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茨城県 稲敷市

平成22年第 2回定例会−06月03日-02号




平成22年第 2回定例会

                平成22年第2回
             稲敷市議会定例会会議録 第2号
       ─────────────────────────
          平成22年6月3日 午前10時00分開議
       ─────────────────────────
1.出席議員  25名
      1番  根 本 光 治 君    2番  伊 藤   均 君
      3番  大 湖 金四郎 君    4番  関 川 初 子 君
      5番  平 山   寧 君    6番  山 下 恭 一 君
      7番  高 野 貴世志 君    8番  浅 野 信 行 君
      9番  柳 町 政 広 君   10番  山 本 祐 子 君
     11番  篠 崎 力 夫 君   12番  木 内 義 延 君
     13番  坂 本   源 君   14番  根 本   保 君
     15番  本 橋 秀 夫 君   16番  堀 口 正 良 君
     17番  長 坂 太 郎 君   18番  根 本 勝 利 君
     19番  河 内 喜 和 君   20番  宮 本 隆 典 君
     21番  井戸賀 吉 男 君   22番  黒 田   正 君
     24番  遠 藤 一 行 君   25番  池 田 忠 雄 君
     26番  山 口 勝 夫 君

1.欠席議員   1名
     23番  埜 口 正 雄 君

1.出席説明員
       市長               田 口 久 克 君
       副市長              坂 本   進 君
       教育長              小 川   孝 君
       市長公室長            川 嶋   修 君
       総務部長             親 見 清 志 君
       市民生活部長           久保木 善 信 君
       保健福祉部長           大 島   功 君
       産業建設部長           大 竹 克 己 君
       教育部長             中 澤 幸 一 君
       水道局長             沼 崎 忠 夫 君
       会計管理者            大 西 孝 司 君
       農業委員会事務局長        内 田 和 雄 君
       監査委員事務局長         上 山 成 夫 君
       秘書広聴課長           高 上   久 君
       企画課長             飯 田 光 男 君
       総務課長             栗 山 照 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           三ツ井 洋 平
       書記               坂 本 浩 一
       書記               萩 原 隆 行

1.議事日程
       ──────────────────────────
              議 事 日 程 第 2 号
                         平成22年6月3日(木曜日)
                             午前10時00分開議

日程第1 一般質問
日程第2 議案第32号 専決処分の承認を求めることについて
(稲敷市税条例の一部を改正する条例)
     議案第33号 専決処分の承認を求めることについて
(平成21年度稲敷市一般会計補正予算(第6号))
     議案第34号 稲敷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び稲敷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
     議案第35号 稲敷市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について
     議案第36号 稲敷市国民健康保険税条例の一部改正について
     議案第37号 平成22年度稲敷市一般会計補正予算(第1号)
     議案第38号 平成22年度稲敷市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
     議案第39号 動産の買入れについて
     議案第40号 市道路線の認定について

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第32号
      議案第33号
      議案第34号
      議案第35号
      議案第36号
      議案第37号
      議案第38号
      議案第39号
      議案第40号
       ──────────────────────────
