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茨城県 稲敷市

平成22年第 3回定例会−09月09日-02号




平成22年第 3回定例会

                平成22年第3回
             稲敷市議会定例会会議録 第2号
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          平成22年9月9日 午前10時00分開議
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1.出席議員  24名
      1番  根 本 光 治 君    2番  伊 藤   均 君
      3番  大 湖 金四郎 君    5番  平 山   寧 君
      6番  山 下 恭 一 君    7番  高 野 貴世志 君
      8番  浅 野 信 行 君    9番  柳 町 政 広 君
     10番  山 本 祐 子 君   11番  篠 崎 力 夫 君
     12番  木 内 義 延 君   13番  坂 本   源 君
     14番  根 本   保 君   15番  本 橋 秀 夫 君
     16番  堀 口 正 良 君   17番  長 坂 太 郎 君
     18番  根 本 勝 利 君   20番  宮 本 隆 典 君
     21番  井戸賀 吉 男 君   22番  黒 田   正 君
     23番  埜 口 正 雄 君   24番  遠 藤 一 行 君
     25番  池 田 忠 雄 君   26番  山 口 勝 夫 君

1.欠席議員   2名
      4番  関 川 初 子 君   19番  河 内 喜 和 君

1.出席説明員
       市長               田 口 久 克 君
       副市長              坂 本   進 君
       教育長              坂 本   繁 君
       市長公室長            川 嶋   修 君
       総務部長             親 見 清 志 君
       市民生活部長           久保木 善 信 君
       保健福祉部長           大 島   功 君
       産業建設部長           大 竹 克 己 君
       教育部長             中 澤 幸 一 君
       水道局長             沼 崎 忠 夫 君
       会計管理者            大 西 孝 司 君
       農業委員会事務局長        内 田 和 雄 君
       監査委員事務局長         上 山 成 夫 君
       秘書広聴課長           高 山   久 君
       企画課長             飯 田 光 男 君
       総務課長             栗 山 照 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           三ツ井 洋 平
       書記               坂 本 浩 一
       書記               萩 原 隆 行

1.議事日程
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              議 事 日 程 第 2 号
                         平成22年9月9日(木曜日)
                             午前10時00分開議

日程第1 一般質問

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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               午前10時00分開議
○議長(堀口正良君) おはようございます。台風9号による被害も大したことがなくて、安堵しているところであります。
 ただいまより本会議を再開いたします。
 ただいまの出席議員は24名であります。欠席議員は、4番関川初子君、19番河内喜和君の2名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、既に配付のとおりでございます。
       ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたします。質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上質問されるようお願い申し上げます。
 初めに、14番根本 保君。
 済みません、上着の着脱、結構ですから。ごめんなさい。
               〔14番根本 保君登壇〕
◆14番(根本保君) おはようございます。14番議員の根本(保)です。通告に従い質問をさせていただきます。
 私は東町議以来、常に、この壇上において稲敷地域の産業、文化、教育など、あらゆる面において執行部側に問いかけをしてまいりました。今回は、国際交流というテーマのもとに一般質問を試みたいと思います。ご存じのように、資源のない海洋立国日本にとりましては、周辺国はもちろん、あらゆる国との人材交流は欠かすことができないものと思います。これが、私にとりましては最後の一般質問になるかと、心に決めて臨んでいるところでございます。田口市長におかれましては、どうか私の心情をお酌み取りいただきまして、真摯なるご答弁を切に願うものであります。
 さて、稲敷市における国際交流事業といえば、合併前の旧東町から引き継がれている北米大陸カナダ・バンクーバー近郊都市サーモンアームとの交流事業を指しているのであります。次世代をになう子供たちにとりまして、国際感覚を身につけることはまことに重要だと考えており、このことは今後ますます盛んになってくるのではないでしょうか。しかしながら、旧東町から続いておる事業のあり方についても、時代の変遷や世の中の感覚に照らし合わせて見直すべきところも生じてきていると思います。
 また、一方では、民間交流を主体とした稲敷市日中友好協会があります。東村時代に誕生して以来40年近くになります。当初は、筑波大学留学生との交流事業が主なものでありましたが、その後、活動範囲も年々再々多彩になってまいりまして、最近では、中国大陸の砂漠化肥大を防ぐための緑化事業や南京城の修復作業等、交流活動も多彩となり、ボランティアによる活動だけでは対応し切れない面が多々生じてきたのであります。政治的にも、経済的にも、ますます結びつきが強くなってきた本当に近くて近い国、中国との親善交流は最も重要ではないでしょうか。これまで予算書には計上されておりませんでしたが、日中友好事業の遂行に当たりましては、市民バスの提供を初め公民館等の施設利用の面でも多くのご支援、恩恵を受けておりまして、組織の末席を汚す者の1人として、ここに御礼を申し上げなければなりません。民間による草の根交流とはいいながら、田口市長におかれましては、日中友好の重要性をご理解いただき特段のご配慮をお願い申し上げまして、1回目の質問を終わります。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 改めまして、おはようございます。根本 保議員の国際交流事業の実際と今後の取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 稲敷市として取り組んでいる国際交流事業といたしましては、姉妹都市提携を結んでおりますカナダ・サーモンアーム市との親善交流を推進し、市内の中学生・高校生を対象に、サーモンアーム市への親善大使派遣事業と、サーモンアーム市からの中学生・高校生の使節団受け入れ事業を行っております。これらの事業は旧東町から引き継いだものでありまして、ホームステイによる親善交流活動を中心として、稲敷市と稲敷市姉妹都市交流委員会が主体となり、さまざまな交流活動を展開をしております。
 一方、稲敷市内において国際交流事業などにかかわる団体についてみますと、平成17年3月の市制施行に伴い、関係団体間の調整が行われた経緯もありますが、稲敷市姉妹都市交流委員会、稲敷市日中友好協会、日本語ボランティアサークル「かぼちゃ」の3団体が現在活動をされております。
 ご質問にありました稲敷市日中友好協会への稲敷市からの支援としましては、会員の交流、親睦を図る活動などに対する公用バスの運行や、市公共施設の無償使用、市文化祭での水ギョウザ製造販売、訪中団写真展示の参加計画書の申請等、企画課が窓口となりまして、支援、協力をさせていただいております。そのほか、平成19年に日中国交正常化35周年を記念して、稲敷市日中友好協会が訪中団を結成し派遣事業を実施された際に、経費の補助としまして1人当たり10分の1の補助金1万9,000円を参加者23名に助成をさせていただいております。また、本年10月15日に北京において、中国建国60周年記念事業が開催されるに当たり、稲敷市日中友好協会として親善訪中団を組織し参加されるということで、本定例会に前回同様の内容で提案させていただきました。
 なお、活動運営に対する市からの補助金交付についての要望も受けておりますが、活動支援、育成協力という観点から、これまでと同じように、引き続き対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 14番根本 保君。
◆14番(根本保君) まず初めに、10月の親善交流におきまして、ただいま市長の方から、補助があるということで大変ありがたく思っております。
 初めに、カナダとの交流事業について再質問を行います。
 この議場の中にも、その生い立ちに深くかかわった、いわば井戸を掘った方がおられますが、とにかく東時代はよかったなと思われているのではないでしょうか。しかしながら、先ほど申し上げましたように、世の中の変遷や市の状況によっては一部見直しをしてもよいのではないでしょうか。このことは、昨年の総務委員会でも話題となりました。つまり、交流事業に参加する生徒、随行員の負担金のことでございます。生徒は、費用の半額を負担していただき、随行員、引率者にあっては、費用の全額を市の負担とするものであります。これについて市の担当者にお伺いしたところ、東町時代から続いており急には変えられないとのことでした。思うに私は、可能ならば生徒の負担額の軽減に努めていただき、随行員、引率者の方からも応分のご負担をお願いしてはいかがでしょうかというものであります。
 ちなみに教育関係者から、せんだってお伺いしたところによりますと、中学校の修学旅行などでは、生徒、引率の先生とも、全額自己負担ということであります。このことについて、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ただいまの根本(保)議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 国際交流事業の補助のあり方につきましては、補助の対象となる方々の役割、そして、補助の意味などをもう一度よく考えまして検討をさせていただきたい、そう思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 14番根本 保君。
◆14番(根本保君) ご存じのように、市の財政困窮の中にありまして、市長には、いろいろ考えることもあろうと思いますが、よろしくご判断をお願いします。
 次に、日中友好事業について再質問を行います。
 昔から中国との間柄は一衣帯水と言われておりますが、日本と中国、鳩山前総理は日本海を友愛の海にしようと言われましたが、ご存じのように、沖縄をめぐる発言のぶれから8カ月であえなく倒れてしまいました。
 さて、記紀万葉のはるか以前から交流のあった間柄であり、近世では、中国建国に大きな足跡を残した革命家の孫文、思想家の魯迅、戦後の中国をつくった周恩来、これら多くの偉人たちは青春の一時期を日本に学び遊んだものであります。それらの偉人たちとは比較にもなりませんが、40年近く続いてきた交流事業も、草の根的ながら中国全土に広がりを見せているのであります。かって我が家にショートステイしたことのある留学生、女の方ですが、定年後、四川省の重慶市において日本語学校の教師となり、その教え子が農業研修のために行方市に来ていた際、その先生を中国から招きました。その折、私も北浦の湖畔荘というところに呼ばれまして、日中懇親の場を深めたのであります。これはほんの一例に過ぎないのでありますが、多くの筑波大留学生が稲敷での一期一会を忘れないでいた。本当に感激の思いであります。これが本当の友好交流ではないでしょうか。
 現在、国際交流事業費のほとんどは、カナダ・サーモンアーム市との交流費に費やされていると言っても過言ではありません。私は、もっともっと広い意味、広義での運用を求めるものでございます。このことにつきまして、最後に、市長のご所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 市内には、中国を初め、いろいろな国の人たちが住んでおりますし、市民や各企業も世界各国との結びつきが広がっております。そのようなことを踏まえまして、団体の補助金、単独補助、これにつきましては、例えば国際交流協議会などの運営形態、こういうことが必要ではないかなというふうに考えております。そういうことでありまして、ひとつご理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長(堀口正良君) 以上で、14番根本 保君の質問は終わりました。
 次に、2番伊藤 均君。
              〔2番伊藤 均君登壇〕
◆2番(伊藤均君) おはようございます。2番議員、伊藤です。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 私の質問は、フィルムコミッションについてであります。
 フィルムコミッションとは、自治体などの公的団体が映画、テレビドラマ、CMなどの撮影支援やロケの誘致を行う非営利機関のことをいいます。茨城県は、映像制作会社が集中する東京から大変近く、ロケに適した場所を数多く有していることが注目され、県内でのロケが年々増加してきました。そこで、県では、県内における撮影相談の統一的窓口となるいばらきフィルムコミッションを平成14年に設立し、さまざまなサービス提供を行っているところであります。そして、本年1月には、県内でのロケ支援作品が2,000作品を達成しました。また、平成21年の県内の経済効果は、ロケ隊の宿泊、それから、食事などの直接的な効果で約3億9,000万円、また、それに付随した経済普及効果は全体で5億4,000万円に上るそうです。
 そんな中、県南地区に位置する稲敷市は、稲敷インターの開通で都心から短時間での移動が可能となり、また、変化に富んだ自然や撮影に適した神社仏閣、公共施設が数多くあり、ロケ地の宝庫として、ほかの市町村に引けをとらない大きな可能性を秘めた地区だと思われます。そこで、私は、次の2点について質問をいたします。
