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茨城県 稲敷市

平成22年第 3回定例会−09月10日-03号




平成22年第 3回定例会

                平成22年第3回
            稲敷市議会定例会会議録 第3号
       ─────────────────────────
         平成22年9月10日 午前10時00分開議
       ─────────────────────────
1.出席議員  25名
      1番  根 本 光 治 君    2番  伊 藤   均 君
      3番  大 湖 金四郎 君    4番  関 川 初 子 君
      5番  平 山   寧 君    6番  山 下 恭 一 君
      7番  高 野 貴世志 君    8番  浅 野 信 行 君
      9番  柳 町 政 広 君   10番  山 本 祐 子 君
     11番  篠 崎 力 夫 君   12番  木 内 義 延 君
     13番  坂 本   源 君   15番  本 橋 秀 夫 君
     16番  堀 口 正 良 君   17番  長 坂 太 郎 君
     18番  根 本 勝 利 君   19番  河 内 喜 和 君
     20番  宮 本 隆 典 君   21番  井戸賀 吉 男 君
     22番  黒 田   正 君   23番  埜 口 正 雄 君
     24番  遠 藤 一 行 君   25番  池 田 忠 雄 君
     26番  山 口 勝 夫 君

1.欠席議員  1名
     14番  根 本   保 君

1.出席説明員
       市長               田 口 久 克 君
       副市長              坂 本   進 君
       教育長              坂 本   繁 君
       市長公室長            川 嶋   修 君
       総務部長             親 見 清 志 君
       市民生活部長           久保木 善 信 君
       保健福祉部長           大 島   功 君
       産業建設部長           大 竹 克 己 君
       教育部長             中 澤 幸 一 君
       水道局長             沼 崎 忠 夫 君
       会計管理者            大 西 孝 司 君
       農業委員会事務局長        内 田 和 雄 君
       監査委員事務局長         上 山 成 夫 君
       秘書広聴課長           高 山   久 君
       企画課長             飯 田 光 男 君
       総務課長             栗 山 照 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           三ツ井 洋 平
       書記               坂 本 浩 一
       書記               萩 原 隆 行

1.議事日程
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              議 事 日 程 第 3 号
                        平成22年9月10日(木曜日)
                             午前10時00分開議

日程第1 一般質問
日程第2 議案第43号 稲敷市医療福祉費支給に関する条例の一部改正について
     議案第44号 平成22年度稲敷市一般会計補正予算(第2号)
     議案第45号 平成22年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
     議案第46号 平成22年度稲敷市老人保健特別会計補正予算(第1号)
     議案第47号 平成22年度稲敷市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第48号 平成22年度稲敷市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
     議案第49号 平成22年度稲敷市介護保険特別会計補正予算(第1号)
     議案第50号 平成22年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)
     議案第51号 平成22年度稲敷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
     議案第52号 平成21年度稲敷市一般会計歳入歳出決算認定について
     議案第53号 平成21年度稲敷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第54号 平成21年度稲敷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第55号 平成21年度稲敷市、稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第56号 平成21年度稲敷市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第57号 平成21年度稲敷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第58号 平成21年度稲敷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第59号 平成21年度稲敷市浮島財産区特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第60号 平成21年度稲敷市古渡財産区特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第61号 平成21年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第62号 平成21年度稲敷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
     議案第63号 平成21年度稲敷市水道事業会計決算認定について
     議案第64号 平成21年度稲敷市工業用水道事業会計決算認定について
     議案第65号 不動産の買入れについて
     議案第66号 市道路線の認定について

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第43号
      議案第44号
      議案第45号
      議案第46号
      議案第47号
      議案第48号
      議案第49号
      議案第50号
      議案第51号
      議案第52号
      議案第53号
      議案第54号
      議案第55号
      議案第56号
      議案第57号
      議案第58号
      議案第59号
      議案第60号
      議案第61号
      議案第62号
      議案第63号
      議案第64号
      議案第65号
      議案第66号
       ──────────────────────────
               午前10時00分開議
○議長(堀口正良君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は25名であります。欠席議員は14番根本 保議員の1名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、既にお手元に配付のとおりでございます。
 本日、根本 保議員から欠席届が提出されておりますので、15番本橋秀夫議員を会議録署名議員に補充指名いたします。
       ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分といたします。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨をよく遵守の上、質問されますようお願いいたします。
 初めに、3番大湖金四郎君。
〔3番大湖金四郎君登壇〕
◆3番(大湖金四郎君) おはようございます。3番、公明党、大湖金四郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
 質問は、婦人のがん検診についてであります。
 近年、女性特有のがんがふえております。乳がんは40歳から50歳代に多く見られ、発症率はこの20年間で約2倍に増加しており、乳がんでなくなる女性は1年間で1万人、この年代の女性におけるがん死亡の23%を占めており、最も多いがん死亡の要因となっております。
 そこで大事になるのが、がんの早期発見、早期治療のための検診の受診です。昨年、国の補正予算成立によって女性特有のがん検診推進事業が実施され、各自治体でもそれぞれの対象年齢に子宮がん検診、乳がん検診の無料クーポン券が発行されました。がんの撲滅を目指す日本対がん協会がことし2月、全国にアンケート調査を行い、その結果が、がん検診の無料クーポン券の効果で乳がんの受診率は前年より14%ふえ101万804人、子宮頸がん検診でも前年より9%増の105万8,081人という結果が出ました。そこで、本市におけるがん検診率はどのぐらいになるのかお伺いいたします。
 次に、子宮頸がんについてお伺いします。
 子宮頸がんは、20歳から30歳代の若い女性に急増しております。本人の自覚症状がないため発見がおくれ、国内では年間約1万5,000人が子宮頸がんを発症し、3,500人を超す大切な命が失われております。対策として、昨年10月に、厚生労働省が子宮頸がんの予防ワクチンを承認し、12月には販売がスタートしました。子宮頸がんは予防できる唯一のがんです。そのため、ワクチンは世界じゅうの国々で接種をされております。
