、平成21年4月に現市長、田口久克市長は、庁舎建設を見直すという形で、凍結を公約の一つに上げて当選をされ、それから19カ月を過ぎております。その間、市議会においても、去年の9月には新庁舎建設推進を決議したり、またはことしの7月には市民会議からの提言を受けたり、また、8月には市民会議の提言内容を議会に報告も受けております。そして、9月には市長の方針を全協で説明をいただき、そして協議、またその間、一般質問等でもいろいろと質問を繰り返してまいりました。
 そこで、私がお尋ねしたいのは、まず1番目、その新庁舎建設計画ではいつごろ供用開始になるのか。すなわち、いつごろ新庁舎に移られるのかということが1点目であります。
 2点目は、その計画の中には、先ほど話しました平成21年9月の議会で決議しました新庁舎建設推進に関する決議の内容、それがどのように生かされているのか。
 3番目は、新庁舎建設についての審議は、全協または一般質問を通じて十分審議をされてきたと思います。その内容について、市長は方針を明確にして市民に公表する時期に来ていると私は考えておりますけれども、以上3点について、市長のお考えをお尋ねするものであります。
 2点目は、市内の交通網整備についてでございます。
 ことし、国勢調査がございました。5年前の国勢調査のときの人口から、約3,000人減少しております。そして、ことしに入っても500人以上減少しております。いろいろな要素があると思うのですが、その中に、私は稲敷市内の交通網の不備というものも大きく影響している一つではないかと考えます。
 そこで、私、5点ほどお尋ねしたいのですが、稲敷市内の交通網を整備するためにどのような考え方を持っておられるのか。例えば福祉バスの運行はどうなるのか。それから、今検討されています、小学校統廃合に伴う新たなところへのスクールバスの運行計画だとか、または、路線バスは減ってきております。または廃止されております。その復活の計画についてはどう考えているのか。または、今度新庁舎ができますと、そこへのアクセス、それはどう考えているのか。また、今、工業団地誘致を一生懸命しておりますけれども、誘致に伴う通勤のアクセスはどうなのか。ただ、車社会だから車だということではなくて、そういうことも踏まえながら、全般的な交通網体系への考え方についてお尋ねするものであります。
 以上2点でございます。よろしくお願いします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 河内議員の庁舎建設についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、新庁舎の供用開始の時期につきましては、設計作業がおくれていることから、平成25年度の下期には供用が開始になる見通しでございます。
 次に、議会での新庁舎建設計画推進に関する決議がどのように生かされているのか、というご質問に対してのお答えをさせていただきます。
 昨年9月定例市議会におきまして、庁舎建設調査特別委員会からの報告を受けた決議がなされました。決議では、建設予定地を江戸崎西高等学校跡地とし、合併特例債活用期限内の完成とすること。また、建設計画や事業費、財政計画の見直しを行い、市民の要望に対応できるよう、既存公共施設等の活用も考慮し事業を進めること、との内容でございました。
 見直し案といたしましては、合併特例債活用期限内である平成25年度内の供用開始を目途に、江戸崎西高跡地に新庁舎を建設することとしており、事業費につきましても、耐震化された既存校舎1棟を活用することなどにより、当初の事業費である46億円から大幅に縮減することを目標としたところであります。
 また、西高跡地に建設する新庁舎に、窓口機能を初めとする行政機能が集約されることから、ワンストップサービスの向上を図ってまいります。さらに、各地区の使用可能な既存庁舎や公共施設を活用し、諸証明等の発行を初め、公民館活動や保健サービス等の事業が展開できる事業運営を検討しているところであります。
 今後も、昨年9月の議会の決議を最大限尊重し、議員各位のご理解が得られるよう努力を続けてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 最後に、新庁舎についての内容の公表についてでございますが、新庁舎建設事業は、稲敷市の将来にとって極めて重要な案件の一つでございます。これまで、議会全員協議会や一般質問に対する答弁などを通しましてご説明申し上げてまいりました内容を、なるべく早い時期に市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、市内交通網整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 現在、地域公共交通をつくり上げていくため、既存の公共交通路線の利用状況等を精査し、事業着手に向けた検討作業を実施しているところであります。
 整備方針の第1点は、新庁舎の供用開始や工業団地の整備に伴う将来の稲敷市内の路線と、近隣の鉄道駅とを結ぶ路線などを目的とした基幹交通網の整備であります。第2点は、高齢者や児童などを対象とした、いわゆる交通弱者に対する交通網の整備であります。この二段構えで交通体系づくりを進めたいと考えております。
 具体的には、利用者の立場で市街地への買い物、医療機関への通院、乗り継ぎ地点への移動など、市民視点での利用しやすい交通体系の構築を目指しております。
 人口集積が高いにもかかわらず、公共交通の充実度が極めて低い地域や交通空白地域の把握を初め、運行形態の検討、行き先、経由地の再考察、乗り継ぎ連携、路線ダイヤの見直し、路線復活を含めた新規路線の検討などに着手しているところであります。
 ご質問の5項目にわたるご提案、ご指摘等も、これら検討作業を進めていく中で、十分に考慮しながら進めてまいります。
 第1点として、路線バスの充実、第2点として、教育におけるスクールバスの運行や福祉目的とした循環型運行などを模索しながら、本市における公共交通全体をより機能的なものにしてまいりたいと考えております。
 今後、本市を取り巻く社会情勢の変化を踏まえて、地域交通は道路や上下水道などと同じように、日常生活を維持していくため必要不可欠な社会基盤であると位置づけ、その整備に取り組んでまいります。本市における公共交通の整備は、私が掲げるまちづくりの重要施策として位置づけております。早急に実現しなければならないと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 19番河内喜和君。
◆19番(河内喜和君) 再質問をさせていただきます。
 まず、新庁舎建設についてでございますが、今、市長の答弁で、できるだけ早く公表していきたいという答弁がございました。もっと具体的に、公表の仕方、その時期、そういうものについてお尋ねをしたいと思うのです。
 例えば新聞折り込みをしていくとか、または、広報に冊子を入れた特別版を、今、広報は各戸配布になっておりますね。そういう方法で周知徹底を図るとか、それはいつの広報ぐらいに載せるつもりなのかとか、そういう具体的なことがあればお尋ねをしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 市民に周知するというのは、具体的にどのような方法で、いつからだというご質問でございますので、定例議会が終了後、報道各社に情報を提供するなど、さらには稲敷市の広報紙に整備概要を掲載していきたいと考えております。そして、市民の皆様方に、どういう内容なのか、やはり知っていただきたいと思っております。
 そしてもう一つは、市政報告会等を市の方でやらせていただいておりますので、そういう席でも、市民の皆様方にお話をしていこうと思っております。
○議長(堀口正良君) 19番河内喜和君。
◆19番(河内喜和君) 次に、2番目の市内の交通網整備についての再質問をさせていただきます。
 先ほど市長の答弁の中に、基幹の交通網の整備と交通弱者の救済、そして細かくは路線バスの充実だとかスクールバス、福祉バスの充実だとか答弁がございましたけれども、もっと具体的にお尋ねしたいのは、ではその福祉バスの運行についてはどういうふうに考えているのか。それから、統廃合に伴うスクールバスの運行はどういうふうに考えているのか。それから、路線バスの増便、復活については、どの路線を復活させて、どの路線を増便するのか。または新庁舎へのアクセス交通ですね、それはどういう方法でやろうとされているのか。または工業団地誘致に伴う工業団地までの、近くの駅からのアクセスはどう考えておられるのか。
 以上のことも踏まえながら全般的な交通網体系というか、計画をされていることについて、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 河内議員の再質問にお答えいたします。
 市長の方から概要について答弁がございましたが、具体的にということで、ご質問の5項目につきまして、現在、検討していることを申し上げさせていただきます。
 まず、一つ目に福祉バスの運行についてでございますが、現在、幹線ルートということがありますけれども、これを中心に現在は見直しを進めているわけでございますが、福祉のように地域に適した仕組みをつくり上げていかなければならないと、まずは考えておりまして、福祉の場合には、小規模な需要にも対応していかなければなりませんので、通常のバスよりは小型のバスであり、また、乗合タクシーとか自家用車とかをベースにした有償運送などもメニューとして考えられます。
 これらの運用の中には、需要に応じて運行するデマンドシステムも一つの選択肢として存在しております。その中では、現在実施しているタクシー助成事業もその一つでございます。これらを一層精査していきたいと考えております。
 二つ目に、小学校の統廃合に伴うスクールバス運行計画についてでございますが、これは現在、教育総務課の方で、本年3月に小学校統廃合の再編整備実施計画を策定しております。その中で遠距離通学が発生する場合は、スクールバスの運行など通学手段を確保するということになっておりまして、今後の重要な課題として検討されることになっております。
 次に、三つ目の路線バスの増便、復活の計画についてはということでございますが、本市は鉄道駅を持っていないわけでございます。路線バスこそが第1の基幹交通となっているわけでございます。ですから、現状のバス路線の充実をさせていくということ、そして、かつて運行されていたバス路線の復活も視野に入れて、見直し作業をしていかなければならないということで取り組んでおります。
 具体的には、基幹のルートといたしまして、江戸崎から古渡経由の桜川庁舎間、もう一つは江戸崎から神宮寺経由の桜川庁舎間、また、桜川庁舎と西代間、今度は新利根の方へ来まして、江戸崎と新利根の角崎間などについて検討作業を進めております。
 四つ目の新庁舎へのアクセスについてということでございますが、地域公共交通はネットワークをされて、初めてその役割が果たされるということでございますので、新庁舎の構内にバスターミナルを設置いたしまして、市内の主要交通がスムーズに乗り継ぎをできるようにしていきたいと、今度の新庁舎の基本計画の中でも打ち出しているところでございます。
 最後の五つ目の工業団地誘致に伴うアクセスということでございますが、企業誘致を進めていく上でも、その対策を考えていかなければなりません。すべてそのコストを行政が補てんをするということでは、大変続かなくもなってしまいますので、現在市内に存在するさまざまな交通移動モードといわれるものがあります。例えばNPO運営のバスとか、医療機関が独自に送迎をしているバスとか、また、福祉施設でもやはり独自に送迎をしているようなバス、また、ショッピングセンターでも送迎をしております。そして、ゴルフ場などでも送迎バスの方をやはりしております。そういう、市内には多くの交通移動のスタイルがありますので、それらと統合的に、またリンクをするということも非常に大事なのかなと考えておりますので、そういう点でも一緒になってやっていければと、今検討しているところでございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 19番河内喜和君。
◆19番(河内喜和君) 交通網整備について再々質問をさせていただきます。
 計画をされていることについては、よくわかりました。私、一つ聞きたいのは、今後そういうものを実行するためにどういう組織で対応していくか。例えば、今の説明の中に、小学校スクールバスについては統廃合に伴って教育総務課が検討しているとか、また、福祉バスについては高齢福祉課が担当しているとか、いろいろあると思うのです。
 その担当が分かれているがゆえに、非常に不効率な車の配車だとか、稲敷市全般の交通網を検討するとか、実施するというのが非常に弱くなっているように感じられるのです。やはりすべてその交通網を充実するための新しい、例えば運輸部だとか運輸課だとか、交通網を整備するための配車、例えば幼稚園バスは朝晩しか要らないですよね。そうしたら、昼間空いているときは例えば循環バスに使っていくんだとか、例えばゴルフ場の送迎バスとタイアップするのであるならば、今、取手に行っているところだとかが行くのなら、では1便だけ佐貫に出しますよとか、そういういろいろな形で協力することによって、今、ゴルフ場のバスがまち内を通っていない、ほかを通っていないと思うのです。そこを通ってもらうような形にすることによって、一緒に乗せていただく。要は、そういう全般的な、高いところからそういうことが見れる、管理ができる、手配ができる、決定ができるというセクションをつくる考え方があるかどうかをお尋ねします。
○議長(堀口正良君) 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 再質問にお答え申し上げます。
 いろいろな、今のバスが動いていらっしゃるということで、これらを総括的にコントロールしながら、より有効なバス利用ができないかということであろうかと思います。