 まず、現在の稲敷市のフィルムコミッションへの取り組みと県との連携の状況について、そして、もう一つ、少ない投資で経済効果が大きいフィルムコミッション活動の市としての今後の推進方針についての2点をお伺いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 伊藤議員のフィルムコミッションについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、映画やテレビドラマの撮影支援やロケ誘致を行うフィルムコミッションへの稲敷市の取り組みと県との連携の状況についてでありますが、現在、稲敷市では映画撮影などを誘致することによりまして、地域の活性化、文化の振興、観光・商業振興を目指したフィルムコミッションの設立に向け準備を進めているところであります。ホームページの作成やロケ地などの撮影に必要とされる情報のデータベース化を行い、近日中に公開できるよう進めております。また、県が事務局として進めているいばらきフィルムコミッションと連携し、制作会社への映画、テレビドラマ、コマーシャルなどの撮影場所を紹介したり、撮影支援や撮影情報を提供しているほか、実績報告、情報交換なども行っております。
 続いて、少ない投資で経済効果が大きいフィルムコミッション活動の市としての今後の推進方針についてでありますが、まず、観光客を呼び込む効果の大きい映画やテレビなどのロケーション撮影をできる限り誘致し、直接的な地域経済効果を高めてまいりたいというふうに考えております。稲敷市のイメージアップを図り、本市の知名度向上と集客力を強化し、地域の活性化、観光・商業の振興、文化振興の発展に貢献できるよう推進してまいりたいと思います。また、多くの市民に撮影時のエキストラとして参加していただけるよう、その体制づくりを進めていきたいというふうに思っております。
 さまざまな効果への期待がありますが、フィルムコミッションが生み出す「まち」の活力を最大限に発揮させ、稲敷の地域資源を全国に情報発信しながら、魅力ある「いなしき」づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 2番伊藤 均君。
◆2番(伊藤均君) ご答弁ありがとうございました。
 このフィルムコミッション活動というのは、直接的な経済効果を生み出すだけではなくて、今の答弁にもありましたように、例えば地域の活性化とか、それから、将来に向けての稲敷のまちづくりなんかにつながっていくということで、大変すばらしいことではないかなと思います。再質問なんですけれども、これまでの市のフィルムコミッションのもう少し具体的な詳しい実績をお聞かせ願えればと思います。
 ここに、ちょっとデータがあるんですけれども、これは県西地区の合併前の水海道市、今の常総市でありますけれども、ここは県内で一番先にフィルムコミッションを立ち上げまして、ずっと活動をしているところですけれども、平成21年度、これはもうかなり数が多い実績なんですけれども、常総市撮影の作品数の112、それから、エキストラの参加人数で1,649名、経済効果ですと平成21年度で約5,000万円あったそうです。その中でも、経済効果の中で、市の庁舎とか学校の公的施設、こういうのの使用料で約1,000万円、経済効果があったそうです。大変すばらしい実績だと思います。
 そこで、当市のこれまでの実績、それから活動内容について、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 再質問にお答え申し上げます。
 まず、実績ということでございますが、稲敷市のフィルムコミッションということで、これまでのロケで入られました概要をまず申し上げたいと思います。
 2006年からでございます。4年前からでございますが、このときからいろいろご利用をいただいておりまして、現在まで22タイトルの番組等でご利用をいただきました。主なものといたしましては、テレビドラマの方では「夜光の階段」そして「警部補矢部謙三」「怪物くん」最近では「土俵ガール!」「ハンマーセッション!」また、映画の方では「ひとりかくれんぼ」などがございます。また、ロケ地といたしましては、旧江戸崎西高等学校、そして、大日苑、縫善寺などがございます。また、これ以外にも、22タイトルですので、多くの番組等ございますが、ホームページの方で公開をできるよう調整しております。
 なお、経済効果ということでございますが、撮影ごとに異なりますが、一例として申し上げますと「夜光の階段」の撮影時において、これは3日間でございましたが、この例を申し上げたいと思います。これは、3日間にわたって行われた撮影におきまして、いろいろ、スタッフの食事、そして宿泊が大体主な費用でございますが、そのほかには、いろいろレンタルをした会場をまた使用をしたというふうなことを合計いたしますと、3日間で75万円という出費、稲敷において消費していただいたというふうな実績がございます。また、各番組等、そのタイトルごとの費用というのは、ちょっと聞いておりませんのでわかりませんが、それなりの効果があったんであろうと思っております。
 以上でございます。
○議長(堀口正良君) 2番伊藤 均君。
◆2番(伊藤均君) それでは、再々質問をさせていただきます。
 最初の答弁の中にもありましたけれども、当市でもフィルムコミッション設立に向けて準備中とのことでしたけれども、現在、茨城県内では17の自治体で設立されています。近隣では、牛久、それから取手、土浦、石岡市、などで設立していると聞いています。そして、また、先ほど触れました常総市では商工観光課内にフィルムコミッション室というのを置きまして、専任の職員5名で対応をしているそうです。今後フィルムコミッションへのニーズの多様化とか、いろいろ仕事も広範囲になってくるんじゃないかなと思いますので、当市におきましても、フィルムコミッション設立のときには専門の係というか事務局を置いて対応していく方がいいのではないかなと考えます。その辺、ご所見をお聞きして終わりたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 フィルムコミッションは、うちの方の企画課の方で事務を行っていまして、担当者は、ほかの事務と兼務をしているというのが状況であります。それで、現在、総務課で、平成25年度の新庁舎供用にあわせまして、今、組織機構の見直しを進めているところでありまして、そういう中で、これから検討してまいりたい、そういうふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、2番伊藤 均君の質問は終わりました。
 続いて、1番根本光治君。
               〔1番根本光治君登壇〕
◆1番(根本光治君) おはようございます。1番議員の根本光治でございます。通告に従いまして、地場産業の育成ということで質問を行いたいと思いますので、誠意あるご答弁よろしくお願いを申し上げます。
 皆さんもご存じのとおり、日本経済は長引く不況の中、景気は依然として回復の兆しは見えてきていません。もちろん、この稲敷市の産業も、その影響により非常に大きなダメージを受けているところでもあります。地場産業として、基幹産業の農業また商業、工業、観光などなど、あらゆる業種において、このままの状況が続けば全く希望の持てない深刻な事態が想定されようとしております。
 今回は、地場産業という範囲がとても広いこともあり、その中でも、商業、工業を中心として質問をさせていただきたいと思います。
 地域の商工業が元気になり活性化することは、雇用面、地域経済への波及効果においても強く求められているところであります。地域経済を活性化する上で、本当の意味でかぎを握るのは、地元に根づいた商工業の活躍であると思っております。商工業が活躍する上でも、現在の景気低迷、危機的また緊急的状況下で稲敷市として、また市長として、この問題をどうとらえ、これまでどのような対策が行われてきたのか、また、今後どのような対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本光治議員の地場産業の育成についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、世界的な経済危機の影響によりまして、日本国内の経済は長らく深刻な状況にあります。市内におきましても、消費の落ち込みによる生産の抑制や原材料費の高騰による収益の悪化のため、企業活動が著しく低迷している状況でございます。このような厳しい状況ではございますが、市といたしましても、市内企業の経営安定という観点から、中小企業の資金繰りを支援するための自治金融制度や景気対応緊急保証制度等の活用促進を図っております。また、昨年に引き続き地域消費の拡大を図るため、スーパープレミアム商品券発行事業を継続してまいります。
 今後の対策といたしましては、市内の企業訪問を実施するとともに商工会との意見交換を行うなど、地元企業とのニーズ把握に努め、さらには、関係機関とも幅広く連携をし、市内の内需と消費の拡大といったことをさらに強化していかなければならないというふうに考えております。地域経済の低迷、厳しい雇用状況などが続いておりますが、まちににぎわいを取り戻すため、笑遊館を拠点とした交流イベントなどを通しまして、魅力ある商店街づくりを促進し、商業の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、市発注の業務につきましては、可能な限り地元企業に対しまして受注機会の確保を心がけております。
 今後も、さらに、そのような方向で、できる限り地元企業育成のために優先してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 1番根本光治君。
◆1番(根本光治君) それでは、再質問の方をさせていただきます。
 本当に、議員活動で地域を回っていますと想像以上といいますか、想像を絶するぐらい、商工業の方々から本当に、きつい、厳しい声をいただいております。それは、もう今始まったことではなく、ここ二、三年、その前から言われていたことなんですけれども、特に、ここ二、三年は、なかなかやっぱり資金繰りのお話であったり、一番、でも、その中で悲しかったというか、聞いていてあれなのは、市とやっぱり地域が非常に離れたという感覚を持っているということも一つであります。
 そんな中で、先ほどご答弁いただきました中にありましたように、今まで自治金融制度また景気対応緊急保証制度、これは基本的に国、そして、商工プレミアムというのはメーンは商工会でやっている事業で、稲敷市として、なかなか取り組んでいらっしゃらない状況かなと思うところでもあります。いろいろな、市というのは政策、特に地場産業の中でもいろいろあるとは思うんですけれども、特にというわけではなく、同じぐらいに本当に重要なのが、この一つの商工業の地場産業の育成ということは大きな課題で、早急に取り組まなければいけない問題だと認識しているんですが、なかなか、そこら辺がちょっとあってないという感じは、どうしても感じてしまいます。
 その中で、ご提案というわけではないんですけれども、まずできることからやろうよというのが私のいつものモットーなんですけれども、市として、私も、ホームページまた予算書、決算書等々を見させていただいて、あと、管財に行ってお話しをお伺いさせていただいたりする中で、一般競争入札、指名競争入札、随契などの委託業務であったり物品購入等々ありますけれども、管財では、やっぱりどこの自治体もそうでしょうけれども、地元の産業を基本的に、答弁の中にもありましたように、できる限り地元企業を使っていこうと、そういうのをわかるんですが、出先機関であったり、各部いろいろありますけれども、その中で、それだけ意思徹底が徹底されてやられているのかといったときに、非常に疑問に思うことがあるんです。
 絶対それはそこの市内の業者がないのかといったときに、ちょっとしたアドバイスで市内の方々、業者ができることというのは本当に多くあると思います。また、一例として、業務委託などで市内業者がないために市外業者がとると、そうすると、そこに市内のことをやるのに、そこの業者さんは市外の方がやっているという、要は市内の雇用が発生していない等々、いろいろ改善される、もしくは一つ前に出るということができると思うんですが、なかなか、この役所というのは難しいところがありまして、前年踏襲主義といいますか、一部長、課長では、なかなか、そこで、そういうふうなものをかえていくということが非常に苦手な組織であります。
 そこでお願いしたいというのは、まさに、こういう危機的、本当に緊急的状況下では、市長を中心として、市長の目で、副市長と、地場産業育成対策会議等々を開いていただいて、本当に今、役所ができることは何があるんだろうか、本当に、あしたからできること、中期的、長期的にできること、そこら辺を見えるような形で出していただきたいというのが今回の一般質問の趣旨でもあります。市内の業者、だから商工業者ですね。商工業者雇用促進のためにも、そこら辺のことを積極的に考えていただけることはできないでしょうかということをご質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
 議員おっしゃるとおり、非常に深刻な経済状況を迎えていまして、私も、ひしひしとそれを感じている市民の1人であります。地元中小企業、それから商工業者の皆様の仕事を確保することを、真剣に対処しなければいけないということも考えております。今後、今おっしゃったように、非常に議員のおっしゃることも、私も理解をしているつもりであります。今後さらに、実情をもう一度よく把握しながら、市内の企業の活性化の見地で市全体で取り組むことについて検討していく必要があるというふうに考えております。そういうことで、ひとつご理解をいただきたいというふうに思っております。
 それと、もう1点です。地元事業者が優先的にやはり仕事をできる対策、これをやはり考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。ただ、やはり競争の原理というのがやはりありますので、こういうことも配慮しながら考えていきたい、そう思っております。心の中では、やはり地元の業者さんに地元の仕事をやっていただきたいというのは、議員の皆様と同じでございます。これから、できる限りのことを考えて頑張っていきたい、そう思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 1番根本光治君。
◆1番(根本光治君) 再々質問になります。