 一方、日本では10歳以上の女性を対象とした任意接種のワクチンとなり、保険が適用されず、接種費用が全額負担となります。その費用は1回1万5,000円くらい、3回の接種が必要となることから高額の負担になります。ワクチンの接種をすることで10年から20年は効果が継続します。12歳の女子全員が接種をすれば、子宮頸がんにかかる人を71.1%減らすことができると推計が出ております。日本産婦人科学会などは、感染前で免疫力を獲得しやすい11歳から14歳に優先的に接種することを推奨し、公的助成を求めています。厚生労働省は、来年度予算要求に特別枠として150億円の接種助成事業を盛り込んでおり、今後は国の確実な予算化を働きかけるとともに、その実現に向けて努力するとしております。
 県内の市町村においても公的助成を実施するところがあります。有名なのは大子町、この隣には美浦村や潮来市がそうです。本市においては公的助成をどのように理解し、また考えているのか、市長の見解をお伺いします。
 以上です。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 改めましておはようございます。
 大湖議員の女性のがん検診についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、がん健診推進事業の昨年度の受診状況でございますが、無料クーポン券によります乳がん・子宮頸がん検診の受診状況は、乳がん検診が対象者1,714名のうち受診された方が418名で、受診率は24.4%、また子宮頸がん検診は対象者1,265名のうち228名が受診され、受診率は18%というふうになっております。
 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、予防ワクチンは昨年10月に厚生労働省が承認をし、12月から任意接種として接種できるようになっております。このワクチン接種は、原因ウイルスの6割から7割の感染を予防できるというふうに言われております。しかし、接種が半年のうち3回必要でありまして、接種費用が5万円くらいかかる、高額であるということからなかなか受けにくい状況であるというふうに思います。
 現在、国では厚生労働省の予防接種部会におきまして、予防接種法の抜本的な改正を進めております。その中で、子宮頸がん予防ワクチンを含めた予防接種法の対象となっていない疾病や、ワクチンの評価や法律上の位置づけについて議論をされているところです。また、厚生労働省が予防ワクチン接種の公費助成について、来年度予算の概算要求に盛り込むというような報道もされております。
 市といたしましても、この件につきましてはこれまで検討を重ねてきておりまして、今後、国の動向を踏まえた上で、助成額や対象者の範囲など、具体的な内容を調整しまして、来年度当初から公費助成を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上です。
○議長(堀口正良君) 3番大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) それでは再質問いたします。
 今の乳がん対象者1,714名中418名、24.4%、また子宮頸がんは1,265名のところ228名、18%、少ないですよね、本当に。これ理解度が、余り理解されていないというか、私たちも病気にならないと病院に行かないとか、前もって自己検診とかしないというタイプの人が多いのかちょっとわかりませんけれども、このクーポン券であってもこの低さですよね。これは、あれですか、広報活動とかそういうのは、かなりやっていらっしゃるとは思いますけれども、どんな感じでこれをやっておりますか、この点ちょっとお伺いします。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 大湖金四郎議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 乳がんそれから子宮頸がんの無料クーポン券による検診の受診率が低いということで、その受診率を上げるためにどういう活動をしているかということの質問なのですけれども、今、健康増進課の方としましても、各検診とか、そういう部分があるときには説明させていただけるようにしていると思いますけれども、今後とも広報紙それから市のホームページ、そういうものを活用しまして、女性の方に受診されるようにこれからもそういう活動をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 3番大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) この広報活動、いろいろ連絡かなりしていると思うのですが、ちょっと話が横道にそれますけれども、ちょっと大事なことなので言いますけれども、実はライオンズクラブで血液、輸血のための血液、この活動を支援しているのですが、なかなか献血に来る人が少ないということで、今回は急にやったのですが、予想以上に多かったのですね。これどうしたのと聞いたのですよ。そうしたら、日赤で過去にやった方のデータがありますね、五、六人で徹底して電話作戦で、1人1人電話で当たったそうです。こういうわけで大変だから協力してくださいと。だからかなり来ました。電話もらっては来ざるを得ないと、そういうことがありまして、やはり書面で届いても見ない人もいます、中には。だから、やはり本人に直接電話するとか、1,714名でしょう、大した人数ではないですよ、電話かけるのだって。そういう、もう一歩突っ込んだ活動というか、それをした方がいいのではないかと思いますよ。そうすれば、せっかく、今、国でもこういうがん対策をやっているわけですから、単に事務的なあれではなくて、もう一歩突っ込んだ、受診率を上げるためにそういう方法をぜひやっていただければいいかなと思います。これこのままでは本当に、仮に来年、市長が実施するにしても、また恐らく同じようなことになると思いますよ。特に若い子ですから。
 もう一つ言いたいのは、小学5年、6年、これはやっぱり父兄の方によくこの趣旨を説明して、大事ですから、これは。本当にこれから日本の人口が、稲敷市も人口がふえていくか、その大きなもとですから、若い子が失われるというのは非常に残念です。ですから、やはりまず父兄に対しても、また学校で、教育の中でもそういうことをすべきだと思います。いかがですか。
○議長(堀口正良君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) お答えします。
 考えなのですけれども、大湖議員さんのご指摘のとおり、これは教育の中でもしっかりと認識をして、子供たちに自分の大事な体を、将来につながることを認識した指導を、校長、それから養護教諭部会というのがありますので、そういう中でこれから啓発活動をしていきたいなと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 大湖金四郎議員の再質問にお答えいたします。
 今、教育長も申し上げましたように、対象となる子供さん、生徒さん、それから父兄の方、うちの方の福祉部の方としましても、この方々に理解をしていただかないと接種の方には行かないということになりますので、まず学校で生徒さん方、それからPTA等の部分でもその父兄の方にもよく理解をしていただくような形で説明をさせていただきたいと思います。
 また、先ほども言いましたけれども、広報紙とかホームページの中でも理解をいただくような形で掲載をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、3番大湖金四郎君の質問は終わりました。
 次に、10番山本祐子君。
               〔10番山本祐子君登壇〕
◆10番(山本祐子君) おはようございます。公明党の山本祐子でございます。通告に従いまして、農作業事故防止の強化に向けてを質問させていただきます。
 日本における農作業中の死亡事故や傷害事故が年間どのくらい起こっているのか御存じでしょうか。驚くことですが、国全体でその実態をつかむための調査は行われておらず、農水省が農作業死亡事故数を都道府県が保健所を通じて行う人口動態調査から拾い出して集計しているということが実態です。傷害事故に至っては調査対象ではなく、この全容はどこにも把握されておりません。
 さらに、農作業には危険を伴うものが少なくありません。労災保険の加入が欠かせませんが、農業従事者の労災保険の加入状況は低く、加入率に地域間格差があるのも特徴です。事故を未然に防ぐことはもちろんですが、万が一のときの保障も営農、生活の安定には欠かせません。加入率が伸びない理由には、制度そのものを知らない、入りたくても加入窓口がないなどの理由が挙げられています。農作業従事者の安全を守るための取り組みがおくれていることが明らかです。
 農作業事故による死亡者は、農水省が1971年に調査を開始して以降、毎年400人前後で減ることはなく、2008年までの38年間で1万4,664人にも上っています。発表されている最新データ平成20年に発生した農作業死亡事故の概要を見ると、平成20年の死亡者は374人、65歳以上の高齢者の事故は296人となり、事故全体に占める割合は79%と高くなっています。農業白書によると、平成21年度食料・農業・農村白書では高齢農業者の活動状況の項で高齢者の農作業事故が多い要因については、加齢による心身機能や判断力の低下によるものが主なものであると考えられています。このほか、新たな機械への投資意欲が低く、安全性の低い旧型の機械をそのまま使用していること等も農作業事故を多くする要因といわれています。高齢者に注意を喚起するとともに、万が一事故に遭ったときのために労働者災害保障保険に加入することも勧めています。死亡事故のみならず、後遺症が残った重症事故は死亡事故の何倍にも上ると想定されており、他産業が確実に死亡労災を減らしてきた中で農業はほとんど変わっておりません。
 さらに、言うまでもなく、農業は特に高齢化が著しく進展している分野であり、政府はもとより、地方自治体や関連機関、団体に農業従事者の命を守る取り組みが求められています。また、ことしの夏は熱中症による死亡者が多くなっていますが、農業でも例外ではなく、7月24日付の日本農業新聞に熱中症、猛暑日なお限界を相次ぎ農作業者死亡と報道されました。農作業中の熱中症による死者の数は毎年10人前後にもかかわらず、ことしは既に茨城や栃木、埼玉、石川などから10人近くにも上るという報告が農水省に寄せられているそうです。
