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茨城県 稲敷市

平成17年第 2回定例会−09月12日-03号




平成17年第 2回定例会

                平成17年第2回
            稲敷市議会定例会会議録 第3号
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         平成17年9月12日 午前10時00分開議
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1.出席議員  60名
      1番  染 谷 定 雄 君    2番  根 本 光 治 君
      3番  山 本 彰 治 君    4番  岡 本 二 郎 君
      5番  清 山 千 春 君    6番  伊 藤   均 君
      8番  大 湖 金四郎 君    9番  坂 本   勝 君
     10番  横 田 悌 次 君   11番  関 川 初 子 君
     12番  栗 山   豊 君   13番  山 下 恭 一 君
     15番  高 野 貴世志 君   16番  浅 野 信 行 君
     17番  柳 町 政 広 君   18番  山 本 祐 子 君
     19番  篠 崎 力 夫 君   20番  中 村 三 郎 君
     21番  木 内 義 延 君   22番  坂 本   源 君
     24番  根 本   保 君   25番  國 澤 美智子 君
     26番  本 橋 秀 夫 君   27番  高 野 俊 勝 君
     28番  平 山   寧 君   29番  松 坂 美知子 君
     30番  堀 口 正 良 君   31番  長 坂 太 郎 君
     32番  根 本 勝 利 君   33番  川 上   清 君
     34番  岡 野   忠 君   35番  高 木 清 實 君
     36番  川 崎 朝 城 君   37番  諸 岡 孝 一 君
     38番  河 内 喜 和 君   39番  黒 田 克 彦 君
     40番  宮 本 隆 典 君   41番  井戸賀 吉 男 君
     42番  黒 田   正 君   43番  埜 口 正 雄 君
     44番  坂 本 忠 雄 君   45番  遠 藤 一 行 君
     46番  川 島   昇 君   47番  池 田 忠 雄 君
     48番  北 川 正一郎 君   49番  国 井 利 昭 君
     50番  山 口 清 吉 君   51番  坂 本 徳 治 君
     52番  山 口 勝 夫 君   53番  黒 田 茂 平 君
     54番  岩 崎 重 次 君   55番  渡 辺 正 博 君
     57番  吉 岡 敏 雄 君   58番  萩 原 堅 嗣 君
     59番  松 田   直 君   62番  森 田 猛 雄 君
     63番  吉 田 慶 治 君   64番  根 本 新 一 君
     65番  坂 本 烱 介 君   66番  根 本   太 君

1.欠席議員   5名
      7番  矢 崎 茂 光 君   14番  坂 本 雅 美 君
     23番  津 本 光 宏 君   56番  森 田 幹 夫 君
     61番  大 竹 祐 助 君

1.出席説明員
       市長               高 城   功 君
       教育長              田 中 弘 一 君
       総務部長             伊 藤 善 之 君
       市民生活部長           秦 野 光 吉 君
       保健福祉部長           川 嶋   修 君
       産業建設部長           飯 塚 恒 雄 君
       水道局長             内 田 周 一 君
       教育次長             岩 瀬 和 男 君
       収入役職務代理者         根 本 忠 幸 君
       秘書広聴課長           宇佐美 嘉 一 君
       農業委員会事務局長        黒 田 利 仁 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           土 肥 徳 良
       書記               森 川 春 樹
       書記               海老沢 よね子

1.議事日程
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                 議事日程第3号
                        平成17年9月12日(月曜日)
                             午前10時00分開議

日程第1 一般質問

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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               午前10時00分開議
○議長(遠藤一行君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は59名です。
 欠席議員は、7番矢崎茂光議員、14番坂本雅美議員、23番津本光宏議員、25番國澤美智子議員、56番森田幹夫議員、61番大竹祐助議員の6名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
       ──────────────────────────
○議長(遠藤一行君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたしますが、午前中、25番國澤美智子君が欠席しておりますので、17番柳町政広君の後、最後の質問者に変更をします。
 それでは、55番渡辺正博君。
               〔55番渡辺正博君登壇〕
◆55番(渡辺正博君) 55番議員、公明党の渡辺正博でございます。
 ただいまより、通告に従いまして一般質問を行います。誠意ある回答をお願いいたします。
 私の質問は1点、地域力を生かしたまちづくりについてでございます。
 新生稲敷市が誕生して、早くも5カ月がたちました。少し落ちついてきたとはいえ、稲敷市の建設は、今スタートしたばかりでございます。市民皆様方お一人お一人がまちづくりの責任者であり、期待と不安を胸に、稲敷市の行方を見守っております。その市民の声の代弁者が議員であり、稲敷市の最高責任者が市長であることは言うまでもありません。今こそ、高城市長のリーダーシップが待たれるところであります。
 そこで質問ですが、住民のうちから地域力を生かして、まちづくりを進める考えはないか、でございます。これからの稲敷市のまちづくりに住民の皆様、例えば定年退職された高齢者の皆様方の力をおかりして、安心安全のまちづくりを推進するということでございます。
 具体的にどのようなことかと言いますと、複数の住民の方々に、何々の委員、何々の指導委員という身分証明書を市長名で発行して、それぞれの立場で活動をしていただく。特に組織的に動くのではなく、あくまでも住民一人一人の善意と誠意、そして、稲敷市民としての責任感で、安心安全のまちづくりにご協力していただくということでございます。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。
               〔市長高城 功君登壇〕
◎市長(高城功君) 渡辺正博議員のご質問にお答えをいたします。
 退職高齢者のお力をおかりいたしまして、安心で、そしてまた、安全なまちづくりにご協力をいただければというご提案につきましては、時間の余裕及び各方面で活躍をされた方々で、豊富な経験があり、まちづくりに貢献をしていただければ幸いだと存じます。
 ただし、市長名等で身分証明書を発行するというようなことは、市に大きな責任が生じるのかなというふうにも思っております。ご質問の環境保護、防犯の推進、文化財の保護には、それぞれ専門的な知識等が必要とされます。また、それぞれの関係機関、団体が存在し活動をしておるところでございますので、その調整も必要になろうかと思います。どのような活動ができるかをよく検討していかなければならないかと思っております。
 また、関係機関、団体との連絡調整が必要となり、今後の検討課題とさせていただきますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(遠藤一行君) 55番渡辺正博君。
◆55番(渡辺正博君) 再質問を行います。
 市長の方から、いろいろと関係機関等の調整をしたり、また、一つ一つの事柄に専門的な知識が必要だ、そのためにいろいろ時間もかかるということで、検討課題にしていただきたいという話でございました。私の申し上げているのは、決してそのような大げさなことをしていただこうと思ったわけではありません。
 今、現に、道路のわきの草刈りをだれに言われることなく、自分の意思でなさっている方も多くおります。また、道路に落ちている缶やごみを、ジョギングの途中に袋を持って歩いて拾っている方もいます。また、高校生がたばこを吸っているのを注意したり、そんなときには、関係ねえだろうとかって逆に脅かされたりしている人もいます。
 そのようないろいろなことがありまして、そういう方々に何らかの形で証明書のようなものを発行していただければ、自信を持ってほかのこともできるし、注意することもできると思いましたので、お願いしたわけです。
 市長の名前が難しいとあれば、担当課の名前でもそれはいいと思います。何らかの形で、その方が、一人一人の善意が形として世間の人に、確かにあの人はやっているなと認めていただけるような形をつくっていただきたいと思って、今回の質問をいたしました。その点についての回答をお願いいたします。
○議長(遠藤一行君) 市民生活部長秦野光吉君。
            〔市民生活部長 秦野光吉君登壇〕
◎市民生活部長(秦野光吉君) お答えいたします。
 安全安心に暮らせる社会をつくるためには、一人一人が地域の安全をみんなで守るという気持ちを持って、お互いに協力し合うことが大切なことでございます。個人一人一人が安全なまちづくりにご協力をいただくことは大変ありがたいことでありますが、組織として取り組むのも大事だと思いますので、先ほど市長が答弁いたしましたように、今後の課題とさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 55番渡辺正博君。
◆55番(渡辺正博君) 今後の課題ということでございますけれども、ただ課題で終わらせてしまうのか、それとも何らかの形で動く意志があるのかどうか、その点をもう一度回答していただきたいと思います。