 先ほど私が申し上げましたように、市内には確かにいろいろなバスが運行をしております。それぞれが個別に運行していたのでは、市民の利用にもなかなか効果を発揮しない。また交通というのは、大きく考えまして市の内外に移動できるというところが、一番の基幹のルートとしての考え方だと思いますので、現在進めておりますのは、まず、市の基幹ルートということでバスルートですね、既存路線の確保と、あと撤退をされたところの確保、そしてこれが一つの稲敷市の大動脈となり、そして、それにつなげる地域の循環的なものでいろいろなバスが動いているわけですから、それをひとつ連携しようということで、今、どういうバスが動いているか、そしてどういう時間帯なのか、また、市民が利用する目的、行き先、それらを精査している段階でございますので、河内議員がおっしゃるようなシステムづくりに、今、入っておりますので、来年度は第1段階といたしまして、基幹ルートの確立からまず入りたいと思って進めているところでございます。
 どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 以上で19番河内喜和君の質問は終わりました。
 次に、5番平山 寧君。
               〔5番平山 寧君登壇〕
◆5番(平山寧君) それでは、通告による一般質問を行います。
 質問の時間は、第1回目は15分プラス・マイナス1分ぐらいで終わる予定でおります。質問は大きく分けて3問ありますが、第1問は、市民の健康と財政についてであります。
 財政も大事だし健康も大事だという点から、私が理解できないというところを、ここで発表させてもらいたいと思います。
 まず、市のたばこ税は、平成21年度は3億1,825万6,336円であります。たばこ税は年ごとに大きな変動がなく、安定した収入になっております。収入を確保するということは、とても大事なことかと思います。
 また、市は市民の健康維持、健康増進、病気の予防、難病の患者に支援の手を差し伸べている、こういうことは周知のことで、このほかにもたくさんのサービスをして市民から感謝をされております。私も市はきめ細かによくやっていると高く評価しております。
 また、他方、近年ここ数年の社会の動きの中で特に目立つのは、たばこの害についてであります。たばこは健康に有害であるということは、医学的にも有害とされる原因が明らかにされてきております。その中でも特に大きな変化は、たばこは嗜好品で、たばこを吸うのは個人の問題であるとしていた考え方から、たばこは麻薬の一種で薬物なのだという認識に変化したことであります。
 その理由は、薬物特有の薬物依存症の強いことにあります。一度喫煙の習慣がつくと、たばこを吸うと肺がんになる、肺気腫になり呼吸困難で最後には死んでしまう、ぜんそくになる、家族を病気にすると注意されても、禁煙することができません。中には禁煙のできる意志の強い方もおりますが、大部分の人は挫折をする人が多いようです。
 本人の健康がむしばまれ、ほかの人々に迷惑をかけることを理解し、心の中では喫煙をやめたいと思っても、実際にはやめられない状態になっております。これがたばこの恐ろしいところであります。
 なお、本題から若干それますが、たばこは火災の原因でもトップクラスであるということもつけ加えておきたいと思います。
 世界各国では、たばこの健康に与える害を少しでも減らそうと、対策を国を挙げて取り組んでおります。ことしの11月11日のラジオのニュース、テレビニュースでは、アメリカの様子が伝えられておりました。その内容は、たばこの包装、あるいは箱と言った方がよろしいでしょうか、外側に文字で、たばこは有害であることを印刷表示するだけでありましたが、新しい表示は、イラストまたは写真で有害な場面を表示することを義務づけることです。ニュースで見たその場面は、母親が抱っこしている幼い子にたばこの煙を吹きかけている写真がありました。大変なショックでした。このほかにも写真が5枚くらい表示されていました。日本でも遅ればせながら、未成年者にはたばこを売らないようにするため、たばこ販売機ではカードを持たない人には買えないようにしました。
 このような流れの中で、稲敷市では別なところで販売促進のため予算を組み、○○地方たばこ販売協力会に年54万5,000円を負担金として支給し、また、市たばこ販売促進会に81万6,000円を補助金として支出しております。
 片方では健康増進、健康維持を一生懸命やりながら、片方ではたばこをたくさん吸うように、予算の中から高額な金を出しているというのは、私には理解を超えるものがあります。健康を害するたばこの販売に協力したり、販売を促進したりしている。私はこれを支離滅裂、整合性に欠けるものと評価します。即刻、来年度から廃止すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
 次に、今、社会全体で取り組んでいる受動喫煙の防止について質問をします。
 平成15年に健康増進法という法が施行され、施設の管理者は受動喫煙の防止に努めなければならないとされており、この市役所でも実施されております。
 受動喫煙とは、たばこを吸わない人が他人のたばこの煙を吸わされることを言います。受動喫煙がなぜ危険で害があるのかを言いますと、夫が喫煙しない妻の肺がん死亡率を1とすると、夫が喫煙者で1日1本から19本吸う人の妻は1.5倍になる。20本以上吸う人の妻は1.9倍となると、平山 雄という日本のがん研究の権威者で有名な先生が、1990年に発表しております。
 また、たばこの煙は主流煙、これは喫煙者が吸い込む煙、また喫煙者が吐く煙、これを呼出煙と呼んでおります。そして、火の着いた部分から立ち上る煙を副流煙と呼びますが、副流煙と呼出煙の中には有害物質が含まれており、主流煙に含まれる有害物質を1とすると、副流煙と呼出煙の中にはニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍とされております。この資料は、アメリカ保健教育福祉省の発表した資料であります。
 このような有害で危険な煙が身近にあることに、市の担当者としてどのような対策を講じているかをお尋ねいたします。
 稲敷市の実情を知るためには、肺がん、肺気腫の患者数や死亡数を知ることも必要かと思います。統計があれば示してほしいと思います。
 それでは、2番目の質問に入ります。業務委託について質問する理由を上げます。もちろんこの判断は私個人の主観的な立場で判断したものです。皆さんから見て間違いだということがあれば、いつでも訂正するつもりでおります。では、質問する理由を上げていきます。
 まず、委託件数が非常に多いと、私は判断しました。決算書を調べて数えてみたら、1回目は160件、間違いがあってはいけないと思って同じところをまた数えたら159件でした。どちらが正しいかは皆さんでもう1回検証していただきたいと思います。非常に多いと私は判断しました。あくまで主観的な判断ですから、そのことも頭に入れておいていただきたいと思います。
 2番目、委託金額は相当に大きい。総計金額を出したわけではありませんが、1,000万円単位、2,000万円単位のものがありますので、これを合わせれば数億円になると私は判断したわけです。そして、職員のする仕事量が減ってしまうのではないかと心配にもなりました。
 3番目、仕事が難しすぎるから外部へ委託するのかなとも考えました。
 4番目、仕事を外部へ委託すれば楽できると考える人もいるかもしれない。
 5番目、外部委託をすれば税金が節約できる、こういう考え方もあるのではないかと考えました。また、高度な専門的な技術や知識を要するもの、パソコン1台は従来のパソコンのない時代と比べると5人分の働きがあるというふうに、導入したころは言われております。この能率のよさは、現在どういうふうに生かされているのだろうか、こういうようなもろもろの考え方に立って質問をするわけです。
 ちなみに、決算書を見て数えてみました。これは款項目という分類の仕方で整理をしてみましたが、款1議会費、この中では1件でした。款2総務費31件、款3民生費38件、款4衛生費13件、款5農林水産業費10件、款6商工費3件、款7土木費17件、款8消防費4件、これ以後、10、11、12、13款とありますが、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費、これは委託はありませんでした。以上の観点から次の質問をします。
 一つ、委託について、委託に出してよいかどうかということの規約はあるか。
 2番目、各課ではどのように扱っているか。現状での改善点は何か。
 2番目についての質問は以上であります。
 3番目の質問に入ります。風景が美しいか、美しくないかということについては、個人の主観が大変に大きく左右しますが、私は稲敷市民にとって晴れた初冬の朝、ちょうど今ごろの時期でありますが、朝、古渡あたりから見た霞ケ浦と筑波のながめというのは、とても美しく、これは大変な宝であるといつも考えております。私は、稲敷市民の宝であると思っておるわけですが、日本の国内にはその土地、その土地の人たちが宝物とする美しい風景がたくさんあるものとも思っております。
 ところが近年、美しいと思っていた土地に行くと、巨大な建物が建ち、著しく美しい景観を損なっている例があります。私の知る範囲で言いますと、熱海の海岸や鴨川の海岸があります。昭和30年代には、私の学生時代ですが、熱海の海岸は海辺まで自由に行き来ができました。今はホテルが海岸まで占拠し、自由に出入りすることができません。鴨川も同様です。大きな建物が並んで、かつてのイメージは全然ありません。
 そのほか、海辺とは限らず、山間の観光地でも同様で、ばかでかいホテルの建物があるために、周辺の美しい風景が見られなくなっているのは大変残念であります。
 ことし10月27日の茨城新聞は、水戸市で水戸市の市街化区域全域を対象にビルやマンションの建物の高さを制限する高度地区の指定を導入し、いろいろな手続を経て、また、県の同意を得て、11月末か12月初めに効力を発揮するようになっていると報じておりました。これは、景観の保存と住環境の悪化を防ぐことが目的とされております。
 県内では既に取手市とつくば市で導入しております。緊急性のある質問ではありませんが、建物が建ってから撤去させることは困難です。市長には、霞ケ浦周辺部で筑波山と霞ケ浦の美しい景観を守りたいとする市長連合会でもつくり、リーダーシップをとり、事前に対策を立てるお考えがあるかどうか、これをお尋ねいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 平山議員の市民の健康と財政についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、稲敷市民の健康維持とたばこ販売の促進についてのご質問についてでありますが、喫煙はがんや脳卒中、心筋梗塞など、さまざまな病気の危険因子とされておりまして、市民の健康維持を阻害する要因であると私も認識をいたしております。
 禁煙対策と、たばこを吸わない人が、他人のたばこの煙を吸わされてしまうという受動喫煙の防止対策が、健康維持のための重要な課題の一つであります。
 市といたしましては、稲敷市健康プランにおきまして、禁煙と受動喫煙防止を重点目標といたしまして推進しているところでございます。
 続きまして、たばこ販売の促進についてでありますが、国及び地方の財源の一部としてたばこ税があります。たばこ税について、国民の健康上の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく方向であります。
 一方、たばこの消費減に伴い、税収減が予想されます。葉たばこ生産農家や小売り販売店等の経営に及ぼす影響も次第に大きくなります。
 稲敷市のたばこ税につきましては、平成21年度決算で約3億1,800万円の歳入となっており、本年度の予算でも2億9,900万円の歳入を計上しております。市が支出しております負担金、補助金でございますが、江戸崎地方たばこ販売協力会は、旧4町村と美浦村で構成しておりました組織で、全小売店の取りまとめ的な役割を担っております。
 一方、市たばこ販売促進会につきましては、旧4町村から合併した稲敷市独自の組織でありまして、すべての小売店が加盟しております。地元販売の拡大を目的としまして、販売促進活動を実施しているものでございます。
 主な活動内容といたしましては、イベントでのPRや各小売店へのサービス用ライターの配布、適切な喫煙所の設置活動や市内全域の美化活動、ごみや空き缶拾いなどを実施しております。
 今後、2団体の統合に向けまして、現在協議しているところであります。
 あくまでも喫煙を推奨するものではなく、喫煙者に対して地元で購入していただくこととあわせて、喫煙の際のマナーの向上、また完全分煙化の推進を実施しているところでございます。
 なお、受動喫煙の防止についてのご質問につきましては、担当部長より説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 平山議員の受動喫煙の防止に関するご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、受動喫煙の防止に、市としては現在どのような対策を講じているかという点でございますが、ご質問の受動喫煙とは、間接喫煙、それから、不本意喫煙と言いまして、先ほど平山議員の方からもお話がありましたように、たばこを吸わない人が、たばこの先から立ち上る副流煙と喫煙者が吐き出す呼出煙を吸わされることで、この副流煙が、喫煙者が吸い込む煙より多くの有害物質が含まれるといわれております。
 また、県民の63%の方は何らかの形で受動喫煙の機会があり、場所につきましては、職場や家庭、また飲食店が多いという統計が出ております。
 この受動喫煙の防止対策につきましては、健康増進法第25条におきまして、多数の者が利用する施設を管理する者に対して、受動喫煙を防止する措置を講じることが努力義務化されております。
 県では健康いばらき21プランと、茨城県たばこ対策県民運動指針を策定し、受動喫煙の防止を推進しているところでございます。
 市といたしましては、以前より公共施設を利用する方の受動喫煙を防ぐための環境整備を進めてきております。平成17年度から、ふれあいセンターを含む四つの保健センターにおきまして、施設内の禁煙を実施し、現在は大部分の公共施設が禁煙になっております。
 また、市健康プランでは、禁煙自体を重点目標として位置づけ、講演会や健康相談を通じて受動喫煙の防止に関しての普及啓発を行っております。
 次に、肺がん、肺気腫の患者や死亡者の統計はとっているかというご質問でございますが、患者数につきましては、市の肺がん検診を受けた方の中で精密検査の対象として、その後の検査の結果、肺がんと診断された方につきましてはデータがございますが、それは一部の方であり、全体数では把握はしておりません。