               午前10時00分開議
○議長(堀口正良君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は25名であります。欠席議員は23番埜口正雄議員の1名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、既に配付のとおりでございます。
       ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
 初めに、5番平山 寧君。
               〔5番平山 寧君登壇〕
◆5番(平山寧君) それでは、通告による一般質問を行います。
 ちょっと風邪を引き加減なものですから、のどにちょっとつかえるところがあります。お聞き苦しい点がありましたならばお許しいただきたいと思います。
 それでは、通告による質問を行います。
 第1は工事入札における落札率の件ですが、前市長時代には落札率が90%以上というものが多く、何人かの議員から、落札業者の地域的な偏りと落札率が高く、談合のおそれもあるとの批判がありました。しかし、批判はありましたが、高い落札率は変わることなく続いておりました。新しく田口市長に変わっても、しばらくは高い落札率が続きました。この高い落札率を改善するため、市長は、全員協議会で改善策を示されました。
 そのせいか、本年4月22日の入札では、95%以上の落札業者は3社、90%以上は3社、また、平成22年5月14日の入札については、95%以上で落札した業者は4社、90%以上95%未満の業者は2社、平成22年5月20日の入札については、80%台の、88%台だったと思いますが、落札で3社がありました。90%以上はありませんでした。この4月22日、5月14日、20日で計33社が落札しておりますが、全体から見ると90%以上で落札した業者は12社で36%を占めております。
 4月22日、5月14日、5月20日の入札を検討すると、それ以前の落札率と比較してみると、90%台が12社で占める割合が36%と大幅に減少しております。90%に満たない落札業者が64%と多くなったことは、改善策が功を奏した結果であると、私はその努力を高く評価したいと考えております。
 しかし、厳しい表現をすれば、これで満点であるとは申し上げられません。90%台の落札が消滅したときまで、この満点の評価はしないことにします。さらに頑張っていただきたい、頑張ってもらいたい、叱咤督励をいたします。
 また、他方では、従来なかった落札率30%台、40%台、50%台という業者があらわれております。常識的に考えてみて、100の価格が必要とされる工事を、半分の50%や30%で落札されたら大変不安なものを感じます。工事内容に責任が持てるか、また業者が仕事を途中で放棄することになりはしないか、手抜き工事をされるのではないかと、いろいろ心配なことが考えられます。
 業者も利益を確保するために必死であります。発注者もまた大切な税金で支払うのですから、こちら側も真剣に対応しなくてはならないと思います。この困難なところを、行政側のすばらしい英知で解決してほしいと期待する一人であります。低落札に対して今後どのように対応していくか、説明を求めていきます。
 それでは、質問の第2の方に入ります。第2は、二つに分けて質問をしていきたいと思います。
 一つは、神宮寺、阿波間の国道125号線バイパスの件でありますが、このバイパスについては、以前私が質問をしたことがあります。そのとき前市長は、平成20年代半ばごろに完成予定と回答をくださいました。ところが、昨年、自民党政権から民主党政権に変わりました。その中で新政権は前政権の建設工事などの見直しをしております。その見直しの中で、国道125号線バイパス建設は予定どおり進捗するかどうか、今後の見通しをお尋ねいたします。
 次は、潮来竜ケ崎線、下太田から柴崎にかけてのバイパス建設についてでありますが、私は龍ケ崎方面へよく行きますが、建設は全く進んでいないように思っております。ときどき龍ケ崎市から阿波に戻るとき、新利根庁舎裏を通るバイパスを利用しますが、下太田工業団地まで来ると、突然バイパスが途切れてしまい、また潮来竜ケ崎線に出てしまいます。少なくとも私が議員になってからは、10年以上同じ状況であると見ております。
 バイパス工事は、新利根地区の皆さんのためにも大きな利益になると思います。また、新利根地区以外の人々にも大変便利で利益になると、私は考えます。バイパス工事が進まない理由と、地元の皆さんの意向はどうなのか、調査したものがあるならば教えてほしいと考えます。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) おはようございます。平山 寧議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、公共工事の入札制度につきましては、本年度より一般競争入札の適用範囲を、従来の4,000万円以上のものから1,000万円以上のものに拡大いたしました。今後とも制度改正による結果の推移を見据えながら、適正な競争入札制度の確立に向け、十分な検討を重ねた上で、改正すべき点については見直しをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 本年度の入札の実施状況でございますが、現在まで4回実施をいたしました。落札率につきましては、50%を下回るような極めて低率なものから、90%台のものまでさまざまな結果となっております。