 もう一点ですけれども、今はもう稲敷警察署になりましたけれども、江戸崎警察署のときに、交通安全指導員という人を江戸崎警察署長の名前で発行しております。それは、老人会の会長などを務めた方に出しておりまして、その方もそのような証をいただくことによって、自分の意識が変わった、そしてまた、仲間が酒を飲み過ぎるようなときにはそれを注意したりする、そういう気持ちが起きてきたと、そのように話しております。ですから、難しく考えることなく、もう少し楽な気持ちでそういう形の発行をするということができないものかどうか、少しでも意志があるのでしたらお答え願いたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 市民生活部長秦野光吉君。
            〔市民生活部長秦野光吉君登壇〕
◎市民生活部長(秦野光吉君) ご答弁いたします。
 渡辺議員さんのご意見については、非常に参考になるご意見をいただきました。が、ご存じのように、現在2007年には団塊の世代の退職者が大量に発生します。それらの方は、知識も経験も豊かな新世代の高齢者と言われております。そういう方々が多く退職されますので、ご意見を伺いながら、まちづくりに参加いただけるよう検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(遠藤一行君) 55番渡辺正博君。
◆55番(渡辺正博君) ぜひ前向きに、具体的に進めていただきたいと思います。これを要望いたしまして、私の質問を終わります。
 大変どうもありがとうございました。
○議長(遠藤一行君) 以上で、渡辺正博君の質問は終わりました。
 次に、28番平山 寧君。
              〔28番平山 寧君登壇〕
◆28番(平山寧君) それでは、通告による一般質問を行います。
 質問内容はアスベスト吸引による健康被害についてでありますが、同じテーマで質問をされた山口(清)議員の質問が大変網羅的、かつ核心部分に触れる正確な内容のものでありましたので、私の質問の出番は少し存在感の薄いものとなった感じがいたします。内容も重複する面もありますが、山口(清)議員への答弁内容と同じと言わないで、懇切な答弁をお願いしたいと思います。
 それでは、まずアスベストに関する問題を質問に取り上げた理由を述べていきます。
 言うまでもなく、稲敷市民の命と健康を守りたいという立場からであります。第2番目としては、アスベスト被害問題は、国民の命と健康を守る立場にある国の怠慢と熱意の少なさに憤りを覚えるからであります。さらに、冷静な立場で考えるときに、幾つかの問題があると考えます。
 一つは、アスベスト、日本語では石綿(いしわた)、あるいはときには石綿(せきめん)という呼び方をしておりますが、これは大変恐ろしい物質であるということ。最近まで、私はこの恐ろしさについては余り知りませんでした。
 以前から奇跡の鉱物、鉱物というのは地面から掘り出す地下資源の意味の鉱物です。好きな物という意味ではありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思いますが、この奇跡の鉱物と呼ばれ、多数の産業の素材として重宝がられておりましたが、最近になって、その恐ろしい性質がだんだんわかり、静かな時限爆弾と呼ばれる悪魔的存在に変わってしまったことであります。
 二つ目は、このアスベストによって死者が多く出ていること。朝日新聞17年7月16日の記事によりますと、経済産業省の調査によりますと、89社の中で、27社で 374名の死者を出している。さらに、産業経済新聞17年8月1日の記事には、早稲田大学の村山武彦先生が、将来はさらに死者数が拡大する、しかも平成12年から30年の間で5万 8,800人の死者が出るであろう、さらに40年まで対象枠を広げれば10万 3,000人に達すると指摘しております。そして、先生はさらに、この予想を上回るものもあり得ると指摘しております。
 三つ目は、アスベストの危険性を一部の専門家が指摘していたのに、アスベストを原料とするメーカー、業者は奇跡の鉱物と呼び、管理を徹底すれば安心で心配ないとか、また、従業員が労働組合を通してアスベスト製品の製造禁止、使用禁止を諮ったが、業界団体は、この業界団体の名前は日本石綿協会というものでありますが、一般環境では石綿による健康問題は発生していませんと見解を示しました。これを受けて、自民党の反対で、法案は一度も審議されないで廃案になってしまったということであります。これは朝日新聞の17年7月17日の記事に載っておりました。
 また、17年7月21日朝日新聞記事によりますと、アスベストの健康被害については72年、昭和で言いますと47年の国会審議で、共産党の吉井英勝議員が危険性を指摘し、衆議院科学技術振興対策特別委員会で、大阪の石綿製造工場で従業員に肺がんが多発していることを取り上げました。それに対して旧厚生省公衆衛生局長が、問題があれば一般住民の健診を考慮する必要があると答弁しております。ですが、その後の経緯についてはわかりません。アスベスト業界と一部政党が対策法案を廃案にしていること、アスベストに対しての業界の情報隠しと、無知の恐ろしさというものを私は感じます。
 四つ目、アスベスト、すなわち石綿の健康被害問題は、遠く離れた尼崎市で起きた問題ではないと私は考えるのです。稲敷市民一般にも大きく関係していると考えられること。それは、アスベストを含む製品、商品、日用品など、日常生活の中でたくさん使用されているからであります。
 例を挙げますと、現在は使われていないであろうと私は判断するのですが、40年代からの話として考えてもらえれば、たばこのフィルターに使われている。ベビーパウダー、本来の成分タルクに含有されているそうです。私ごとになりますが、私も子供にはたくさん使用しておりました。今は若干後悔しております。それからドライヤー、断熱材やヒーター保持材として使用されております。
 電気ごたつ、電気ストーブ、これはヒーターの取りつけ部分に断熱材、絶縁体として使われておるそうです。石油ストーブ、皆さんもごらんになっている人も多いと思いますが、石油ストーブの炎の出るしんの部分であります。アスベストそのものであります。
 自転車、自動車、これにはブレーキパッド、ブレーキライニングなどの摩擦材として使われております。
 台所、私のうちにも現にありますが、防火天井、あるいは耐火天井材として使われております。また、ガスレンジと壁の間に使われているアスベスト布(ぬの)、アスベスト布(ふ)と読むのでしょうか、防火材として使われております。
 木造住宅の屋根がわら、スレートがわらなどとして使われておりますが、阪神大震災後、このスレートがわらは軽くて家屋が倒壊しないということで大変評判がよくて、大変売れているのだそうであります。それから、車庫の屋根、スレートの波板でありますが、この東庁舎の車庫にも、見るところ、使われているようです。
 水道管やふろ場の煙突、アスベストをセメントで固め、筒状にして使っております。私のうちにも、ふろ場の煙突にこれが使われておりました。
 学校、屋根裏や体育館の天井、理科実験室の天井、それから理科の実験器具の一部、アルコールランプで物を温めるというようなときに、その上に乗せる金網に白いものが塗ってありますが、あれがアスベストだそうであります。
 稲敷市に限定してみた場合でも、私たちの身近に、これほどたくさんのアスベストが使われておりますが、さらに稲敷市という立場を離れて、日本全体を見た場合にもたくさん使われております。鉄道の駅舎、天井や屋根材、壁や鉄骨にアスベストが吹きつけられたりしております。JR西日本新大阪駅にはたくさん使われているそうです。そのほか、成田空港、福岡空港など4空港に使われていると、8月27日の朝日新聞には書いてありました。
 それから、さらに大きな汽船、観光客船とも言いますが、機関室やボイラー室にアスベスト吹きつけがあって、中皮腫という患者がたくさん出たり、死んだりしているそうです。
 それから、自動車メーカー、航空機メーカー、その他多数の製造業、鉄鋼業、こういったところでもたくさん使われていると言われております。
 また、全国に約10万と言われる建設業者の90%が、建材としてアスベストを含む製品を使用していた、また、使用していると伝えられており、今後、建設業、その従業員にも多数の中皮腫という恐ろしいがんの被害者が出てくることが考えられます。
 また、解体業者、建物の解体業者、自動車の解体業者、二輪車の解体業者などからも、肺がんや中皮腫の被害者が多数出ると予想されます。
 五つ目、被害者の救済制度は労働災害認定を受けることにありますが、肺がんや中皮腫で死亡して5年経過すると、この権利がなくなってしまうのだそうです。消滅事項にかかって、補償請求権がなくなってしまうということであります。これは大変不合理で、不平等であると私は考えます。
 六つ目、9月8日の茨城新聞によれば、 1,430の県有施設のうち、31カ所でアスベストを使用していることがわかりました。その中で、稲敷市の警察署の車庫に使われていて、一般の人の立ち入りが禁止されていると、新聞には書いてありました。
 七つ目、アスベストの健康被害の危険性について。アスベストを原材料として製品をつくる企業は、その危険性を早くから知っていて製品の製造を続けてきたこと、国もまたアスベストの危険性について承知していたはずでありますが、昭和46年、作業現場で石綿の飛散防止を盛り込んだ特定化学物質等障害予防規則が施行されました。職員や業者向けの解説書を出しまして、その中で、アスベスト飛散が労災だけでなく、公害問題に発展する可能性があると指摘しておりました。
 八つ目、損害保険会社は、アスベストの健康被害、当時の損害保険会社は旧東京海上火災、旧三井海上火災などでありますが、社会問題となることを、アメリカでもアスベスト問題、そして被害補償のために集団訴訟や損害賠償の金額の大きさなどからアスベストメーカーが倒産していることなどを知り、将来日本でも起こり得ると考え、アスベストが原因で住民や従業員の家族から請求される賠償金について、1980年代半ば、保険金の支払いを対象外とする免責契約の認可を大蔵省から得ております。そして、そういうことをすると、損害保険会社はそのことをメーカーに伝えなくてはならないという義務があるのだそうですが、将来被害急増の可能性に触れ、民間各会社に通知をしております。その時点で、アスベスト製品の扱い業者は危険性を知っていたことになるわけです。ですが、先ほども触れたように、安全の管理を徹底すれば心配ない、その危険性の度合いは落雷に遭う確率よりも少ないくらいだというふうな説明もしております。とんでもないことであります。
 こういういろいろなことを踏まえて、私は次の質問をするわけです。
 アスベストによる健康被害について、私も勉強しておりますが、国、県、稲敷市の実態について、市長、担当者の知っていることについて私も知りたい、こういうことであります。
 2番目、アスベストによる健康被害に対する市の対策について。中皮腫というがんが発生するおそれがある建設業者やその従業員に対しての対策、公共施設の点検とアスベスト除去について、個人の住宅と中皮腫がんを発病した患者に対してどう対応するのか、細かく分けて説明をお願いしたいと思います。