 死亡者数につきましては、厚生労働省が所管する人口動態調査で、戸籍の届け出に基づきまして保健所に報告することになっております。その中で、死因分類というものが定められておりまして、気管・気管支及び肺の悪性新生物という項目で分類され、昨年は茨城県全体で1,466人、稲敷市では34人と年々増加傾向にあります。
 今後とも、市民の健康維持を図るため、禁煙の推進・受動喫煙の防止対策につきましては、担当部局として力を入れて取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 平山議員の業務委託についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、委託についての規約があるかとのご質問についてでございますけれども、現在、稲敷市におきまして委託業務を発注する際の規約としまして、平成17年度に稲敷市委託業務執行に関する事務取扱要領を定めており、この事務取扱要領に基づきまして委託業務の契約事務を進めております。
 なお、職員みずから行うか、あるいは委託にするかを判断する規約につきましては、ありませんので、委託の範囲の必要性の判断につきましては、それぞれの担当部署で判断をしております。
 また、現在、稲敷市が外部委託を行っている業務といたしましては、工事の設計業務を初め、空調機などの保守点検、施設の清掃業務、植栽管理、そして業務系の電算システムの保守管理など多岐にわたっております。
 次に、各課における委託業務の取り扱いについてでございますけれども、業務を委託するに当たっての考え方といたしまして、当然のことながら厳しい財政状況の中、平成19年度に策定をされました稲敷市総合計画を基本にいたしまして、適正な行政サービスの提供と効率的な財政運営を推進するため、業務委託料の適正な設定、施設の維持管理業務委託の集約などに努めているところでございます。
 これまでの予算編成におきましても、経常経費の削減に努めまして、集約できることは集約をし、職員みずからできることにつきましてはみずから行い、コストの削減に努めてきているところでございます。
 今後の改善点といたしまして、経常的経費の削減という観点からも、委託業務の集約など見直せる点につきましてはさらに見直しを行いまして、適切な業務委託のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 次に、稲敷市の美観保持についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 ご質問の趣旨は、稲敷市の財産であります水郷筑波国定公園の景観が、ホテルなどの商業施設の立地によって破壊されることのないように、対策を考えているかとの内容であると思っております。
 水郷筑波国定公園は、稲敷市を含む霞ケ浦周辺から、利根川などの水郷一帯と筑波山周辺が含まれ、茨城県と千葉県とにまたがったおよそ3万5,000ヘクタールの面積を有しております。
 国定公園は、すぐれた自然の風景地として環境大臣の指定する区域であり、この区域内では自然公園法によって工作物の新築や改築、土地の形状変更など、一定の行為が制限を受けることになります。水郷筑波国定公園区域では、自然の風景地を保護するために、建築行為には厳しい制限が設けられており、一定の効果を発揮していると認識をしております。すぐれた景観を保護し、次世代に引き継いでいくことは、我々行政の責務であると考えております。
 今後におきましても、稲敷市の自然環境を保全し、この豊かな自然を子供たちに継承できるよう、最善の努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、筑波山と霞ケ浦の美しさを守る会、これにつきまては、貴重なご意見をいただきまして大変ありがとうございます。関係市町村とも検討課題とさせていただいて、検討してまいりたいと思っております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 5番平山 寧君。
◆5番(平山寧君) 市民の健康と財政について、今、ご回答をいただきました。それでは、1回目の再質問をさせていただきます。
 私は大変にわかりやすい要素があると思うのです。健康維持は大事だ、その増進もまた大事であると、一生懸命頑張っていると、これもまた明らかな点であります。市長もまじめな方で、保健福祉部長も大変まじめな方で、一生懸命やっているということについては、いささかの疑念も持っておりません。ところが、どうにもここでつじつまが合わないわけです。私の判断からすれば、片方では健康維持で頑張っているけれども、いろいろなしがらみがあって、たばこ販売促進、こういったところと縁が切れないというのは、これは何かとても苦しい立場なのかなと。私は勇気と決断ということをあえて言わせてもらうならば、過去のしがらみがどうあろうとも、ここで販売促進などに金を出すことを来年度からきっぱり廃止すると、これがリーダーシップではないかと考えるわけです。
 また、税収も3億1,800万何がしかの金があります。これを補助金や協力金を省いたらどうなるのか、おもしろいアンケートが出ております。
 全国的にとったパーセンテージですが、きっぱりやめられると断言できる県民がいるところ、これは宮城県だそうです。自信があるのですね。たばこを値上げしたならば、これを機会にやめるか、やめないかということのアンケートです。ところが、茨城県は、茨城県の人のアンケートをとったならば、やめる自信がないと、多分45位か46位の低い順序だったと思います。
 こういうことから推計すると、協力金を打ち切ってもたばこを飲む人は減らないと、私は推定します。何が何でもということはないかもしれないけれども、これからも飲み続けるというのは、茨城県民の多数の意見だと考えます。
 3億1,800万円ですか、こういった金額は、財政上は大変大事なことだと思います。でも市として基本的な姿勢を示す必要もあるのではないかと思います。市長と部長のそれぞれのご感想をお聞きしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 再答弁をさせていただきます。
 現在、2団体統合に向けた協議をしているところでありまして、補助金の扱いにつきましては、その中の検討事項の一つであると考えております。
 詳細につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 市民生活部長久保木善信君。
            〔市民生活部長久保木善信君登壇〕
◎市民生活部長(久保木善信君) 平山議員の質問にお答えいたします。
 市民の健康維持とたばこ販売促進のための助成につきましては、切り離して考えていただきたいと思います。
 市では、たばこの喫煙を助長しているわけでも、推奨しているわけでもありません。しかし、たばこ税というものがあるわけでありますから、財源確保に向けて努力もしなければなりませんので、そのため、少しでも多くの財源を確保しようと努力しているわけでありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 5番平山 寧君。
◆5番(平山寧君) それでは、最後の再質問になりますが、私は常に市民の健康は何にも増して優先されるべきだ、こういう考え方を持っております。でも回答者の市長や部長は、立場上、なかなか思い切りのいい発言はできない苦しみもあるというふうに勝手にそんたくしまして、これ以上は言わないことにして質問は終わりにします。
 再々質問の回答はしてもらいます。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 平山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 内容的には、今、担当部長が述べさせていただいたというのと、私も同じでございます。何とぞひとつご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 5番平山 寧君。
◆5番(平山寧君) それでは、2番目の再質問の方に入らせてもらいます。規約があるという話を聞きました。しかし、各課の判断で外部委託をすると、規約があってないような感じを持ちました。そして、幾つかの例を挙げたいと思います。
 例えば国会議員の選挙があります。そのときに候補者の看板が稲敷市内に掲示されます。そのときのポスターの設置、撤去について、大体300万円を超えるような金額で作業が行われております。これは外部発注しなくてもできるのではないかと、数えてみますと、衆議院、参議院、それから、県知事、県議会議員選挙、それから、市長選挙、市議会議員選挙と、そのたびに300万円を超える金額が出されております。こういうのは業者でなくてもできるのではないかというのが、私の素朴な考えであります。
 このほかにもたくさんあるのですが、この選挙用の選挙ポスターの設置、撤去についてに話を絞りまして、これは何とかできないものかという素朴な考えに答えていただければ大変ありがたいと思います。
○議長(堀口正良君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 平山議員の再質問についてお答えをさせていただきます。
 選挙の関係の部分で、公営掲示場の設置の委託ということで300万円程度かかっている部分を、みずからやったらどうなのかというご質問だと思います。
 これにつきましては、公営掲示場は、印刷業務と設置をあわせて委託をしているという状況でございます。数も非常に多い場所でございまして、短期間の中で設置をしなければならないということを考慮しますと、効率的にも一括して委託をした方が効率的であるということで委託をしている状況でございます。
○議長(堀口正良君) 5番平山 寧君。
◆5番(平山寧君) この外部委託については、かなり私の主観的な判断も入っておりますから、これからもほかの議員の皆さん方も、こういう問題について目を通してもらって、この件については終わりにします。
 三つ目の稲敷市の美観保持についてということでありますが、私の質問とちょっと遠ざかるのですが、私は質問の届け出をするときに「水郷国定公園」と書いて出しました。ところが、皆さんに配られた印刷物は「水道国定公園」となっていたそうです。私のところに電話がありましたので、これをまず訂正していただきたいと思います。
 質問に入ります。
 水郷の国定公園の美観を維持、保持するということは、これは何年先のことになるかわかりません。あるいはその間に私も死んでしまうし、市長の交代もあろうかと思うのですが、やはり先手必勝という言葉がありますから、私は何年も前にこういう問題を議論したんだということを残して、決して昔の人はただ黙って見ていたわけではないんだと、そういう足跡を残していただきたいという思いで提案をしたわけです。緊急のものではありませんので回答は求めません。
○議長(堀口正良君) 平山 寧君に申し上げます。
 議運の資料がこのまま出ていますから、議運のときには「水郷国定公園」だったと解釈しておりますので、決して「水道国定公園」となっていたわけではないということを、改めて申しておきます。
 以上で平山 寧君の質問は終わりました。
 休憩します。
               午前11時38分休憩
         ──────────────────────
               午前11時45分開議
○議長(堀口正良君) 再開します。
 次に、23番埜口正雄君。
               〔23番埜口正雄君登壇〕
◆23番(埜口正雄君) 23番埜口でございます。私は、合併前の旧桜川村のときから5期18年間議員を務めてさせていただきました。長い間、応援してくださった皆さん、見守ってくださった皆さん、大変お世話になりました。ありがとうございました。
 それでは、質問に入ります。
 11月2日の新聞だと記憶していますが、「東京証券取引所第一部に上場する企業の9月中間決算は、アジアや中南米など新興国への輸出が好調だったほか、政府の経済対策も貢献し経常利益が前年同期比で倍増」、こんなニュースがありました。といって稲敷市が変わったのかは見えてはいません。今、大学では7人に1人が就職浪人だそうです。そこで、市長にお尋ねいたします。
 江戸崎工業団地は、県内各工業団地が完売するまでは凍結と茨城県で決議されておりました。それを前市長の高城氏は、何度も開発公社、企業局、そして茨城県東京事務所、企業誘致本部長、現知事公室長に足を運ばれ、稲敷市の未来のため公務を尽くされ、あるときは県議ともども一生懸命陳情に行かれたと伺っております。
 おかげさまで凍結は解除され、工業団地の造成までの予算は約束されたわけです。今の稲敷市でだれも思うことは、若者が働ける場所がないということです。東京から60キロ圏内、行政の努力次第ではいかようにも進む道はあると思います。
 それから、市長は事あるごとに、これからの稲敷市は人口減、補助金減、交付金減と言っていますが、市長、稲敷市に魅力があれば、こちらが言わずとも向こうから人は寄ってくるのです。もっとも、市長、副市長とも家族も呼べないようなところでは、人口増をしようと思っても、なかなか説得力がないかと思っております。それぞれ家族の事情もあることだとは思いますが、市長の妻、自分の妻ぐらいは呼ばなくては無理だと思います。
 そして交付税ですが、基準財政収入額より基準財政需要額を引いた不足分が交付税として入ってくるのは、まさかご存じと思いますが、人口1人減るごとによって約7万円がマイナスされると聞いています。なぜに企業誘致が必要か、1社入ることにより、経済効果はもとより、人口増、それに付随するもの、計り知れないものがあります。
 また、市長は企業をみずからが誘致しようとしているようにも見えます。あそこの工業団地の土地は開発公社の土地になっている以上、県でも専門職員が毎日営業に足を運んでいるとのこと、市長、副市長が2人でいすに座っていることなく、積極的に県に働きかけていただきたいものです。そこで、二、三、質問させていただきます。
 質問事項の大枠として、市長また副市長にお伺いします。工業団地の重要性の認識について、私は人口減、交付金減を食いとめるには、工業団地への工場誘致は稲敷市にとって絶対に必要であると考えています。今までの先輩先生方の努力により、団地の確保、造成までの予算づけ、ここまでは順調に進みました。