 市長、そうなんですと言いたいところなんです。本当に、地場産業を育成するというのは、競争の原理、そして地場産業の育成、これ相反するものなんです、なかなか今のこの現状。だからこそ、私、ここで一般質問しているのは、市長の答弁で庁議をかければ、今までと多分何も変わらないものが出てくると思うんです。そこでどちらが重いのかということを考えて、今は緊急的、危機的、この状況の中で本当に。市長、ずっと歩っていらっしゃるからわかるでしょうけれども、こういう状態の中では、一歩進めば、どちらが優先かといったときに地場産業を育成していこうよと、そのかけ声があれば、ここにいる部局、担当部も、しっかりその意思統一される。そして、今、稲敷市が一番足らないと思うのは方向性であります。その方向性をきちっと出していただければ、末端の職員までが理解をできて、初めて、それが方向性だと私は思っています。上層部だけがわかっているのは方向性ではなく、やっぱり末端の職員までわかるような方向性を市長、副市長で出していただいて、地場産業か、そして競争の原理かって。地場産業を優先しながらも、適切な競争原理はできるものと、私は思っております。そこをしっかり。
 多分どこで聞いても、それは教科書的な答えであり、私が聞きたいのは、そこのことを市長はどう思って、どうやる、どう進むんだという一歩先の話を聞きたいというところで、私が思うことは、地場産業の育成をしなければ、例えば一つ思うんですけれども、例えば農業がありますけれども、専業農家で、なかなかご飯が食べられる、ご飯というのは給料が取れる。適切に取れる状態ではないというのは、お米の問題も、ご存じだと思いますけれども、今まで、兼業になりながら田んぼを守り農家をやる、それで、地場産業に勤めながら田んぼも守っていたわけです。そういう中で競争原理がどうしてもこのままいけば、そこを衰退していくというのは目に見えてわかってきます。少なからずも、稲敷市の、その事業、税金をいただいて発注する中で、本当に100%、完全自給率ではないですけれども、地元の方々が、地場の産業が、きちっと雇用をされたり発展できるような思い切った政策をぜひぜひ打ち上げていただきたいという希望がございます。
 なかなか稲敷市になりまして、本当に、一番最初に言いましたように市民の声として、非常に遠い存在になったと、稲敷市が。決して、役場の職員がかわったわけではなく、議員がかわったわけではなく、という状況なのに、非常に、そう感じているということは、やっぱり今までのように、おらがところに来てくれよという役所だったのは、ちっちゃかったときはできたんです。やっぱりこれだけ広くなったときには、みずからやっぱりそういうことを積極的に表に出て、そして伝えていくということを、やっぱりそこら辺の部分がまだまだ足らないんではないのかなと。しっかり方向性を出していただければ、やっぱりその方向性の中で、たくさんの方々がそこで地域に根づくと。
 一つ、あれなんですけれども、市長ご存じのとおりに人口問題プロジェクトと、若手の職員が集まって、いろいろな今後の人口の問題について取りまとめをしたという資料があるんですけれども、見させてもらったときに、人口の減少率、今現在、稲敷市が8月1日で4万6,594人、そして、これがどのくらい下がっていくかというと、現時点で……。最初に、そのときにつくったやつでは4万7,600人、約1,000人が、もうずれているんです。聞いたところによると、これはかなり厳しく想定したらしいです。人口が減っていく率は厳しく設定したのにもかかわらず1,000人違います。そして、ここで見ると、20年後は3万7,700人ということは、本当に3万人を切るような自治体になってしまうかもしれないという厳しい現実があります。
 だからこそなんです。私が言っているのは、だからこそ、ほかの自治体と同じことをやっていては、一番最初につぶれるのは、この稲敷市だと。では、地場産業をどうとらえて、競争原理、確かにわかります。しかし現状が、ほかの自治体とは、特に県南では比べものにならないぐらい人口の減少率が激しい稲敷市を考えたときに、まさに、ここが勇気ある決断をしていただいて、そのように地場産業の育成というものを本腰でやっていただければ、違う展開が、また見出せるんではないかということを考えておりますので、最後になりますが、市長より、まとまらないちょっと質問になりましたけれども、強い決意をお願いをしたいと、答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 議員がおっしゃるように、本当に不景気だということと、人口が減ってきているということは、本当に感じております。どうしましょうというのが本当のところでありまして、ただ、今、議員がおっしゃいましたように、市長がこういうふうに決めて方向を出して、そういうふうに進もうよというふうに言っていただきまして、やはりこれから、その方法、それから対策、そういうことにつきましてやはり地元の商工業との連携、こういうことをもとにしまして、いろいろなご意見も伺って対策を考えていきたい、そう思っております。なるべく早く、そういうのをやっていきたい、そう思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、1番根本光治君の質問は終わりました。
 ここで休憩いたします。
               午前10時53分休憩
         ──────────────────────
               午前11時14分開議
○議長(堀口正良君) 再開いたします。
 次に、7番高野貴世志君。
              〔7番高野貴世志君登壇〕
◆7番(高野貴世志君) 7番高野貴世志です。通告に従いまして一般質問を行います。
 私の質問は2点であります。
 1点目は、稲敷市の防災についてです。
 皆さんもご存じのように、9月1日は防災の日となっています。この防災の日の制定は、1923年の9月1日に関東大地震が起き甚大な被害が出たことにより、災害の認識を深め、これに対処する心構えを準備することとし制定をされました。また、防災の日を含む1週間を防災週間として、全国では、さまざまな防災運動が行われています。当茨城県でも、毎年8月末の日曜日には、茨城県総合防災訓練を実施しております。ことしは北茨城市で開催をされました。近隣では龍ケ崎市が毎年、龍ケ崎市防災訓練を実施している状況です。
 災害は忘れたころにやってくるとよく言われますが、ここ数年の大規模な地震や異常気象、ゲリラ豪雨など、いつ災害に見舞われても不思議な状態ではないと言えるのではないでしょうか。当稲敷においては、近年、大きな災害等には見舞われず、平穏な状況が続いております。もちろん災害は何もないのが一番よいのは当たり前であります。冒頭で言いましたが、災害は忘れたころにやってくると言われています。いざ大きな地震や水害があったときに、機敏に稲敷市は防災の対応ができるのか不安があるのではないのでしょうか。
 そこで質問ですが、稲敷市では、平成19年3月に稲敷市地域防災計画を作成しました。計画書には、風水害等対策計画、震災対策計画の二つがあり、大変すばらしい計画書がつくられたと思います。しかしながら、職員を含め稲敷市民の方々には、防災についての意識改革や啓蒙啓発が進んでいないのではないでしょうか。防災の意識を高めるためには、市全体の防災訓練を実施し、いついかなるときが起きても対応ができる防災に強いまちづくりが必要かと思います。
 そこで田口市長にお伺いいたしますが、今後の予定として、稲敷市の防災訓練を行う予定はあるのかお伺いします。
 ?の質問ですが、自主防災の組織づくりについて、現状と推進策をお聞きいたします。自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成される自主防災組織ですが、今は、全国の市町村で防災計画をもとに組織づくりがされています。稲敷においても、稲敷市地域防災計画の中に防災組織等の活動体制の整備として盛り込まれておりますが、今の現況を説明してください。
 ?の質問ですが、災害時要援護者支援マニュアルの作成状況についてお伺いします。やはりこちらも、地域防災計画の中の第3章第5節に災害時要援護者安全対策として盛り込まれていますが、稲敷市においての今の現況を説明をしてください。
 続いて、2点目の稲敷市の庁舎建設について質問をいたします。
 田口市長は、21年5月より市長に就任してから、新庁舎建設は市民の意向を確認したいとのことで一時中断をしました。その後、市長は、庁舎建設に当たっては市民に対しきちんと説明をし、市民のコンセンサスを得ないまま見切り発車してしまうことは大変問題であり、後々に禍根を残す結果となるかもしれないので、建設計画を情報公開した後、市民の皆様に市庁舎建設のあり方を問いたいと思いますと宣言をし、21年の7月3日から7月12日までの10日間に2,000名の市民意向調査を実施し、アンケート調査結果としては庁舎建設の賛成が多少上回るということで、21年の10月から見直し作業を行い再スタートをしました。22年5月には、庁舎建設100人市民会議を公募し、公募委員会からは7月に提言書が提出をされました。ここまでの過程で1年半を迎えようとしているところでもあります。
 そこで質問に入りますが、100人市民会議から提言書が出され、ホームページ、新聞等で公に公開され、庁舎建設には関心が高まってきているのではないでしょうか。一部の市民の方から言われたことですが、100人市民会議は公募では10数人しか集まらなく、執行部が各種団体に依頼をして何とか80数名まで集めたらしいよと言われましたが、このことは本当のことなのでしょうか。
 また、会議は、いつも100人にはほど遠く、50人以下で行われているらしいと言っていたので、私は、そんなはずはないというふうに言ったのですが、後から、違う人からも同じようなことを言われましたので、議員として間違った報告もできないのでお聞きしますが、第1回から第6回までの会議の参加人数は何名で行われたのか、詳しく説明をしてください。
 また、100人市民会議から提言書が出されてから2カ月近くたちましたが、田口市長は、庁舎建設の考え方や方向性は決まったのかお聞きします。よろしくお願いいたします。

○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 高野議員の稲敷市の防災についての質問にお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の稲敷市独自の防災訓練の予定はあるのかについてであります。
 これまでに、全市民を対象とした訓練は実施しておりません。しかし、消防団と市職員を対象とした参集訓練を平成19年度に実施しております。昨年度は、東中学校を地震の被災地と想定し、東中学校生徒を交えた訓練を行いましたが、今年度は、11月に江戸崎市街地を災害の被災地と想定した訓練を予定しております。9月1日の防災の日には、防災無線により、地震発生を想定した発生前の予告音声を放送いたしました。また、9月下旬には、市職員を対象としました防火管理計画に基づく火災訓練及び市防災マニュアルによる訓練を庁舎ごとに予定しております。
 今後は、市民、関係各機関等と連携した防災訓練を検討してまいりたいというふうに考えております。
 2点目の自主防災組織づくりの現状と推進策についてでありますが、自主防災組織は現在、東地区の光葉地区及び江戸崎の南ケ丘地区などに設置されております。また、この組織は、災害時の初期消火活動や救急用資機材の備蓄、救急隊到着前の応急手当などを行うことを目的に設立されておりまして、日ごろから防災意識の普及活動にも取り組んでおります。
 組織づくりの推進につきましては、各地区等からの要望により設置しておりまして、災害発生時に、いち早く地域に貢献できますので、今後、広報紙などを通しまして、未設置の地区でも設立していただけるよう、呼びかけていきたいというふうに考えております。
 3点目の災害時要援護者支援マニュアルの作成状況についてであります。
 災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動に対し支援を要する方々であります。一般的に、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦などが挙げられます。
 市におきましては、災害時に対応ができる支援マニュアルは現在作成されておりませんが、災害時に支援が必要な方々への対策の重要性を考慮し、今後、福祉関係などの幅広い情報をもとに支援体制を早急に検討し、整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、新庁舎建設についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 庁舎建設100人市民会議につきましては、私が掲げる市民協働のまちづくりを進める一環として、市民会議を発足させたものであります。
 まず、庁舎建設100人市民会議の会議内容についてでございますが、庁舎建設100人市民会議は、各種団体の推薦者及び一般公募の方を合わせまして83名の委員を委嘱して進めてまいりました。本年の5月9日の第1回目を皮切りに、提言書の提出までには、5回にわたる協議に加えまして、県内外への先進事例の四つの庁舎及び西高跡地の視察も行っていただきました。その成果として提言をいただいたものでございます。
 会議内容についてでございますが、一つは、新庁舎の整備方針や手法についてと、もう一つが、既存の4庁舎の利活用方針についての二つのテーマについてご協議をいただきました。
 新庁舎建設につきましては、昨年10月に本事業を再開した際に示した私の庁舎建設の考え方をベースに、さらに、既存の基本計画も精査するなど、専門家によるさまざまな角度から検討を重ねた調査結果をもとにご協議をいただきましたものであります。
 また、現在4地区にあります既存庁舎の利活用については、昨年、事務レベルでの検討を行った公共施設の再編成方針案を示しながら、それぞれ四つの既存の庁舎建設及びその土地の有効な利活用などについてのご協議をいただきました。
 なお、市民会議委員の委嘱及び出席状況につきましては、市長公室長より説明させますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、現在の庁舎建設への考え方または方向性についてでございます。
 現在、本格的な設計作業着手に向け、事務レベルでの最終作業を行っているところであります。私といたしましては、江戸崎西高跡地にある二つの校舎のうち、耐震補強工事がなされている特別教室を利用し、新築する庁舎は最小限に抑えたいと考えております。また、庁舎エリアには、本市の防災拠点として、江戸崎・美浦の統合消防署の配置も視野に、道路交通体系の充実を図りたいと考えております。さらに、道路交通体系の拠点となり得ることから、公共交通のターミナルの整備も図りたい、そういうふうに考えております。
 新庁舎建設事業といたしましては、4地区にございます既存の庁舎の改修または解体などを含めまして35億円を目標に進めてまいりたいと考えております。
 以上が、私の現在の庁舎建設への考え方と、その方向性でございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 市民会議委員の委嘱及び出席状況について、私の方から申し上げます。
 市民会議は、おおむね100人の委員をもって組織することといたしました。