 3番目、アスベストによる健康被害に対し、稲敷市民の不安をどのように解消するか。
 四つ目、中皮腫という病気を発病した人や中皮腫で死亡した人は、稲敷市に何人くらいいるか。
 5番目、アスベストを扱う業者は市内に何名くらい、あるいは何社くらいあるか、お尋ねいたします。
○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。
              〔市長高城 功君登壇〕
◎市長(高城功君) 平山 寧議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、アスベストによります健康被害について、国、県の実態と市の実態についてでございますけれども、アスベスト関係の疾病は30年から40年の潜伏期間があると言われております。全国の労働基準監督署におかれましても、平成11年度から平成16年度の間にアスベストによる肺がんまたは中皮腫の労災認定数は 383事業所、 531件となっております。
 市の状況についてでございますけれども、竜ケ崎労働基準監督署によりますと、竜ケ崎管内にはなく、茨城県内3労働基準監督署で労災認定があるとの回答がございました。竜ケ崎保健所健康増進課によりますと、竜ケ崎保健所管内での中皮腫及びアスベスト肺については、件数は不明で、相談もないとの回答でございました。
 次に、アスベストによる健康被害に対する市としての対策はどうなっているのかということでございますけれども、建設業者とその従業員については、建築工事等業務上アスベスト粉じんを吸引し、それが原因で石綿疾病になった場合には、労災補償給付が受けられますので、労働基準監督署に相談をすることが適当かと思われます。また、アスベストに関する健康被害相談は、竜ケ崎保健所で行われております。
 なお、これらアスベストに関します相談窓口、専門機関等につきましては、広報紙等により情報を提供したいと思っております。
 次に、公共施設の点検とアスベスト除去についてでありますけれども、公共施設につきましては、財産管理を行っておりますそれぞれの担当課において調査を行っておりますけれども、対象施設が判明した場合には、適切な除去、封じ込め等、必要な対策を講じることになります。
 次に、個人の住宅と発病した患者に対しましてでありますけれども、個人の住宅に関しましては、全世帯の現在のアスベスト使用状況等を調査することは大変困難でありますので、広報紙等によります建築物の建材や空気中のアスベスト含有を分析できる専門機関、アスベスト除去施工業者等についての情報提供等をしたいと思っております。
 中皮腫につきましては診断が難しく、その健康被害につきまして、国が情報収集に努めているところでございます。アスベストを吸い込んだ可能性のある方、心配な方は、専門医に相談をされることをお勧めいたしますけれども、県内には診断治療が可能な病院がございませんので、専門の医療機関を広報紙等によりお知らせしたいと思っております。
 また、アスベストによります健康被害に対しまして、市民の不安をどのように解消していくのかということでありますけれども、市としましては、アスベストに関する労災補償、健康相談窓口、専門病院等の関係専門指導機関及び相談窓口の問い合わせ先につきまして、広報紙を利用し、市民の皆様方に広く情報提供をしたいと思っております。
 次に、中皮腫という病気が発病した人や、中皮腫で死亡した人は、市に何名いるかということでありますけれども、市内におきましては判明しておりません。
 また、アスベストを扱う業者は、市内に何社くらいあるかということでございますけれども、市内にはございません。
 参考までに、茨城県内に平成17年3月31日現在、10事業所があり、このうち9事業所は平成16年度中にアスベストを使用した製品製造を取りやめておるそうでございます。
○議長(遠藤一行君) 28番平山 寧君。
◆28番(平山寧君) 市長の懇切な回答をいただきましたが、その回答は、冗談で言うわけではなくて、私の受けとめ方を率直に言わせてもらえれば、丁寧に答えたけれども、中身は期待したほどの数字が何も出てこない。でも、私はこれを悪意で解釈するわけではありません。
 アスベスト問題は、6月29日にクボタが発表した時点から大きな社会問題になっているわけです。ですから、国の怠慢は責めることがあっても、私は市の職員にまでこういったことを求めるのは若干無理かなという気もいたしております。ですから、一生懸命回答をされた市長には感謝をしたいと思いますが、これは始まったばかりですから、これからも引き続いて真剣にこの問題に取り組んでもらいたいということを要望したいと思います。
 それから、このアスベストについては、いろいろな問題が一度に起きておりますが、そのいろいろな中で、とりあえず市長は何に取り組まなくてはならないかと考えているか、それをお聞かせいただきたいと思います。
 またもう一つは、この前、山口(清)議員の質問の中で、各企業が、クボタが情報公開をした後ぞろぞろと情報公開を始めました。これについて、山口(清)議員は、ILO条約あるいはWHO条約に日本が批准したからであるというふうに私は説明を聞きましたが、私の受けとめ方はちょっと違っております。市長や担当者は、どういうふうにこれを考えているか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 市民生活部長秦野光吉君。
            〔市民生活部長秦野光吉君登壇〕
◎市民生活部長(秦野光吉君) お答えいたします。
 アスベスト関係でございますが、市において何ができるかでございますが、現在のところは国なり県なりの情報をいかに早くつかむか、そして、そのつかんだ情報を広報紙等において掲載していきたいと思っております。
 もう一点の質問でございますが、私もこのアスベストにつきまして、この言葉を改めて聞いたことは、先ほど平山議員がおっしゃいましたように、クボタの関係が新聞に出て、私も初めてわかったような状態でございます。ただ、いろいろ調べてみますと、小学校の時代から理科実験等で使った器具とか、いろいろなものに入っているんだなと思って、改めて再認識をしたところでございます。
○議長(遠藤一行君) 28番平山 寧君。
◆28番(平山寧君) クボタが情報公開をしてからたくさんの企業が、私のところにもこういう患者が出て、こういうふうに何人亡くなっているということをぞろぞろ発表したということについて、私は山口(清)議員は大変模範的な回答であったと思っております。間違いであるという意味ではありません。私は、これについては、業界は情報をできるだけ隠そうとしていたと。そして、隠し切れなくなってもう堰を切ったように、ちょうど満水の川の堤防が切れたように、ドミノ現象のように情報公開を始めたと。
 これは、朝日新聞の記事でありますが、参考になると思いますので、その一説を読んでみたいと思います。クボタ発表で周辺住民から中皮腫の死者や発症の報告が相次いでいる。そして、この発表した理由としては、2000年の食中毒や食肉偽装事件で、情報を隠し企業解体に至った雪印の例などから、情報開示の流れに乗らないと危ないと考える企業がふえてきている。
 隠して、後でばれたら大変なことになるから、この際、一挙にみんなで公開すれば、それこそみんなで渡れば怖くない式の公式で発表したのではないか、私はこういうふうに考えております。
 それからもう一つ、一番最初に取り組んでほしいものは何かということを聞きましたが、アスベストを吸ってしまったものは、もうどうしようもない。今の医学のレベルではどうしようもないのだそうであります。それは、アスベストの大きさというのは、実感的にはちょっとわからないのですが、太さは髪の毛の 5,000分の1、大きさは杉花粉の30分の1、20分の1、中国から飛んでくる黄砂の粒の10分の1くらい。なかなか空中に浮遊すると、それが下に下りない。こういうようなものを吸い込んでしまうと、1回ぐらいでは病気にならなくても、これが何回も何回も継続すると、やがて病気になってしまう。
 ですから、私はこういう答えを期待しておりました。病気になったらば、できるだけ補償すると。安心して治療に専念できる。もし、不幸にしてなくなってしまったらば、できるだけたくさんの補償をする。こういう姿勢を打ち出すことが、一つの不安の解消につながるのではないか。こういうふうに考えますが、私の考えについての感想を聞かせてもらって質問を終わりにしたいと思います。感想を聞きたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 市民生活部長秦野光吉君。
            〔市民生活部長秦野光吉君登壇〕
◎市民生活部長(秦野光吉君) お答えいたします。
 確かに今、平山議員が言いましたように、この中皮腫という病気でございますが、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、茨城県内では治療する機関がございません。それで、いろいろ調べてみますと、この近くですと千葉県にあります千葉の労災病院等があるそうでございます。また、この中皮腫の専門医につきましては、全国にまだ20人から30人しかいないということで、今後、国の方でも、今から専門医を養成するようなことでございます。
 もう一点でございます。
 感想と言われてもなかなか申し上げづらいのですけれども、ある新聞によりますと、こういうことを言っています。今後、国のなすべきことは、十分な補償と過去の施策の徹底検証、新たな被害者を出さないためのアスベスト遮断対策という、平山議員さんが言ったことと同じ新聞だと思うのですけれども、なかなか申し上げづらいのですけれども、今後、国におきましては、特別立法等で対応するということを言っていますので、感想はちょっと述べることはできないのですけれども、国の法制度が早く整備されることを望んでおります。
○議長(遠藤一行君) 28番平山 寧君に申し上げます。発言時間が5分前になりましたので簡潔に願います。
◆28番(平山寧君) 補償ということになりますと、当然、金の問題が絡んできます。市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。
              〔市長高城 功君登壇〕
◎市長(高城功君) 財政的な問題も絡んでこようかと思っております。いろいろな形の中で、これから国や県の方にご要望を申し上げ、そういった中で対処してまいりたいと考えております。
○議長(遠藤一行君) 28番平山 寧君。
◆28番(平山寧君) 不幸にして病気が発症した場合には大変なことになるわけですが、件数がない、数字がないということは、そのままないということではありませんので、これから発症する可能性もありますので、その際は、市長を初め担当者には誠意をもって対応していただきたいということを要望しまして、質問を終わりにします。
○議長(遠藤一行君) 以上で、平山 寧君の質問は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。10分間休憩いたしまして、午前11時から再開いたします。