 入札に当たりましては、事前に入札に参加するすべての事業者に仕様書を貸与し、業務の内容、条件を示しております。当然のことながら、落札した事業者は、契約に基づいて仕様書に示された業務内容、条件を遵守しなければなりません。したがいまして、落札業者は落札価格の高い、低いにかかわらず業務を適正に行う義務がございます。市といたしましても、それぞれの担当部署におきまして、しっかりと監督してまいりたいと思います。
 また、低価格入札に対するほかの自治体の対応状況についてですが、周辺の市町村におきましては、建設工事については、それぞれ最低制限価格などの制度に基づいてダンピング対策がとられておりますが、委託業務や物品購入にはそのような制度は採用されておりません。これは、稲敷市においても同様でございます。
 なお、茨城県においては、昨年度より従来の建設工事に加えて、建設コンサルタント業務についても低入札価格調査制度の導入を試行しております。
 この低入札価格調査制度と申しますのは、最低制限価格制度とは異なり、最低の基準となる価格を下回った場合、即座に失格とはならず、適正な履行ができるかどうかさまざまな観点から調査をした上で、落札か失格かを決定する制度でございます。ただし、この制度を導入するに当たっては、適否を的確に判定するための諸条件を整える必要もございます。
 今後、この低入札価格調査制度につきましても、調査研究をしてまいりたいと考えております。
 入札・契約制度につきましては、国、県及び全国の市町村において、公共事業の品質確保や公正、公平で競争性の高い制度の確立に向けたさまざまな取り組みがなされております。
 稲敷市におきましても、今後とも制度の見直しなどについて鋭意検討し、取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほどを、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) おはようございます。平山 寧議員のバイパス工事についてのご質問にお答えをいたします。
 国道125号バイパス建設につきましては、事業主体が茨城県であります。平成16年1月に都市計画決定し、平成17年度に測量設計がなされ、神宮寺から下阿波までの1,720メートルを優先区間として、平成18年度から用地交渉を行っております。
 平成21年度末で、桜川バイパスの60.2%の用地買収が進捗しているようでございます。今年度も引き続き用地交渉の継続と、一部盛り土工事が予定されております。
 桜川地区の完成時期についてでございますが、平成26年度を目標にしているということでございます。
 また、政権交代による影響はないかという質問でございますが、この路線につきましては、継続事業でありますので影響はないものと思われます。しかし、道路予算全体としましては、社会情勢の変化によりまして、以前より相当縮減されてきているのも事実でございます。
 次に、竜ケ崎潮来線バイパスについてでありますが、これにつきましても事業主体が茨城県であります。平成13年に下太田工業団地までが供用開始され、現在に至っております。
 おくれている事情でございますけれども、予定地内に168名の共有地があります。平成18年の調査時点で1,669名の相続人が確認されておます。そのほかにブラジル、オーストラリア等国外へ移住された方もおりますので、相続には相当の時間がかかるものと思われます。
 また、城郭遺構や埋蔵文化財の問題もあり、解決に向け検討を重ねていると聞いております。
 今後の展望でございますが、これら諸問題の解決のため、県知事への要望及び竜ケ崎工事事務所管内8市町村で構成されております主要道路整備促進期成同盟会におきましても、県議会土木委員会に対し事業促進の働きかけをするとともに、市としても万全の協力体制をもって早期完成に向け鋭意努力していきたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 平山 寧君。
◆5番(平山寧君) それでは、再質問をさせてもらいます。
 落札率の問題でありますが、低落札の企業に対して、市の方としては万全の体制を組んで対応するということだと思いますが、業者は専門家であります。こちらは専門家ではあるかもしれないけれども、業者と比較するとやや力不足の感じがするのではないかと私は考えております。
 そこで、それらに対応するためには、市としても1級建築士とか資格を持った専門家を将来雇って対応するようなことは考えていないかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 平山議員ご指摘のとおり、本市には技術系の専門職員が少なく、土木工事につきましては職員が行っておりますが、建築工事については業者に委託をしている状況であります。適正な工事監督をする上でも、ほかの市町村などを調査の上、対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 平山 寧君。