 本年3月、政府は今後の農政展開の方針を示す食料・農業・農村基本計画を閣議決定しました。その中で、農作業安全対策の推進を掲げましたが、農作業事故問題を基本計画に項目を立てて位置づけたのは初めてのことです。同様に、前出の平成21年度農業白書においても、農作業事故の実態について初めて踏み込んで表記されました。これまでおくれてきた農作業従事者に対する安全対策はもう待ったなしの状態です。農水省を初めとした行政が予算を措置し、事故防止の旗を振り、農業団体や関連産業が一体となって全力を挙げるべきです。注意しろと言うだけで農業者任せでは危機的状況を改善することはできません。
 そこでお尋ねします。
 稲敷市としての安全対策への取り組みをお伺いします。以上です。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山本議員の農作業事故防止の強化に向けてのご質問にお答えをさせていただきます。
 農作業による死亡事故は、全国で毎年400件前後発生しております。就業人口当たりではふえる傾向にあります。このことは、農業従事者に占める高齢者の割合が増加していることが主な要因と考えられます。
 実際に死亡事故件数の4分の3以上が65歳以上の高齢者によるものとなっております。
 稲敷市においては、死亡事故は数年間ありませんでしたが、昨年は農業機械の転倒による死亡事故1件の発生があり、若い方でしたが1名の方のとうとい命が失われております。
 農業従事者の皆様には、引き続き安全第一として農作業に努めていただきたいと考えております。
 市としての安全対策への取り組みでございますが、国で実施しています農作業安全確認運動のポスター及びチラシを活用して、農作業事故が多く発生する春・秋作業の時期を前に農作業の安全への意識を高め、注意事項を確認していただいております。
 今後は、市の広報紙、防災無線等を通じての農作業の安全意識の向上に向けた啓発運動、さらには県内で実施されています研修会などの情報提供も実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 10番山本祐子君。
◆10番(山本祐子君) ありがとうございました。
 47歳の方が亡くなられたということでとても悲しいことです。年齢に関係なく、若い方でもこういうちょっとした事故で命を失うということがあり得るわけですので、まして稲敷市全体を見てみると高齢の方が多いので、ぜひ研修会とかそういうときに、ヒヤリ、ハットとか、これは命を守れということで農作業事故根絶ということで、島根県の方でヒヤリ、ハット事例ということで、皆さんが事故とかに、ちょっと危ない、事故になりそうなときを実例としていろいろ皆さんで話し合って、そしてそれをもとにみんなで話し合うことによって今度注意するという、そういう細かいこともやっておりますので、稲敷市としてもそういう、本当に1人1人の命を大事にするということで、研修等のときにはぜひ、チラシもそうですが、お互いに体験を話し合うこともしていただければと思います。
 一応、ポスター及びチラシ以外の啓発活動は考えていますかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。
 先ほど市長が答弁いたしましたけれども、市の広報紙、防災無線等を通じての農作業の安全意識の向上に向けた啓発活動を実施していきたいと考えております。実際に、9月3日には防災無線によりまして、9月、10月が秋の農作業安全確認運動の期間でありますので、安全第一での農作業を確認していただくよう農家の皆様へ啓発を行っております。また、農家の皆様が多数参加されます説明会、あるいは懇談会等の行事の際にも、安全な農作業を心がけていただくような啓発活動を関係機関とも連携しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 10番山本祐子君。
◆10番(山本祐子君) ありがとうございました。
 るるやっていただけるということを確認しましたので、ぜひ実行に向けてまた見させていただきますので、市長、また命を守るということでぜひ稲敷が先頭になってやっていただければと思います。
 以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 先ほど議員がおっしゃるとおり、島根県のヒヤリ、ハット、それから体験、いろいろな地区のインターネットなどを開きまして参考にさせていただきながら、稲敷市としても参考になるものは利用させていただいてやっていこうというふうに思っております。いろいろ提案いただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、山本祐子君の質問は終わりました。
 次に、8番浅野信行君。
               〔8番浅野信行君登壇〕
◆8番(浅野信行君) 改めましておはようございます。
 通告に従いましてお伺いいたします。
 初めに、教職員の心の病についてお伺いします。
 教職員の心の病がふえつつある、このニュースを耳にしたことがあるのではないでしょうか。産経新聞の記事では、平成20年度に学校を休職した教職員数と、そのうち精神疾患を理由とした教職員数が過去最高となったと報じられています。また、朝日新聞の記事によると、平成20年度にうつ病や適応障害などの精神疾患で休職した先生は5,400人、16年連続で増加し続けている、この事態を各自治体は重く受けとめ、メンタルヘルス対策や復職支援を進めているとのことです。なぜ今教職員の心の病がふえているのでしょうか。生徒指導や学習内容の変化に対応できない、多忙によるストレス、多様化する保護者や地域の期待・要望への対応が困難であることが主な原因ではないかと言われています。また、教職員同士の人間関係が希薄になり、気軽に相談できる相手がいないことも要因の一つとして指摘されています。
 子供たちは敏感です。このような状況では安定した教育を受けられなくなってしまわないか危惧するところです。子供たちが安定した教育を受けられるようにするために、このような苦しい思いをする先生をふやさないようにするためにも早急に取り組むべき問題であると思います。坂本教育長のご所見をお伺いします。
 次に、学校問題についてお伺いします。
 私は、第一の教育現場である学校の主役は何といっても子供であると思っています。この子供に光を当てた教育を推進するためには、現場の先生方の力が第一に必要であり、先生方が元気で子供と向き合う時間をふやしていくことが大切だと思います。しかし、現在、学校は学力低下への懸念、いじめや不登校、生徒指導上の問題など、さまざまな問題を抱え、先生方はその解決のために多くの会議を開いたり、夜間に家庭訪問を行ったりと、大変多忙な状況にあると聞き、私の予想以上に現場の先生方は多忙感を感じていると思いました。また、学校に対する保護者からの要求や苦情、注文がふえ、学校現場だけでは解決困難なケースが年々顕著になっていると聞いています。
 そこでお伺いします。
 先生方のエネルギーが子供に注がれ、子供に光を当てた教育を推進する上で、先生方の多忙感を解消するためにも学校問題解決の支援策が求められていると思います。坂本教育長のご所見をお伺いします。
○議長(堀口正良君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 浅野信行議員の教職員の心の病についてのご質問にお答えをいたします。
 議員おっしゃるとおり、平成21年12月の文部科学省の発表によると、全国の教職員の中で病気休職者は毎年増加しており、平成20年度には8,578人おり、そのうち精神疾患による休職者は5,400人と全体に占める割合は約6割に達しております。10年前に比べると3倍近くまで増加しており、議員のご指摘のとおり憂慮すべき状況であります。
 本市においても、過去には事実があった事例もありますが、本年度においては全員元気に登校しているということでございます。
 さて、このような精神疾患による休職者が全国的にふえている背景には、児童生徒の問題行動への対応、教職員の職務内容多様化への対応、保護者の多様な要求への対応など、さまざまな要因があると言われており、精神的な疲れを感じている教職員は少なくないと考えております。学校教育は、教職員と児童生徒との人格的なふれ合いを通じて行われるものであり、教職員が心身ともに健康を維持して教育に携わることができるような職場環境を整えることが必要と考えております。そのため、教職員のメンタルヘルスの推進に努めるよう、各学校へ方策をとるよう校長会等で指導助言しておるところでございます。
 一つは、学校の管理職は公務の効率化と一部の教職員に過重な負担がかからないよう適正な業務分担をするということでございます。もう1点は、職場内で日ごろから気軽に周囲に相談したり情報を交換したりすることができる職場環境づくりをするということでございます。もう1点は、学校の管理職は精神的な疲れを感じている教職員の早期発見に努め、必要に応じて早目に医療機関や相談機関への受診を促す、そういった対応が迫られている現状でございます。元気な職場は教師たちの心の健康からということでございますので、子供と向き合う教師にとって最大重要なことと、このように認識しております。
 また、教育委員会におきましては、積極的な学校訪問を通じて心配のある教職員と面談をし、健康状況を把握したり、医療機関等の紹介をしておるところでございます。さらに、週1回のリフレッシュデーを設けるなどをして全職員が定時に退勤できるよう、勤務時間についても指導しておるところでございます。
 以上が、教職員の心の病に対しての取り組みでございます。議員からご指摘いただいたように、今後も教職員のなお一層のメンタルヘルスの保持や勤務時間の適正な管理、公務の効率化等について推進していきたいと考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
 次に、学校問題についての質問にお答えをいたします。
 保護者により学校に持ち込まれる要求やクレームに対しては、学校として真摯に受けとめて学校運営に生かす視点で解決しなければならないと考えております。しかし、中には理不尽な要求や苦情と思われるものも見受けられます。そして、これに対応する教師が本来の職務に専念できない状況も出てきているという報告もございます。その背景には、子供や保護者の思いが教師や学校に真摯に受けとめてもらえないという気持ちや、学校や教師の対応の悪さにいらだちや不満あるいは不安があると考えられます。保護者の要求やクレームに対する基本的な考えとして、子供や学校をよくしていくためには保護者、地域との連携、協力が欠かせないものであること、保護者との対立の図式では何も解決しないということを学校側がしっかりと認識して対応していくことが大切であると考えております。