 市長が変わって1年半が過ぎ、2年目が来ようとしています。田口市長になってから前進が一つもないのではないか、また一歩も工業団地に関して進んでいないと思うのです。なぜ進まないのか、この辺のところからお願いします。
 それから、質問の要旨として3点お伺いします。
 一つ目、市長はみずから開発公社理事長あるいは企業局長へ足を運ばれ陳情に行かれたことがあるか。何かの会議のついでではなく、日程調整をし、ゆっくり時間をとってお願いをした日数でお願いします。
 二つ目として、一度も行ったことがないとは思いませんが、何回か会っていれば、企業誘致の方向性もある程度は会話の中で出てきていると思っております。いつごろ工業団地として活用できるのか、早いほどよいと思います。
 3番目として、市長としてはどのような企業をお考えか。
 以上の答弁、よろしくお願いします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) それでは、埜口議員の工業団地の重要性についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 江戸崎工業団地は、昨年の12月に開発公社から企業局に所管が移り、本格的な企業誘致に向け、県の企業局だけでなく、知事直属の立地推進室、事業推進課、産業立地推進東京本部など、多くのセクションの方々の協力を得まして進めているところでございます。
 そのため、知事はもちろんのこと、県庁に出向いた際には、直接、企業誘致担当課を訪問するなど、また、東京本部にも足を運び、企業誘致の推進をお願いしているところであります。
 知事と企業誘致の件で協議させていただいた機会は、これまでに3回程度ですが、知事とは各種会合等でお会いする機会も多く、その際には積極的に江戸崎工業団地への企業誘致の推進をお願いしているところであります。
 次に、企業誘致の方向性、どのような企業を考えているのかという趣旨の質問についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 冒頭説明させていただきましたが、知事を初め、県のさまざまなセクションの方々と情報交換をさせていただいているところであります。
 江戸崎工業団地は、交通アクセスがよいばかりでなく、筑波研究学園都市、成田国際空港、鹿島港を結ぶ三角エリアのほぼ中心に位置しております。平成24年度には首都圏中央連絡自動車道が東関東自動車道とつながることによりまして、成田国際空港と接続する予定となっております。成田国際空港は世界第4位の貨物取扱量を誇り、ITやコンピューターなど先端技術製品を多く取り扱っている一大物流拠点であります。これらの物流機能やつくばの先端技術などを考慮しながら、幅広く企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 そのため、企業誘致については、市独自の企業誘致施策の必要性を痛感しております。現在、特色ある優遇措置等の検討を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、どのような企業が稲敷市に誘致するのかと考えれば、一番重要なことは地元雇用の充実であると考えております。そのため、多くの雇用が発生する企業の選定とともに、その企業に向けた手厚い優遇措置等をアピールするなど、具体的にその準備に入っているところであります。
 また、江戸崎工業団地だけでなく、既に供用を開始している工業団地等の企業に対しても、さらなる支援措置の検討もあわせて行っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 埜口議員の工業団地の重要性についてのご質問にお答えいたします。
 まず、工業団地に企業誘致することの重要性の認識でございますが、先ほど議員ご指摘のとおり、雇用の確保、さらには稲敷市地域の経済の活性化、そして稲敷市財政への貢献、このような幅広い見地から非常に大切なことであると認識しております。
 私も江戸崎工業団地事業推進協議会という組織、これは県の企業局や東京本部、さらに稲敷市で構成している組織の副会長という立場もございまして、県の各機関、そして市役所の各組織相互の連携を深めながら、誘致活動ができるように努めているところでございます。
 県職員だったということもございますので、県庁の方に行きますればいろいろな方々、知り合いの方が多いものですから、なるべく水戸に出張したときには、企業局とか土木部とか、いろいろなところに寄らせていただいて、稲敷市のPR、企業誘致をよろしくお願いしますということも話しております。
 先ほど市長が、市独自の話をされましたが、優遇策も必要だと。これは県におきましては、現在分譲中の工業団地が県内に27工業団地ございます。面積も約600ヘクタールという大きな規模の工業団地が分譲中でございます。
 そういう中で稲敷市にぜひとも誘致したい。そういう気持ちがございますので、ほかの工業団地との競争というと大げさでございますが、ほかの工業団地から少し抜きんでて、ぜひとも稲敷市を選んでほしいと、そういう気持ちでこれからその体制をつくって条件を整備していきたいと考えております。
 議員ご指摘のとおり、やはり県との密接な連携、これは極めて重要でございます。これからも東京本部にも足しげく通いまして、かつての私の同僚だった職員が幹部についておりますので、十分に意思疎通を図って推進してまいりたいと思っております。よろしくご理解をお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 23番埜口正雄君。
◆23番(埜口正雄君) 市長、副市長の答弁は聞きましたけれども、私が質問しているのは、ついででなくて、わざわざきちっと行っていますかということを聞いているのです。
 それと、知事と3回ぐらいでは方向性は聞けないと思います。もっともっと努力するのが通常かと思います。
 それから、私、毎日、来る新聞に目を通し、最後に必ず32市幹部の動静を見ています。市長が黒丸ついた日は、つまり不在の日は衛生土木の研修以外に白丸ばかりでした。いつもお座りになっているという感じかな、これで誘致はできないと思います。
 副市長にあっては、不在は見たことがありません。市長、副市長におかれましては、それは日夜市民のことを思い行動しておられ、忙しい毎日を過ごしていることと、ご苦労に感謝はしています。大変ご苦労さまです。
 ですが、市長の全協の説明をこの前、聞いていましたところ、先ほども言いましたが、これからの稲敷市は人口は減、補助金は減、交付金減と、市民にとって夢も希望も持てないような言葉遣いで非常に残念に思っております。私自身、気力も落ち込んでおります。市民に、また若者に夢や希望を与えるようなお考えを起こしてください。
 また、市長は市内の人間が会って話を聞いてくださいと、市長になって半年ぐらいのときか、私が申し込みましたよね。そうしたら、会う約束はしてくれました。約束はしても、その日の夕方にはキャンセルされました。ドタキャンですよね。市長なのだから、どなたさまであろうと時間のあるときは会って、いろいろな話を聞いてくれるのが常識ではないかと私は思っています。
 二、三人での政策会議は、庁舎内の人でしたら昼飯を食べながらでも議論はできると思っております。なるべく庁舎外部の人間とも会って、視野を広げて器の大きい立派な市長になっていただきたいと思っております。
 それから、副市長に伺います。副市長も数カ月前、ドタキャンがありましたね。私が市長公室を通じて約束をしたのに、会えないか訪ねると、政策会議があって申しわけなく思っていますとのことでした。
 先ほども言いましたが、市長と副市長の政策会議でしたら、それこそ昼飯をとりながらでもできると思います。
 それから、11月4日に、私が開発公社で会議があるから工業団地の話を理事長に会って一緒にお願いに行かないかと聞いたところ、副市長は「理事長に埜口さんのことをよろしく言っておきますよ」と言いました。何で開発公社の理事長に自分のことを言うのか私も不思議に思いました。このときは市長公室長も同席していましたよね。
 それで、11月8日に開発公社の理事長に電話確認したところ、稲敷市の市長も副市長も、会って工業団地のことで話をしたことはありませんとの返事でした。たとえ会っていても名前も覚えられないようでは、工業団地はいつのことやらさっぱりわかりません。もう少し本気で稲敷市を考えているなら、積極的に足を運んで一生懸命県の方にお願いしていただきたいと思います。お考えをもう一度、市長、副市長にお伺いします。
 答弁によってはもう1回質問しますから、お願いします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 埜口議員のご質問にお答えさせていただきます。
 希望を持てるようなまちに努力をしていきたい、そう思っております。
 埜口議員と同じでありまして、埜口議員がおっしゃったことを真摯に受けとめまして、よく頑張っていこうと思っております。やはり稲敷市を思う気持ちは、議員の皆様方と同じでありますので、なお一層努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 再質問にお答えいたします。
 埜口議員と市長公室でお話し合いして、私が会えるという話になっていたということでございますが、あのときちょうど打ち合わせ中だったので、終わって出てきたときにいらっしゃらないので、お電話を差し上げて、たしか埜口議員の事務所の方に行ってお話をしたような記憶がございます。
 あと、開発公社の理事長の話ですが、私は11月2日あたりだと思うのですが、開発公社へ行きまして、理事長が不在だったので、一応伝言と名刺をお願いしてきまして、工業団地でいろいろお世話になっていますのでよろしくお伝えくださいと話はしてまいりました。そういう状況でございます。
 あと、埜口議員がいろいろとお話くだされたこと、受けとめまして、これからも皆さんと幅広くお話し合いしながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 23番埜口正雄君。
◆23番(埜口正雄君) 市長の言い分もわかりました。副市長も努力するということはわかりましたのですが、ただ名刺を置いてきたって、開発公社の理事長にきちんと会うようにお願いに行かなければ前に進まないと思います。だから、わざわざでも何でも何回でも足を運んでお願いするのが私は筋だと思うのですけれども、名刺を置いたくらいでは、中途半端でどうにも進まないことだと思います。これからは、私も市民として一生懸命見ていますから、一生懸命努力なされて、一歩でも前に進むように肝に銘じてお願いします。本当ですよ。
 これで私は質問を終わります。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 一生懸命頑張ってまいりたい、そう思っておりますので、ひとつよろしくご指導のほど、お願いいたします。
○議長(堀口正良君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 私も精いっぱい頑張ってまいります。今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 以上で23番埜口正雄君の質問は終わりました。
 休憩します。
                午後零時07分休憩
         ──────────────────────
                午後1時14分開議
○議長(堀口正良君) 午前中に引き続き会議を再開いたします。
 坂本 源議員が出席なされました。
 次に、7番高野貴世志君。
              〔7番高野貴世志君登壇〕
◆7番(高野貴世志君) 7番高野貴世志です。通告に従い一般質問をします。執行部の明確な答弁をお願いいたします。
 私の質問は、新庁舎建設についてであります。
 その前に、河内議員から先ほど一般質問の中で、新庁舎建設の中で議会では全員協議会や一般質問等で十分に審議をされてきたと答弁がありましたが、私はここで一般質問をするわけですから、まだまだ十分な審議、協議はされていないのかなと思っておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。
 この質問は9月の定例議会の一般質問でも新庁舎建設の質問をし、田口市長の新庁舎建設についての方向性が初めて答弁として出され、一部旧校舎を利用する計画が明るみにされました。
 その後、全員協議会においても新庁舎の説明があり、委託契約をしている建築設計会社の設計士を招き勉強会を開催し、いろいろな視点から質疑をさせていただき、勉強させていただきました。執行部からの報告を聞けば聞くほど、私は多くの疑問が残り、納得のいく回答もありませんでした。
 これからも執行部との話をしなければ、議会の理解は得られないのではないかと心配している矢先に、茨城新聞に「稲敷市新庁舎建設は旧校舎を利用した建設計画」と報道され、いかにも決まったかのような報道で、市民には誤解が生じたのではないかと思っております。
 しかしながら、私を初め多くの議員は、田口市長から出された計画案には疑問を持っているのも明らかになってきたのも事実であると思います。また、議会での勉強会の途中にこのような報道をされるのは、非常に遺憾に思いました。
 行政は、最大のサービス業ではないかと思っております。新庁舎を計画するときに、真っ先に考えることは、市民サービスだと思います。防災の拠点でもあり、安心・安全の重要な拠点でもあります。そのためには、だれもが利用しやすい庁舎が必要ではないかと思います。まして、この案件は非常に大切な議会案件でもあります。稲敷市のシンボルを建てるわけです。執行部との協議をこれからもさらに続け、慎重に議論を交わし、だれもが納得のいく計画を遂行する必要があるのではないでしょうか。
 そこで、質問に入りますが、このような状況でありますが、新庁舎を建設するのは議会全員の総意でもあります。今の現況はまだ基本設計ができ上がらない状況です。いつまでに基本設計が仕上がり実施設計に入れるのか、または基本設計のタイムスケジュールはいつまでに提出されれば間に合うのかを質問いたします。
 次に、新庁舎建設の中に旧校舎を利用する計画がありましたが、この旧校舎の耐震診断はどこまで調査されたのか、また、費用はどのくらいかかったのかを質問いたします。