               午前10時49分休憩
         ──────────────────────
               午前11時00分開議
○議長(遠藤一行君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、16番浅野信行君。
              〔16番浅野信行君登壇〕
◆16番(浅野信行君) 通告に従いまして、障害のある方たちが働ける場所、養護学校卒業後の受け入れ先等についてお伺いします。
 最近、ノーマライゼーションという言葉をよく耳にするようになりました。ノーマライゼーションとは、お年寄りも、身障者の方も、一般市民、健常者の方も、人々が分け隔てなく、ともに人間としての尊厳を保ちながら、ともに暮らせる社会のことということです。人間だれしも、ある意味で何らかの障害を抱えています。それをお互いにどれだけ思いやれるか、その意識の高まりがノーマライゼーションとして知られてきていると思います。
 しかし、現実は大変厳しい状況です。障害者雇用に関する法的規制として、障害者雇用率制度、56人以上の企業は 1.8%以上の雇用義務、そのほか障害者雇用納付制度、障害者の雇い入れに関する計画等ありますが、働く意欲、能力があっても、働く場所、受け入れ先がなかなか見つからないそうです。
 先日も、養護学校に通っているお子さんをお持ちのご父兄と懇談をいたしました。子供さんが果たして自立していけるのだろうか、自立できたとして、働く場所が近くにない現状に本当に心配で悩んでしまうと言っておりました。稲敷市においては、障害のある方の働ける作業所は2カ所だと思いますが、作業所などの働ける場所や受け入れ先をふやすことは可能でしょうか。
 例えば、新市に伴い、使用しなくなった公共施設や学校の空き教室などを利用してはいかがでしょうか。高城市長にお伺いします。
 また、現在、稲敷市で障害者を雇用している企業はどれくらいあるでしょうか。稲敷市の現状を担当部長にお伺いいたします。
○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。
              〔市長高城 功君登壇〕
◎市長(高城功君) 浅野信行議員の、障害者の方が働ける作業所をふやすことが可能か、また、空き教室や公共施設などを利用してできないかというご質問にお答えをいたします。
 福祉作業所は、江戸崎地区と新利根地区に各1カ所の計2カ所ございます。新利根地区の新利根福祉作業所の訓練生は8名、江戸崎地区のまごころ荘には25名の訓練生が通所しております。新利根福祉作業所では、部屋のスペースもまだまだ余裕がありますけれども、まごころ荘におきましては、江戸崎地区、桜川地区及び東地区の訓練生が通所しておりますので、おおむね20名の定員を既に超えておるところでございます。
 18年度には、さらに養護学校卒業生のうち数名が、訓練生として市内の作業所入所を希望していることもございます。特にまごころ荘におきましては、作業所の増設、並びに移転等を考えなければならなくなってきておるところでもございます。また、障害者の保護者の皆さんからも、同様のご要望等をいただいておるところでもございます。
 そのため担当部局には、作業所の増設や移転を想定いたしまして、現在、市内の公共施設を初め未使用の建物等につきまして、作業所として使用可能なものがあるかどうかという調査をさせているところでもございます。
 また、私も政策の中で障害者福祉の充実を掲げてまいりましたので、浅野議員のご質問の件に関しましては、期待にこたえられるように鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、障害者の働ける企業はどれくらいあるのかというご質問でございますけれども、障害者の雇用の促進に関する法律に基づきまして、民間企業におきましては、常用労働者数56人以上の規模の企業が対象となっております。県内では 895企業、龍ケ崎管内では66企業、市内では15の企業となっております。福祉作業所と同様に、働く意欲のある障害者が一人でも多く自立をし、社会参加できるよう最大限支援してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長(遠藤一行君) 16番浅野信行君。
◆16番(浅野信行君) 再質問いたします。
 市長より、大変前向きに努力している答弁をいただきました。さきの国会でも、障害者自立支援法が提出されましたが、衆議院解散のため先送りになりました。次の国会では成立すると思います。
 この障害者自立支援法は、難病や発達障害など、谷間の障害と言われる方々も対象となり、施設基準の緩和もされ、空き教室などの活用ができると聞いております。先ほど調査していただいていると思いますが、さらにこの法律が通ればやりやすくなると思います。現状の中ではなかなか厳しいと思いますが、高城市長の新市の新しいまちづくりの構想の中で、この作業所など障害のある方の働ける場所や受入先をふやす考えはあるのでしょうか、再度お考えをお聞きいたします。
○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。
              〔市長高城 功君登壇〕
◎市長(高城功君) お答えをいたします。
 私も政策の中で、障害者福祉の充実として、市内に2カ所あります障害者の施設と連携をしながら、障害者の自立と社会参加を実現する生活支援、福祉サービスを提供していくことを打ち出しております。また、市になりまして、市としてふさわしい福祉行政の推進も必要不可欠でございます。障害者の施設もレベルアップしたいと考えております。
 現在は、福祉作業所も含めまして障害者デイサービスセンターの新設等も視野に入れて検討をしております。その折は、ぜひ議員の皆様方のお力添えをお願いをいたしたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長(遠藤一行君) 16番浅野信行君。
◆16番(浅野信行君) 答弁の中で、さらにレベルアップと、またデイサービスセンターをつくる構想があるということをお聞きしました。今の高城市長の答弁を聞いて、障害を持つお子さまのご父兄は大変安心し、喜んでいると思います。早急の実現をぜひ要望いたします。
 また、この障害者自立支援法、まだ通っておりませんが、早目にこの障害者自立支援法の資料を取り寄せ、障害を持つ方と家族の方々が安心して暮らせるよう、家族の気持ちになって支援していただけるよう具体的な政策を執行部にお願いして質問を終わります。
○議長(遠藤一行君) 以上で、浅野信行君の質問は終わりました。
 次に、18番山本祐子君。
              〔18番山本祐子君登壇〕
◆18番(山本祐子君) 山本祐子でございます。通告に従いまして、保育料の軽減について1点質問させていただきます。
 合併に伴い、保育料が急激に増額になった階層の方々から、緩やかに、段階的な増額移行をしていただきたいとの切実なお声をいただいております。このような状況について、市長のご見解をお聞かせください。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。
              〔市長高城 功君登壇〕
◎市長(高城功君) 山本祐子議員の保育料の軽減についてのご質問でありますけれども、保育料は合併事務調整の中で統一されてきたもので、特に議論されたうちの一つでもございます。
 保育料は、保護者の所得を考慮した納税の状況と子供の年齢によりまして区分されており、現在は国と同じ7階層になっていますが、旧4町村のときに、階層の区分の仕方がまちまちで、すべての階層において金額も異なっておりました。
 階層の基準額につきましては、国の基準額もありますけれども、これまでの旧4町村の徴収額を基準といたしまして、また財政事情もございますので、旧4町村のときの公費負担の総額を超えないように調整して統一されたものでございます。
 年齢区分、階層区分の変化により、ご指摘のような声も聞かれるわけでありますけれども、現在のところは、合併により統一いたしました保育料を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長(遠藤一行君) 18番山本祐子君。
◆18番(山本祐子君) ただいまの年収の段階で、大体ご夫婦で 500万円クラスの方が一月に 8,000円の方々とか、1万 5,000円値上げの方々がおります。月にこれだけ値上げされますと、かなり家計に響きます。2人目を産みたくても産めないと、不安な毎日を送っておられます。
 旧新利根町は、子育ての面では育てやすい環境にありました。行政のご努力に改めて感謝いたします。稲敷市としても、保育料をもう一度見直しをしていただけるのかどうか、その点もう一度ご答弁いただきたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 保健福祉部長川嶋 修君。
            〔保健福祉部長川嶋 修君登壇〕
◎保健福祉部長(川嶋修君) 保育料の件でございますが、もう一度見直していただけないかという点で、今、市長の方から、合併の際に各4町村の金額に相違があったものですから、それをバランスよく今回修正をし、現在まだスタートしたばかりでございます。それで、まだ半年目に入っているところでございますが、合併の調整の折にも、この近隣の市、龍ケ崎、取手、牛久、守谷というふうな近隣の市を見た場合に、大変、今私ども稲敷市が設定しております金額よりは低くなっております。そういうこともありますが、私どもの方の現在の財政事情、これが一番大事なことだと思っておりますので、この財政事情を考慮して今回決めたものですので、年度途中、もしくはすぐにというふうな改正は、今のところは考えてはおりませんけれども、また市長と、これからの子育て支援ということも非常に重視しておりますので、検討をしていきたいと思っております。
○議長(遠藤一行君) 18番山本祐子君。
◆18番(山本祐子君) ありがとうございます。
 検討をしていただけるというお答えで、喜んでみなさんにお伝えすることができますので、一日でも早く実施されれば幸せです。
 企業も、1人の出産につき 100万円という企業努力をしております。少子化に歯どめをかけるためには、稲敷市になり、より一層子育てをしやすい環境が整ったと評価される、さらなる尽力をお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(遠藤一行君) 以上で、山本祐子君の質問は終わりました。
 次に、8番大湖金四郎君。
              〔8番大湖金四郎君登壇〕
◆8番(大湖金四郎君) 8番議員、公明党、大湖金四郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
 質問は1点です。消費者生活相談センター、消費生活センターとも言われていますが、それの開設について市長のお考えをお尋ねいたします。