 そこで、各学校に次のように指導をしておるところでございます。
 保護者からの要求やクレームに対する初期対応を誤ることがないよう、職員の共通理解を十分に図るということでございます。保護者の方から寄せられる要求やクレームを苦情ととらえず、保護者の困っている姿、あるいは不安を持っている姿ととらえることが大切と考えます。共感的な姿勢で耳を傾け、保護者とよい人間関係をつくるということを職員が共通理解することが最も大切であると考えております。また、学校と保護者の話し合いでは解決できないほど事態が入り組んでしまった場合には、第三者のお力をおかりして解決しなければならない場合もあると考えております。その場合の教育委員会の対応としましては、児童生徒を中心に考えた対応についての指導助言を教育委員会が行う、つまり議員ご指摘のように、常に子供を軸足に置くということでございます。
 もう1点は、市顧問弁護士、臨床心理士等の専門家や児童相談所、市家庭相談員、警察署等の関係諸機関と連携をとりながら、教育委員会と学校がともに問題の解決に取り組む姿勢を大事にしたいと考えております。
 議員ご指摘のように、今後も学校だけでは解決し切れない保護者等の要求やクレームが増加する傾向にあると思われますが、その中で、教育委員会が学校側の相談を受け、問題の解決のために学校と一緒になって対応していくことが我々の務めと、このように考えております。市内のすべての学校が子供の夢や希望、保護者の願い、地域の声を受けとめて、信頼関係、協力関係を築きながら、子供たち1人1人の健やかな成長のために役割を果たせるよう、教育委員会としても力を尽くしていきたいと考えております。子供と向き合う時間が確保できて、先生方が子供と元気に教育活動ができるように頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 8番浅野信行君。
◆8番(浅野信行君) 初めに、心の病について再質問をさせていただきます。
 読売新聞に、最近10年間の教員の病気休職者のグラフがありました。こういうぐあいに右肩上がりで年々ふえています。これによると、毎年400人から600人のペースでふえ続けています。教育長の先ほどの答弁では、稲敷市では過去3年間で1人とのことでしたが、休職の一歩手前の人、すなわち悩んでいる先生は数多くいると思います。教育長も言っておられましたが、早期発見が大事だと思います。そして、心の病をいち早く解消することだと思います。子供たちが安定した教育を受けられるようにするためには、心の病になってからの対策よりもなる前の予防策が大事だと思います。この辺の教育長のご所見をお願いいたします。
 また、教育長は、積極的な学校訪問を通じて心配ある教職員と面談をし、健康状況を把握したり医療機関等の紹介、さらに週1回のリフレッシュデーを設けるなどして全職員が定時に退勤するよう、勤務時間についても指導しておりますと言っておられました。この週1回のリフレッシュデー、大変にすばらしい取り組みだと思いますので、ぜひ指導だけではなくて、なかなか実行するのは難しいと思いますけれども、ぜひ実行していただきたいと思います。この辺のことも教育長のご所見をお伺いいたします。
○議長(堀口正良君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 心の病について、病になってからでは遅いと、子供も心配するし子供たちがまたその影響を受けてしまうということで、議員おっしゃるとおり、心の病気にかかる前の対策が最も大切と、このように考えております。多忙な中で、先生方が多忙感というのを今非常に強く抱いているということで、上部機関からも多忙感の感の部分を少しでも和らげてほしい、このようなことの指導を受けております。この多忙感については、やはり仕事の中で気持ちよく仕事ができることが大事であって、学校の中におけるストレス、こういったものを管理職やあるいは同僚先輩が早く感じ取って仲間意識をしっかり持って仕事に進む、そういったところを常に意識しなければいけないかなと、このように思っています。また、我々も校長あるいは教頭と月1回は会いますので、教務主任も、そういったところで課題等を知る機会にしていきたいと。あと学校訪問も適時していきたいな、このように思っております。
 それから、定時退勤についてなのですが、先生方どうしてもタイムカードで勤務しているわけではなくて、もう少しもう少しということになりますので、そうすると定時退勤から1時間、2時間、3時間とオーバーしていく、特に中学校の先生方は部活動等で頑張っておられるということなので、1日でもみんなで帰ろうという日を決めてそれに向かって週1回、仲間意識もつくってその日に向けて仕事をしていければいいかな、このように思っています。定時退勤、なかなか実現できないという現場の声が入ってまいります。何とか努力してほしいと、先生方の健康が明日につながるかなと、このように思っていますので頑張っていきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 8番浅野信行君。
               〔8番浅野信行君登壇〕
◆8番(浅野信行君) 次に、学校問題について再質問します。
 教育長の答弁で、先ほど、最後に市内のすべての学校の子供が夢や希望、保護者の願い、地域の声を受けとめて信頼関係、協力関係を築きながら、子供たち1人1人の健やかな成長の役割を果たせるよう力を尽くしていきたいとの教育長の意気込みを聞きまして、私もこれ同感であります。
 この質問をした趣旨は、子供に光を当てた教育を推進するための環境をつくっていただきたいということです。先生の負担を解消するため、学校問題解決の参考になればと思い、私なりにちょっと調べてきました。
 東京都では、ADR、裁判外紛争解決手続というシステムを参考にしているそうです。このADRとは、身の回りのさまざまなトラブルを裁判を起こさずに第三者にかかわってもらいながら解決する仕組みです。相手と直接交渉しても解決しそうにない、裁判だとお金も時間もかかり過ぎる、中立的な専門家に話を聞いてもらって解決したいという場合などに利用できるそうです。また、東京都の取り組みで、第1段階対応として経験豊富な校長OBや指導主事がケースごとに具体的な対応法を助言します。第2段階が専門家の助言が必要な場合は、弁護士、精神科臨床心理士、警察OB、行政書士、民生委員代表、保護者代表などに協議してもらいますと。それでも解決しなければ第3段階対応として、専門家が第三者機関として会議を開き、保護者と学校の双方から意見を聞き、公平中立な立場から解決を提示するそうです。
 これらを参考にしていただき、あくまでも子供のことを第一に考えながら、問題解決に取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、教育長のご所見をお伺いして質問を終わります。
○議長(堀口正良君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 夢や希望について、子供たちは将来がありますので、これを失うと子供は途端にやる気を落として学校への勉強の意欲や登校意欲が落ちてしまうというところがあります。私たちが一番大事にするのは、教育関係者が大事にするのは、子供の学校での満足度、この満足度の部分をきちんと保証していかなければ、子供たちが幾ら頑張れ頑張れといっても無理なのかなと、このように思っています。子供たちは1年間決められた教室の中で仲間と暮らしていきますので、その人間関係だとか、あるいは自分が今したいことだとか、そういったことが仲間にも支持され先生にも支持され、そして夢や希望が実現していく、そういった過程を大事にしたい、このように思っています。1人1人の健やかな成長というのはそのように考えております。学級の満足度、このように考えております。
 それからADRのお話がありました。私、まだ勉強不足で、ここの部分は詳しくは存じ上げないところなのですが、OBの先生方やあるいは第三者、こういった方々の力は大いにこれからかりていかなければならないと思っています。先生方も若い人たちがふえてきておりますので、経験不足から来る思いがけない過ち等も考えられますので、これは子供にとって大変不幸なことでありますので、子供を中心に軸足に置いて物事を進め、学校の都合や先生の都合や、そういったことは排除して子供の側に立って事を運んでいきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。何かございましたら、常に真摯に受けとめて反映していきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、8番浅野信行君の質問は終わりました。
 ここで休憩いたします。
               午前10時53分休憩
         ──────────────────────
               午前11時11分開議
○議長(堀口正良君) これより再開いたします。
 最後に、6番山下恭一君。
               〔6番山下恭一君登壇〕
◆6番(山下恭一君) 6番山下でございます。
 通告に従いまして、一般質問を行います。市長並びに関係各課の市民にわかりやすい、誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。
 私の質問は1点で、職員の人材育成についてであります。
 早いもので、稲敷市が誕生して6年の月日がたとうとしております。この間、市職員は旧町村では考えられないような課題に直面し、多くの事業を抱えながら仕事に取り組んできていることと思います。今日の社会情勢は、私たちの想像をはるかに超える状況であり、民間企業を含め地方自治体にも大変厳しい問題をもたらしております。きっとこれからの行政運営も大変な困難が予想されることと思われます。
 私は、このように社会情勢が停滞している今日こそ、これからの稲敷を担う人材を育てるチャンスと考えます。市職員も、多様化する行政サービスに対して今のままでよいと思うことはないと考えます。これからますます行政や職員に対しても、市民は当たり前のように高度な行政サービスを求めてくることも事実であります。合併して6年、いつまでも弊害がとか、恩恵がとか理由をつけている場合ではありません。職員一丸となって稲敷市発展のために全力で取り組まなければならないと考えます。