◆5番(平山寧君) 将来専門的な資格を持った職員を雇うという方向でいくと、私は了解します。そのことで私は大変心強い感じを持っております。
 第1問についての質問はこれで終わりにします。
 第2問に入ってよろしいですか。
 バイパスの件でありますが、具体的に阿波のバイパスについては大体わかりました。潮来竜ケ崎線のバイパスについて、市としてはこの10年間の間に県に陳情に行くとか、いろいろ活動しているかと思いますが、ここ5年ぐらいの間にどういう運動をしていたか、教えていただきたいと思います。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長大竹克己君。
             〔産業建設部長大竹克己君登壇〕
◎産業建設部長(大竹克己君) それでは再質問にお答えいたします。
 ここ5年間どのような運動をしていたかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、竜ケ崎工事事務所管内8市町村で構成されております期成同盟会、これによりまして毎年要望、陳情をしております。たまたまこの間、県の土木委員会、竜ケ崎工事事務所の方に参りまして会議を行ったわけですが、県議会の議員の方々からも、毎年同じような要望が上がっているところは、すぐに解決するようにという土木への話もございましたので、進むのではなかろうかと思いますが、先ほど言いましたように、かなりの相続が発生する土地があるということで、これが今の段階の法律ではすべて相続をしなければ買収ができないという状況でございますので、しばらく時間がかかるものとは思います。
 今後とも国への強い要望をしていきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 平山 寧君。
◆5番(平山寧君) 毎年陳情されているということですので、大変ご苦労さまです。これからもひとつ頑張っていただきたいと思います。
 質問はこれで終わりにします。
○議長(堀口正良君) 以上で、平山 寧君の質問は終わりました。
 次に、4番関川初子君。
               〔4番関川初子君登壇〕
◆4番(関川初子君) おはようございます。4番関川でございます。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。答弁、よろしくお願いいたします。
 それでは、幼稚園における給食問題についてお伺いいたします。
 私は、以前、給食の食べ残しについて質問をしておりますが、今回は幼稚園における給食の問題について質問をさせていただきます。
 現在、稲敷市においては、市立の幼稚園が認定こども園えどさき、新利根幼稚園、桜川幼稚園、みのり幼稚園、ゆたか幼稚園の5カ所があるわけでございます。幼稚園における経費でございますが、入園料及び保育料はどの幼稚園でもありますが、給食費だけは幼稚園ごとに異なっております。
 どうして異なっているか調べてみますと、新利根幼稚園と桜川幼稚園では給食が民間の業者に委託してつくらせております。認定こども園えどさきでは、市の職員である栄養士の指示のもと、調理業務を委託された業者により園内の施設で給食をつくっております。みのり幼稚園とゆたか幼稚園の給食は、東学校給食センターがつくっております。それが形態が異なっており、それが原因ではないかと考えておりますが、本来、同じ稲敷市内の幼稚園でありますので、幼稚園の給食の献立を一元的に管理する必要があるのではないかと考えております。
 給食は、各施設に栄養士がいて、園児の健康と成長を考えて献立をつくってくれている幼稚園に対し、民間の業者に任せっきりだと、園児の好きな食べ物に偏りがちになりやすいのではないかと危惧しております。
 稲敷市は合併して既に5年を経過しております。今までに水道料金、下水道料金など、公共料金の統一やサービスの公平性を図っております。その中で幼稚園の給食問題が取り残されているわけでありますが、新利根幼稚園及び桜川幼稚園の保護者の皆さんも、栄養士のつくるバランスのとれた給食を望んでいるものと考えております。そこで、お尋ねいたします。
 稲敷市には現在江戸崎学校給食センターと東学校給食センターの2カ所の給食センターがあるわけでございますが、新利根幼稚園と桜川幼稚園の給食に対応することが可能かどうか。また、新利根と桜川の幼稚園児の発育や健康面、そしてサービスの公平性を考えて、栄養士がつくる献立に基づいた給食を行う計画があるのか、お伺いいたします。
 よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 教育長小川 孝君。
              〔教育長小川 孝君登壇〕
◎教育長(小川孝君) おはようございます。関川初子議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 新利根幼稚園及び桜川幼稚園の給食の委託体制の見直しについてということでございますが、議員ご指摘のとおり、現在2幼稚園とも民間業者による給食配送を受けており、他の幼稚園施設と比べまして、少なからず格差が生じているものと考えております。
 このような運営体制は、合併前からの経緯もあり現在に至っているものですが、本年2月には、両幼稚園のPTAから給食実施の要望書が市長に提出されており、早期の改善が望まれているところでございます。