 あとは自席の方で質問させていただきます。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 高野議員の庁舎建設についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、事業スケジュールにつきましては、現在、合併特例債活用期限内であります平成25年度下期に、新庁舎を供用開始すべく、基本設計・実施設計・建設工期を含め、事業完了まで最短での事業工程を精査しているところであります。
 いずれにいたしましても、基本設計は今年度中に完了させたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。
 次に、旧校舎の耐震診断の調査と費用についてのご質問にお答えをいたします。
 今回、利活用する校舎は、平成8年に茨城県により県有施設の緊急耐震診断調査として耐震診断がなされ、平成9年に耐震改修工事が実施されている建物であります。
 今回の見直し作業においては、当時の耐震診断結果報告書及び耐震改修内容について、報告書及び構造計算書等により再確認するとともに、調査から14年が経過していることから、構造体の劣化状況を調べるため、再度、コンクリートの中性化の進行状況と強度測定を実施しております。
 調査費用については設計業務の中で実施しているところであり、約200万円程度となります。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 7番高野貴世志君。
◆7番(高野貴世志君) 基本設計の方は、今年度中までにでき上がる予定との説明がありましたが、それから、実施設計に入るとのことでありますが、月日を考えると非常に時間の余裕はなくなっている状況ではないのかなと思っております。
 それと、9月または10月に行われました新庁舎計画の勉強会において、私や他の議員から質問や意見が出たことについてですが、そのときの私の質問ですけれども、特別教室等を解体して、また不足分のスペースを確保した分とか、そのときに例えばの話ですけれども、プレハブ等で15年もちますので、そういうときの補った場合の計画とかいかがですかと私の方からも質問させていただいた件と、そのほかにも、そのときの差額とか、そういう費用面での説明が明確にいただいていなかったのですけれども、また、いろいろ資料をいただいた中に、職員数が将来的に252名になるであろうと、そういう根拠の質問等もありましたが、何か明確な回答がなかったと思いますので、ぜひこの場をかりて、わかる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
 それと、いろいろこういう質問をするたびに、それなりに私も勉強させていただいて、前回こういう全体配置計画図という資料をいただいたのですけれども、こういうのを見たときにも、前回の質問等の中にも出せなかったのが、後から後からいろいろな疑問点が残ってくるのですけれども、そういった面で、この計画図でいくと、校舎を残したときにバス停とか非常に離れているのですね。本来であれば市民サービスのことを考えれば、庁舎の目の前あたりでバスの乗り降りができるのが本来の市民サービスではないのかなと自分なりに思うのです。
 あとは、駐車場がリニューアル庁舎の後ろに駐車場が一部あるのですけれども、メーンは表になっていますけれども、こういうのを見ますと非常に距離的に遠く、なかなか市民サービスには近づかないのかなと私なりに思っておりますので、こういうのもいろいろな協議がまだまだ残っておりますので、これからもっと議論を交わす必要性があるのではないでしょうか。
 また、特に旧校舎を残し、その後ろに新庁舎が建つ計画ですが、基本方針の中では、いろいろな資料を見ますと、この基本計画の中では防災の拠点として市民を守る、安心感のある庁舎とうたってありますが、リニューアル庁舎の1階に、こちらのこういう資料を見ますと、リニューアル庁舎の中に防災備蓄倉庫とかが1階に設置してあるのですけれども、こういうものを、例えば新しい庁舎の中に本来であれば設置するのが基本中の基本だと私は思います。例えば震度6強の地震があった場合とか、新庁舎とリニューアル庁舎ではどちらに信頼性があるのかとか、そういうのを比較しますと、本来であればこちらの方の新しい新庁舎の方に備蓄倉庫とか、そういうものが計画の中に出すのが本来ではないのかなと思っております。
 また、新庁舎の計画について、田口市長になってから、職員の意見などを取り入れた経緯があるのか。もしないのであれば、職員の方の考えや意見は非常に必要ではないかと私は思います。庁舎の中で一番活用するのは職員でもあり、職員が使い勝手が悪いと業務の停滞にもつながると思いますので、これからもいろいろな面で意見を聞いていただければなと思いますが、その点、質問させていただきたいと思います。
 それと、2点目の耐震診断で調査をしてあると答弁があったのですけれども、私の考えとしては、今までの説明の中で、後から資料が出てきたのを見ますと、21年3月の契約では、基本計画、実施設計の契約と聞いておりました。耐震診断は本来の契約とはちょっと違うと思いますが、いつごろ追加で契約をしたのか。また、耐震診断は、先ほど200万円とおっしゃいましたけれども、それは全部込みで200万円なのか、その金額はどこから出てきたのかなと私なりに疑問に思っているのですけれども、当初の契約だと、21年の3月2日に契約の中で当初報告があったのは1億3,650万円、そういった中で本来の基本設計、実施設計でいきますと、この耐震診断とかそういうものの費用というのは契約の中では含まれていないのかなと私なりに思いましたので、その点、説明をいただきたいと思います。
 それと、いろいろな資料を見ますと、庁舎建設事業に関する提言書、こちら平成22年4月に出された100人市民会議の提言書なのですけれども、非常にすばらしい内容が盛り込まれていまして、いろいろ読ませていただきますと、一番大事な防災の拠点というのが入っていないのですね。こちらの新庁舎建設についての概要書を見ますと、こちらの方には防災の拠点というのは非常に大事なことだとうたってあるのですけれども、これは19年の8月につくられたものですけれども、現庁舎の問題点という中で、これはあくまでも稲敷市の庁舎のことに対してのことなのですけれども、すべて昭和56年以前に建築基準法改正前の旧耐震基準で建設されたものと、そのため現庁舎は老朽化し耐震性能にも不安があるばかりだと、こういうものがうたってあるのですね。
 これは、早く言えば西高跡地の校舎とか体育館とか、そういうものに同じように置きかえると、やはり56年以前につくられたものであって、こちらの資料を見ますと、あの建物が昭和47年に建てられて、平成11年度に耐震改修をされているのですけれども、そういうものと同じような現況で、こちらの概要書については現庁舎のことが問題点なのですけれども、でも置きかえれば同じようなことだと思うのです。
 そうしますと、いろいろな面で防災の拠点を考えた場合に、こういうものを残してリニューアルするという方向性で言われていますけれども、説明を受けますと、30年はもつというお話はいただいているのですけれども、この耐震診断とかやられている、コンクリートのコア抜き試験とか、こういう資料がありますけれども、果たして30年もつ根拠というのは、この資料だけではなかなか納得はいかないのかなと私は思います。そういった面で、その根拠をぜひとも示していただければなと思っております。
 それと、もう一つの質問ですけれども、執行部との勉強会、いろいろなやり取りをやらせていただいた後で気になった点があるのですけれども、100人市民会議の方に設計士の方が何人か、そのつど来られて、いろいろなアドバイスをされていると聞いたのですけれども、本来私たちの考えですと、先ほども申し上げましたように、基本設計とか実施設計の契約の中で、何か話を聞いていると設計業者がボランティアで来て説明をしているのか、または、内容によってはコンサル業務ですか、そういうような業務にも見えるのですけれども、こういう経費は別途費用で出されているのかちょっとお聞きします。
 以上、お願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 高野議員の再質問にお答えをいたします。
 ちょっと内容がたくさんございましたので、順を追って答弁をしてまいりたいと思います。
 まず、プレハブの件で、そういう方向性を考えなかったかということでございますが、プレハブというのは、あくまでも暫定的に利用するということの考えで建てるということだと思いますけれども、いろいろなプレハブにもレベルがございまして、簡易なものから、ある程度年数のもつものと、いろいろあると思うのですが、私どもの方でプレハブも一応検討させていただいたことがございまして、プレハブで15年のプレハブをもし建てるとしますと2億3,320万円という試算がありまして、現在の校舎を活用するということで、今回の計画の一部になっております特別教室を改修する場合、2億5,620万円、これで30年ということで、プレハブで15年、こういった改修をして2億5,000円ということ、これ倍の年数の30年と、そういう比較をして既存の校舎を改修しようという判断に至ったわけでございます。
 次に、職員数が252人という数字になっておりますということでございますが、当初の基本計画では320人ということで、この新庁舎の方に入るという職員数がここで既に70人近く減っているわけですが、これは将来の一つの人口減ということで、人口が減れば、当然自治体の職員はそれなりに、それ相応の職員数で運営をしていくということが一つの基本にもなってまいりますので、将来の人口減ということも見ておりますし、もう一つ大事な部分でございますが、この新庁舎以外にも既存の庁舎を活用していこうということと、できるだけ新庁舎に入る部分も、例えば保健部分とか水道、下水道部分とかということで、既存の使える施設があれば、そちらで業務を開始することもできるであろうと、そういう本庁舎の中に一切の業務を入れるのでなく、分散し、また地域の支援をするのにも、既存の庁舎を生かしていこうという、分散的な意味で減ってきたわけでございます。
 次に、バス停と今度のターミナルということで、一つのバス路線のターミナル化で交通網の拠点と考えているわけでございますが、この庁舎の部分と、そういう駐車場も含めまして、市民の利用がちょっとしづらいのではないかというご質問だと思いますが、基本の計画という中で一応お示しをしてあります点では、そういう不都合ではないかという点が感じられる部分があるかと思いますが、これからいろいろ実際に利用するという、本当の観点に立って駐車場に人がついて、そしてその庁舎でどういう業務でこういうアプローチを渡って庁舎に入ってという、一つの導線をいま一度精査をしまして、一般の来庁者の方々にはできるだけスムーズに庁舎のご利用をいただけるような、そういうものを今後さらに精査をしていくつもりでございますので、また、お示しの上はいろいろとアドバイスをいただければと存じます。
 それと、リニューアル庁舎等に防災備蓄倉庫等が置かれているということで、本来は本庁舎の中に一括して防災ということで置くべきではないかというお話でございますが、この西高跡地の敷地というのは非常に広い敷地でございまして、庁舎以外に消防署等の統合の分署をつくるという案も、今、考えられておりますので、そういうことも含めて防災については一つの避難場所であり、そういう防災の活動をする拠点でございますので、これについてはいま一度消防署等も含めまして考えてまいりたいと思っております。まだはっきりとした部屋が、この部屋であるということで決定をしているわけではございませんので、そういうご意見を参考にしながら、私どもの方も設計業者と協議をしてまいりたいと思います。
 それと、職員の意見を取り入れているかということでございますが、これは各個人、職員の意見というものは直接は聞いてはおりませんが、いろいろアンケートとか、また市長の庁舎に関するメッセージも発しておりますので、その中でいろいろなご意見はちょうだいをしておりますし、業務に関しましては、こうしてもらいたいという、そういう御意見は上がっておりますので、そういうものも参考にしながら我々は設計の中に反映していくつもりでございます。
 それと、今度は耐震の経費はいつ組んだのかということでございますが、この耐震の経費ということで、新たに例えば補正を組んだとか、そういうものではございませんで、21年の3月に最初の契約をいたしました1億3,650万円という契約でございますが、このときに予算上は継続費ということで1億5,000万円からの継続費を設定してございますので、それで21年度、そして今年度が22年度ですから、今年度までの継続費になっております。その中で支出をするということでございますので、新たには組んでございません。
 では、この耐震の経費というのは、設計費の中で出せるのかどうかという疑問が生じてくると思いますが、設計の契約に当たって、いろいろ契約の内容が記されているわけですが、その中の設計で基本設計、実施設計、そして解体する設計、地質調査、いろいろ組んでありますが、その中に新庁舎を見直す業務ということで、新たに追加業務として契約約款にございます指示書を持って指示をして追加をしていただいたということでございまして、その中で実施をしてきたものでございます。そのコンクリート調査200万円については、追加業務の中から支出しているということでございます。
 それと、提言書に防災の拠点が入っていなかったということと、30年もつという今回のデータがありますが、それについてはどうかということでございますが、コンクリート調査というものの中で、議員方にも全員協議会の中でデータについてはお示しをしたわけでございますが、正確なコンクリート調査ということで管理教室と特別教室と各4階ございますが、1階ずつ、そのコンクリートコア抜き工事をやりまして、計12カ所を実施しまして、それで強度試験とコンクリートの劣化試験ということで実施したところ、特別教室等においては非常に劣化状態も進んでいなく、あと30年は十分にもつであろうという調査の結果をいただきまして、30年はもつということでお話をしているわけでございます。
 それと、最後でございますが、設計事務所が市民会議等や全協に出席しているが、コンサルの業務に該当しているけれどもどうかということでございますが、これも先ほどお話しました新庁舎を見直す業務という一連の中で委託をしておりますので、その中でコンサル的なものも発揮していただいているということでございます。