 今後、新庁舎建設も進めば、一つの庁舎でより一層の市民サービスをしていかなければなりません。ならば、地方自治体の使命とは何か、住民福祉の向上であり、地域における総合行政主体として限られた財源の中で住民の多様なニーズにこたえるべく、さまざまな創意工夫を凝らしながら、適切なサービスを提供することにあります。その意味では、職員は地域のプロとして地域のさまざまなことに熟達し、地域住民の奉仕者として多様なタイプの住民を相手に適切なコミュニケーションを図りつつ、日々の業務に邁進することが求められているのではないでしょうか。
 そこでまず、今後は何よりも専門職員の確保や人材育成が行政の大きな課題となってくることは間違いのない事実であると考えます。
 そこで市長にお伺いいたします。
 今日の経済情勢の変化や厳しい財政状況の中、市民満足度を高め、また活力ある行政であり続けるためには、人材育成は重要な施策であると考えます。これまでの取り組みについてお伺いいたします。
 職員の資質の向上を図る観点からも、他市との人事交流や情報交換は将来の稲敷市を担う人材を育てる上で重要と思えるが、取り組む考えはあるのかお伺いいたします。
 そして、今後の職員の自己啓発、スキルアップについて市長のお考えをお伺いいたします。
 以上、3点、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山下議員の職員の人材育成についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 社会情勢の変化に伴い、住民ニーズが多様化、高度化するとともに、行政に対する住民の意識も大きく変化をしてまいりました。特に合併という大きな改革を経て誕生した本市におきましては、行財政改革の推進、より洗練された行政運営など、合併効果が特に期待されているところであります。そこで、稲敷市の魅力あるまちづくりのためには、職員1人1人が行政のプロとしての自覚と責任を持って、本市の特性を生かし、新しい価値を創造する能力を高める必要があります。まさに議員がご指摘のとおり、私も人材育成こそが組織の重要課題であると認識しています。市としましても、平成20年度に人材育成基本方針を策定し、現在、それに沿った人材育成の施策に取り組んでいるところであります。
 まず、人材育成についてのこれまでの取り組みについてお答えをさせていただきます。
 まず第1点目といたしまして、人事評価システムの構築が挙げられます。職員の能力開発や人材育成を行うためには、職員1人1人の知識、能力や意欲などを的確に把握する必要があります。信頼性と客観性の高い人事評価制度の構築が必要となります。
 そこで、平成19年度より新たな人事評価制度の導入を目指し、評価者などの研修を行いながら試行を行ってまいりました。今年度より本格実施とし、意欲、能力、業績に基づき人材育成型の人事評価制度の確立を目指しているところであります。
 第2点目といたしまして、各種研修制度の活用が挙げられます。まず、職場外研修といたしまして、茨城県自治研修所または稲敷地方広域市町村圏事務組合を利用した職員の階層別研修や特別研修への派遣を行っております。職務に必要な知識、技術を体系的に学習し、ほかの地方公共団体と交流しながら相互に啓発し合う機会として活用をしております。
 また、合併時より行ってまいりました一般事務職全員を対象とした市独自の接遇研修についても継続して行っております。職員の意識改革を促しながら、住民サービスの向上を目的に毎年行っており、来年度で全職員が受講済みとなる予定となっております。
 さらに、長期の派遣研修といたしましては、茨城県への実務研修、農水省との相互交流などを行い、高度専門的な知識、技術の習得の手段として活用しているところであります。
 次に、他市との人事交流や情報交換について取り組む考えはあるかという質問でございますが、職員が他市の異なった行政運営に触れることは人材育成の手段として有益なことであると考えますので、今後は国、県、民間企業など、各種の人事交流の中の派遣先の一つとしてほかの自治体も含め検討してまいりたいと考えております。
 次に、今後の職員の自己啓発についてのご質問ですが、自己啓発は各職員が今後自分に必要と思われる知識や能力をみずから発見し、自分の意志、責任に基づいて能力を開発していく人材育成の基本であると考えております。今後は、単に職員の主体性にゆだねるのではなく、職員が自分自身を知り、自己啓発の必要性をみずから認識するきっかけづくりのため、自己啓発を支援するための研修の実施や情報の提供、専門的な資格取得などを目指すための休業制度の整備などの導入を検討し、積極的な能力開発の支援を行っていく必要があると考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 6番山下恭一君。
◆6番(山下恭一君) それでは、再質問をさせていただきます。
 今、ご答弁ありがとうございました。
 正直に、市長、聞いてしまいますと、満足しているのかということを私は一つ言いたいなと。それはなぜかといいますと、今の答弁の中に、やはり本来稲敷市をしょって立たなければいけない田口市長の、何か、要はこれをやらなければいけないということがすごく感じられないなと、やはり1年もたつと長いものには巻かれろではないですけれども、本来行政が、市長が求めているものと行政がしていかなければいけないことが、やはりそこは一部は混ざっていいのですが、そこはどうしてもトップであってリーダーであるわけですから、今回も私は市長の生の声をお聞かせいただきたいと。今、おっしゃられたようなことでは、多分NHKの方に長くいられたわけですから、やはり満足していないのかなという気もいたします。
 これ一つ、要はどういうことかと言いますと、やはりトップに立つ以上は、今日、きょうあしたのことも大変重要なのですが、10年後、15年後、20年後の稲敷市をしょって立つような人材を育てるというのも、これはやはりトップの仕事でありますし、ここにおります幹部職員の皆様方も、私ちょっと調べましたら、合併して約6年目ですから、新卒採用で30数名ですが、行政職は23名の方が新卒で入られていると、男性の方が19名、女性の方が4名。これ、私たまたまここは、今、合併してからということで数字を出しておりますけれども、もっと私より近い同級生もいれば、ご年輩の方もいらっしゃると思いますが、これ何が重要かといいますと、今、外を見ても、国はなかなか政治的に不安定ですし、市長は一生懸命外を歩いていてもなかなかいい仕事は難しいですよね。やはりこういうときは何をするかというと、もう一度内部でいろいろなことを見つめ直して、もう1回どういうことができるのかということを考えるのに私は大変いいチャンスだと思うのですね。
 先日、私の産建委員会で視察に行きました。これ委員の方が大学院ということで勉強なされたその人脈を使って視察をしてきたわけです。学校ばかり行ったからそれがすべてではないのですが、職員の方に、私たち議員ばかりいろいろアイデアを求めるのではなくて、ずっと、例えば2年も3年も出向に行ってこいとか、そういうのではなくて、何か自己でやれるような、たまたま私ちょっと名前を言うと弊害がありますから言いませんけれども、本当はやりたいのだと、研修にも行きたい。今、市長が並べられたような、茨城県もそうですよね、いろいろなそういう研修にも行きたい。いや、ちょっと言うと来年に回せと、予算がないから。これ、いろいろご批判はあると思うのですけれども、例えばこんな景気が悪いときに職員にそんなにお金をかけてどうするのだと言われる市民もいるかもしれません。でも、それ以上に、稲敷市のある意味職員の方は財産ですから、その方たちがプロフェッショナルであって、そしてなおかつスペシャリストであってゼネラリストでないと、何かをするのに当たり前ということでは、市民と同じ目線だといってもそこは専門職を発揮していかないと何もできないと思うのですよね。
 私、それ一番言いたいのは、もう1年も市長、行政をやれば、また隣に副市長も置かれて、副市長は言ってみれば行政のプロですよね。その方からそういう声も聞こえてこない。教育長におかれては、ずっと教育の現場にいて、そういうやはり人材育成だっていろいろなことわかるわけですよ。3人が力を合わせてやればできないことはない。新しく新卒で入っても、のんべんだらり、一生懸命仕事はしていると思いますよ。でも、自分を何か高めたい、いや、もっとこうではなかったのではないか、もっと違うことやりたいのではないのとなったときに、そのときにぽんと後押ししてくれる人がいるのかということなのですよ。やはり自分ばかりではできませんから、周りの協力がなければ。そういうことであれば、その課で、例えばどこかに出向で出しました、帰ってきたらこういうことを勉強してこれがプラスになりました、それはやはり立派な財産ですよね。インターネット調べました、これをやりました、そればかりが仕事ではないですから、そういうところに今だからこそ、市長、お金を使ってもらいたいと思うのですよ。これが5年後、10年後、例えば市長も何期やるかわかりません。でも、今の間に、例えばこの4年間の間に私はこれだけの人材を育てましたと言えますよね。それが私は一番大事なことなのではないかなと思うのですよ。それができるのであれば、職員の方々も一生懸命仕事をすると思うのですよ。
 いや、何を言ってもこれがまとまらない、これができない、そういうことでは、今の答弁もごく一辺倒で、人事評価だって結局自分たちが評価しているのではなくて人に任せて評価してもらうのでしょう。そういうのは人事評価と言わないですよね。他人はわかるわけないのですから。それを本来市長とか副市長がそれをやれるような立場にいて、やはり少しでも稲敷は変わった、職員の意識も変わる、それで実際、職員の方々に、将来、ずっと大学を卒業して就職して定年退職するまで、よく企業に勤めると約3億円かかるといいますよね。私もサラリーマンのときに、君を一人前にするのに1億円かかると言われました。これは多分企業がそれだけ人材にお金をかけるということだと思います。今、なかなか終身雇用は大変難しいですよね。でも、今の役所はそれができるわけですよ。金融機関の支店長だってなかなか終身雇用は今難しいですから。