 まず、市民の委員100人を想定した会議にすべく、委員の募集をするわけでございます。募集は、一般募集と推薦依頼という二つの方式をとりました。一般募集については、人員を旧4町村、各地区10名程度で4地区で40名と想定し、広報紙及び説明会を開催して募集をいたしました。一方、推薦依頼につきましては、各種団体から60人の方にご依頼をいたしました。結果、一般募集で応募された方が予定の40人に満たされませんでした。23人でございましたので、この方たちには全員にまずなっていただき、そして、推薦依頼の方60人と合わせて、合計83人の方を委員として委嘱をいたした次第でございます。
 次に、100人市民会議の会議の出席状況について申し上げます。
 会議は、計6回開きましたので、その会ごとの人数を申し上げます。第1回の会議、5月9日、69人、第2回会議、5月23日、55人、第3回会議、6月13日、50人、第4回会議6月27日、40人、第5回会議、7月4日、39人、第6回会議、7月15日、45人。この第6回会議は、提言をした日でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 7番高野貴世志君。
◆7番(高野貴世志君) それでは、再質問をいたします。
 先ほど消防団と市職員を対象とした参集訓練を19年度に実施したと言われましたが、この参集訓練の内容とは、どんな訓練なのかを具体的に説明していただきたいと思います。
 それと、中学校生徒を交えた訓練をしているとのことでしたが、大変すばらしいことでありますので、これからも継続的に行っていただければなと思います。
 また、中学校の話が出ましたので、ちょっと思い出したのですが、この稲敷において災害が起きたときに緊急避難所、これは小学校、中学校と指定をされていますが、いざ災害が起きたときに、これは夜中とか学校が休校日とか、そういうときに災害が起きたときに、その避難所として最寄りの小中学校へ緊急避難で駆けつけるわけでありますけれども、そのとき、今、学校関係は門が閉まっていると思うんです。そういう夜中とか学校が休校のときに災害がいざ起きたときに、門柱が閉まっている。このような状況を見たときに、だれが、そのかぎをあけるのか。そういうのもちょっと不透明なところがありますので、そちらの方も答弁をお願いしたいと思います。
 また、9月下旬には、市職員を対象とした訓練を予定しているとのことでありますが、意識を高めるためにも毎年やるべきかなと思います。先日、職員の方に何名かの方に、職員専用の防災マニュアルがあるはずなんで、それをちょっと見せてくれというような話をしたんですけれども、ほとんどの方が、どこにあったのかわからないと。引き出し等に入れてあるはずなんですけれども、尋ねたところ、すぐに出せないんです。やっぱりそういう面では、非常に防災について意識が薄いのかなと感じましたので、そういう面でも、ぜひとも意識を高めていただければなと思うんですけれども。災害が起きたときの初動体制で、職員は自分の住んでいる一番近い庁舎に駆けつけることになっていると思います。そのときに、担当課の方では、職員個人の距離や何分で着くなど、そういう把握をしているのかお聞きいたします。
 稲敷市になる前に航空機災害訓練が当時ありました。これは稲敷広域消防署また河内・新利根・江戸崎・東町の合同訓練で、成田空港からの飛行機が4町付近上空で墜落したときの想定で実施をした訓練であります。2年ごとに持ち回りで行った記憶があります。参加者は、行政を含め、成田空港関連、消防団、医師会、NTT、東京電力、警察、自衛隊など、多くの団体が参加をしていました。
 私も、この訓練には毎回参加をしていまして、NPO法人の日本医療救援機構のメンバーとして参加をしていた記憶があります。当時の記憶としては、当初このような大がかりな災害訓練は初めてでしたので、行政機関、消防署、医療機関の連携がスムーズにいかず、大変ばたばたしているような記憶があります。医師も看護師もトリアージの判断を間違えたりと、大変な状況を思い出させます。しかし、この訓練、2回、3回と反省点を解消しながら訓練を重ねることで、訓練もスムーズにいき、すばらしい航空機災害訓練になりました。常に訓練をすることで災害の意識も高まり、災害が起きたときの初動体制や対応がスムーズにできるかと思います。
 できれば、当稲敷において、茨城県総合防災訓練などを稲敷市に誘致し、大がかりな防災訓練を実施し防災の意識を高めるのも一つの案だと思います。実現が難しいのであれば、稲敷市全体の防災訓練を予定するか、経費の問題等ありますので、先ほど説明しました航空機災害訓練とあわせて近隣との合同災害訓練はできないのか、市長にお聞きします。
 2点目の自主防災の現状なんですけれども、光葉地区に設置してあると答弁がありました。もう一つあったと、2カ所あるということなんですけれども、まだまだ少な過ぎると思います。消防団は各地区にありますが、団員の方はほとんどの方が仕事をしております。会社勤務をしている人から見ると、火災が起きたから仕事を途中で抜け出し消火作業に行くなど、非常に困難な状況になると思います。そのためには、各地区に自主防災組織を立ち上げるのが急務ではないかと思いますので、その点で、もう一度、答弁をしていただければなと思います。
 3点目の災害時要援護者マニュアルについては作成されていないとのことでありますが、防災計画の中で非常に重要な課題の位置づけではないかと思います。災害時のときに、独居老人、高齢者、障がい者、または妊婦の方、やはり一番の安否の確認を行うのが行政の責務だと思います。そのためには、やはり福祉関連機関と連絡をとり、早急に災害時要援護者マニュアルを作成していただきたいと思います。
 以上。
○議長(堀口正良君) 市民生活部長久保木善信君。
            〔市民生活部長久保木善信君登壇〕
◎市民生活部長(久保木善信君) 高野議員の再質問についてお答えいたします。
 まず、1点目の平成19年度に実施しました参集訓練の内容でありますが、実施日は、平成20年3月9日日曜日の午前7時50分に、茨城県南部を震源とするマグニチュード6弱の地震が発生したことを想定しまして、市職員及び消防団員を対象に参集訓練を実施しております。
 内容につきましては、地震発生後、災害対策本部を桜川庁舎に設置しまして、午前8時に防災無線、市職員メール及び消防団メールにて一斉に訓練開始を周知しました。市職員につきましては、所属する庁舎へ、自家用車、自転車、徒歩で参集し、各部局等で取りまとめ、参集人員の報告を、また、参集後の公共施設、ライフラインの被害の状況報告をあわせまして、部局ごとに取りまとめまして災害対策本部へ報告してあります。
 なお、このときにつきましては、近い人はほとんど徒歩でありましたが、大半の方が自家用車でありましたので、このとき時間も確認はしてありますが、議員が今申し上げましたように、今後、徒歩、自転車での最寄りの庁舎までの参集訓練も今後計画したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、2点目で、避難のときの待避所の取り扱いについてどうかという質問でありますが、市内には現在40カ所の避難所があります。避難所の開設につきましては、災害対策本部の決定により行うことになります。市内の避難所に指定してある施設は、小中学校など、ほとんどの施設が教育委員会の所管となっております。直ちに避難所を開設する態勢をとっておりますが、学校の場合につきましては、災害時連絡体系に基づきまして教育総務課でかぎを保管しておりますので、夜間等の場合につきましては、職員が庁舎にとりにきて、あけるようになっております。その他の施設についても、同様に所管課が施設を開放いたします。
 以上であります。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 高野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、総合訓練と近隣との災害の訓練の話でありますけれども、防災訓練を通じまして防災マニュアルの周知、そして徹底などを、より職員の防災意識の高揚、こういうことに努めていきます。
 そして、総合訓練、そして、近隣との災害訓練、これができるかということにつきまして、やはりこのあり方、それから、本市の課題として検討してまいりたいというふうに思っております。そういうものを検討して、できるものであれば、やっぱり参加をしていきたいというふうには思っております。そして、また、地域住民を交えまして防災訓練を実施、それから、説明会、こういうことを開催するなど意識啓発に努めたい、そう思っております。また、区長会などにも、自主防災組織ができるように働きかけたいなというふうに思っております。
 以上であります。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 7番高野貴世志君。
◆7番(高野貴世志君) 参集訓練はやられているということでありましたが、私も余り、そういうのをやっているというのはよく把握できなかったんですけれども、やはりそれだけ職員の方たちといろいろやられているんであれば、広報とか新聞等にも、稲敷市の職員はこういうことを防災に非常に関心を持ちながらやっているんだという、やはりそういう広報も必要かと思いますので、ぜひともこれからやられるときには、いろいろな面で声をかけて広報活動の方にも専念をしていただければなと思います。
 また、避難所に対してなんですけれども、教育担当とか、やはりいろいろ縦割りになってしまうんです。実際、災害が起きたときに、本部ができて、そこからいろいろな形で、災害の大きさにもよっていろいろ違うんですけれども、いざ本当に災害起きたときに、市民の方は、自分たちでは大体もう自分の避難所はどこだという把握しているわけです。その場所で、いざ災害が起きたときに緊急対策本部ができて、それから、教育委員会所管の学校関係の門柱あけに行くとか公民館をあけに行くとか、そういうような体制の中で時間のロスというのは非常にあるんです。ですから、そういう面では、もう、かぎを1カ所だけではなく何カ所か、例えば区長さんとか、その地区の学校の区長さんなり、また、一番近いところに住む責任者、どなたかにそういうかぎを渡しておくとか、いろいろな対応があるはずなんです。今は、もう皆さん携帯を持っておりますので、災害が起きたときに、恐らく、そういう連絡網は携帯電話で行いますので、やはり避難所がかぎが閉まっているとか、そういう状況のときにいざ駆けつけても、まだ担当の方がかぎをあけに来られないとか、そういうような状況では非常にまずいと思いますので、ぜひとも、その対策はお願いしたいと思います。
 また、今、市長から、防災訓練等は検討しますというようなことなんですけれども、やはり検討ではなく、前向きにやりたいというような意見を私はいただきたいんです。私、茨城県総合防災訓練は10年間毎年、大体毎年、各地区で、いろいろなところで行っているんですけれども、その訓練には、年に1回なんですけれども参加をしております。これは先ほど申し上げました日本医療救援機構という医療災害のボランティアのメンバーとして、いつも参加をさせていただいているんですけれども、その防災訓練をやったときに、例えば8月の最後の日曜日に、今回は北茨城市で行ったんですけれども、そのときに、私たちの担当のところというのは、いつも、けがをした人が運ばれてきて、それをトリアージっていいましてタグを、黒が死亡、または黄色は軽傷とか、そういうのを判断して、それを地元の消防団の方とか消防署の方が担架で、その場所を色分けしたところに運ぶわけなんです。それが今回のを見ていますと、非常に、担架で運んできた人がそのままどこかに行ってしまったとか、そのタグを見て、赤の場合は重症者患者ですから、想定の中では、もうすぐに赤のテントのところに運ぶんですけれども、運んできた人がいなくなってしまうとか、そういうのが何度もありまして、そこにばたばたしているような状況がやはりあったんです。でも違う場所では、龍ケ崎とかで、おととしやったと思うんですけれども、そのときには、やはり龍ケ崎市は毎年防災訓練をやっていますので、いろいろな形の初動体制というのは結構機敏に、スムーズにいっていた記憶があります。やはりその地域によって、行政単位でやるんですけれども、その中では、なかなかスムーズにいかない場所もあります。それやはり毎年そういう訓練を重ねていないというような状況の中でありますので、これはぜひやっていただきたいと。
 そして、私、平成16年の10月に新潟中越地震のときにも、これも当日すぐ要請がありまして、うちのメンバー5人は、もうすぐ出動しまして、状況処理ということで10時間ぐらいかけていって、帰ってきてから私どもは1週間後に駆けつけまして、小千谷市の方に、被災地の方に活動に行った記憶があるんですけれども、そのときに、当時、新利根町の時代だったんですけれども、あのときに総務課の方だったと思うんですけれども、担当職員の人に、緊急事業のときは、高速道路とか、そういうのは全部無料になるお達しが国の方から出るんです。それが担当課に、自分で行くんで高速道路の優先のただになるものをお願いしたら、いやそんなの知りませんと、赤十字に聞いてもらったり、いろいろ聞いてもらったんですけれども、そういうものが発行できないと。しようがないので、取手市の職員の方に、議員さんがいたんでお願いして、取手市から私はもらって駆けつけていったんですけれども。
 向こうは向こうで逆に、小千谷市で災害が起きた場所へ行ったんですけれども、そのときに非常に感じ取ったのが、先ほど災害時の要援護者マニュアル、これが向こうに行ったときに、老人ホーム関係に私たちは行ったんですけれども、お金を払っている人たちはすごい看護が徹底しているんですけれども、そこに、ホールのところに地元の方が、被災したご老人の方がたくさん集まっているんです。その人たちは地べたに布団を敷いて寝ているような状況で、お金を払った人たちはベッドでそこにいるんですけれども、介護の仕方が全く差別されているんです。そういった面で、非常に行政の老人ホームでありながらも、お金を払っている人は手厚い介護がされている、逆にお金を払っていないという、その場所に行くしかないんで、その老人ホームでお年寄りたち、寝泊まりしている人たちは何の介護がないと。そういうような状況を目の当たりにして見てきたんですけれども、やっぱりそれはそれで、やはり職員の方とかが、実際に、その現場に行けばわかるはずなんです。
 小千谷市の市長に尋ねたところ、いろいろな面で職員の方に来てほしいと。各市の応援に来てほしいということもありましたので、当時、新利根町の町長に、うちの新利根町はどのような形で支援しているのかというような話聞いたところ、職員の人はお金を、募金を集めて支援をしたというような話で終わってしまったんですけれども、やはり職員の方が、そういう被災地に出向きましてボランティア活動をして、その現況をやっぱり把握するのが一番だと思いますので、そういう面では、これからも、ぜひとも防災訓練というのは必要なのかなと思いますので、もう一度、市長の答弁をいただきたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 その前に、高野議員がおっしゃった高速道路の無料等につきましては、私、初めて伺いまして非常に勉強になりました。非常にありがとうございます。そういうことも含めまして、議員が現場に出向かれまして経験をされたということは、非常に、話を伺っていまして私どもにとりまして非常にありがたく、それを生かしていければというふうに思っております。