 また、同時に当初の設計を契約する際に、プロポーザルという方式でその契約まで至ったわけですが、その中にもそういうアドバイス作業、そしていろいろワークショップということで、デザインに関するもの、またいろいろ市の考えることについては、コンサル的なものもしていきますよという内容になっておりますので、そういう点でもご協力をいただいているということでございます。
 ご質問のあった件は以上かなと思います。どうぞよろしく。
◆7番(高野貴世志君) コンサルの費用とか、そういうのは込みなのかを聞きたい、答弁になっていないですよ。1億3,650万円の中に入っているかどうかという質問なのですが。
◎市長公室長(川嶋修君) 1億3,650万円の中、現在は入っております。現在は入っておりますというのは、継続になっておりまして、22年度は一応今の段階では最後の年度ということで継続費の設定年度になっておりますので、実施設計まですべて完了した費用が本年度1億少しでございますが、計上されておりますので、その中で支払えるということなので、現段階では入ってございます。
 というのは、基本設計が確定し、実施設計になって初めて総額が確定するということになってくるわけでございますが、現段階での組んである継続費の中ではお支払いすることになっておりますので、また、改めて基本設計をしてみないと、その実施設計の部分、ボリュームがわからないということで、変更契約の方はその時点で変更契約をいたしますが、現時点ではまだ変更契約をする必要のない部分でございますので、ちょっと説明的にわかりづらい点があろうかと思いますが、いま一度資料の方で精査しまして、後にご説明できればと思っております。
 ちょっと資料を持ってきてよろしいですか。
○議長(堀口正良君) 休憩。
                午後1時50分休憩
         ──────────────────────
                午後1時51分開議
○議長(堀口正良君) 会議を再開します。
◎市長公室長(川嶋修君) 大変失礼をいたしました。ちょっと資料不足で説明が不確定でありました。
 今の予算のことでございますが、新庁舎の見直しに関する業務ということで、新たに追加をしているわけです。まだその追加の部分も、その都度いろいろお願いをしてやってきておりますので、その部分が総額で幾らというようなことでまだ未確定になっておりますが、これまでにやっていただいた作業といたしましては、現在ある校舎、体育館を含めて既存の建物が使えるかどうか、また安全に使えるかどうかということまで精査していただくと、そして既存の建物の中でも庁舎等においても十分使えるかどうかということ、それらも含めたものと市民会議というものも行われましたので、その中で市民の方々に説明をする資料、そしてわからなかった場合とか、いろいろな疑問点を解明していただくこと、これが一つのコンサル業務にもなってくるかと思いますが、そういうことの検討を加えながら調査をしていただいているわけです。
 それで、その費用でございますが、その費用は一連の追加業務ということでお支払いをすることになるのですが、本年度におきましては継続費ということで、本年度が最終年度になっておりますので、その中でお支払いします。ただ、すべての設計業務が完了をしたという支出にはなりませんので、その部分の費用がまた払える費用になっておりますので、本年度はもつということになります。
 当初の設計が、ちょっと大変ごめんなさい、端的に申しますと、継続費が1億5,000万円あるとしますと、契約金額が1億3,650万円といたしますと、その差額がございますので、これは入札のときに起きた入札の差金ということになりますが、これを使わせていただいているということでございます。以上でよろしいでしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 7番高野貴世志君。
◆7番(高野貴世志君) 私の質問も三つしかできないので、いろいろ質問させていただきましたから、なかなか答弁の方も順序が逆になったりいろいろあると思うのですけれども、今、一つ一つ追っていきますと、プレハブ関連の件で1億2,500万円ぐらいかかりますよと、リニューアルしたときは2億3,000万円がかかるということであれば、これプレハブの方は15年の計画と言っておりますよね。リニューアルしたものが30年もつような計画で2億5,000万円ぐらいという説明だったのですけれども、30年の中で果たしてリニューアルしていろいろな経費を考えると、それだけでは維持費とかランニングコストを考えたら、とてもそれでは追いつかないのかなと思っております。
 それと、先ほど職員の方とかに意見とか、そういうものは余り聞いていないと、職員の方にぜひともアンケートを、無記名で結構ですので、アンケートをとるべきかなと私は思います。市民サービス、市民の方が一番大事ではありますけれども、やはりいろいろな面で全体的な庁舎を使うのは、中で仕事をするのは職員でもありますので、これが旧校舎を残して二つ庁舎があった場合に、使い勝手とかいろいろなことを考えますと、職員の意見も必要なのかなと思います。
 それと、先ほど河内議員の質問のときに、市長は「ワンストップサービス」という言葉を使われたのですけれども、これはどこかに載っていたのですけれども、ワンストップサービスの利活用というのは一つの庁舎だと思うのです。二つあるということは、そこに不便性が生じると思いますので、そういった面ももう少し協議をしていただければと思っております。
 それと、耐震の件ですけれども、契約変更がされたのは、恐らく21年の10月ごろだと思います。いろいろなやり取りの中で、たしかそうかなと思っていたのですけれども、契約変更というのは、これは1億3,650万円の契約の中で議会の案件ではないので、契約を変更されても、それは事務的には何の問題もないと思いますが、ただ、こういう大きな1億円以上の契約の中で契約を変更するのに執行部の方で、それは課長から部長、副市長、市長と決裁権はちゃんともらって、間違いなく遂行されていると思いますけれども、やはりこういう大きい案件は議会の方に、全員協議会なりに報告なりやらなければ、結局こういう疑問が出てくるわけですから、これ議会軽視と言われてもおかしくないと思いますので、そういった面ではこれからいろいろな面である程度の報告は必要なのかなと思います。
 それと、先ほど室長から言われました1億5,000万円の継続で予算があって、契約が1億3,650万円で差額が単純に1,350万円ですか、そういうものが余っているので早く言えば、いろいろな耐震診断等会議等に充当するという話もあったのですけれども、予算が組んであるから別にそれはそれでいいとは思うのですけれども、それなりの報告とか、経費を使うのであれば、こういうわけで使うんだよというのが必要なのかなと、誤解を招くようなところも非常にあると思います。
 あと、これは再々質問なものですから、これで最後になってしまいますので次の質問ができないので、いろいろ質問させていただいても、なかなか明確な答弁が私はないように見受けられるのですけれども、市長に質問ですけれども、市長はよく、市民の声を大事にして行政にいろいろな形で反映していきたいとよくおっしゃっています。私たちも市民の代表で、ここにいる26人の議員も市民の代表でここにいるわけです。ですから、私も市民の声としてここの議会で質問をしているわけでありますけれども、そういった中で、いろいろ庁舎のことの話を聞きますと、どうしても一つでコンパクトで、二つあるより一つの方が利用しやすいよねと、そういう話も私のところには入ってくるのですね。
 そういったところで、市長は、どうしても旧校舎を残したいという気持ちがあるのか。まだ計画の変更が、まだまだこれから検討して、もう少し変えていきたいという考えがあるのか。また、議会との協議をこれからもっとやっていただければ一番ありがたいのですけれども、そういう余地もあるのかお聞きしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 高野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 いろいろ細かい話は大体担当の室長がお答えをさせていただきましたけれども、基本的には建物とか、そして敷地の利用計画というのは、基本設計計画後に具体的に検討していくことなろうかと思います。そして、今、議員がおっしゃいました見直しの余地はあるかということでございますので、先ほども前に議員の方でお答えをさせていただいておりますので、そのように進めさせていただきたいと思っております。
 そして、もう一度申し上げるようになりますけれども、昨年9月の議会の決議を最大限に尊重させていただきまして、議員の皆さんのご理解を得られるよう努力してまいりたいと考えております。そして、議員の皆さん、当然今私言いましたようなことと、それと市民の皆さんも確かに市民でいらっしゃいますし、議員の皆さんも当然、私も市民の一人でございますので、その辺は十分考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 答弁漏れが一つあったので、市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 再々質問にお答えをいたします。
 何点かございましたが、ちょっと漏れていたら、またおっしゃっていただきたいと思います。
 まず、アンケートを行って、2庁舎等に今計画していることを職員の方々に問うてみてはどうかということがございました。基本設計を今現在進行中でございますので、そういうことも含めまして、職員のご意見をいま一度問うてみたいと思っております。
 それと、報告等で今回のコンクリート調査の200万円を初め、コンサル業務的な設計業者にやっていただいている点の費用等、もしかかるのであれば前もって報告すべきではないか。また、そういうことにつきましては、できるだけ我々も継続費という大枠の中で業務を遂行してまいりましたので、報告ということは特に必要ではないかという判断の中でしてまいったことであります。できるだけ全協の中で新たな動きがありましたら、その中で報告をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(堀口正良君) 以上で7番高野貴世志君の質問は終わりました。
 次に、3番大湖金四郎君。
              〔3番大湖金四郎君登壇〕
◆3番(大湖金四郎君) 3番、公明党の大湖金四郎でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 質問は3点ほどございます。一つ目は認定こども園について、二つ目が農道舗装は農政課で、三つ目が下水道工事についてであります。
 まず、認定こども園について。
 認定こども園については、各方面から注目をされている中、1年が経過しました。この1年間の間は、関係者の方、先生、職員の方、大変なご苦労があったのだろうと推察いたします。また、そこでいろいろな課題が出てきたのも事実です。2点ほどお伺いいたします。
 幼稚園として就学前の教育、それから、カリキュラムなど、他の幼稚園と比べて不安に思っている保護者がおります。そこで、今後の取り組みについてお伺いしたい。
 二つ目は、幼稚園と保育園の位置づけ、これについてお伺いします。
 次に、農道舗装は農政課でについてでありますが、年々大型化されている農作業の機械、またはトラックなど、刈り入れ時などは特にそうですが、農道で2トントラックがすれ違う、これ本当にぎりぎりで路肩まで寄ってすれ違うようなところがあると、ある地区では、どこの地区とは言いませんが、そういうところがあるのです。
 その方に話を聞いてみますと、合併前は江戸崎のときには2年置きくらいに農道を舗装していたと。これもその当時はいろいろな関係で、これは道路維持課でなくて別なところでやっていたという話を聞いたのですが、今、農道舗装については道路維持課の範疇にあるわけですね。道路維持課では、本来は生活道路とか緊急、また、そういうものについて主にしてやっているわけです。農道となると、どうしても優先順位が後にならざるを得ない。したがって、何年かたってもやってもらえないと、そういうことであります。
 これは、ぜひ道路維持課で資金調達というよりも、農政課でそういうことをやったらどうなのだろうと思っております。
 それから、もう一つは下水道工事についてであります。
 下水道工事については計画どおりに進めておりますが、まちの中で話をすると、この受益者分担金、または使用料がかかるのを知らない人が結構いるのです。そんなに金がかかるのだったらちょっと考えざるを得ないという話もまま聞くのですよ。下水道については、つくるのも確かに、私も推進していますけれども、それ以上に加入率が問題なわけです。いかに市民に説明して加入してもらうか、それが一番大事なわけです。これは先々このことが加入率が少なくなると、本当に財政を逼迫するような状況になりかねない。そういうことを危惧しますので、加入促進については十分な説明が必要であるが、どのように考えているのかということをお尋ねします。
 それから、もう一つは、現在進めている工事区間や今後計画する区間は何を基準にしているのか、それをお伺いしたいと思います。
 以上のこと、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 大湖議員の認定こども園についてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず、ご質問の1点目でございます。幼稚園として就学前の教育、カリキュラムなど、他の幼稚園に比べて不安に思っている保護者がおられると、今後の取り組みについてというご質問でございます。
 ご案内のように、認定こども園は、幼稚園と保育園の機能をあわせ持った幼保一元化施設でございます。
 幼児教育は、これまで幼稚園、保育園という二元体制の中で、教育・保育の環境をそれぞれ提供してまいりました。認定こども園は、幼稚園と保育園がこれまで培ってきた実績や機能を生かし、共通した視点の上に幼稚園・保育園の連携を強化し、総合的な子育て施策の展開を図るために誕生をいたしました。
 幼稚園教育要領も保育所保育指針も、子供たちが健やかに成長し、「健康」「人間関係」「環境」「言葉」及び「表現」の5領域の発達の援助をすることをねらいとしており、「生命の維持」及び「情緒の安定」にかかわる内容も、幼稚園も保育園も形の違いこそあれ変わることはありません。
 認定こども園という新しい施設と制度の中で、保護者の皆様が不安に思われるのも当然のことかと、このように現在思っております。