 民間はそれだけ厳しいことをやっているのに、では行政は何をしているのだと言われると大変厳しいと思います。世の中の景気でもよければ、行政のことなど見向きもしないのですよ。ところが、世の中が景気が悪いですから、私たち議員もそう、職員の方もそう、市長もそう、いろいろな、怠けているのではないか、一生懸命やっていないのではないか、そういうことが見えてくるわけです。ならば、市長、そこは反発して、いや私はこうやってやっていると、こういうふうに一生懸命やっているのだというところを見せないと、仕事は4年で一区切りですから、8年で一区切りではないですから、その4年間に何を残すかですから、私もそのつもりで議員をやっていますし、そこが一番大事なことで、きょうは何を聞きたかったかというと、こういうことではないのですね。この前の、私がした質問もすぐ答えが出てきました。ということはやればできるということなのですよ。それは、今だからできるのですから、それができないということはないわけですよね。そこをよく考えていただきたいなと。
 さっき専門職を置きたいと。例えばほかの大きな市と比べると大変ちょっと失礼かもしれませんけれども、ほかは建築主事がいたり1級建築士がいたり、測量士がいたり、本当の専門職がいますよね。やはりそれは実際必要か必要でないかは別にしても、やはりそういう方がいるというだけで安心度というのはかなり違うと思うのですよ。それを一生懸命、大学でもそうです、大学院でもそうです、各学部で勉強してくればもうちょっとやれば試験がとれるのではないの、役所にいればそういうことがプラスになるのではないの、こういうのを持っているのではないのということで、幾らでも後ろから後押しできると思うのですよ。それは市長だけではなくて、ここにいる幹部の皆さんに私言っているわけですから、そこはよく考えていただいて、ただ単に私スーパーマンになれと、各職員がスーパーマンになって何でもできるような人間になれといっているわけではありません。職員も稲敷市の財産です。その財産をしっかり育て上げるのも市長、副市長の仕事です。ですから、私、きょうこのような質問をして、これまだ分庁舎ですからいろいろ不平不満もあると思います。逆に言えば、新庁舎が完成してできたら、多分住民は、市民はもっといろいろな要求を言ってくると思いますよ。そのときのその満足度に今の稲敷市はこたえられるのかということなのですよ。それが一番重要なことで、私が一番きょう言いたかったことの一つなのですね。
 早い段階で手を打つ、それはきょう言ったからあした結果が出ないかもしれません。10年後とか15年後かもしれません。でも、それをやっておいて間違いはないということです。行政はそのぐらいやれるような時間とかゆとりがあるわけですから、そこをよく考えていただいて、市長に、もしくは副市長にもご答弁がいただければ一番ありがたいかなと、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 確かに議員がおっしゃるとおりでありまして、まず職員に市長が満足をしているかというお話でありますが、正直言いまして、半分くらいですかね、満足というふうには言えないですね。でも、やはりプロですよ、行政については。私は教えていただいています。例えば、私の決裁は山のようにあります。その決裁を見ていく上で、わからないことがたくさんあります。そうしますと、私の部屋から担当の職員、場合によっては部長、課長、また担当の職員、直接電話をします。どうしてこういうふうになるのですかねということで私は教えてもらっています。
 あと、私のパソコンの中には特別に職員の幹部の方が今在席をされているか、外に出て出張していろいろな仕事をされているのか、私のパソコンの中には入っております。なぜそういうことをするかといいますと、やはり決裁を押すときにわからないことが非常に多いものですから、電話をかけて、携帯をかけますといろいろな方と、お客さんとお話をされていたり、そういうことをするものですから迷惑になってしまいますので、座席の方へ、そちらの方へかけるためにそういうものを私用につくっていただいています。ですから、大分それは利用しております。わからないときには聞いて、必ずこちらにいろいろな書類を持ってきて説明をしてください、その場でわからない場合はそういうふうにしております。そういう関係で、職員との話も大分その中でするようにしています。
 それで、マスコミの方と前の定例議会ですかね、終わった後、定例議会の記者会見、終わった後、マスコミの方に正直言って聞きまして、私市長に就任をさせていただきまして1年がたちましたと、マスコミの皆さんはこの1年を見ていただきまして、私に対してどうごらんになっていますかと聞きましたら、大変お褒めの言葉をいただきました。これはよそ行きの言葉であると私は解釈をしております。それはどういうことかと言いますと、風通しがよくなりましたよと、若い方も意見を述べていくようになりました、我々マスコミから見ていてもそれが感じられます、だからあなたはそれをこれからもずっとやってくださいということを言われまして、大変うれしく思いました。お褒めの言葉であるということも承知しております。でもやっていこうというふうに思っております。
 それからもう1点。実は、先般実施した幹部会議で、今後の私の考え、施政方針、1年4カ月たちましたので幹部職員の皆様方にお話をさせていただきました。これから稲敷はこういうふうになっていきますよ、ああいうふうになっていきますよ、そのためには幹部の皆さんと一緒に、私たちもそうですけれども、必死になってその土台をつくっていかなければいけない、こういうことをやってください、ああいうことをやってください、具体的に話をしました。それで、その話を全職員に話をしてくださいと言いました。ですから、今全職員に行き渡りつつあるだろうと思っております。それが終わったころに私は各庁舎を回りたい、そう思っております。それで、できればこれからも若い方とのランチミーティングとか、これは今までもやっているのですけれども、できれば月1回程度各庁舎に行きまして、朝礼のような形というわけではないのだろうけれども、そういうようなことを職員の方々と課題とか目標とか共有できるような体制をとっていきたい、それで職員の皆さんにも一生懸命やっていただくような心構えを持っていっていただけるようにしていきたい、そう思っております。
 それから、専門職をというお話をいただきました。考えております。今、いろいろなところで進めつつあります。確かに専門職の方というのは大変重要なところがありますので、そういう方も今考えております。副市長に話をしていろいろ頼んであります。
 それから、もう1点、人材にお金をかける云々という話をされましたね。北海道のニセコ町では確かに人材にお金をかけたり、ニセコ町というのは結構有名な町でありまして、人材にお金をかけていると、大した金額ではないですよ。今まで例えば100万円だったら300万円くらいかけるとか、そういう感じなのですけれども、これは私、ちょっといろいろな本を読んでいまして、これはいいのではないかと私は思いました。やはり稲敷を背負っていくのは人材である、教育であると私は思っておりますので、そういうこともできればやっていきたい、そう思っております。
 そしてもう1点。市民にとって満足にこたえられるのかということでありまして、こたえていかなければいけないのが我々の仕事です。そう思っております。いろいろな面において努力をしていきたい。それで先頭を切ってやっていきたい、そう思っております。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 議員の再質問にお答えいたします。
 ただいま市長がお答え申し上げましたように、これから人材育成は非常に稲敷市にとって重要な問題であると認識しておりまして、このたび市長からも各部局に市長のお考えを表明して職員に周知徹底を今図っているところでございます。私は副市長の立場ですので、市長のお考えが浸透するように、その立場で実施していきたいと思っておりまして、今、市長から専門職のことも副市長に話してあるということがありまして、いろいろなことが市長から指示は出ております。専門職につきましても、新規採用で養成するのがいいのかとか、人事交流を行いながら専門性を身につけてもらうのがいいのか、いろいろ今検討しているところでございます。
 あと、先ほど研修の話もありましたけれども、やはりある程度必要な研修でお金がかかる場合、この研修の成果を考えて、必要なときには予算をつけてやっていかなくてはならないとは思っております。ただ、研修もよく考えますと、一番の研修というのはふだんの仕事、職場が一番の研修になるのかなということもありまして、そういう意味では先ほどお話ありました派遣の研修、そういうことも非常に効果的だと思っております。あとは日々の職場での上司からのいろいろな指導、これも大きな研修になります。ですから、上司となる部長、課長さんたちにも頑張っていただいて、職員を育ててほしいということで日ごろから働きかけているところでございます。
 さらに、人材育成ということを考えた場合には人事異動、これが一番の人材育成ということには大きくかかわることかなと思っております。ですから、職員1人1人の個性とか経験、それを十分に把握した上で人事異動を考えていかなくてはならないなというふうに私は思っております。その職員がどういう力をこれから身につけていく必要があるのか、あとは将来どういう職員になっていってほしいのか、そういうことを念頭に置いた人事をやっていかないと、職員の方々がそれぞれの能力を伸ばしていくというのは難しいと思いますので、その点、留意しまして人事にも努めていきたいと思っております。
 あと先ほど人事評価制度につきまして、外部の方の評価だけでということでご指摘いただきましたけれども、そういうふうにならないように、職場、本来の人事評価は職場の上司と部下が自分たちの目標をよく話し合って、目標を設定しまして、それが達成できたかどうかを評価し合う、それもよく話し合って評価する、納得のいく評価をするという目的がありますので、議員ご指摘のようなことにならないように、制度の徹底を図っていきまして、職場内の上司と部下のコミュニケーションもよくしていきたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(堀口正良君) 6番山下恭一君。
               〔6番山下恭一君登壇〕
◆6番(山下恭一君) ありがとうございました。
 では、再々質問をさせていただきます。