 それで、訓練に当たりまして、やはり実践的なもの、それから緊迫感のあるもの、こういうふうになるように、訓練内容を計画、検討をしまして、参加者に対しても訓練意識の徹底をしていきたい、訓練が最も効果のある訓練となるよう考えていきたい、そう思っております。
 もう一度申し上げますが、議員のそういう現場に行かれたということを私どももよく頭の中に入れまして十分考えていきたい、そう思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 7番高野貴世志君。
◆7番(高野貴世志君) それでは、2点目の庁舎建設の方の再質問をいたします。
 100人市民会議の件で再質問なんですが、この会議には、委員の方が一生懸命議論をし提言書を出された経緯がありますので、この提言書等については、ここで議論をするつもりはありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 私も当初、市民会議は当然100人で行われていたのかなと思っておりました。しかし、実際の人数が83人の参加者で、会議の出席人数は私が思っていたより非常に少ない人数でやられていたというのがわかりました。この市民会議は、市長の特命により始まったものですから、本来であれば執行部が参加者を100名まで集める努力をし、また、出席者が少なければ執行部は次の会議には100%を目指す、そういう努力をするべきではなかったのかなと思います。市長の特命というのは、非常に重いものだと私は思っております。これは民間で言えば社長が社員に命令をするわけですから、それに対してやっぱり社員は、その命令に従って行動に移すわけですから、やはり何かこの市民会議の最初の当初の集め方に関して、募集の仕方に対して、ちょっと私にとっては執行部の方のちょっとおろそかなところがあったのかなと感じられます。
 また、先ほど室長の方から人数が公表をされまして、私も、この一般質問を出してから執行部の方とちょっと協議をしたときに、その出席状況の資料はいただきました。その中で、研修視察、これはつくばと八千代町に行かれているんですけれども、5月の17日、18名ですか。あと、山梨の北杜市ですね。山梨市と北杜市、これ5月19日に25名で行かれております。この北杜市は、やはり校舎の跡地を利用した庁舎ということで非常に注目をされている場所でもあり、もっと多く行っているのかなと思いましたら25名と、合計視察の方は43名の方が行かれている。
 また、第4回が40名、これは出席率で見ますと……、第5回が39名と言われましたが、100人市民委員会の設置要綱から見ると、市民会議は委員の過半数が出席しなければ開くことはできないと定めてあります。第4回48%、第5回、46%になるわけです。これでは正式な会議として認められないのではないでしょうか。しかし、提言書は市長に提出をされ、稲敷市のホームページ等で公開をされています。この会議内容については、一生懸命に議論をして作成をした委員さんもいますので、是非、私のこの一般質問を聞いた方に判断をしていただきたいと思いますので、答弁は結構です。
 ただ稲敷市のホームページの庁舎建設の項目を見ますと、こういう項目が出てくるんです。これ見ますと、一番上に、稲敷市庁舎建設100人市民会議、その下が、庁舎建設の検討、新庁舎建設についての提言書、庁舎建設審議会、その他もろもろ出てくるんです。これ私ちょっとまじめに勉強しようと思って読んだんですけれども、100人市民会議は、それはそれで真新しいのでよくわかったんですけれども、その庁舎建設の検討とか、その下の新庁舎建設についての提言書、これずうっと読んでいたんです。読み終わる下の方まできたら、何と2008年のときの、以前の提言書だったんです。あれと思って、いろいろちょっと何なのかなと思って見ていたんですけれども、実際に、このホームページに出ている項目が、田口市長の、早く言えば、基本構想案の答申とか、田口市長の方で答申かと思ったんです。まじめに読んでいったら、あれっと思ったら、結果的には以前の高城市長時代の答申でもあるんです。基本計画、これ稲敷市庁舎建設基本計画構想というの、これもここに大体載っているんですけれども、ですから、ちょっと読んでいて非常に何かちょっと、提言書が二つあって、で、答申も案になっているし、これ基本計画はちゃんとここに手元にあるんですけれども、何かちょっと違和感がありまして、執行部で、これ載せている意図は何かあるのかなと思ったものですから、これについてちょっとお尋ねいたします。
 次に、田口市長の庁舎建設の考え方、方向性についてですが、市長の答弁では、江戸崎西高跡地にある耐震補強工事がなされている特別教室等を利用して、新築する庁舎は最小限に抑えたいとの答弁がありました。最小限に抑えるのは私も賛成であります。しかしながら、いろいろな今までの過程の中で何を根拠として決めたのかお聞きします。
 また、新庁舎建設事業での予算が、4地区の既存庁舎の改修と解体を含めて35億円を目標に進めると言われましたが、これ恐らくこの見直しC案がそうだと思うんですけれども、これで計算でいくと総額で大体、市長の言われたのは35億円なんですけれども、これを見ると、私ども聞いているこの報告の中では37億円ぐらいいっているんです。これ35億円というのは、これどういう形で35億円になったのか。
 また、例えばこのC案の中で、既存を残して庁舎をつくるわけですけれども、その庁舎の中で校舎を残したときに、何かこういう基本構想のいろいろ書いてあるのを見ますと、非常に、環境、エコ、防災の拠点とか、いろいろ書いてあるわけです。例えば校舎を残して事務用にした場合に、逆に事務費の中で改修工事とかすごいお金がかかると思うんですけれども、そのお金はどのくらいかかるのか。
 私の考えとしては、校舎を残した場合に、もう30数年たっていると思うんですけれども、あの当時の建物というのは、冷暖房は全くなし、そして断熱材、そういうものも一切使われていないと思うんです。そういう中で、この基本構想、環境とエコを非常にうたっているグリーン構想とかなにか書いてあるんですけれども、そういう形で見た場合に、非常に違和感が私は出ると思います。実際に、その校舎を残して利用した場合に、ちょっと教室ですから、それを利用してつくった場合に、なかなか冷暖房とかは、環境、今はCO2を削減という中で、庁舎に利用したときに、冷暖房とか、いろいろ環境に配慮していないような形になってしまうんじゃないかなという懸念がありますので、何かちょと私は違和感があるなと思います。
 また、市長は、既存校舎を残して利用するとおっしゃいましたが、田口市長みずから同じような、そういう校舎を残した例えば北杜市、そういうところに視察に行かれたのかどうかお尋ねいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 再質問にお答えをさせていただきます。いっぱい質問あったものですから、順番がちょっと交錯するかもわかりませんが、済みませんが、よろしくお願いします。
 まず、このホームページにつきましては、意図はないというふうに私は思っておりまして、多分、経過を事務局の方で載せたんだろうというふうに私は思っております。
 それから、何を根拠に特別教室を使うのかということでございますが、現時点の職員数で新庁舎を建設しますと、例えば校舎を事務室などに利用した場合、職員の数がこれからはやはり減少をしていくわけです。やはり特別教室を使うことによって、多分、どれくらいもつか、ちょっと私これ間違っているかもわかりませんけれども、多分30年くらいもつというふうにちょっと聞いてはいるんですけれども、その間に、やはり職員の人数も少なくなっていきますので、そうしますと、新庁舎に自然に入ってこられるんじゃないかなと。新庁舎をコンパクトにしていけば、そういうことも考えられるし、要するに柔軟な対応ができていくのかなという気がしておりまして、総合的に判断をさせていただいて、やはり特別教室等は耐震化ができておりますので、やはり使えるものは使っていった方がいいのかなというふうに私は思っております。
 それと、どこを見たんだというお話でございましたので、北杜市は行っておりません。公務の関係で、どうしてもやはり行くことができませんでした。私は、つくば市の新庁舎、これを見させていただきました。それと、つくばの市長からもお話を伺いました。あと、担当の方からも大分お話を伺いました。それと、八千代町です。ここは訪問をさせていただきました。やはりいろいろなお話を教えていただきました。そういうふうにして見てきました。それで、やはりこういうものも含めまして、今申し上げましたように、総合的に判断をさせていただいたということでございます。
 それと、やはり将来に向けて、先ほど申しましたように、やはり財政負担が少なくなるようにしていきたい、そう思っております。効率的な投資となるよう、環境面、そして安全面には十分配慮をいたしまして、使っていくものは使っていきたい。で、今申し上げましたように、新築する庁舎については適正な規模、こういうふうにしていきたいなというふうに思っております。何とぞご理解のほどを、ひとつよろしくお願いをさせていただきます。
◆7番(高野貴世志君) 確認なんだけれども、八千代町は既存の校舎を残したところなの。
◎市長(田口久克君) それは違います。新しく建てたと、そういうのもありまして、それで見させてもらいました。
○議長(堀口正良君) 川嶋室長。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 再質問の中にありました予算について申し上げたいと思います。
 事業費の概要、これはあくまでも今試算をした概要でございます。二つの点で、ちょっと対比をしていただければと思います。まず、既存校舎、今申し上げました校舎の一部を利用した場合、そして新築をした場合ということですが、この場合ですと総額で約30億円という試算をいたしております。また、すべて新築の場合、約3億円上回りまして33億円というような試算をしております。金額的には、総額でございますが……、つまり、すべて新築で庁舎を建てた場合の方が約3億円多くコストがかかるというような試算を行っております。それで、そのことは市長の答弁にございましたように、人口の減少、職員の減員というふうな事情で、当面、使えるものを優先されたということでございます。どうぞ、よろしくご理解のほどをお願いします。
○議長(堀口正良君) 7番高野貴世志君。
◆7番(高野貴世志君) 校舎を残す根拠、金額の方なんですけれども、これ私ら示されたの、この案なんです。私らの計算でいくと、これが37億円なんです。それが35億円にってここに書いてあるんで、その2億円が減った根拠を私は聞いているんです。
 それと、市長の方から今、ちょっと私の質問も順序がかわってくるんですけれども、視察の件でいきますと、つくば市と八千代町に行かれたというようなお話聞きました。ここは新しいところなんです。校舎を残したところというのは、市長は、みずからはまだ見たことないんですよね。私は北杜市に議会で行かせていただきまして、私も、いろいろな面で校舎を残してもいいのかなと多少あったんです、やり方次第では。しかし、北杜市に見にいきまして、校舎の跡地を利用したのを見たときに、実際、肌で見て感じ取ったものは、これは職員の人が入ったらかわいそうだと。また、いろいろ市の方に来るわけですから、市民の方も、何か行っても、何か教室一つ一つが間仕切りしてありますから、本当に教室ですから、いちいちあけて中で、こうやって見ていたんですけれども、非常に印象が暗い。職員の人、何人かずついますけれども、閉鎖的、見えないんです。外から、一体で見えませんから。これ見ましたら、私も、これはだめだという結論は自分で残したんです。
 ですから、市長の使えるものは使う、これは非常にいい言葉だと思うんです。ただし、今はいいと思います。それで、話聞いていると、職員の削減のためにとかいう話が出ていますけれども、実際のところあそこを使った場合に、残してやった場合にどういう形になるかまだわからないんですけれども、恐らく市長が自分から、みずから、そういう考えでつくったということは、校舎のところに市長室とか秘書課とか、そういうものが関連が入ってくると思うんです。私らからすれば、市の中で庁舎というのは稲敷市の顔なんです。やっぱりその顔の中で便利性、職員とか、そういう将来のどうのこうので使うというのは、それは確かにわかりますけれども、やっぱり市の庁舎の、稲敷市の顔というものがあると思うんです。そういった中で、市長のところには一番来訪の方が大変いっぱい来ると思います。そういった中で、あそこを何か利用してというと、非常に何か全体計画から見ても、ちょっとマッチングしないなというのが私の考えでありますし。
 また、5年、10年は例えば我慢できるかもしれないです。私らも、もう議員やっていないかもしれないし、市長も、もしかしたら引退しているかもしれないし、15年後、20年後ですけれどもね。ただ、そのときに、残された人たちのことを考えたことあるのかなと思うんです。何でこんなの残してあるんだと、恐らく庁舎ができてから、残ったときに後の人は絶対言うと思います。何でこんなもの残したんだと、あの当時の議員とかが賛成したんだよと、そういうことを市長がつくったんだよと、そういう話が間違いなく出ると思うんです。市長の残すものは残して使いたいというのは、それは非常に、私も、もったいないというものを非常に推進している立場でありますから、自分の子供にも、もったいないものは平気で捨てるなと、そういうような指導をやっております。あの西高の校舎が、文化遺産とか……時間が急になくなってしまったので、あれなんですけれども、文化遺産とかなんか非常に残すべきものであれば、残していただくのが当たり前だと思いますけれども、ただ、今の市長の答弁の中では、ちょっと私としては、なかなか賛成ができないのかなと思います。
 それと、稲敷市庁舎基本構想、2008年度につくられたということで、私、議員としては、その構想を基本として議会で賛成をしております。田口市長の考え方とは、一部違うところが見られます。そのためにも、庁舎建設には、議会人として責務を全うする業務があります。4町村の合併の象徴として庁舎をつくるわけでありますから、30年、50年後の後世に残すものでありますから、そう簡単に議員としては田口市長の案に賛成するわけにはいきません。これからも執行部と、たくさんの意見や議論を交わさなければいけないのかなと思います。そのためにも、庁舎建設を依頼した設計会社を一度、議会にお招きしまして意見を聞きたいと思いますが、その可能性があるのかどうか市長にお伺いをいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
 答弁は、多岐にわたっておりますので、もう時間関係ありませんから、どうぞ時間長くても結構ですからね。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ちょっとお答えをさせていただきます。
 校舎を残したところの報告を伺いまして、江戸崎西高の状況とは教室のつくり、それから建物状況が異なっていまして、西高の場合には庁舎として使用できるというのを判断しまして、実際に私も何度か部屋へ入ってきまして、特別教室の方は使えるのかなというふうに判断をさせていただきました。