 教育委員会といたしましても、幼児の健やかな発育や健康面を考え、また、温かくておいしい幼稚園給食をなるべく早く実現させたいと考えているところでございます。
 このようなことから、本定例会におきましても、補正予算として給食の実施に向けた両幼稚園の施設改修等の経費を計上させていただいているところでございます。
 新利根幼稚園につきましては、東学校給食センターから給食の配送をするものとし、桜川幼稚園につきましては、桜川保育所で調理される給食を拡大し幼稚園に供給するものでございます。
 給食導入の時期といたしましては、工事にかかわる園児たちの安全性を考慮した上で改修工事を行い、3学期の実施に向けて取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えております。どうぞご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 関川初子君。
◆4番(関川初子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 ただいまの答弁で、本定例会に補正予算として両幼稚園の施設改修費などを計上していると聞いて安心いたしました。工事に当たりましては、園児が外で遊ぶ機会も多いと思いますので、園児の生活に十分配慮して工事を進めるようお願いいたします。
 それでは、質問をさせていただきます。
 稲敷市は国内でも有数の米生産地でございます。学校給食では江戸崎地区は完全給食でありますが、東地区と新利根地区の場合、週3回、月曜、木曜、金曜、米持参ですので、幼稚園の場合も同じような体制にする考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 教育部長中澤幸一君。
              〔教育部長中澤幸一君登壇〕
◎教育部長(中澤幸一君) お答えをさせていただきます。
 まず、新利根幼稚園でございますが、東学校給食センターからの配送となります。小学校、中学校と同じように、週3回米飯持参となります。
 次に、桜川幼稚園でございますが、桜川保育所が完全給食等を実施しておりますので、同じような給食運営になるものでございます。
 ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 関川初子君。
◆4番(関川初子君) よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、関川初子君の質問は終わりました。
 次に、8番浅野信行君。
               〔8番浅野信行君登壇〕
◆8番(浅野信行君) おはようございます。それでは、通告に従いましてお伺いいたします。
 初めに、中一ギャップについてお伺いします。
 小学校から中学校へ進学した際に、環境の変化にうまく対応できず不登校の急増、学力低下となってあらわれる中一ギャップが問題となっています。例えば、平成20年度の中学校1年生の不登校生は2万3,149人で、この学年が前年に小学校6年生だったときの不登校児童8,145人と比較すると、約3倍にもはね上がっており、これが中一ギャップのあらわれの一つです。
 小学校6年生から中学校に進学した際にギャップが生じ、不登校やいじめの問題が顕著にあらわれるという特徴を「中一ギャップ」と初めて表現し命名したのは、新潟県教育委員会だそうです。
 新潟県教育委員会では、平成15年から行った中一ギャップ解消に向けての研究授業の結果を踏まえ、平成17年度からは中一ギャップ解消実践研究授業を実施、実践研究校に指定された6中学校で中一ギャップ解消検討会議を設置し、小中学校の綿密な連携体制の確立、人間関係づくりの能力(社会的スキル)の育成、思春期の繊細な内面へのきめ細やかな対応の三つの視点から、実行プランを策定、年間の取り組みを三つの視点から見直し、小中学校が連携して中一ギャップ解消に取り組む年間指導計画を作成し、実践したそうです。
 具体的には、副担任制の実施、中学校教員が小学校に出向く出前授業、また、児童生徒一人一人のストレス度をはかる心のアンケートなどの取り組みです。実践研究の結果、中一ギャップのあらわれである不登校やいじめは大幅に抑制され、減少の傾向を示したそうです。
 稲敷市の中一ギャップの現況と中一ギャップの解消に向けての取り組みを、小川教育長にお伺いします。
 続いて、視覚障がい者のためのバリアフリーについてお伺いします。
 全国の視覚障がい者は約30万人といわれています。病気を原因とする中途失明者の増加などにより、点字を利用できない人が全体の9割を占めているといわれています。プライバシー情報や生活情報、年金通知、税金額通知などの個々人向け情報、行政の各種広報印刷物などは、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障がい者の方々が入手することはなかなか困難です。そのため、こうした生活情報を視覚障がい者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。活字文書読み上げ装置は、厚生労働省の日常生活用具の対象器具になっているそうです。