 認定こども園えどさきも、議員ご心配のように、開園されて1年が経過し、よいところや課題など、それぞれあらわれてきているものと思っております。この1年間の総括といたしまして、保護者の皆様から意見をお聞きする場を設けるなどして、こども園制度の中で不安に感じておられること、あるいは疑問に思われていることなどをお聞かせいただきたいと思っております。そして、改善すべきところは改善し、改めるべきところは改め、これからの園運営に生かしてまいりたいと考えております。
 園で働く職員も、幼稚園、保育園の垣根を越えて、お互いに研さんの日々が続いており、また、先進の施設に研修に出向くなど、よりよい施設運営の実現に向け努力しているところでございます。市といたしましても、就学前の教育のあるべき姿を教育的観点から連携し、補完し合いながら、幼児の教育・保育を進め、幼保一元化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の2点目でございます。幼稚園と保育園の位置づけについてでございますが、認定こども園は、その認定を受けても、幼稚園や保育園の位置づけを失うものではありません。認定こども園えどさきには、江戸崎幼稚園と江戸崎中央保育所が存在しております。そして、それぞれが連携して一体的な運営を行っているものでございます。
 認定こども園は、すべてのゼロ歳から5歳児までを対象とした施設でございますので、幼稚園と同様の1日4時間程度の利用や、保育所と同様の1日8時間程度の利用など、子供にあわせて柔軟に保育時間を選ぶことができるようになっております。3歳以上の子供は学級に入り、担任による4時間程度の幼稚園教育が施されております。
 質の高い幼児教育や保育をしてほしい、仕事をやめても同じ施設で預かってほしいなど、幼児教育や保育へのニーズも多様化してきておりますが、それらの声にこたえるため、今後も努力をしてまいりたいと考えおりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) 大湖議員の、農道舗装は農政課での質問にお答えいたします。
 議員の質問のとおり、道路維持課での市道の舗装につきましては、どうしてもふだんの生活に密着性の強い道路が優先をされます。そのため、農道の舗装というのは後順位にならざるを得ない状況でございます。
 また、質問では、農政課であれば農道整備や農家支援の立場から舗装がやりやすいのではないかとのことでございますけれども、農政課が道路の舗装に取り組む場合、一般財源のみでは現状では非常に困難な状況でございます。そのため、基幹農道整備事業や県単独事業等、何らかの補助事業を利用する必要があろうかと思います。
 しかしながら、昨年度行われました国の事業仕分けにおきまして、農道事業は見直しの対象となりまして、平成22年度以降の新規事業は見送りといった現在の状況が、来年度につきましても残念ながら継続される見通しでございます。
 農家を支援する立場からも、農道を整備することは極めて重要なことでございますので、今後の国や県の動向を注視しながら、取り組みが可能な補助事業を探ってまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 次に、下水道工事についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 下水道にかかります受益者負担金、または分担金及び使用料の内容説明につきましては、工事の進捗状況にあわせましてご説明をさせていただいているところでございます。
 工事着工前と供用開始前の説明会の開催や職員の戸別訪問等によりまして、受益者負担金または分担金及び使用料の内容を説明し、また、説明会に来られなかった方には郵送で資料を送付し、該当される市民の方への周知を図っている状況でございます。
 また、整備完了している地域に関しましては、毎年加入お願いの文書に説明資料をつけまして郵送しますとともに、戸別訪問にて職員が説明をさせていただいております。
 今後の加入推進につきましても、工事の説明会、供用開始前の説明会、戸別訪問によりご説明をさせていただきたいと考えております。
 次に、今後計画する区域は何を基準にしているのかというご質問でございますが、下水道事業につきましては、市民の方々の快適な生活環境の実現と清潔で住みよいまちづくりのために整備を実施しているところでございますが、工事を実施するに当たりましては、地域の要望や実現性・効率性等を考慮しながら、なおかつ下水道管渠接続の連続性を踏まえながら工事区間を決定しているところでございます。
 事務的な手続といたしましては、下水道法に規定してございます事業計画を定めて県知事より事業認可を得る必要がございます。その事業認可の範囲でございますが、5年から7年の期間において整備が可能な区域が対象ということになっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 3番大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) それでは、再質問に入らせていただきます。
 認定こども園については、坂本教育長がいろいろ前向きな取り組みを答弁いただきましたので、これからも頑張ってほしいなと思いますが、もう一つ、認定こども園のことについて一番大事なことがあるのですけれども、それは、今の認定こども園には保健師とか、そういう方はおられませんね。学校教育法の28条では、これは小学校ですけれども、小学校には校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務員を置かなければならないと規定されていますね。したがって、小学校では養護教諭が配置されて保健室などで常駐して、学校医と連携しながら児童のけがや疾病などの応急措置とかしていますね。しかしながら、幼稚園、保育所の認定こども園というのは、そういう配置の義務づけがなされていない。
 ここで問題なのは、子供の数ですね。こども園では全体で274名の子供がおられるわけですよ。この数は江戸崎小学校、沼里小学校に次いで大勢の子供がいるということですね。そういう状況の中で、養護教諭、保健師ですね、そういうのがいないということが、親御さんから見れば本当に不安だと思いますよ。小学生だったらある程度体力があるから、それなりに大丈夫なところはあるけれども、ゼロ歳から預かっているわけです。体力のない子供を預かっている、しかも大勢預かっている、そういう状況の中で、これは法律的には今のところは置かなくても何ら差し支えはないという解釈になりますけれども、保護者から見れば大変な心配事です。
 どうしても、このことについては保健師を置けるような、そういう対策が必要ではないかと思います。その件について、副市長にお伺いいたします。
○議長(堀口正良君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 大湖議員からの、認定こども園えどさきにおける看護師等の配置につきましてのご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、確かに配置の義務づけはないのかもわかりませんが、ただいまお話がありましたように、ゼロ歳児から5歳児までと幅広いお子さま方を、274名お預かりしているという大きな施設でもございます。
 子供たちの健康を守るということと、安心して保護者の方が認定こども園に預けるような環境づくりをするという見地から、看護師などの配置について、検討する必要があるかなと私は今感じております。
 今後、市といたしまして、総務部を中心に保健福祉部、教育部も交えまして、どのような配置の仕方がよいのかとか、正職員による配置がよいか、臨時職員による配置がよいのか、さらにはその場合の処遇はどうするかとか、勤務形態はどうしようとか、ちょっと幅広く検討するように方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○議長(堀口正良君) 3番大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) 副市長から前向きに発言があったのですが、ぜひこれは早急にこういうことをやらないとまずいと思うのです。副市長は人事、財政の総括者でもありますから、新年度の予算、人事異動とかの中で、職員の中にもそういう資格を持っている人がいると思うのですよ。だから、財政の面でもし厳しいのであれば、そういう職員を活用するとかいろいろな方法があると思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
○議長(堀口正良君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) ただいまのご質問にお答えします。
 これから予算とか人事の時期に入ってまいりますけれども、その中で職員にどういう資格を持っている人がいるかとか、あと予算面の話とか、あとは現場においてどういう配置がいいのかとか、いろいろな見地から検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 3番大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) それでは、2番目の農道舗装についてでありますが、これは今までは農道の舗装に関しての補助金は、当然土地改良区絡みでやっていたのではないかと思います。だけど、私が質問しているこの場所は、大体2本だけ残っていて、金額にしたら1,000万円ちょっとぐらいなのですよ。やる気になれば、こういうことはいつでもできるのですよ。
 だから、道路維持課でやるというのは無理があるし、農政課でそういうことをやるのであれば、農政課の方で先ほど答弁いただいたように、補助金の活用だとか、残念ながら民主党政権になって自由に使える金がなくなっていること、これもありますけれども、やはりいろいろな知恵を絞って各関係箇所から資金調達をするしかないわけです。金額は1,000万円ちょっとくらいですから、ことしはだめでも来年はとか、再来年、3年後にはやるんだとか、そういう方向性を出さないと、本当に市民は、金がないからできないんだ、金がないからできないんだという答弁では、市政に対する不満が募ってきますよ。やはりやる気になって垣根を越えて、今はできなくても何とか知恵を絞って資金を調達する、しかも1,000万円ちょっとぐらいの金ですよ。ですから、ぜひともこれはやる方向で検討してもらいたい。もう一度聞きます。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) 大湖議員の再質問についてお答えをいたします。
 議員のご質問のとおり、補助金を絡めないで1,000万円ぐらいの工事だよ、一般財源だけで取り組めないのかという、この選択肢も一つとらえておく必要があろうかと思います。しかしながら、現時点で考えますと、今後市税の収入の自然増が期待できない、あるいは合併算定がえの終了によりまして交付税が減少する等々考えますと、市の財政状況がさらに厳しさを増すのかなと考えます。
 農政課で道路の舗装を取り組む場合には、やはり何らかの補助事業を利用していきたいと考えております。
 今後は、県の土地改良事務所あるいは関係機関との連絡を密にしながら、可能な範囲で最善の選択をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 3番大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) これ以上言っても、部長も大変苦しくなってしまうので、一応言いませんけれども、やはり金がないところをやるのが政治家ですよね。そういう意味では、できなかったらできないで誠意を示して現状を説明するとか、そういうことをしていかなれば市民は納得しません。ぜひともその辺のところを市民の意を酌んで、今はできないけれどもという、市民に対する説明をぜひともしてもらいたいと思います。これはこれでいいです。
 下水道工事でちょっとお伺いします。
 下水道工事については、本当に大変な金がかかります。市民もそんなに金がかかるのではなかなか入れないなと、そういう方が率直にいます。特に江戸崎方面においては、ご存じのとおり、給食費とかの関係でもかなり多くそういう問題を抱えていることもあります。現実的にこういう下水道を進めていくときに、加入促進のときに十分な説明はしているのでしょうけれども、そういうお答えでしたが、例えば何年までに加入してくださいとか、そういうある程度の強制力を持った案内の仕方はしていないのですか、その辺をちょっと聞きます。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) 大湖議員の再質問にお答えをいたします。
 下水道には供用開始してから3年以内に接続を義務づけております。しかしながら強制力あるいは罰則等がなく、加入のお願いをする以外ないのが現状でございます。3年以内に接続されました方につきましては、5%から10%の工事費に対する補助制度もございますので、その辺もあわせてPRを、今までもしてきたのですが、さらにPRをしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 3番大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) 説明はしていると、確かに加入してもらうには、今、部長が言うように何年ごろまでにと説明はしていると、そういう説明はありますよね。だけど重要なことは、それも大事ですけれども、入ってくれない人に、もしこういう入らない人がいっぱいいたら財政に破綻がくるんですよと、そういうところまで踏み込んで説明して入っていただく、これが大事だと思いますよ。
 どうか入ってくださいと言っても、どうしても今は入れませんとか、そういう答えが必ずきますから、だけどそういう人が多くなったら財政は大変ですよ。だから、そういう入らない人が多くなった場合には、財政が大変なんだということも訴えないとまずいです。その辺、どうですか。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) 再々質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり、下水道工事というのはかなりの金額のお金がかかるものでございます。それで、工事はしたけれども、加入が少ないということになりますと、効率の悪い事業ということになってしまいます。