 そして、今、庁舎の中でも市長室の配置については、これは基本設計の中で、これから検討していきたい、そう思っております。
 そして、何でしたっけ。
             〔「設計会社」と呼ぶ者あり〕
◎市長(田口久克君) 設計会社を入れて議会の方でと、これにつきましては検討させていただきというように思っております。どうぞ、よろしく。
○議長(堀口正良君) あと、予算が35億円が37億円になった2億の誤差。
 川嶋室長。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 予算の37億円が35億円になったということで、先ほど答弁の方がちょっとずれておりましたこと、大変申しわけございませんでした。
 37億円から35億円になった、引き下げられたというのは庁舎建設コストを下げたということで、これは何回も、そういう一つのコスト試算をしてまいっておりますが、37億円から35億円になったというのはコストを下げたという部分でございます。よろしくお願いします。
◆7番(高野貴世志君) それと、先ほどのホームページの方のやつは、市長の方から……。
○議長(堀口正良君) いいよ、それ質問認めるから、答弁足らない場合は私語でやらないで……その部分ね。
 川嶋室長。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) ホームページの方に、高野議員さんからお話のありましたように、これまでの庁舎建設にかかわる内容について当初より掲載をしております。その掲載内容が、ちょっと順不同ではございますが、9件にわたって掲載しております内容で、市民にも、今、庁舎建設を市民と一緒に考えていこうというテーマの中でございますので、当初から庁舎建設の経緯というものをできるだけ情報的に掲載しておいた方がよろしいのではないかということで、できるだけの情報提供、そして内容を掲載しているということでございまして、市長からお話のありましたように、他意のあるものでは全くございません。そして、過去の整備方針、そして、今後の整備方針ということを一体化の中で、市長が、いろいろまた方針的なものを打ち出していただけるというふうな一つの情報でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 以上で、7番高野貴世志君の質問は終わりました。
 休憩いたします。
                午後零時22分休憩
         ──────────────────────
                午後1時30分開議
○議長(堀口正良君) これより再開いたします。
 次に、5番平山 寧君。
               〔5番平山 寧君登壇〕
◆5番(平山寧君) 5番平山 寧です。通告による一般質問を行います。私の質問の時間、第1回目の質問の時間は約30分から33分の間で終わる予定になっております。余り長過ぎて、終わりを知らないんじゃないかと心配される方もいらっしゃると思うんですが、そういうことはありませんので、必ず終わります。
 それでは、一般質問を行います。
 私の質問は、大きく分けて、一つは、教育関係について、二つ目は、学校における安全について、三つ目は、税の滞納について、四つ目は、大学と稲敷市との連携についてであります。
 それでは、教育についてから入ります。
 本年4月に全国学力テストが小学校6年生と中学校3年生を対象として、また、学校は全校対象ではなく一部抽出方法であり、そのため正確な判断を下せるものではないと思いますが、稲敷市の学力水準を知る上で大切な要因と考え、その結果を知りたいということであります。仄聞するところ原則非公開とのことですが、自分たちの子供の将来がかかっている事柄でありますので、ぜひ知らせていただきたい。
 保護者の大部分は、学力水準が高ければ安心して子供たちを学校に通わせることができますが、学力水準が低かったらどうすればよいでしょうか。保護者の立場では、ただただ不安な気持ちでいっぱいになるだろうと思います。しかし、保護者は、学校の学力水準の低いことについては、何も発言はできません。仮に、中学校に入学して3年後、高校入試を控えて、あなたの子供さんの学力では希望する高校は無理でしょうと言われても、対策を講ずることはできません。これとは逆に、私の学校の生徒は学力のレベルが高いから、どの高校を希望しても合格は可能でしょうと言われたときでは、その違いには大変な開きがあります。学校に対する信頼度の高さは、学力水準の高さにあると私は考えています。
 ある議員さんが、学力について質問をしたとき、前教育長の回答は、学力は点数の数字だけでは示せないものがあると答えたと私は記憶しております。生徒の評価は、確かにそういう面があることは私も経験上承知しておす。1年間一度もさぼることなく1人でトイレ清掃を続けた男子生徒と、私も一緒に掃除をしました。人間的にはまじめでありましたが、成績は低い点数で、高い評価を与えることはできませんでした。また、1年間、これも庭掃除をさぼることなくまじめに行った生徒など、人間的には信頼でき、善良な生徒でありましたが、教科の評価には反映できません。世の中には、このまじめで努力家がたくさんいることは、とても大切な要件であります。一方では、将来、社会のリーダー、あるいは指導者となる人たちも必要であります。優秀な人間を見出し育てることも、学校としては大事なことでもあるのです。成績評価を数字できちんと表示することも、また必要でもあるのです。テストをしたならば、必ず結果は出ているのです。学力は数字だけで示せるものではないという回答を聞くと、テストの結果を公表したくないからであると私は考えます。
 テスト結果日本一とされる秋田県は、テスト結果を積極的に公表し、高校への進学のよいことも、また高校から大学合格者の増加していること、特に東京大学を初めとする難関大学への合格者など、詳細に公開しております。また、県内でも、つくば市教育委員会も、ことし8月26日、全国学力テストの結果を公表しております。公表は中学校のみでありますが、国語Aは正答率が80.5%、全国平均75.1%、国語Bが73%、全国平均65.3%、数学はAが74.7%、全国平均64.6%、数学Bは54.0%、全国平均は43.3%で、国語はA、Bともに秋田がトップであります。数学はA、Bともに福井県がトップであります。つくば市は、秋田県、福井県を上回ったとされております。また、近くでは牛久市でも公表しております。稲敷市でも、ぜひ公表をしていただきたい。
 次は、市内4中学校の学力差についてであります。各中学校には、その置かれた場所によって進学校の先が大体決まっているようです。例えばA中学校は、進学先に土浦方面の高校と龍ケ崎方面の高校が大体選択され、B中学校では、牛久方面と龍ケ崎、取手方面、C中学校は土浦方面、行方方面、千葉県香取市方面、D中学校は行方方面、千葉県香取市方面、成田方面の高校というようになっておりますが、ここで、A中学校の生徒の一部とB中学校の一部の生徒が、龍ケ崎方面の大学進学校とされる甲という高校を受験したとします。その結果、A中学校の生徒は7人合格したが、B中学校は合格者ゼロとなった。また、C中学校の生徒とD中学校の生徒が、千葉県側の進学校とされる乙高校を受験したら、ここでも、C中学校の合格者はゼロまたは1、D中学校は受験者が全員合格するという結果が生れ、悪くするとこのようなことが数年も続いたら、子を持つ親は合格者の少ない中学校に入れることに不安を感じます。
 先ほどの質問でも述べましたが、学力水準が高い高校なら、個人で頑張れば合格の可能性が高くなりますが、学力水準が低い学校では、個人の努力では解決できない問題があります。これは私の経験です。もちろん高等学校の経験ですので、中学校が当てはまるかどうかについては、簡単に言い切ることはできませんが、ある社会科の先生の話です。1年間、日本史を教えるのですが、毎年、鎌倉時代で終わっております。それ以後は、生徒に教えないということになっております。同僚の職員は、ことしもまた鎌倉かというようにささやき合っております。教えてもらえない生徒は、卒業はできても学力はつかないことになります。私は、高校入試の合格者の多いか少ないかが、中学校間の学力差と判断します。もちろん高校入試の結果がすべてとは言いませんが、重要な要素と考えております。教育長のご見解と改善策についてお尋ねをいたします。
 さて、教育についての最後の質問になりますが、長い間、教育長は稲敷の地で教育を担当されてきて、稲敷市の教育については、いろいろな経験を積まれてきております。その豊富な経験の中から、これからの課題は何か、そして、今後の抱負などをお聞かせいただきたいと思います。
 次は、大きい2番目の質問に入ります。学校の安全についてであります。
 一つ目は、学童保育における事故対策についてであります。
 本年7月21日、厚生労働省は、ことし3月下旬から10月上旬までの3カ月半の間に、14の県で23人の児童が大けがを負っていたと発表しました。負傷の内訳は、骨折21人、捻挫1人、歯が折れたという人が1人。学年別では、1年生が12人、2年生7人、3年生3人、4年生1人。場所別では、屋外14人、屋内が9人。学童保育については、従来このような統計を国はとっていなかったとのことであります。稲敷市では、このような事例に、どう対応し安全策を講じてきたか、また、どのような事故が発生しているか、そして、今後の安全対策などをお尋ねいたします。
 次は、地震速報に基づく避難訓練の継続性についてであります。
 ことし7月23日朝6時6分ごろ、千葉県北東部を震源地とし、震源の深さは約30キロ、地震の規模はマグニチュード4.9と推定され、鹿嶋市で震度5弱で、稲敷市は震度4で、つくば市、潮来市、かすみがうら市、神栖市、香取市、神崎町、成田市なども同じでした。地図で震源地の印のついているところを見ると、私の判断でありますが、佐原あたりについておりました。震度5以上の地震は、2008年7月5日、日立市助川で震度5弱が観測されて以来のことと報じております。また、地震速報の運用開始2007年以降では、今回で16回目とされております。また、9月1日は防災の日であり、東海地震、東南海地震、南海地震が同時発生するとの想定で大規模な訓練が行われました。統計によれば、これら3地域の同時発生は、過去2回発生していると伝えております。
 このように、私たちの身辺には思ったより多くの地震が数多く発生し、しかも割合大きな地震が発生しております。稲敷市においては、前市長高城 功氏による大英断によって、県下で最も早く地震速報のシステムを導入いたしました。私は、このことをすばらしいことだと、この導入を高く評価するとともに、導入したことをより有効にするためにも、児童生徒に避難訓練を行い、避難行動を反射的に行えるよう期待しているものであります。それには、一、二回ではなくて、できるだけ多くの訓練をすることが望まれると思うからであります。地震速報を聞いたら直ちに避難行動に移れるようになっているか、児童生徒たちは避難することが身についているかについてお尋ねをいたします。
 次に、児童の虐待についてお尋ねいたします。
 ことし7月30日未明、大阪市西区のマンションで、下村早苗という母親に放置され餓死した2人の子供の遺体が発見され、その後、餓死した経緯がテレビ、新聞などで伝えられておりましたが、私は、これが人間のやる行為かと憤りを抑えることができません。人間以外の動物でも、みずから産んだ子に対しては、ひとり立ちできるまでは面倒を見、育てております。この下村という女性は、育てることが面倒になったから、1歳と3歳の子を放置すれば死んでしまうということを予想しながら放置し餓死させ、一方、自分はホステスとして遊んでいたとのこと。動物以下、虫けらのたぐいであります。また、児童相談所にも通報が何回かあったそうです。市への通報は3回、児童相談所へは5回あったそうですが、虐待の明確な証拠がないとか、現場まで5回行ったが不在のため、置き手紙やインターホンで呼びかけても返事はなかったとのこと。児童相談所は、警察への連絡要請はしなかったとも書いてあります。児童の死亡したことについては、市や児童相談所は、対応が十分だったか、これから検証したいと話したとあります。
 このほかにも、悲惨な虐待による例があります。食事も十分に与えられないで死んだ新藤力人さん、力人ちゃんと言った方がいいと思います。4歳の例。継父、いわゆるまま父と実母から暴行を受けて死んだ岡本海渡君、7歳。継母、まま母、寺本浩子、27歳の暴行を受け脳機能障がいを生じて死亡した寺本夏美ちゃん、5歳。実母の江頭順子、34歳から暴行を受けたり、玄関に寝せられたり、浴槽やトイレに寝せられ、首を絞められたりの毎日の中で死亡した江頭萌音ちゃん、5歳など、たくさんの悲惨な事件が発生しております。
 児童虐待が社会問題となり児童虐待防止法が制定されたのは平成12年、西暦2000年で、2004年の改正で、児童相談所への通報義務が拡大され、虐待の疑いがあるまでを通報義務に加え、2007年の改正で、家庭裁判所の許可を得れば児童相談所は、かぎを壊して強制立入調査もできるようになりました。通報義務も一般に浸透し、児童相談所の取り扱い件数も増加し、その推移を見ると、平成2年には1,101件、平成10年は6,932件、平成19年度は4万639件と急増しております。虐待に関する相談内容も、19年度1年に限った内容で見ても、身体的な虐待1万6,296件、全体の40.1%、保護の怠慢あるいは拒否、ネグレクトと呼んでいるようですが、1万5,429件、38%、性的虐待1,293件、3.2%、心理的な虐待7,621件、18.8%となっております。良識と温かい血の流れている一般市民には理解できないものを感じます。
 今述べたような事情を踏まえた上で、稲敷市における児童虐待の実情はどうなっているのか、児童虐待が発生したときの市の対応はどのようにするのか。大阪市西区マンションで発生した下村早苗に放置され餓死したかわいそうな3歳の女の子、桜子ちゃん、1歳の楓ちゃんのときのように、児童相談所員が、5回訪問したが留守だった、管理人が、だれが住んでいるかわからないからとか、インターホンで呼びかけたが返事がないから、連絡をくれるように置き手紙をして帰ってきたとか、その間に、この2人の子供は餓死して死んでしまいました。稲敷市の職員にはこのような職員はいないと信じますが、事件が発生した後で、対応が適正だったか検証するという言葉を聞くことのないよう、事前の対応策を求めるものであります。
 次は、税の滞納についてであります。
 毎年といっても、18年度から21年度までを調べましたが、税の不納欠損額は年度ごとに大きくなっておりました。18年は7,238万6,781円、19年は8,032万3,048円、20年は8,675万6,284円、21年度、実は質問書を書いているときは21年度の数字は見ることはできませんでしたが、その後、議案書が届いたので見ましたところ、私は目を疑うような思いでこの数字を眺めました。8,675万円の前年度の金額を3,000万円も下回る5,677万8,198円、大変すばらしい数字だと心の中で思いました。ついでに、17年度の不納欠損額を見てみますと1億1,546万3,574円とありました。何か半減したような……、半減したようなでなくて、17年と比べると半減しております。やはりこれは高く評価していいことではないか。で、私は、20年度までの数字を見ているときには、不納欠損額が増加し続けたらば稲敷の財政はどうなってしまうんだろうか、私は大変な危機感を持ち、不納欠損額を減少させる方法を問いかけるつもりで質問通告をしました。ところが決算書が届いてみると、このようなすばらしい結果を見ることができ大いに驚きました。