 最近、振り込め詐欺、だんだん巧妙になってきております。また、手紙による架空請求書、そういう詐欺行為、また悪質な訪問販売、契約等のトラブル、非常にそういうのが後を絶ちません。消費者生活相談センターでは、こうした問題を相手先と交渉し、解決をするというところです。
 市民が安心して生活できるためにも、当センターの開設をぜひやってほしいと私は常々思っておりました。ぜひ、市長のお考えをお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。
              〔市長高城 功君登壇〕
◎市長(高城功君) 大湖金四郎議員のご質問にお答えをいたします。
 ご指摘のとおり、平成16年度の市におきます消費生活の相談件数でございますけれども、 688件と、近年急増しております。そのうち 639件につきましては、県の消費生活センターによる相談受け付けでございます。また、リフォーム工事によりますトラブル等も発生し、県の消費生活センターを通しまして、業者との交渉に当たっているという事例もございます。
 このように急増いたします消費生活相談に対応するために、消費者に最も身近な行政機関である市に、消費生活センターを設置することによりまして、詐欺等、またトラブルの未然防止が図られるものと思います。
 消費生活センターを開設するには、専門職の消費生活相談員の人的確保等の課題があるわけでありますけれども、早期に開設でき得るように努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長(遠藤一行君) 8番大湖金四郎君。
◆8番(大湖金四郎君) 実は、私もこの相談センターには、龍ケ崎、土浦、水戸、いろいろ相談を受けまして、問題を解決したことがあります。とにかく悩んでいない人にはわからないです。悩んでいる人というのは本当に、行くまでは、暑いからジュース飲みなよと言っても、下を向いちゃって飲まないのです。それで、消費者相談センターに行きまして、いろいろ事情をお話しになって、センターの人が当方とやりとりして解決するのですが、もう帰り際には明るい顔になって、来てよかったなと、本当にそういう住民の皆さんの横顔を見ていると、これはぜひ当市においても必要なんだなと思いました。
 今、市長の答弁にありましたように、ぜひ、なるべく早く、まだ、人選の方はどうですか。そういう人選の方を考えておられるかどうか、ちょっとお尋ねいたします。
○議長(遠藤一行君) 産業建設部長飯塚恒雄君。
            〔産業建設部長飯塚恒雄君登壇〕
◎産業建設部長(飯塚恒雄君) 大湖議員の質問にお答えをしたいと思います。
 先ほど市長の答弁にありましたように、センター開設につきましては、専門職が必要でございますので、人選につきましては、なるべく早目に人選等を行って、なるべく早目に開設できるよう努力したいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 8番大湖金四郎君。
◆8番(大湖金四郎君) なるべく早くするということで答弁いただきましたので、ぜひ、龍ケ崎にもありますし、新しい市ですから、本当になるべく早くやるようにお願いいたして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長(遠藤一行君) ここで暫時休憩をいたしまして、午後1時から再開いたします。
               午前11時25分休憩
         ──────────────────────
               午後 1時00分開議
○議長(遠藤一行君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後の欠席議員は、1番染谷定雄議員、12番栗山 豊議員、46番川島 昇議員、57番吉岡敏雄議員、66番根本 太議員です。
 それでは続いて、次に、17番柳町政広君。
              〔17番柳町政広君登壇〕
◆17番(柳町政広君) それでは、市民の切なる願いを踏まえまして、自称無所属市民派を立ち上げています17番柳町政広です。お疲れでしょうが、今しばらくおつきあいいただきまして、議長に通告をしております一般質問を始めたいと思います。
 初めに、市職員採用の受験資格についてであります。
 今回、市職員採用が公募されておりますが、以前であれば、一般常識よりもやる気のある新人が重要視されていたことがありました。今、市民のためになる職員は、一般常識はもちろんのこと、無理難題に立ち向かう意欲までが求められています。それをたった一度の採用試験だけで決めることよりも、高校卒であるならば公務員初級資格者、大卒なら公務員中級資格者を受験資格要項に入れないのかをお答えください。
 二つ目としまして、大学生が市役所などで就業体験をするインターンシップ制度についてであります。
 この制度は、大学生が在学中に、企業などにおいてみずからの専攻や将来のキャリアに関した就業体験を行うことで、簡単に言えば、学生が企業などで働く制度です。社会で活躍する社会人の考え方を見聞きするとき、一緒に働くことで、自分はこうなりたいというビジネス像をイメージできるよい機会だと考えております。
 本来変わらないものであった地方公共団体の使命が、時代の変化とともに変わりつつあり、そこに従事する職員の使命感も同様であります。市役所の市民の役に立つところとしての位置づけは変わりませんが、経営感覚が導入され、コストパフォーマンスが叫ばれる昨今、ぜひ、市役所の本来あるべき姿をインターン学生と議論を交えながら、受入側もアカデミックな一面をともに学んでほしいと考えるところであります。
 なお、インターンシップ受け入れは、市役所のPRも十分に兼ね備えた絶好の場だと考えます。市役所を初め関連の一部事務組合や民間の事業所で、インターンシップとして就業体験することによって市内に就職する比率も向上し、結果として人口流出や人材流出の防止になる可能性が期待できます。即効的な効果を求めることは難しいと思いますが、地道に対象校、協力事業者を拡大し、継続していくことによって、私は必ずや効果はあらわれてくるものと確信しております。
 そこでお尋ねします。このインターンシップ制度を県内の大学はもちろん、県外の大学へもアピールし、参加校を広げていくと同時に、受入側でもある市が関連する公共的職場や、さらには市内の民間事業所などに対しても、参加協力を啓蒙していくべきだと思いますがどうお考えか、お答えください。
 次に、学校給食問題ですが、近年は食育の時代と叫ばれて久しく、来年度から栄養教諭制度が導入されます。学校教育の中で、これまで以上に充実した食の指導が待ち望まれるところです。
 さて、食育というと、栄養のことばかりに指導の目先が行きがちですが、本来は生きる力そのものだと思います。食欲がない、食欲がコントロールできないのは、生きる力が弱っているからではないでしょうか。
 2年前、息子の中学校で給食のリサーチをしたところ、生徒の要望で断トツに多かったのは、おかずに対する不満ではなく、給食の時間が15分程度では少ないのでもう少し時間が欲しい、でした。昼休みを削りミニテストをやるなど、ゆとり教育の弊害がこんなところにも見え隠れしていました。せっかく栄養教諭制度を導入しても、カロリー指導や栄養学のことばかりしていますと、ますますつまらない給食になってしまいそうな気がします。そこで、元気になっていただく質問をしていきますので、明快な答弁をお願いします。
 初めに、学校給食における地産地消についてですが、給食の素材の納入状況についてお尋ねします。1点目としまして、納入業者、納入額の市内、市外の比率をお尋ねします。
 2点目として、今後、学校給食における地産地消の推奨について、意気込みをお聞かせください。
 次に、学校給食会についてですが、現在、学校給食会から購入している品目と補助の有無をお答えください。
 最後に、センター方式の統廃合について、合併時の事務の再確認と現況を踏まえての将来像をお聞かせください。
 4点目としまして、シルバー人材センターについてでありますが、シルバー人材センターは、高齢者が働くことを通じて健康を保持し、生きがいを持ち、地域社会に貢献することを基本理念としていますが、稲敷市におけるシルバー人材センターの現状についてと、シルバー人材センターのあり方についてお答えください。
○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。
              〔市長高城 功君登壇〕
◎市長(高城功君) 柳町政広議員の市の職員採用の受験資格についてのご質問についてお答えをいたします。
 既に、「広報いなしき8月号」、「広報いなしきお知らせ版8月号」、また、ホームページで、受験資格につきましては、平成17年4月1日現在、本市に本籍または住所を有する者、昭和54年4月2日から昭和63年4月1日までに産まれました18歳から26歳までの方で、4年生大学卒業、短期大学卒業、高校卒業程度の学力を有する方ということでお知らせをしております。
 次に、学生が市役所などで就職体験をするインターンシップ制度についてのご質問についてのお答えをいたします。
 ご質問のインターンシップ制度とは、学生が在学中にみずからの専攻、そして将来のキャリアに関連いたしました就業体験を行うこととされております。したがいまして、学業の一環ですから、アルバイトとは異なるわけでございます。学校での位置づけは、正規の教育課程に位置づけられます単位が認定をされます。また、授業科目ではないわけでありますけれども、学校における活動の一環として位置づけをされている場合もございます。
 インターンシップは、学生を受け入れる企業、学生を派遣する学校、体験をする学生、それぞれにとって次のようなメリットがあると考えられます。
 企業にとってのメリットといたしまして、企業イメージの向上、職場の活性化、学校との交流、そして連携。学校にとってのメリットでありますけれども、社会的評価の向上、企業との交流、連携、学習、職業意識の育成。また、学生にとりましてのメリットでありますけれども、職業選択意識の向上、そしてまた学習意識の向上、社会適応能力の向上でございます。
 インターンシップ支援事業と学生受け入れ企業を取りまとめしております社団法人茨城県経営者協会によりますと、会員 817社中69社が受け入れを行っているとのことでございます。この中には、茨城県日立市、また総和町役場等がございます。また、登録はしてございませんけれども、龍ケ崎市、牛久市におかれましても受け入れをしているとのことでございます。
 そこで、当市といたしましても、受け入れを行っている市の状況等を調査いたしまして、できるだけ早い時期に実施する方向で検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
 次に、シルバー人材センターの状況につきましては、本年7月1日に、江戸崎地区、新利根地区、桜川地区のシルバー人材センターが合併をいたしました。稲敷市シルバー人材センターとなったところでございます。旧東町におかれましては設置をされておりませんでしたけれども、合併によりまして、東地区の皆さんにも会員となっていただくことができるようになったところでございます。