 書面に書かれた文字情報を、切手大の記号に変換したものを音声コード(SPコード)と言い、それを書面の片隅に添付、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みです。作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができます。最近自治体の印刷物などに添付され始め、徐々に普及され始めているそうです。
 平成18年度補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業があり、この事業の対象の一つに、自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器や、ソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等支援緊急基盤整備事業が入っています。つまり、自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対し助成があり、補助割合は10分の10、全額補助であり、自治体負担はゼロだったそうです。
 視覚障がい者に対する情報バリアフリーを一層促進するため、音声コードの普及を検討してはいかがでしょうか。稲敷市の取り組みについて、担当部長にお伺いします。
○議長(堀口正良君) 教育長小川 孝君。
              〔教育長小川 孝君登壇〕
◎教育長(小川孝君) 浅野信行議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 ご質問にあります中一ギャップについての本市の現況についてご説明をいたします。
 まず、学力面についてですが、茨城県学力診断テスト結果、小学校3年生から中学3年までの児童生徒が毎年行うものですけれども、この結果からも、本市においても中学校に入学してからの学力低下の状況が見られるということがあります。
 また、学校不適応児童生徒数(不登校児童生徒数)も、議員ご指摘のように、小学校6年生から中学校にかけて、やはり本市も約3倍に増加をしている状況にあります。このような状況から、本市では小中学校の連携はもとより、中一ギャップ解消のために、主に五つの対策をとっております。
 まず初めに、中学校入学後の新入生のためのガイドダンスの実施であります。環境が大きく変化をする中学校入学時に、学習面や生活面をどのようにしていったらよいのか、生徒向けの説明会を実施しております。学ぶことの意義や小学校と違った授業のルール、家庭学習の仕方、さらには中学校生活で不適応に陥ったときのための学校の相談体制についての説明をしているところです。
 二つ目の施策としましては、小中学校連絡会議の実施であります。新潟県とはちょっと違うかもしれませんが、そういう連絡会議というものを実施しております。これは、小中学校の教員相互が、中学へ入学する児童生徒の情報を共有し、指導に役立てるために行っているものであります。一人一人に応じた学習指導や問題行動の未然防止に効果があると思っております。
 また、今年度から学校支援員という指導者を一人ふやして、今、新利根庁舎の3階の相談室におり、各学校へ出向いて相談をしております。
 三つ目の施策としましては、中学校区に属する小学校の行事の合同実施であります。これは、さまざまな行事を通して人間関係や社会性を身につけるために行っている稲敷独自の行事実施方法であります。例えば桜川中学校区、東中学校区の小学校が1泊2日の合同宿泊学習を実施するとかなどですが、この行事を実施しての効果としては、他の小学校の友達のよさを認め合い円滑な人間関係を深めることができ、中学校へ入学した後も、その人間関係が学校生活に役立つものと期待をしております。
 四つ目の施策としては、中学校入学前の子供及び保護者対象の入学説明会を実施しております。中学校入学前の準備及び入学後の部活動を含めた学校生活等の説明をしているところであります。
 五つ目の施策としましては、児童生徒の学力向上のために人的条件整備をとっております。一人一人にきめ細かい指導ができるように、市の予算によるTT非常勤講師や学校教育支援員を配置しております。
 また、県教育委員会からは、少人数指導が可能になるように、国が定めた教職員定数以外に加配教員が小中学校へ配置されております。
 以上が、稲敷市の中一ギャップの現状と解消に向けての現在の取り組みでございます。しかしながら、学習面や生徒指導に関することは、すぐに効果があらわれるものではありません。今後も引き続き、教育委員会が中心となって小学校、中学校の連携を密にして対応していきたい、そんなふうに思っております。
 ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) おはようございます。それでは、浅野信行議員の視覚障がい者に対する情報バリアフリーの取り組みと、音声コードの質問にお答えいたします。
 現在、稲敷市では視覚障がいのある方に対しまして、情報提供の一つとして、ボランティア団体の協力をいただきまして、広報紙を朗読したテープを貸し出ししております。その貸し出しによりまして情報伝達の一助とさせていただいております。
 今回、ご質問の音声コードについてですけれども、文書の文字情報を暗号化した専用コードのことでございます。文書と同一紙面に印刷をすることにより、専用の機械である「活字文書読み上げ装置」で読み取ることにより、音声に変換するシステムであります。