 さて、3,000万円も減少したということ、この前の数字は、見るたびに私の怒りがわき起こってきたのでありますが、この不納欠損額は、本来は、あってはならない数字であり、金額であります。その責任はだれなのか、減少させる手だてはないものか、そういう思いで一般質問をするつもりでおりましたが、それはやめまして、それで、3,000万円も減少させたことを評価し、さらに、減額のために力を尽くしてほしいと希望する方向に変わりました。そこで担当者には、不納欠損額の減額や解消について、これまでの努力や苦心も含めて詳しく説明してくださるよう求めます。ただし、繰り返すようになりますが、不納欠損額はあってはならない数字であることも、担当者の方々は肝に銘じて今後も頑張ってほしいと希望しております。
 次に、大学との連携について質問をいたします。
 これは若干私事も入りますが、お許しをいただきたいと思います。過日22年7月11日、茨城大学県南同窓会が茨城大学農学部で、これは阿見にありますが、農学部で開催されました。その会で、茨大農学部の新田洋司教授が講演をしました。講演後は懇親会に移り、自己紹介などをしました。すると新田先生が、私が稲敷市の議員であるということで話しかけてきました。それは、稲敷市の耕作放棄地のことでありました。稲敷市の職員に、この稲敷の放棄地について話をしたんですが、それっきりであると。
 新田先生はバイオエタノールの研究をされており、スイートソルガムという外見はサトウキビに似た丈の高い草で、4メートルから5メートルくらいに伸びるもので、生育期間が4カ月から5カ月、日本国内は全域が栽培適地となっているそうです。熱帯から北海道あたりの亜寒帯といいますか、その間には全部適しているということです。そのほか、いろいろありますがカットしまして、稲敷市内の耕作放棄地を茨城大学の研究のために貸してくださるよう、市としての協力を求めたいということでありました。私は、スイートソルガムが1ヘクタール当たり71トンから77トンくらい収穫でき、そこから3.4トンから4.4トンのエタノールが収量とできるとされるなら、大いに検討に値する話ではないかと考えます。
 なお、将来、この話がすべて理想的に進んだとしたならば、これは新しい地場産業になるんではないか。バイオエタノール搾取をする工場でもできれば、雇用もふえ市の利益にもつながるのではないかと夢が膨らんできます。
 一昨年にはガソリン価格が暴騰し、平成8年6月2日のガソリン代は1リットル176円と表示されています。化石燃料は埋蔵量に限界があります。そして、将来の不安について考えるとき、何はともあれ茨城大農学部教授新田洋司先生の話を聞いてみてはいかがと考えます。市長には、このスイートソルガムからバイオエタノールの精製についての話について、どのように考えるかお尋ねいたします。
 なお、参考までにつけ加えますと、稲敷市の耕作放棄地面積は、平成21年度の調査では田んぼが88ヘクタール、畑424ヘクタールあります。
 以上で、第1回目の質問といたします。
○議長(堀口正良君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) 平山 寧議員の稲敷市の教育についての質問にお答えをいたします。
 まず、稲敷市の小学校・中学校の全国学力学習状況調査の結果の公表についてお答えをいたします。
 平成21年度までは全校を対象とした調査でございましたが、平成22年度から抽出校方式に変更され、稲敷では本年度、小学校4校、中学校1校が参加をいたしました。抽出校以外の学校では、希望利用という形で参加しております。この全国学力学習状況調査の結果の公表につきまして、稲敷市におきましては、文部科学省から平成20年12月24日に示されました実施要項にある序列化や過度の競争につながらないよう十分考慮するという内容を受け、市の調査結果については公表していない状況でございます。
 平成22年度の調査の状況を口頭でお伝えいたしますと、小学校におきましては、県平均、全国平均とも上回る状況にございました。中学校におきましては、県平均、全国平均ともに下回る状況でございました。教育委員会といたしましては、学校の学習状況は、自分の学校の実態を的確に把握し、課題を明らかにして授業改善に生かすための資料として積極的に活用するよう、指導、助言をいたしておるところでございます。各学校におきましては、児童生徒一人一人に対して保護者と子供に面談を通して個票を渡し、そして、学力の伸びにつながるよう活用しているところでございます。教職員に対しては、その結果を真摯に受けとめて、学力の向上につながるよう授業改善に努めるよう努力するということを指導、助言しております。
 次に、市内4中学校の学力差についての質問にお答えをいたします。
 毎年4月に行われる茨城県学力診断テストの結果をもとに市内4中学校の状況を見てみますと、学年や教科によって差が見られるのが現状であります。教育委員会といたしましては、学校ごとの各学年の状況や各教科での状況を具体的にとらえることが大切であると、このように考えております。実態の把握が甘くなると対策も甘くなり、結果にも反映しなくなると言われております。したがって、学校の課題を明確にして、改善に向けて取り組んでいくことが最も重要だと考えております。
 そのため、この4月の学力診断テストの結果につきましては、自分の学校の児童生徒の学力が市内でどの程度の位置かわかるように学校には伝えております。その後の学力向上に向けての取り組みの成果につきましては、稲敷市で2学期に独自に行っている基礎学力調査がございます。先生方が指導した内容が子供たちにどの程度身についたか、そのことをしっかりと見る調査でございます。さらに、各学校では、授業改善に向けての研修を行っております。生徒の学力向上はもちろんのこと、教員みずからの資質の向上にも努めていくことが肝要であると、このように考えております。このような取り組みの成果としては、学校によっては学年が上がるにつれて茨城県の平均を大きく上回る教科も見られるようになってきております。
 次に、稲敷市の教育上の課題と今後の抱負についての質問にお答えをいたします。
 稲敷市の課題は大きく二つ、さらなる学力向上と、不登校児童生徒の解消でございます。
 まず、学力向上につきましては、教育委員会として次の五つの具体策を中心に取り組んでいるところでございます。1点目は、稲敷市独自のテストの実施、二つ目が、人的な条件整備、三つ目が、教員の指導力向上のための研修の充実、四つ目が、市の指導主事の学校訪問による授業改善に向けての指導、助言の充実、五つ目として、稲敷市教育研究会との連携による手づくりの教材作成、こういったところに力を入れているところでございます。今後も、稲敷市の学力の状況を的確に把握し、教育委員会と学校が十分に連携を図り、稲敷市の児童生徒の学力向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 もう一つの課題であります不登校児童生徒の解消につきましては、平成22年度現在、小学校において、全児童数の0.4%、数にしますと8名ほどおります。中学校においては、全生徒数の2.6%、数にいたしますと32名ほどおります。稲敷市におきましては、定期的な家庭訪問や時間を超えての登校支援などの先生方の努力により、一人一人の児童生徒とのつながりを大切に、登校に向けての支援を継続しておるところでございます。その成果もあり、この2年間で不登校児童生徒数が約半数に減少しております。今後も、学校、保護者、関係機関との連携を密にしながら、子供たちの心に寄り添い、不登校の要因を減らすための支援を続け、1人でも多くの児童生徒が笑顔で一日も早く登校できることを願い、教育委員会といたしましても、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
 私の抱負といたしましては、稲敷市の小中学校が児童生徒一人一人の思いや願いをしっかりと受けとめ、1時間、1時間の授業を大切にして、しっかりと子供たちに力をつけ、成長をともに喜び、進路や夢の実現を子供たちとともに目指す学校となるよう、精いっぱい取り組んでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 平山 寧議員の学童保育における事故対策についてと児童虐待の有無とその対策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、児童保育における事故対策についてでございますが、現在、放課後児童クラブは8カ所開設をしており、うち、学校内開設が5カ所、学校以外の施設を利用しているのが3カ所でございます。学校内の児童クラブ室は、1階の空き教室を利用し、開設に当たっては安全面に配慮し状況に応じた改修を行っており、遊具は校庭の安全点検された遊具等を使用しております。また、学校以外の施設を利用している沼里、高田、根本地区の児童クラブにつきましても、開設に当たっては同様でございますが、施設に遊具設備がございませんので、指導員の管理のもと庭でのボール遊び等をしているのが現状でございまして、指導員の方々が十分に注意を払っているところでございます。今までのところ幸いにして事故の報告はございませんが、日常活動における児童の安全を確保するため、施設設備、職員体制等の点検を行い、安全管理についての研修を行うなど、放課後児童クラブにおける児童の安全確保の徹底を図り、関係者がそれぞれの役割と責任を十分自覚した運営がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、児童虐待の有無とその対策についてでございますが、連日、虐待により幼い子供が亡くなったり、けがをしたりという痛ましい事件が報道され、心を痛めているところでございます。稲敷市におきましても、決して例外ではございません。虐待通告を受けた場合には、その情報を的確に把握し、関係機関との連携のもと、状況を調査し、迅速な対応をしているところでございます。ケースに応じては市の要保護児童対策地域協議会において関係機関を招集し、検討会議を開いております。虐待通告のケースは、現状では市で完結できる軽微なケースはほとんどないのが実態でございまして、ほとんどのケースについて児童相談所の方に送致しているのが実情でございます。
 日ごろから、子供たちの小さなサインを見逃さないために、関係機関の十分な連携や対応、市民の皆さんからのご協力が不可欠であると思っておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 教育部長中澤幸一君。
              〔教育部長中澤幸一君登壇〕
◎教育部長(中澤幸一君) 平山議員の地震速報に基づく避難訓練の継続性と避難訓練技術の習得についてのご質問にお答えいたします。
 市内各幼稚園、各小中学校におきましては、多くの学校は、防災の日であります9月1日に、あるいは防災月間の9月中に、地震とその後の火災を想定した避難訓練を実施しております。各学校の災害マニュアルや専門家の助言に基づき、幼児、児童生徒の生命及び身体の安全確保に万全を期していくため、万が一の緊急避難が速やかに行われるよう訓練を重ねているところでございます。教職員におきましても、災害時の適切な誘導などの避難方法を習熟し、児童生徒の安全を最優先にした冷静、的確な指導ができるように、校内研修会を実施しております。
 また、訓練技術の習得についてでございますが、児童生徒におきましては、訓練時に「おかしも」という約束があります。これは、押さない、駆けない、しゃべらない、戻らないでございます。この約束が徹底され、真剣な態度で取り組んでいるところでございます。また、実際に地震が発生したと想定した訓練において、児童は主体的に第一避難が素早くでき、休み時間でも危険な場所を避け安全な場所で待機できていたとの報告も受けております。
 今後は、さらに、他地域で地震があった場合でも、各幼稚園、各学校、学級で避難の仕方を確認するなど、日常生活の中で防災意識を高めるよう指導していきたいと思います。緊急時の対応についての避難訓練の徹底と充実を図り、最善を尽くしてまいる所存でございます。実効性のある避難訓練と日常の指導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長(堀口正良君) 休憩します。
                午後2時17分休憩
         ──────────────────────
                午後2時18分開議
○議長(堀口正良君) 再開いたします。
 3の質問については、平山議員、途中で、これは却下するような旨の発言がありましたが、その後に、状況が変わって不納欠の部分が改善されたということで、当局のその努力の結果の成果について披露してほしいということでありますので、特段、認めますので、ひとつよろしくお願いしたいと存じます。
 市民生活部長 久保木善信君。
            〔市民生活部長久保木善信君登壇〕
◎市民生活部長(久保木善信君) 続きまして、税の滞納についての特に平成21年度が20年度に対しまして減った主なことについて、簡単に申し上げたいと思います。
 特に21年度からは滞納処分を強化しまして、さきの「広報稲敷」7月号でもお知らせしましたが、新たに不動産の公売や過払金の取立訴訟、自動車の登録差し押さえを実施し、催告や督促に応じない方には、預貯金や給料だけでなく定期預金や年金、蓄財的な生命保険、国の補償金、団体の出資金など、これまでに351件を差し押さえまして、充当金額で4,400万円近くに及んでいる状況であります。そういったものが主な減った、課と申しますか、納税全体の努力ではなかろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、今後とも不納欠損処分につきましては、滞納状態をよく把握しまして、税負担の公平性が損なわれないように適切な処理を図るようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 大学との連携についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 現在、市内には、田が88ヘクタール、畑が424ヘクタール、合計で512ヘクタールの耕作放棄地が存在しております。地域活性化を図る上でも、これらの解消対策につきましては、早急に解決しなければならない問題であると認識をいたしております。現在、市としての耕作放棄地対策の取り組みにつきましては、平成18年度に国の事業を活用しまして、遊休農地を利用した市民農園しばさきふれあい農園を開設しております。平成19年度には、特定法人貸付事業を実施し、平成20年度には、耕作放棄地への電気牧さくによる和牛放牧事業に対する助成も実施してまいりました。また、昨年は、稲敷市耕作放棄地対策協議会を設立いたしまして、利活用に向けた調査、検討を実施し、国の耕作放棄地再生利用交付金を活用するなど、少しずつでも放棄地の解消を図るための努力をしているところであります。