 また、合併に伴い、会費、事務費、仕事でいただく料金等が統一されたところでもございます。
 登録会員数は 362名おりますけれども、現在は、需要に間に合わないほど引き合いが多いようでございます。シルバー事業のPRとともに、入会のしおりを作成いたしまして、市内全域より、さらに会員を募っている状況でございます。
 次に、本来のシルバー人材センターのあり方についてという点につきましては、シルバー人材センターは高齢者の希望に応じました就業機会を確保いたしまして、高齢者の生きがい、そして社会参加の推進を図ることが大きな目的でございます。人材センターの会員の皆様方が、生き生きとして社会参加ができ得ますよう、福祉行政の一環として推進をするとともに、市の重要施策といたしまして取り組んでまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いをいたします。
 なお、学校給食の質問につきましては、教育長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長(遠藤一行君) 教育長田中弘一君。
              〔教育長田中弘一君登壇〕
◎教育長(田中弘一君) 柳町議員の給食関係についてのご質問にお答えいたします。
 まず、稲敷市4地区の学校給食の方式と献立の形態について、現況を申し上げます。
 方式では、桜川地区が自校方式、それぞれの学校での調理場でつくった給食を出しております。他の3地区は、センター方式で実施しております。
 次に、献立の形態でございますけれども、茨城県全体といたしまして、一般的には1週間のうち3日間が米飯給食、1日がパン食、残りの1日がめん類でございます。こういった形態をとっているところが大部分でございますが、稲敷市の場合、それぞれ地区によって多少その形態が異なっておりますので、まず最初に申し上げておきたいと思います。
 まず、江戸崎地区でございますけれども、週のうち3日は米飯の委託給食を行っております。そして、残りの2日でございますが、パン食1日、めん類1日という形をとっております。
 次に、桜川地区と東地区でございますけれども、週のうち3日米飯でございますけれども、この米飯につきましては、各自自宅からお弁当を持ってくる方式をとっております。俗称白弁(しろべん)と言いまして、おかずは入れないで、ごはんだけを自宅から持ってくる。そして、その日は補食給食、おかずだけを給食に出すという形でございます。残りの2日は、パン食1日と、めん類1日というような形をとっております。
 次に、新利根地区でございますけれども、米飯は週3日でございますが、そのうちの2日はうちからお弁当を持ってくる方式でございます。パン食は週のうち2日取り入れております。米食2日にパン食2日、残りの1日でございますけれども、米飯の委託が1日、そして隔週おきにめんを入れているというような形をとっております。若干、地区によって献立形態が違っておりますので、その点はひとつご理解をいただきたいと思います。
 さて、次にご質問でございます地産地消についてと、学校給食会とのかかわりについて、そして3点目に、センター方式等と今後の稲敷市の給食のあり方ということのご質問についてでございますが、第1点の地産地消についてでございますけれども、現状は、主食になっておりますパン、めん類、そして、毎日出しております牛乳については、国からの補助対象品となっておりますので、学校給食会を通して購入しております。
 なお、米飯につきましては、近年、国からの補助がなくなりましたけれども、稲敷市におきましては、農協を通し、また学校給食会を通した中で、稲敷米を使用しているというのが現況でございます。
 そして、おかず類につきましては、地元産としまして、レンコン、トマト、マッシュルーム、ブロッコリー、イチゴないしイチゴジャム、川魚、ナシ、みそなどを、地元の個人や組合、農協などから取り寄せて使わせていただいております。その他の野菜類も、地元の八百屋さんを通して購入しておりますが、冷凍食品、乾物類、あるいは地元で手に入れることのできないような物品につきましては、市外から購入をいたしております。市内からの調達は、およそ20%程度でございます。
 今後、地産地消につきましては、数量的に足りないとか、値段の問題や安定供給をしなければならない点、これらをクリアする組織が必要であり、今後、農協や市産業振興課等と一緒になりまして、地産地消について極力その導入に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、第3点にあります今後の給食のあり方についてでございますが、4町村の合併事務の調整方針としまして、共同調理場及び単独校調理場については新市に引き継ぎ、現状の施設を利用しての運営を基本とし、将来的には共同調理場及び単独校も含めて、施設整備面を考慮する中で、総合的配食区域の見直しを行うというふうになっております。
 当面は、現状の施設を利用しながら、今後、合併調整の基本方針に沿いまして、さまざまな観点から検討をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞご理解賜りたいと存じます。
○議長(遠藤一行君) 17番柳町政広君。
◆17番(柳町政広君) 再質問をさせていただきます。
 先ほど市長より、職員採用の受験資格等々につきまして、大卒、短大卒、高卒ということで、これは3種目でやられるのかどうかというのはちょっとわからないのですけれども、例えばいろいろな形式があろうかと思うのですが、ある町でというか、ちょっと大きいのでしょうけれども、横浜市の方で知人が今、政策秘書としまして1年間の契約で、昨年から就任しているものですから、前職が大手金融機関の調査部にいて、その実績を買われて今、中田市長に雇われているという1年単位の契約なんていうのもあり得るのかなと。
 そんな中に、今一番IT問題が、専門的にちょっと一般職員ですと欠けているところがあるので、そういう面で、ITのシステム関連を、そういう専門職の方を、これは法律で任期つき職員採用というのを採用されて、利用する方法も手じゃないのかななんていうことを考えていました。
 そんな中に、まだまだこの辺のところは、大きな市などではの任期つき職員採用はやられているそうですが、この町においても、一生涯というか、使うことばかりではなくて、期限つきも考えていただければということを提案しながら、ひとつ、採用試験、当然これ行われますと結果が出ますので、水戸市では、採用試験の結果を、採点や順位を公開しております。稲敷市では公開するかどうかをお答え願えればと思います。
 それから、インターンシップについては、今、市長が前向きにやられるということでありますので、その場合に、当然、大学の単位にもなるわけですし、大いにやっていただければPRにもなろうかと思います。
 よしんば、インターン学生がすべての公務員にならなくても、市役所が社会構成の大きなかなめになっていることの重大さをわかり合えていただければ、先々、社会人としてなったときに、ここかしこでプラスになると信じてやみませんので、ぜひ導入をお願いしたいと思います。
 あと、給食について、今、教育長からるる説明がありましたけれども、地産地消の観点からみて、市内は調整率がおおむね20%というような答弁がありましたが、皆さんどう思いますか。私から見ると、稲敷というこの穀倉地帯において、ちょっと少な過ぎるのではないかという感じを持ちます。
 なお、給食会を通じて業者から米を購入しているという答弁でありましたが、県内で、給食会を通さないでお米の供給をしている町村がありましたら教えてください。
 それから、シルバー人材センターの件、先ほど市長からの答弁の中にあったように、7月に合併されたということでお聞きしています。その場合に、料金等の、シルバー人材の料金制度と就労時間についてお答え願えればと思います。
 それが再質問の4点ですか、よろしくお願いします。
○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。
              〔市長高城 功君登壇〕
◎市長(高城功君) 1点だけ私の方からお答えしたいと思います。
 公務員の採用試験についてでありますけれども、これを公開してはどうかということでありますけれども、これにつきましてはちょっとできないのかなというふうに、今のところは考えておりますけれども、検討をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくひとつお願いいたします。
○議長(遠藤一行君) 総務部長伊藤善之君。
             〔総務部長伊藤善之君登壇〕
◎総務部長(伊藤善之君) 議員さんのご質問、第1点目ですが、市職員採用の受験資格の件について、もっと幅広く採用してもよろしいのではないかというご質問かと思います。
 それで、調べてみましたところ、県あるいは近隣の市町村を見ましても、市長が先ほど述べられたような条件での試験要件で行っているところが多い。また、市としましても、将来にわたっての職員の年齢構成等も考えまして、このたびの採用試験については、市長答弁にもありました資格内容で採用試験を行うつもりでございます。ご理解願いたいと思います。
 もう一点、インターンシップ制度導入というようなことですが、市長答弁にもございましたが、受け入れ等を行っている市もあるようですので、そういう市等を調査しまして、前向きに検討をしたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 教育長田中弘一君。
              〔教育長田中弘一君登壇〕
◎教育長(田中弘一君) 柳町議員の再質問について回答をさせていただきます。
 その前に、最初のご質問で、第1点目として納入業者、納入額をお尋ねするというような項があったかと思います。ちょっと回答が不足をしておりましたので、その点をまず補足させていただきたいと思います。
 米飯給食の委託でございますけれども、江戸崎地区、新利根地区ともに阿見町にございます吉田米飯工場、ここからとっております。中学生についての値段でございますが、1食当たり 110グラムで71円31銭、これが1食分の委託の米飯でございます。
 次に、パン食につきましては、江戸崎、桜川、東地区は、市内の江戸崎にございます福本菓子店より購入しております。
 なお、新利根地区におきましては、阿見町の吉田ベーカリーという会社から納入しております。
 いずれも1食80グラムで36円83銭という購入額でございます。
 そして、ソフトめんにつきましては、隔週のところもございますけれども、この会社は鹿嶋市にございます根本食品というところから納入してございます。 100グラム当たり41円11銭という値段で購入しているところでございます。
 これは、いずれも国の補助対象になっているものでございますので、前に申し上げましたように、給食会を通し、給食会の指定の業者ということになるわけでございます。