 点字などとは異なりまして、視覚障がいのある方でも簡単に情報が取得できることから、一部の地方公共団体では、広報紙などに印刷をし、情報格差解消の目的として利用されております。
 また、活字文書読み上げ装置ですけれども、先ほど議員の方からもありましたように、この部分につきましては、日常生活用具給付事業の交付対象になっておりますので、この装置が必要である視覚障がいのある方が、最低限の自己負担で購入できるようになっております。
 稲敷市での文章等の印刷物では、現在導入はされておりませんが、今後は、障がいのある方から意見などを聞きながら、参考にどんな文書や印刷物にこの音声コードが必要なのか模索するとともに、窓口への導入も踏まえまして検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 再質問に入る前に一言、浅野議員に許可をいただきたいと思います。
 「障害」の「害」という文字が漢字になっていますけれども、これを平仮名に訂正する了解をいただきたいと思います。ホームページ等あるいは議事録には、平仮名で「がい」と表記しますので、よろしくお願いします。
 浅野信行君。
◆8番(浅野信行君) 再質問をさせていただきます。
 今、議長に言われました。私も「害」という字を漢字で書いてしまって、本当に申しわけないと思います。
 小川教育長の、五つの対策をしていただいているということで、ご答弁ありがとうございました。中一ギャップという言葉がメジャーになってきているということは、環境の変化に対応できない児童生徒がふえてきていることだと思います。また、先ほど稲敷市独自の桜川中学校、東中学校区の小学校の1泊2日の合同宿泊学習の実施ということで、こういう努力をしていただいているということで、本当にありがたいと思います。
 ですが、先ほどの全国平均と一緒で、稲敷市も中一ギャップの児童生徒が3倍に増加しているということは、まだまだ対策の余地があるのではないかと思います。稲敷市に合った政策がさらに必要だと思います。
 特に、稲敷市は小学校が多くて、少子化による小規模校がふえているというのが現況だと思います。この小規模校から中学校への進学が原因で中一ギャップになるケースもふえてきていると思いますが、もしこの辺の対策のお考えがあれば、教育長、よろしくお願いします。
○議長(堀口正良君) 教育長小川 孝君。
              〔教育長小川 孝君登壇〕
◎教育長(小川孝君) 議員ご指摘のように、少子化によって小学校の児童が大分減ってきております。その小規模小学校の児童が中学校へ入学する中で、本当に学校生活で不安になること等もたくさんあると思うのですが、その中でも特に親しい友人が少ないということなどもあるかと思います。そういうことを解消するために、一つの手段としましては、中学校では学級編制をいたしますが、できるだけ小規模校から入学する児童生徒がばらばらにならないように、同じクラスになるように配慮をしております。
 また、4月当初、中学校の学級担任は、特に生徒相互のよりよい人間関係が築けるように、学級経営を力を入れて行っております。
 また、稲敷市におきましては、目的は違いますが、放課後子どもプラン推進事業ということで、放課後児童クラブ、これは小学校1年生から3年生までのとも働き家庭など留守家族を対象とした福祉部関係の行事ですが、それと放課後子ども教室、小学校1年生から小学校6年生、これはすべての子供が対象ですけれども、それを総称して放課後子どもプラン推進事業と呼んでおりますが、この事業の本来の目的とは違いますけれども、放課後の一定の時間をここで生活している児童は、遊びや学習をする中で友達になるよい機会にもなっているのかなと、そんなふうにも考えております。
 実際のところ、小規模校に限らず、中学校に入学する児童はさまざまな面で不安を抱いて入学してくると思われます。このようなことを少しでも改善するように、議員ご指摘のように、3倍を2倍、2倍を1倍、ゼロにを目指して、小学校、中学校、教育委員会が連携して当たっていきたい、そんなふうに考えております。
 努力をしていきたいなと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(堀口正良君) 浅野信行君。
◆8番(浅野信行君) ぜひ、教育長には努力をしていただきたいと思います。
 今の答弁の中で、放課後児童クラブということでありましたけれども、本当にこれはことしあずま東小学校でも始まりましたけれども、勉強は学校でやっても、放課後、遊びなどはもとの幼稚園の友達と一緒に遊べるということで、大分これが中学校に行ったときにギャップの緩和につながると思いますので、ただ、先ほど教育長も言いましたけれども、放課後児童クラブは児童福祉課の扱いになってしまうのですね。この辺は、さっき趣旨が違うと言いましたけれども、これをこういう中一ギャップでも使えるような体制を、児童福祉課ではとっていただきたいと思います。
 稲敷市の宝、子供たちを守るために、各課を超えて協力して対策をしていただきたいと提言して質問を終わります。
 次に、情報バリアフリーについて、再質問をさせていただきます。