 今、お話を市長、副市長からお伺いをしまして、いろいろなことを取り入れながら一生懸命やるということですから、私一番最初にお願いしたいのは、もし例えば市長のところにこういう勉強をしたいからちょっとこういうところもやってみたい、こういうことをお願いしたいのだというときには、やはり本人のやる気を尊重して背中を押してやってほしいのですよ。これがやはり稲敷市の立派な財産ですから、私たち議員ばかりがスキルアップしていろいろなことをやっても、職員とのコミュニケーションもとれなければ、意思の疎通もなければ共感するものがなくては本当に一方通行になってしまうので、そこは市長が違うということをアピールするということですから、そこは市長も副市長もそういう、視察もそうですし、いろいろなことをやりたいといったときには少なからず一生懸命検討した上でも背中を押してやるというような気持ちでやっていただきたいと思います。
 先ほど人事交流のお話がありまして、一生懸命それも進めていきたいと。これ自治体の大きい小さいは別にしても、横浜市などは約58団体ぐらい自治体と人事交流をやっているのですよね。それプラス民間ですから、これもうここまで来ますと自治体の大きい小さいははっきり言って関係ないと思うのですよ。要は、稲敷市はどういうカラーで人事交流を進めたり人材育成をしたりしているのかというのが一番重要で、要はそこで、必ず何か職員の方は得るものを持って帰ってきますから、それはその課に浸透するわけですよね。強いていえば、上司は聞ける立場にいるわけですから、ここはどうだったのだと報告の義務もあるわけですし、なるほど、ではこういうこともやってみようかということで、またそこで大きく流れが変わったり動きが変わったり、新たな人脈ができたりするわけですよね。
 私、大学院に行ったときに一緒に勉強した方が、埼玉県久喜市の元助役さんで、当時の年齢が70歳近かったと思うのですが、今はもうお亡くなりになってしまっているのですが、その方とよく食事をしたときに、山下君、今からの行政は学校へ行ったりいろいろな研修へ行ったり、一つの井戸の中でやっているのではなくて、いろいろなところを見てこなければ行政人として真っすぐ育っていかないよ、そういう目線で育っていかないよということを私にひっきりなしに言っていました。君はそういう応援を議員としてしてあげなくてはだめだというようなことも言われたのを今ふと思い出しました。
 やはり1年もたても年間の行事もいろいろ流れはわかりますよね。そうすると、少し心に余裕もできればいろいろなことも考えることができると思うのですよ。先ほど言われた、副市長もそばにおられますし、いろいろな行政経験はあるわけですから、やはりそういうことを利用しながらやってもらえれば一番違うのではないかなと。
 一つ言えるのが、市民満足度とか魅力ある都市とか、そういう言葉はきれいですけれども、それを本当にどうつくっていくのだといったときに、結局私たち議員だけではなくて職員の皆さんが一生懸命やらないとそういうのはできないわけですよ。だから、今のこれでいいのだというようなことではないわけですよね。多分、今、先ほど20数名といわれた新卒の方だって、いや、こんなのだったの、楽しいな役所は、いやそうではない、これ毎日退屈で参ってしまうなと、そう思っている人だって中にはいるかもしれないではないですか。いや、自分が目指したものと違う、こういうものではない。そこは、やはり幹部の方たちも頭をもう一ひねりしていただいて、市長が背中を押してやる、副市長が一生懸命ちょっと頑張ってこいというようなことができれば、それだけで十分自己啓発になるし、要は私自己啓発、スキルアップといっていますけれども、何か資格を取ってきて何かをやれということではないですからね。例えばプレゼンが、役所の中でプレゼンがうまいのもスキルアップで自己啓発ですからね。これはそれも立派な特技なわけですから。何か資格を持っていなくてはだめだというわけではないですから、そういうところを伸ばしてやって10年後、15年後、20年後の稲敷市の職員をつくっていっていただきたいと思います。
 人材育成というのはゴールはないですから。これですべてができたということはないと思います。そこをやはりすぐ、市長などは、言えばわかったと、ではこういうことをやらせてみようかということでできるわけですよ。それを、その意思が、先ほど市長、副市長に聞きましたけれども、もう1回市長にだけ、きちっとやる気と、私一つ、私が一般質問最後ですから、私今まで質問したこととか、これほかの議員さんもそうかもしれないけれども、最後に総括はしますから、びしっと。どれだけ成果を出したのか、これはやらせてもらおうと思っているのですよ。これは議員としての責任もありますから、今まで各部、各課に聞いた内容についてはきちっと精査して、どういう形で成果が出たのか出ないのか、やっていたのかやっていないのか、これはきちんと議員として確認をとらせてもらう。これはほかの方もそうやってやられる方もおられると思います。これはやはり言った以上自分にも責任がありますから、行政も聞いた以上はやったかやらないかの努力は問われますからね。ここはやはり大きく議員の一般質問という重みをご理解いただいて、十分に参酌をしていただいて、市長にはやはりこれで満足だということではないということを肝に銘じていただいて、引き続き稲敷市発展のために頑張っていただきたいと思います。
 今回は副市長には答弁は求めていなかったのですけれども、ご答弁いただきましてありがとうございました。
 最後に、これある人が言っていて、なかなかすばらしい言葉だなと。将来にわたり魅力ある都市であり続けるためには市役所の最大の財産である職員が財産だと。なるほどなと、これはいい言葉だなと思いました。私たちはどちらかというといろいろなこと、物を頼んだり、そういう人間関係ができてふだん何気なく付き合っていますけれども、言い方を変えればそういうことになるわけですよね。だから、その職員にもお金をかけて、きちんとやはりいろいろなことを勉強していただくというのも、これも一つでありますし、先ほど副市長がおっしゃられたように、そういうところを、本当に軽く背中を押してやって頑張ってこいよということであれば、ますますいい稲敷ができると思いますので、最後に市長の意気込みをお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 その前に、職員、職員というばかりでなくて、私自身もやっていかなければいけない、その勉強をしていかなければいけないと思っておりまして、これコマーシャルになってしまうのかな、私も茨城県の方の大学の聴講生でありまして、こういう自治についていろいろ勉強をさせていただいております。やはりそういういろいろなところへ出向いていろいろな専門の先生方のお話を聞かせていただくということは、やはり勉強になると思います。
 今、議員がおっしゃったように、職員も行きたい、こういうのを勉強したいということがあれば、いろいろな状況を判断しまして後押しはしていきたい、そう思っております。それがやはり数年後に、もしかしたらもうすぐ役に立つかもしれませんし、やはり市にとって最大のプラスであるというふうに私も理解をしております。
 やはり今、議員がおっしゃったように、一番の財産は職員であるというふうに思っております。先ほど申しました満足をしているかということで満足していませんということを申し上げましたけれども、やはり職員の皆さんは、先ほど申し上げましたようにプロでありますから、行政のプロ。引き出しに能力をしまってあるのですよ。それを出して、机の上に出させてあげるというのがやはり私を含めて幹部職員の仕事であろうなというふうに思っております。職員の皆さんはそれなりに頑張っていただいているというふうに思っております。ただ、どうしてもどういう道を進んでいったらいいのかとか、今おっしゃったように後押しがないからだめだとか、確かにそれはあると思うのですよ。ですから、そういうことを心がけてこれからもやっていきたいというふうに思っております。
 やはり職員は稲敷市にとって、市民の皆さんもそうですよ、財産であるというふうに思っておりますので、頑張っていただけるように後押しをしたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長(堀口正良君) 以上で、6番山下恭一君の質問は終わりました。
 休憩します。
               午前11時51分休憩
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               午前11時52分開議
○議長(堀口正良君) 再開いたします。
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○議長(堀口正良君) 日程第2、議案第43号から議案第66号までの24案件を一括して議題といたします。
 発言通告書が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 これより、議案に対する発言通告の質疑を行います。
 なお、質疑につきましては、会議規則第55条第1項の規定でその範囲を超えてはならないこと、自己の意見を述べることができないこと、第56条の規定で同一議員につき、同一議題について3回を超えることができないこと等の発言の内容が制限されておりますので、この点は特に遵守されますようお願い申し上げます。
 また、発言の順序は通告順といたし、発言は演壇で行い、再質疑以降は自席で発言されますようお願いいたします。
 平山 寧君へ申し上げます。
 発言通告1件目、支出がゼロについての質疑項目が六つの部に渡るため、答弁は一括して総務部長が行います。なお、再質問、再々質問があったときは担当部長が答弁を行います。
 5番平山 寧君。
               〔5番平山 寧君登壇〕
◆5番(平山寧君) それでは、通告に基づいて、議案についての質問をいたします。
 大きく分けて三つに内容から分類して質問をしたいと思います。
 一つは、予算が組んであっても支出がゼロであるということについての質問であります。
 2番目は、予算の内容あるいは組み方という言い方をしてもよろしいかと思いますが、何でこれが予算に組み込まれているのか、予算になっているのかという私なりの疑問から質問をしました。
 三つ目は、不用額が支出よりも大きいもの、金額の小さいものは途中でカットしまして、大きいものについて質問をするようにしてあります。なぜ支出するために予算を組んであるのにそれが残る方がたくさんあるのか、このあたりがわかりづらいから質問をしました。
 それでは、まず第1番目、支出がゼロについて、これから質問をしていきたいと思います。