 このように考えますと、米飯給食で、しかも牛乳は毎日出しますので、1食当たり子供の平均の給食費は 220円に相当するところでございますが、そのうちの約50%が、米飯委託の弁当代と牛乳代でかかってしまいますので、残りが副食、おかず代ということになってきますと、そのおかず代は概略 110円程度ということになりますので、賄いの面でも多少、大変厳しいところもあるというのも現状かというふうに認識はしているところでございます。
 次に、お尋ねの学校給食会を通さないで直接お米を使っているところでございますが、県内に5町村ございます。ちなみに、町村名を申し上げますと、河内町、潮来市、八郷町、玉里村、それに旧麻生町でございます。以上が、直接、給食会を通さないで米飯を活用しているところでございます。
 最後に申し上げますけれども、今後の地産地消に対する学校給食のあり方についてですけれども、これは前回の議会の折にも根本 保議員の方から、食農教育というような件が取り上げられたかと思いますけれども、そういった面を含めまして、地元でとれた新鮮な食材を食する、あるいは子供たちにとって、つくってくれた人の顔が見える給食というようなことを通しながら、地域の方々とのかかわりを深めていく中で、郷土を愛する心というものも自然と育てることにつながってくるのではないかなというふうにも考えます。また、地域産業の活性化にもつながるものと思料いたします。
 そのためにも、生産者、関係する組合団体、担当行政課含めまして、そういった組織を立ち上げ、食材の安定供給を初め地元農産物を利用しやすいような給食運営システムづくりに努めていくことが肝要かなというふうにも考えるところでございます。今後とも、議員各位初め多くの地域の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいというふうに考えております。
○議長(遠藤一行君) 続いて、保健福祉部長川嶋 修君。
            〔保健福祉部長川嶋 修君登壇〕
◎保健福祉部長(川嶋修君) シルバー人材センターの料金体系と制度ということだと思いますが、まず、シルバー人材センターにありましては、高年齢者60歳以上の方々が集まって会員組織をつくり、そして運営をしているという社団法人でございます。ですから、営利を目的とはしておりません。また、仕事はセンターが請け負い、委任という形で引き受けまして、それを会員の希望のあるもの、または経験、技能に応じて、分担して完成をさせるという業務でございます。ですから、賃金とか給与とか、そういう形で会員の方に支払われるものではなくて、センターが請け負った委任請負費を、やっていただいた会員の方々にそのお金を配分するということで、賃金というよりは配分金という形で、会員の方々には支払っているところです。
 その配分金の基準といたしまして、これは全国のシルバー人材センター、また県のセンター、そして近隣のセンター、そういう調整の中で、基準の額を職種別に決めております。例えば、専門の技術では教育指導とか、調理関係とか、また、技能では大工、建築ですね。または、修理関係、家具の修理とかとありますけれども、またそのほかに事務処理、施設管理、販売外務、一般作業、サービスというふうな大きな項目がありまして、その中には、一番多い清掃の草刈り関係とかというものもありますけれども、その金額につきましては、すべて時間当たりで設定をしております。1時間幾らというようなことでございます。
◆17番(柳町政広君) 幾らなのですか。
◎保健福祉部長(川嶋修君) それぞれの職種内容によって細かいものがあるのですが、その中の何か。
◆17番(柳町政広君) 一般的なもので結構ですので。
◎保健福祉部長(川嶋修君) では、一番需要の多いものとしては、草刈り等がございます。これが、手で刈る場合は 800円、機械刈り込み、要するに刈り払い機で刈る場合は 1,000円、なお植木等の剪定とか移動をする場合は 1,000円ということで、今のところ配分金が決められております。
○議長(遠藤一行君) 17番柳町政広君。
◆17番(柳町政広君) では、3回目の再々質問をさせていただきます。
 ただいま川嶋部長より金額のことを聞きましたら、ちょっと私の手元にあるやつでは、参考までに茨城県の地域別最低賃金が 651円ということになっていまして、産業別でいきますと、最高の鉄鋼業で 748円、小利品の小売業では 712円ということをかんがみても、現在の賃金設定が 1,000円とか、結構値段がいいのかなと。
 ただ、賃金ではなくて配分金というようなことでありますので、いろいろとその辺が、利益を生まない社団法人という特徴であるのであれば、それも許されるのかなという解釈を今したところでありますが、いろいろと地域の方から、その辺の値段の設定の明解さを出されたらどうかなということで、ちょっと提案をしたいと思います。
 いろいろと以前の、合併する前の地域によって 700円とか 750円、それが今 1,000円になっているというようなことがありますので、その辺の値段の方、皆さん利用者がどうしても、その辺に不安といいましょうか、どうしてなったのかなということがあろうかと思いますので、賃金ではなくて配分金だということの説明をもう少し徹底されたらどうなのかななんていうことで、ちょっと今考えているところであります。
 それに関しては、その辺を何か、わかりやすく皆さんに説明できるようなことを、広報等でやっていただければ幸いかと思います。
 あと、先ほど教育長から、学校給食についてのことでありますが、給食会を通していないのは、河内、旧麻生とか八郷とか、見ますと、穀倉地帯の中のところは給食会を通さないで利用されているということであります。地産地消といっても、食材のすべてがそろうわけではありませんとは思いますので、実施している市町村もあるわけですので、長期保存のきく地元産米だけでも安価に、直接納入できるように、稲敷市としてもぜひ推し進める方向でお願いしたいと思います。
 そこで、給食にかかわる関係者に実はお願いがありまして、次のことを念頭に置いて給食に従事していただけたら幸いかと思います。
 この議場にいる皆さんも、今まで長いこと生きてきますと、一度や二度は病院食を経験された方がいるかと思います。病院食はまずいというようなことが、多くの方が思われていると思いますが、東京の慈恵医科大学病院では、入院食のごはんに徹底的にこだわっておりまして、大きなガスがまを使い、炊きあがると汗だくになりながらかきまぜ、それで空気を入れ、そして丁重によそう。患者たちに大好評なのは言うまでもありません。患者こそ、おいしいごはんを食べて早く元気になってほしいと願うのは、これは皆さんの望むところであろうかと思います。この1杯のごはんから、食事の大切さを、医者のみならず患者本人が痛感したということが新聞に出ていまして、私も、このごはんパワーで病院まで変わったわけですから、この稲敷の将来を担う子供たちに、元気の源となるごはんパワーで、もっと活躍してほしいと願うところであります。
 最後になりますが、一言つけ加えさせていただければ、今、国は地方分権に向けて合併や、あるいは三位一体の改革など、税源移譲が議論されております。先々不明でありますが、大きくこの国が変わろうとしているわけでありますから、上からの押しつけではなくて、先例踏襲や風習を改めまして、真にこの分権時代の稲敷市の自律を目指し、稲敷自身が創意工夫により分権時代をたくましく生きていくための体質をつくっていくべきだと私は考えるところであります。
 給食センターも食材の地産地消だけではなくて、もっと大切なのは優秀な人材の地産地消を考えなくてはならないと考えております。創意工夫の中で、稲敷市がよりよく地方分権の時代を生き抜くためにも、体質づくりに執行部の皆様の努力を期待しまして、私の質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(遠藤一行君) 以上で、柳町政広君の質問は終わりました。
 次に、25番國澤美智子君。
              〔25番國澤美智子君登壇〕
◆25番(國澤美智子君) 一般質問をさせていただく前に、皆様におわびをしていきたいと思います。今月初めからちょっとぐあいが悪くなりまして、ちょうど議会にかかって、毎日病院に行かなきゃいけない立場になりまして、本当に皆様にはご迷惑をおかけいたしまして申しわけありませんでした。済みませんでした。
 それでは、一般質問をさせていただきます。
 25番、公明党、國澤美智子でございます。通告に従って質問をさせていただきます。
 まず初めに、各種税金の納付書、水道料金の納付書について質問をさせていただきます。
 現在、滞納率が年々多くなり、財政的に影響が多大であります。どうしたら集金、収納率を高めることができるか、担当部署も頭を悩ませておられることかと思います。また、市民の皆様も今忙しく、ほとんどの方が働いております。支払いに行こうと思いましても、銀行は3時で終わりでありますし、市役所窓口は5時までであります。働いている場所からなかなかそこに支払いにいけないというのが現状であるかと思います。
 そこで、今、いろいろなものがコンビニで支払い可能になりました。さまざまな支払いがコンビニにおいてできるようになっておりますが、これら公共料金の納付書も、このコンビニ払いができるようなシステムを利用されてはどうかということについてお伺いいたします。
 次に、法律相談、心配事相談など各種相談について。
 市で行われている各種相談があります。市としてお金を使って行われている相談であります。そうであるなら、もっと市民の側に立った内容にすべきであると思います。相談の時間帯が1時から3時、1時半から4時、1時から4時などさまざまで、もっと統一して、受ける側に立った時間帯にしてはどうか。また、土曜日や日曜日など、市民の多くの人が休みを利用して受けられる体制にしてはどうかということをお伺いいたします。
 次に、介護保険について。
 ここ数年、国保、老人保健、介護保険など、罹患者が年々増加して、国、県、市町村の負担がふえて財政を圧迫しつつあります。このままでは大変であるということで、大洋村のトップサンテで行われている高齢者の体力づくりが全国に流布され、成果がすばらしかったことが証明されることになりました。
 介護保険が、全国で実施していこうと始まります。地域支援事業として19年度からスタートということでありますが、市町村としては18年度からスタートさせる必要があるということですが、どのような計画になっているか、市としての介護予防の構想はどのようなものか、お伺いいたします。
○議長(遠藤一行君) 市長高城 功君。
              〔市長高城 功君登壇〕
◎市長(高城功君) 國澤美智子議員のご質問についてお答えをいたします。
 コンビニ収納につきましては、平成17年3月25日に閣議決定をされました。規制改革、民間開放推進3カ年計画に織り込まれまして、地方税の徴収に関する民間開放を推進することが盛り込まれたところでございます。