 今後、市といたしましても、議員よりご提言をいただきました茨城大学、これを初め近隣の大学や研究機関との連携を図るなど、あらゆる可能性に着目しまして、耕作放棄地の解消など、地域活性化施策を推進してまいりたい、そういうふうに考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 5番平山 寧君。
◆5番(平山寧君) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、大きい質問の稲敷市の教育についてであります。
 教育長さんも新しくかわり、それで内心、私は、この公表を求めたことに対して、公表をしてもらえるというかすかな期待を持っておりました。でも、公表することが競争を呼んだり序列化をするということを理由に、これは公表できないということでありますが、これは前の教育長さんの考え方でも同じであります。なかなか原則をかえてもらうということは難しそうな気がしますが、私は、こういうふうに考えます。社会は、いろいろな面で競争社会であるということ、これは教育でも同じだと思います。私立高校あるいは予備校などというところでは、もう厳しい競争があって、そこで勝ち抜いたものが名門校になり人気のある塾になっているわけです。やはり公教育にあっても、私は、温かい雰囲気の中で、競争しないわけではないんでしょうが、ぬくぬくとしているというのは、決してプラスにならない面もあると思います。現に、つくば市や牛久市で積極的に公表しているところもあるんですから、私は、稲敷市も公表できるような市にしていただきたいと、こういう思いから質問をしております。
 これは、2番目の中学校の学力差についてとも関係がありますが、競争して初めて学力差が解決されるんではないかと。先ほど言いましたように、競争しない、のんびりしているとどういうことになるか。これは日本史鎌倉時代までで終わって、この職員の中にも鎌倉時代で終わったという人たちも何人かおると思うんですが、私は隣に座っていたんで、これはまずいんじゃないかと。でも、私は何の権限もありません。私の担当していたのは、当時は商業科であります。これは簿記検定というのがありまして、何人合格者を出すかということが一つの目標だったわけです。教科書が終わらないと、これは検定合格する可能性がありませんでした。
 私に例をとりますと、簿記検定は3級を目標に、ただし3級にもいろいろありますが、日本商工会議所の3級を目指して私は頑張って、最終的には受験者の6割が合格できるところまで持っていきました。この商工会議所の3級というのは、レベルは決して低くありません。麻生高校でも、この簿記検定をやって、佐原の商工会議所始まって以来という成績を出しました。高校生は合格できないだろうと市の職員は見ておりましたが、100点満点が何人か出て、85点以上が合格ですから、そういう成果を生みました。これも生徒と教師が競争なんです。私も、簿記検定の問題を解くんです。生徒も同じ問題を解いて、それで私は、ここはこういうふうに解いた方がいいよとアドバイスをして、それで合格者がふえていったんです。やはり先生方も生徒と一緒に進まないと学力向上というのは私は望めないと、こういうふうに考えます。もっと教育長には改善をするために、もっと具体的な方法を提案していただきたいと思います。
 以上です。
○議長(堀口正良君) 教育長坂本 繁君。
              〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長(坂本繁君) それでは、再質問にお答えをいたします。
 今、平山議員の方から、競争社会であると、あるいは公教育であっても、その力をつけていかなきゃならないと、ぬくぬくしていたのではだめであると、まさしく競争心の中から本来の学力がついてくるのではないかというご見解で、私も心の中では、そのように感じております。つくば市や牛久市の様子も確認をいたしました。つくば市、牛久市も、文部科学省とか県の方針をやっぱり受けていますので、学校が50%を超えた実施率であれば公表すると。しかし、今回25%のところは公表しないでいる場面も若干ある、でも、大方の公表はしております。それから、学校ごとの点数の公表はやはり控えておるということで、しかし我々よりはやっぱり一歩先んじた積極さを持っておられるということで、これについては、教育委員会で協議すること、検討するというようなことで、今後の方針というか方向として肝に銘じておきたいなと、このように思っております。
 それから、競争心についてなんですが、今現在、先生方ぬくぬくしている場面も、言われても仕方のないところがあるかと思うんですけれども、かなり学力については県の方針として全面に出してきておりますので、学力のつかない学校はやっぱり学校としての役目が不十分でないのかということで、できることができるようになる、わかることがわかるようになる、それが学校だということで、学校改善プランというのを提出させていただいております。平成21年度の学力診断テストの結果、それから、平成22年度の結果、それを受けて平成23年度の県平均との差をどこまで縮めるかというのを学校ごとに出していただきました。来年度の学力診断テストに向けて、今、教育課程の中で指示されている内容を実施しているということであります。20校全部出していただいて、数値目標を出してもらいましたので、これに向って進捗状況を確認しながら、市にある子供たちの未来を創造していきたいと、このように思っております。
 文部科学省も、きのうのホームページの中で送られてきたものですが、子供たちをさらに伸ばす仕組みをつくり上げるようにという指示も出てきております。議員の今回の質問において、稲敷市の教育委員会としましても、肝に銘じて子供たちに力がつけられるように努力していきたいと、このように思っておりますのでご理解いただきたいと、このように思います。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 5番平山 寧君。
◆5番(平山寧君) 本来ならば、3回目の質問に入るところですが、教育長さんも新しくなったばかりだし、これから意欲に燃えて、これから稲敷市を大いに向上させようという気持ちにいるわけですから、私も、あとは信頼して教育長さんに今後頑張ってもらいたいということで終わりにしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 以上で、5番平山 寧君の質問は終わりました。
 ここで休憩します。
                午後2時32分休憩
         ──────────────────────
                午後2時49分開議
○議長(堀口正良君) 再開します。
 次に、21番井戸賀吉男君。
              〔21番井戸賀吉男君登壇〕
◆21番(井戸賀吉男君) 21番井戸賀でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
 今、全世界的に地球温暖化が深刻化されていることは、皆さんもご存じのとおりであります。そこで、今、稲敷市が取り組もうとしている稲敷市バイオマスタウン構想の推進は、地域社会生活に大きな影響を与える課題でもあります。そこで、この推進について今後どのような方法で具体的な取り組みをしていこうと考えているのか、構想と課題について市民生活部長並びに市長の見解をお聞きしたいと思います。
 稲敷市では、資源の消費が抑制され環境への負荷が少ない環境型社会を構築するため、ごみの減量化、資源化を推進するために、平成22年3月に稲敷市バイオマスタウン構想を策定されたようであります。今や地球温暖化問題など、地球環境の保全と循環型社会の構築は、全世界的に課題として問題提起されています。そのような中、稲敷市においては隣接の牛久市に次いで、いち早くバイオマスタウン構想を策定されましたことは、大変意義深いものがあると感じます。
 特に可燃物として焼却処理されております生ごみ類や廃プラスチック等は、分別すれば良質の有機性堆肥やプラスチック原材料として再利用ができる大切な資源であると考えます。また、分別により再利用すれば、当然、ごみの大幅な減量化になりますし、ごみの焼却コストや維持管理費の縮減、さらに、焼却による二酸化炭素の排出も抑制されることから、地球温暖化防止対策に貢献できるものと考えます。
 以上のようなことから、特に生ごみ類や廃プラスチックについては、可燃物としてすべて焼却処分している現状を速急に改善し、市、市民、民間事業者の相互協力体制を確立されて、貴重な資源ごみとして分別収集による適切な処理方法をし、採用されることが大切であります。
 そこで、次の3点について質問させていただきます。1点は、現在の稲敷市におけるバイオマス事業の推進状況について、市民生活部長にお尋ねします。2点目は、環境型社会構築のための、特に可燃ごみの減量化と資源化に対する具体的な取り組み方について、3点目は、市、市民、民間事業者との相互協力体制について、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 井戸賀議員の稲敷市バイオマスタウン構想の推進と今後の具体的な取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、循環型社会構造のための可燃ごみの減量化と資源化に対する具体的な取り組み方についてでありますが、江戸崎地方衛生土木組合におきまして、ことし3月に策定いたしましたごみ処理基本計画に基づき、稲敷市と美浦村の住民、事業者、行政の3者の協力と連携による循環型社会を構築することを目的としましたごみ分別検討協議会を8月に設立いたしました。
 この協議会では、紙類、ペットボトル、そのほか、プラスチックなどの資源化によるごみの減量化に向け、収集を今後どのように行うのか検討を行うことになっております。そのため、効率的な分別処理体制を確立するために、来年度に新たな分別処理を行うためのモデル事業地区を市内8カ所に試験的に設置し、平成25年度からのごみ減量化に向けた新たな分別処理体制を計画しております。
 次に、市、市民、民間事業者の相互協力体制についてでありますが、バイオマス利活用を推進するためには、地域産業と地域社会が一体となって、市内から発生するさまざまな有機性資源を活用し、循環型社会の形成に向けて取り組むことが必要であります。こうしたことから今後は、市役所の関係各課、市民の代表者、そして関係事業者を集めまして、稲敷市バイオマス利活用推進委員会を設置し、関係者の方々からのご意見を参考にしながら事業を推進していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、現在の稲敷市におけますバイオマス事業の進捗状況につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 市民生活部長久保木善信君。
            〔市民生活部長久保木善信君登壇〕
◎市民生活部長(久保木善信君) 現在の市におけるバイオマス事業の推進状況についての質問にお答えいたします。
 稲敷市バイオマスタウン構想は、平成22年3月に策定しております。策定の方針としましては、農業振興のための堆肥化の推進、遊休農地を活用した菜の花等の栽培、稲わら、もみ殻の有効活用、バイオディーゼル燃料化の四つの主要な取り組みを推進し、地域の活性化と本市の基幹産業である農業の振興を図ることとしております。さらには、汚泥、剪定枝、もみ殻を利用した堆肥化処理施設元気館桜川など、既に資源化循環型の取り組みが行われているシステムを維持しながら有効に活用し、他業種との連携のもとに地域の活性化を図っていきたいと考えております。
 今後の推進体制としましては、縦横断的な組織体制を整備する必要がありますので、当面は市が主体となり、各種の普及、啓発活動や協議会等の活動を通じましてネットワークづくりを進め、さらには、近隣自治体と協力しながら推進体制を整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 21番井戸賀吉男君。
◆21番(井戸賀吉男君) 先ほど、推進しておるバイオマス事業の進捗状況、あるいは、これからの取り組み等について説明をいただき、理解することができました。ぜひとも、ごみ収集については、各家庭や事業者の方にご協力いただくよう、周知徹底を図る努力をしてほしいと思います。既に資源化しようと循環型に取り組みをしておりますシステムについては、有効に活用して地域の活性化を図っていただきたいと思います。市長の見解をお聞きしまして、今後、推進について、可燃物ごみ減量化と資源活用に取り組み、各家庭や学校給食から出てくる廃油の回収にも、できるだけ注目し、廃油等、活用できる資源の活用を検討してはいかがでしょうか。近隣であります牛久市でも、そのような活動をしているようであります。
 また、遊休農地を活用した資源作物、特に、ヒマワリや菜種によるバイオエタノールについても、今後の課題として取り組んでいくことが必要であろうと思います。高齢化していく農家経営者を助け、遊休農地の活用こそが、これからの大切な課題であります。市長も話されましたが、稲敷市バイオマス利活用推進委員会を立ち上げ、研究機関を巻き込んだ事業推進を進められるよう、今後の課題として速急に取り組んでいただきたいと思います。検討するということだけじゃなくて、基本的な構想を即座に実施する、そういう意気込みをひとつお願いをして、私の質問を終わります。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど申し上げました、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、ごみ減量化に向けた新たな分別処理体制、こういうものを今、計画をしておりますので、一生懸命努めてまいりたい、そう思っております。また、市のバイオマス利活用推進委員会も設置しまして、関係者の方々からもご意見をお伺いしながら事業を推進していきたいというふうに思っております。
 そして、遊休農地の利活用でございますが、こういうバイオマス利活用推進委員会を設置しまして、市内に800ヘクタールの遊休農地の利活用方針を、さまざまな方面から、さまざまな角度から検討しまして、できることなら事業化に結びつけてまいりたい、そういうふうに考えております。ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、21番井戸賀吉男君の質問は終了いたしました。
        ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、明日10日午前10時から本議場において再開いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                午後3時02分散会