 予算に計上されているのに決算では支出ゼロというふうに書いてありました。細かいことを言うようですが、部長さんから回答をいただきますので、読んでいきたいと思います。
 一つ目は93ページ、報償費61万4,000円が支出ゼロになっておりました。これはどういうわけかということであります。2番目は94ページ、旅費37万8,000円、これが同じくゼロであります。三つ目、107ページ、報償費212万円が支出ゼロであります。説明を求めます。4番目、167ページ、出産費貸付金364万8,000円が支出ゼロであります。なぜか。5番目、198ページ、災害救助費1,000円。この金額とゼロというものはどういうふうなことなのか説明をいただきたいと思います。6番目、265ページ、補償補填賠償金75万円がゼロであります。7番目、373ページ、節13委託料15万円がゼロであります。なぜか。8番目、434ページ、災害復旧費1,000円であります。ゼロであります。9番目、495ページ、疾病予防、節11、節12、需用は需用費の間違いかと私は思うのですが、需用が1万8,000円がゼロであります。12役務費が4万円、ゼロであります。10番目、482ページ、高額介護合算療養費100万円がゼロであります。11番目、484ページ、高額介護10万円がゼロであります。12番目、484ページ、移送費30万円がゼロであります。
 まとめて言いますと、なぜゼロ円なのかということの理由の説明を求めるものであります。
 次、2番目の予算内容と予算の組み方についてわからないところがありましたので、この説明を求めるものであります。
 一つ目は、111ページ、江戸崎地方たばこ販売協力会というところに54万5,000円の交付金または負担金を支出しておりますが、その理由について。同じく111ページ、市たばこ販売促進会に補助金を支出する理由について。三つ目、同じく111ページ、賦課徴収費、支出済額が2億1,665万9,789円、大変不勉強で恥ずかしいのですが、内容が私にはわかりませんが、多分税金回収のために支出された金額の総計だと思いますが、この金額、もし税金回収の方に回ったとすれば、この支出した金額に見合うだけの税金回収が可能であったかどうかということの説明を求めるものであります。
 それから、ちょっと説明をつけ加えさせていただきます。たばこ販売協力会、たばこ販売促進会に補助金負担金などを出したことについては、今、たばこに対しては大変世の中厳しく……
○議長(堀口正良君) 平山議員、議案の質疑から外れるから、粛々とやって。
◆5番(平山寧君) これはカットします。
 それでは、三つ目の不用額が大きい理由についての説明に入ります。
 不用額が支出額よりも大きい理由について。484ページ、葬祭諸費支出460万円、残った金額、不用額として540万円があります。493ページ、需用費支出、54万4,635円、不用額207万4,365円。493ページ、役務費支出122万9,956円、不用額が125万5,044円。494ページ、報償費支出112万5,180円、不用額137万4,820円。514ページ、医療給付費支出195万5,594円、不用額644万4,406円。以上、大きい理由の説明を求めます。
 以上です。
○議長(堀口正良君) ここで休憩いたします。
                午後零時04分休憩
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                午後1時08分開議
○議長(堀口正良君) 再開いたします。
 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 平山議員の支出ゼロについての質疑にお答えをいたします。
 決算書の中の12ページにわたりまして質疑項目がございますけれども、総括的に答弁をさせていただきたいと思います。
 予算を編成する場合、執行予定額で計上をしておりますけれども、昨年は新型インフルエンザが流行いたしまして事業を中止したものがございます。その関係で、執行額がゼロというような形になっているものがございます。質疑項目の1番、7番がそれでございます。
 それから、4番目の貸付金や12番目の移送費等がございますけれども、それにつきましては、いつ事案が発生するかわからないということがございまして予算を計上しておりますけれども、該当事案が発生しなかったためにゼロとなっているものでございます。
 同じような理由で、質疑項目10番、11番等もそういう理由でございます。
 それから、5番、8番の災害関係の経費がございます。これにつきましては、万が一災害が発生した場合、予備費から費用を充用しましていち早く対処するために、最低予算額の1,000円を科目的に計上している部分がございます。幸いにも災害が発生しなかったことによりまして、予備の充用が行われなくて執行額がゼロという形になったものでございます。
 それから、予算は計上しておりましたけれども、執行の段階で状況の変化等によりまして執行額が発生しなかった結果になっているという部分が2番、6番、9番がそれに当たります。
 以上、簡単に説明をさせていただきましたけれども、よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 市民生活部長久保木善信君。
            〔市民生活部長久保木善信君登壇〕
◎市民生活部長(久保木善信君) 続きまして、111ページ、江戸崎地方たばこ販売協力会の負担金を支出する理由について、並びに市たばこ販売促進会に補助金を支出する理由についてのお答えをいたします。
 初めに、江戸崎地方たばこ販売協力会負担金についてでありますが、販売協力会は稲敷市と美浦村で構成しております組織で、全小売店の販売促進の取りまとめ的役割を担っております。それに対しまして支出する負担金であります。
 次に、市たばこ販売促進会補助金につきましては、旧4町村から合併した稲敷市独自の組織でありまして、すべての小売店が加盟しておりまして、たばこの需用の拡大と地元販売の拡大を目的としまして販売促進活動を実施しているものでありまして、それに対しまして支出している補助金であります。
 次に、同じ111ページの賦課徴収費支出済2億1,665万9,789円は、この金額を上回る税滞納金を徴収しているかについてでありますが、賦課徴収費は、滞納になった税金を徴収するだけの経費ではなく、現年度分の税額を決定しまして納税義務者に通知するなどの賦課のための経費と、現年度分及び滞納繰越分の徴収のための経費を合わせたものであります。平成21年度の市税調定額は58億7,292万6,534円でありまして、賦課徴収費は収入済額としましては51億3,228万6,842円の歳入を得るための経費であります。このうち、税滞納金は市民税、固定資産税、軽自動車税の滞納繰越分の収入済額の合計1億5,319万4,738円と、現年度課税分の収入済額の中で納期期限を過ぎてからの督促状や催告書により納付されたもの、あるいは差し押さえにより徴収したもの、金額4億5,398万6,380円を合わせると滞納分の徴収額6億718万1,118円になりますので、議員が申し上げましたこの金額につきましては賦課徴収額を大きく上回るものであります。
 次に、484ページの葬祭費の不用額でありますが、葬祭費につきましては1件当たり一律で5万円を支給しております。20年度は120件で600万円の支出でありましたが、21年度は当初予算200件見込んでおりましたが92件の実績となりました。支給件数の見込みの大きな差が生じたものであります。
 次に、493ページの特定健診審査等事業費の中の需用費の不用額でありますが、消耗品につきましては極力支出を抑えた結果であります。印刷製本につきましては、特定健診審査事業における周知用パンフレットや健診後における指導用パンフレット等に要した経費であります。平成21年度につきましても、特定健診受診の勧めを行うべく、各種のパンフレットやリーフレットの予算を計上しましたが、広報紙等の活用により支出を抑えたことから不用額が生じたものであります。同じく、493ページの役務費の不用額でありますが、その中のまず郵便料につきましては、特定健診後の動機づけ支援者や積極支援者の対象人数が当初見込みより実績がなかったことなどにより不用額が生じております。手数料につきましては、特定健診受診者が当初見込みより実績が少なかったことにより不用額が生じております。
 同じく494ページの保健衛生普及費の中の報償費の不用額でありますが、これにつきましては、前年度において受診及び滞納がない世帯に対しまして市の健康優良世帯表彰規定に基づいて記念品を贈るもので、平成21年度は当初1万円の250件の世帯で計上しましたが、実績は118人だったということで不用額が生じたものであります。
 514ページの医療給付費の中の扶助費の不用額でありますが、老人保健は既にその制度は後期高齢者医療制度に移行し終了しておりますが、過年度における医療費の精算として計上しております。医療費の精算につきましては、国保連合会及び社会保険診療報酬支払基金から請求があるもので、徐々に精算する分は少なくなっております。当初3,240万円を計上し、補正額で2,500万円減額したわけでありますが、決算上、さらに不用額が生じたものであります。これにつきましては、過年度分の医療費の支払いであることから、最終補正での調整が難しい面がありましたので、このような結果になったわけであります。以上であります。
○議長(堀口正良君) 5番平山 寧君。
◆5番(平山寧君) 1、2、3とありましたが、1番と3番については大変懇切な説明ありがとうございました。再質問はしません。
 2番目についてなのですが、これはまだ説明だけでは私納得しないものがありまして、これは別の機会にもう1回取り上げる予定でおります。ですから、再質問はしません。これで終わりにします。
○議長(堀口正良君) 以上をもちまして、発言通告による議案の質疑は終わりました。
 ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
       ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 次の本会議は、24日午前10時から本会議場において再開いたします。
 散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。
 本日は大変ご苦労さまでした。これにて散会いたします。
                午後1時19分散会