 納税者に関する情報は、特に慎重に保護することを要する重要な秘密情報であることから、民間事業者の活用を検討する場合には、個人情報の保護に遺漏が生じることがないように、特段の配慮と慎重な取り扱いが必要となります。納税資金はあるのにうっかりしていたと、そして昼には納税に行けないという方もおられるかと思います。確かにコンビニを利用した場合、時間の制約がなく支払いができるという利点はありますけれども、手数料が非常に割高になることと、システムの初期設定に多額の費用を要すること、そしてまた、導入した場合の利用状況等を勘案いたしますと、現段階では口座振替等を推進をしてまいりたいなと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、法律相談、心配事相談などで各種相談についてというご質問についてお答えをいたします。
 現在、市で行っておる法律相談、心配事相談など各種相談につきましては、行政サービスの一環として行っているものであります。合併前に実施してきたものを引き続き行っているものであります。また、一部の相談におきましては、合併後に回数等の検討を行っている相談や、関係行政機関より委託を受けて行っている相談もございます。各種相談の場所及び時間帯につきましては、主に稲敷市の広報紙、そしてまたホームページ等におかれまして周知をしておりますけれども、各種相談の担当部署及び相談員や施設の都合によりまして、現在の時間帯で行っている状況でございます。
 今後、市といたしましては、相談員のご意見や相談者の利用状況等を参考にしながら、開催日や時間帯を検討していきたいと考えております。また、市の相談だけでなくて、茨城県や国の各種相談窓口等々もございますので、これらの利用も進めながら、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、介護予防事業を含め地域支援事業でありますが、今回の介護保険法改正による条例に定め、平成18年度より実施することができるわけでありますけれども、その具体的な内容につきましては、現行の老人保健法に基づく健康相談、栄養指導など、事業や高齢福祉事業の一部を介護予防といたしまして組みかえていく方向や、新しく介護予防事業等をつくることなどが考えられるわけでございます。
 いずれも介護保険法並びに国の指針等にあるように、効果が出るよう事業展開をしていかなければなりません。そのために、関係部署並びに関係機関と調整検討をいたしまして、市で設置する介護保険事業計画策定委員会におきまして、協議をしていくこととなります。市といたしましては、介護予防の拠点となる地域包括支援センターの設置を含め、平成18年度より実施できるよう準備している段階でございます。策定委員会を9月に開催し、その結果を踏まえ協議していくことになります。
 いずれにいたしましても、今後、年度末までには介護保険事業計画策定委員会におきまして、第3期介護保険事業計画の検討を行うものでございます。私も、介護に関する政策につきましては、最重要課題といたしてとらえ、取り組むものでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(遠藤一行君) 25番國澤美智子君。
◆25番(國澤美智子君) 初めの各種税金の納付のコンビニの支払いにおいては、コンビニにへの支払いが割高であるということなのですが、どの程度高いのでしょうか。それも以前聞いたことはあるのですけれども、滞納額を減らすのと割高なことを利用してでも受けた方がいいのかどうか、そこら辺のことも考えますと、ちょっとその割合というものを伺えればと思います。
○議長(遠藤一行君) 市民生活部長秦野光吉君。
            〔市民生活部長秦野光吉君登壇〕
◎市民生活部長(秦野光吉君) お答えいたします。
 ご質問の手数料でございますが、現在進めております口座振替手数料につきましては1件10円50銭でございます。それと、コンビニ等の手数料でございますが、約 100円強かかるということで聞いております。
 それと、もう一点でございますが、システムの初期費用とランニングコストもかかるということでございますので、口座振替を現在は進めたいと思っております。
○議長(遠藤一行君) 25番國澤美智子君。
◆25番(國澤美智子君) 1件の支払いが10円50銭ですか。それで 100円というのはコンビニ。1件10円50銭というのはどこに支払われるのでしょうか、済みません。
○議長(遠藤一行君) 市民生活部長秦野光吉君。
            〔市民生活部長秦野光吉君登壇〕
◎市民生活部長(秦野光吉君) お答えいたします。
 口座振替の1件10円50銭につきましては、金融機関の方へ支払うものでございます。それとコンビニの手数料でございますが、コンビニによって若干違うものですが、約 100円ほどかかるそうでございます。これは、コンビニの方へ支払うものでございます。
○議長(遠藤一行君) 25番國澤美智子君。
◆25番(國澤美智子君) わかりましたけれども、先ほど市長がおっしゃられたように、今後検討していくということで、ぜひ検討をしていただく課題にしていただきたいと思います。そうなれば、私なんかも本当に助かることがあるのです。ぜひ前向きに検討をしていただければと思います。
 次に、法律相談のことでありますが、それぞれの施設の都合とか、相談役の方の都合でこのようになっているということであります。そう言われれば仕方がないなと思うこともありますが、ほかのところでは結構早い時間からやっておられるところもあります。できれば、こういう時代でありますので、皆さんいろいろな悩みを抱えておられる方が多いと思いますが、一つには、アピールが足りないのではないのかなと思います。
 よく、こういうのがあるのよと言うと、そうなのって聞かれることが多いのですけれども、ごみの収集で、詳しく年度変わりにきれいな印刷をして配られますけれども、税金の方もそうですが、ああいうような形で、ことしはこういう相談窓口がありますということで、せめて皆さんに視覚で訴えるような、そういう広告じゃないけれども、アピールですね。広報紙でこれ見ますけれども、結構小さい字で書かれているから余り見ないし、魅力もないしという感じが強くすると思うのです。ぜひ、お金を出して市民サービスのためにされていることなので、その辺の宣伝というか、市民に対してのサービスをされるお考えはあるかどうかお伺いいたします。
○議長(遠藤一行君) 総務部長伊藤善之君。
             〔総務部長伊藤善之君登壇〕
◎総務部長(伊藤善之君) お答え申し上げます。
 現在、市長の答弁にもございましたが、広報紙、あるいはホームページ等で周知しておるということでございますが、もっと活字の大きい立派なチラシとかをつくったらというご意見だと思います。今後、担当とよく協議検討をしていきたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 25番國澤美智子君。
◆25番(國澤美智子君) 済みません。お答えいただいて、まだあれなのですが、土曜、日曜の開催に変更はできないかどうか、そこら辺、済みません。
○議長(遠藤一行君) 総務部長伊藤善之君。
             〔総務部長伊藤善之君登壇〕
◎総務部長(伊藤善之君) 土日の相談帯を設けていただきたいというようなご意見だと思いますが、これもまた先ほど市長答弁にもございましたが、今後、市としましては相談員の意見、あるいは相談者の利用状況を参考にしながら開催日、時間帯等を検討してまいりたい、かように思っております。
○議長(遠藤一行君) 25番國澤美智子君。
◆25番(國澤美智子君) 最後、介護保険についてであります。
 今月から策定委員会を立ち上げてやられるということなわけですね。いろいろな細かいことをやっていかれると思うのですが、まず、この前、2回ぐらい私、大洋村のトップサンテに行かせていただきまして、本当にすごいなと思ったのは、やはり年をとってくると自分で、自力で運動がなかなかできない。そういうことで、一つ提案は、大きなことは大事だと思います。それは一つぐらいあってもいいと思うのですけれども、区長体制の中の一つの地域ですね。区長制度の小さい単位ごとで、皆さんがそれぞれ集まってこられるような、そういう単位で運動療法ができることが、私は望ましいのではないかなと思います。
 トップサンテに行って、向こうの課長さんとしばらくいろいろお話したときに、来る人はまだまだ大洋村の一部だと。一番の悩みは、ここに来られない人が一番の悩みなんだというお話をされていたのが物すごく印象的だったのです。
 そのときに大洗の友達と一緒に行きましたら、大洗ではやはり小さな地域単位で、毎日盆踊り、大洗音頭があるのですが、それがスポーツ医学のドクターの指導を受けて、その踊りの中にそういう運動を入れまして、毎日毎日、本当に10分もかからない、7分か5分で終わるぐらいの踊りを毎日喜んでやっている。それで、お茶飲みをして、そして帰ってくる。また毎日、雨降っても軒下のあるところで体操をやるので、全然困らない。そのぐらいの体制だと、皆さんが寄ってこられるような、雨が降っても軒下があるというところでできるのではないかと思うのですが、そのような小さな単位でやられるお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長(遠藤一行君) 市民生活部長秦野光吉君。
            〔市民生活部長秦野光吉君登壇〕
◎市民生活部長(秦野光吉君) お答えいたします。
 9月に開催されます介護保険事業計画区策定委員会におきましては、介護保険事業の計画を策定し、介護保険事業計画の中で地域支援事業等について行うわけでございます。まだ、国の方では具体的な内容を示してございませんので、今後、介護予防及び総括支援センターの事業の効果が見込まれる事業については、事務レベルのワーキングチームで検討をするようになっております。
 集落単位については、ワーキングチームの方へは申し伝えたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤一行君) 25番國澤美智子君。
◆25番(國澤美智子君) 高齢者がこれからはどんどんふえて、医療費を圧迫していくわけですけれども、本当に高齢者がいつまでもお元気で、ピンピンコロリってよく大洋村の村長さんがおっしゃいますけれども、死ぬまではピンピンしておられるように、死ぬときにはコロッと死ねるように、本当にやはりそういう高齢者をつくっていくというのは、市の役割ではないかと思います。ぜひそういう観点から、そういう介護予防を検討されていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上で終わります。
○議長(遠藤一行君) 以上で、國澤美智子君の質問は終わりました。
 以上で、一般質問を終わります。
       ──────────────────────────
○議長(遠藤一行君) 次の本会議は、あす13日午前10時から本議場において再開をいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。
               午後2時03分散会