 一つ考えられますのは、今後認可区域を拡大していく上で要望の多い地区を優先的に整備をして、加入促進を図っていくというのも一つの方法かなと考えておりますので、その住民の要望等を的確に把握しながら整備を進め、また、加入促進の方にも力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、3番大湖金四郎君の質問は終わりました。
 休憩します。
                午後2時36分休憩
         ──────────────────────
                午後2時50分開議
○議長(堀口正良君) 会議を再開いたします。
 最後に8番浅野信行君。
               〔8番浅野信行君登壇〕
◆8番(浅野信行君) 皆さん、こんにちは。最後ですので、眠らないで聞いていただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして少子化対策、子育て支援の保育についてお伺いします。
 このところの厳しい経済情勢を受け、子育てをしながら働きたいと思うお母さんがふえています。先日も、とも稼ぎの若いご夫婦の方から相談を受けました。赤ちゃんが産まれて落ち着いたので働きたいので保育園に入園させたいが、2カ月も待っているがまだ入れない、どうにかしてほしいと相談されました。
 全国では待機児童は年々ふえていると聞いていましたが、昨年、稲敷市では待機児童は少ないと聞いていましたので、安心していましたが、現状は保育園に入りたくても入れない待機児童がふえていると思います。そこで、保育園の待機児童の現況をお伺いします。
 次に、待機児童ゼロに向けての稲敷市の取り組みと、子育て支援としての保育についてお伺いします。
 地域の実情に応じ、より一層利用者の立場に立った取り組みを推進している自治体もあります。例えば保育所の入所申し込みについて、予約制度を取り入れることにより、早期に入所決定がなされ、職場復帰への不安を解消する。また、出産を控えた保護者等が身近な保育所に登録することにより、保育所に入所していない時期に保育士等から継続的な支援を受けることができ、育児不安を解消する等、自治体が工夫し、利用者のニーズに沿った施策を展開しているところもあると聞いています。
 そこで、お伺いします。少子化対策、子育て支援に対して稲敷市としての取り組みについて、田口市長のご見解をお伺いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員の保育についてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず、ご質問の1点目、待機児童の現況についてでありますが、本年度の待機児童は、11月1日現在で28名であります。前年の同じ月に比べますと24名増加をしております。
 年齢別内訳では、ゼロ歳児が11名、1歳児11名、2歳児6名のうち、4名は就労予定の方でございます。
 待機児童の現況につきましては、稲敷市におきましても核家族化が急速に進展してきていること、景気の低迷により子供を持つ女性の就労機会が増加したことなどによりまして、特にゼロ歳児、1歳児の低年齢児童が保育所に入所できない方が増加してきております。
 2点目の稲敷市としての取り組みについてでございますが、来年度以降の対策として、各保育園の定員の見直しや、特に低年齢児を預かるための乳幼児1人当たりの面積確保、さらに乳幼児保育に当たる保育士をふやすなど、条件整備や環境を整え待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
 なお、子育て支援策の一環として、保護者が急病などで一時的に保育を必要とするお子さんを短期間でも保育所に預けることができる、一時保育預かり事業や特定保育事業なども実施しております。
 また、子育て支援センターでは、出産を控えた保護者や、子育て中の保護者が気軽に相談、交流できる場所としての地域子育て支援拠点事業なども行っております。
 さらに、来年度に向け、子育て中のお母さん方の意見を聞きながら作成している子育てハンドブック、保育園では対応できない家庭への援助として、一時的に幼児を預かるファミリーサポートセンター事業など、着々と準備を進めているところでございます。
 ご提案のありました予約制度の導入などは、今後の課題であり、前向きに検討していきたいと考えております。
 今後もきめ細やかな子育て支援を進め、安心して産み育てる環境整備を行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 8番浅野信行君。
◆8番(浅野信行君) 市長に答弁いただきまして、田口市長には保育園の現況の一端を多少なりともわかっていただけたと思います。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 子育て支援で利用者の立場に立った取り組みの一つに、兄弟、姉妹と同じ保育所入所を推進している事例があります。これは、兄弟、姉妹が同じ保育所に入所できるようにすることで、保育所の送迎や行事の参加について保護者の負担を軽減することができます。このような取り組みをどう思うか、担当の大島部長の見解をお聞きします。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 浅野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 今、同じ保育所へ兄弟で入所させたいのですけれども、希望する保育所が空きがなかった場合とか、そういう場合にどうしたらいいかという部分があるかと思います。その部分についてお答えをさせていただきます。
 保育所は年齢ごとに国の基準に定めた条件がありまして、保育士1人が預かれる人数や、児童1人当たりの部屋の面積などの条件を満たさなければ預かることができません。
 特に低年齢児につきましては、保育士1人が預かる人数は、ゼロ歳児が3人、1・2歳児が6人までであると。部屋の面積も、3歳以上児より1.4倍の広さが必要となります。特に年度途中での低年齢児の入所は難しくなっております。希望される保育所への空き状況にもよりますけれども、兄弟の年齢によっては一緒にお預かりすることが難しいこともあります。
 このような場合には、保護者の了解をいただきまして、一たん受け入れられる保育所で別々に入所措置をいたし、それから、誕生を迎えた児童を、例えば上の年齢区の方に上げて各保育所に協力をいただきまして、同じ保育所での受け入れができる体制をつくった後で、同じ保育所で兄弟を一緒に預かりをしたという経緯がございます。
 以上です。よろしくお願いします。
○議長(堀口正良君) 8番浅野信行君。
◆8番(浅野信行君) いろいろ大島部長には努力していただきたいと思いますので、限界を越えてまた頑張っていただきたいと思います。
 再々質問をさせていただきます。
 先ほど市長の答弁に待機児童は現在28名とありましたが、これは入園させたくても、例えば同居の祖父母がいる場合は入所できない児童もいると聞いています。現実は入りたくても入れない、待機児童はますますふえているのが現状です。待機児童がふえているということは、予想より子供が産まれているという喜ばしいことだと思いますが、待機児童がそのままの状態だと、また子供を産みたいけれども、産んでも保育園に預けられない、そういう状態では産めないということにもなりかねません。早急の対策が必要だと思います。
 また、先ほど大湖議員の中にもありましたけれども、看護師等の専門職の配置も、保育園では対応できない家庭への援助として一時的に幼児を預かるファミリーサポートセンター事業、それと臨時の保育士の時給が低いなどさまざまな課題がありますが、市長には先ほどの答弁にもありましたけれども、この現状をよく知っていただき、早急に安心して産み育てる環境整備が必要だと思います。田口市長のご見解をお伺いします。
 最後に、田口市長の稲敷市は保護者の皆様が安心して産み育てていけると確信の持てる答弁、また、稲敷市で子供を産み育てたいと言われるような答弁を期待して質問を終わります。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 子供を安心して産み育てる環境づくり、子育て支援策の充実は、稲敷市政の重要課題の一つであると思っております。
 子育てにおける経済的負担の軽減につきましては、今年度から乳幼児医療助成制度の対象を中学生まで広げるなどして実施しております。また、放課後児童クラブの拡充を図るなど、子供の居場所づくりに努めるとともに、支援体制を整備してまいりたいと考えております。
 さらに、親子の交流、相談体制の充実は、子育て支援センターを核として事業を展開しておりますが、さらに民間保育所の協力を得まして、東地区に子育て支援センターが開設される予定であります。市内全域にわたりまして身近な場所での子育て支援事業が展開されるものと思っております。
 また、少子化対策としまして、全庁的な連携による少子化対策の推進に努めた若手職員ですね。若手職員で構成する人口問題プロジェクトチームによる、議員の皆さんはご存じのように、ふるさとエール便、こういうことも実施をしております。少子化対策として子育ての支援のさらなる充実を目指してまいりたいと思っておりますので、より一層のご理解とご協力、そしてご指導をお願いをさせていただきたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で8番浅野信行君の質問は終わりました。
 これをもちまして通告による一般質問を終了いたします。
       ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 日程第2、議案第69号から議案第81号までの13案件を一括して議題といたします。
 発言通告書が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 これより議案に対する発言通告の質疑を行います。
 なお、質疑につきましては、会議規則第55条第1項の規定で、自己の意見を述べることができないこと、第56条の規定で、同一議員につき同一議題について3回を超えることができないこと等の発言の内容が制限されておりますので、この点、特にご注意をお願いいたします。
 発言は演壇で行い、再質疑以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 5番平山 寧君。
               〔5番平山 寧君登壇〕
◆5番(平山寧君) それでは、議案について質問をしたいと思います。
 議案第80号 工事請負契約の締結についてであります。
 それでは、質問に入ります。
 一つは、契約相手方企業、企業は二つありますので、代表構成員の方をA企業と呼びたいと思います。構成員の企業をBとします。相手方企業AとBのそれぞれの資本金、従業員数、最近3年間の企業利益、企業利益にはいろいろな呼び方がありますが、一つは経常利益、もう一つは純利益、これを開示していただきたいと思います。
 稲敷市からの受注実績を示してほしい。
 質問の2、入札に参加したほかの3社共同企業体、羽原・櫻井共同企業体、常総・大地共同企業体、常磐・篠崎共同企業体の応札価格を示してほしい。
 3番目、契約相手方の落札価格は2億4,990万円であります。それから、税込み、これは市の方の算定したもの、税込み予定価格は2億6,245万8,000円で、落札率は95.21%となります。90%以上の落札は談合のおそれがあると言われておりますが、この高落札率をどう考えているかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(堀口正良君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 平山議員の議案第80号の質疑にお答えをさせていただきます。
 第1点目の資本金についてでございますけれども、二つの会社とも資本金につきましては、5,000万円でございます。
 次に、従業員数でございますが、数については把握をしておりませんので、技術職の職員数についてお答えをさせていただきたいと思います。細谷建設工業株式会社が38人、松丸工業株式会社が29人でございます。
 次に、最近3年間の企業の利益でございますが、市が保有している資料の中からではちょっとわかりませんので、ご了解いただきたいと思います。
 それから、稲敷市からの受注実績でございますけれども、細谷建設工業株式会社につきましては、平成19年度(仮称)稲敷市障害者自立支援センター建設工事2億5,830万円、平成20年度稲水新川増圧ポンプ場発電機室建築工事2,877万円、平成20年度稲敷市東庁舎駐車場舗装修繕126万円でございます。
 それから、松丸工業株式会社については、稲敷市からの受注実績はありません。
 次に、2点目の応札価格でございますけれども、羽原・櫻井共同企業体2億4,500万円、常磐・篠崎共同企業体2億3,950万円、常総・大地共同企業体2億4,000万円、いずれも消費税抜きの額でございます。
 3点目の、高落札率をどう考えているのかというご質疑でございますけれども、入札に当たりましては、入札書とあわせまして工事費内訳書の提出を求めて執行しております。
 各共同企業体とも、設計・仕様書に基づき積算をし、応札したものでありまして、落札率につきましては適正な入札の結果ととらえております。
 以上でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 5番平山 寧君。
◆5番(平山寧君) 再質問はしません。
○議長(堀口正良君) ご苦労さまでした。
 以上で平山 寧君の質疑は終わりました。
 以上をもちまして、発言通告による議案の質疑は終わりました。
 ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 次の本会議は、26日午前10時から本議場において再開いたします。
 散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
 大変ご苦労さまでした。
                午後3時15分散会