 先ほど大島部長から、検討していただけるという答弁、ありがとうございました。先ほども言いましたけれども、平成18年度の補助事業だったので、現在も10分の10の補助率の補助事業はどうなっているのか。また、先ほどパソコンにインストールとありましたけれども、茨城県で自治体職員を対象に研修会をやっていると聞いていますが、この辺、何かわかっている部分があれば答弁お願いします。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 浅野信行議員の再質問にお答えいたします。
 県の方でやっている補助事業の部分ですけれども、18年から来ております。3年、3年ということで、この事業につきましては継続的に現在も行われている事業であります。
 事業名の方が障害者自立支援臨時特例交付金特別対策事業、その中の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業ということであります。その中で器具の導入とか、この音声コードを広げていく場合の対象者についての研修会、それから、県が行っている市町村職員に対する研修、そういう部分も入ってございます。
 県の方を確認しましたら、昨年度は研修の方も実施をされているということで、今年度につきましては、今のところまだ予定がないということでしたけれども、これからも県の方と連絡をとりながら進めてまいりたいと思います。
 それと補助率につきましては、基準単価の10分の10ということでなっております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 浅野信行君。
◆8番(浅野信行君) まだ事業が続いているということで、3年継続、継続ということなので、ぜひこの辺は利用していただいて、情報バリアフリーを積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 古河市では、庁舎の窓口だけでなくて図書館などでも活字文書読み上げ装置が設置されているそうです。稲敷市も情報バリアフリー、音声コードの積極的な取り組みをお願いして質問を終わります。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 浅野信行議員の再々質問にお答えいたします。
 今の、古河市の方でも窓口のほかに図書館にも読み取り装置が入っているということです。うちの方でもこの近隣の部分で、県内でそんなにこの事業を公共団体でやっているところが少ないということでしたので、その実施している市町村、その辺を確認しながら、まずどういうところから導入していくかやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、8番浅野信行君の質問は終わりました。
 ここで休憩いたします。
               午前11時01分休憩
         ──────────────────────
               午前11時30分開議
○議長(堀口正良君) 再開いたします。
 次に、3番大湖金四郎君。
              〔3番大湖金四郎君登壇〕
◆3番(大湖金四郎君) 3番、公明党の大湖金四郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
 質問は1点でございます。小型バス等の運行についてでございます。
 合併前、江戸崎町では、バスの運行がない地域や車の運転ができない高齢者のために、無料の福祉タクシーが運行されておりました。合併に伴い、市内全般にわたる見直しが必要となり、残念ながら廃止になりました。その間、旧4町村を試験的にバスを運行し、各地域の乗車人数の調査をしておりました。その結果、江戸崎地区の利用者が一番多くいることがわかりました。
 江戸崎地域には、バブル期に建てられた住宅集合地域が点在をしております。例えば沼里地区花指、月出里、蒲ケ山、時崎、こういう地区がございます。バスの路線からはかなり離れたところであります。
 前高城市政では、この問題を解決すべく努力を重ねておりました。一部の地域のためにやるのはどうかとか、費用対効果の面で余り利用されていないところでもバスを走らせるのはどうかとか、限られた財政の中で最終的に結論を出したのはタクシー利用券の助成制度であります。
 これは身分証明できるものと印鑑を持参し申請すれば、車を運転できない方であれば、年齢に関係なく月8枚が発行されております。1回の利用で最高700円まで使えるようになっております。
 例えば使い方として、家からバスの走っているバス停のところまで利用する場合もございます。そこからバスに乗って買い物、そういう利用の仕方、もう一つは、まちまで買い物に行くのに料金が高くかかることがあります。そういうところは3人とか4人で乗り合わせれば、700円出し合えば安くできると、そういう発想のもとでバスの利用制度ができております。
 とても最初はよい制度でありました。今もいいなと思っている方もおります。しかし、そうでない人もおります。いつもいつも買い物に行くのに、3人なり乗り合わせをする。いつも仲良しグループというのはなかなかいないわけです。まして新興住宅地というのは、東京都内とかいろいろなところから来て移り住んで、近隣との交流が余りないところですから、いつもいつも一緒に乗るというのは難しいわけですね。料金というのは、大体調べてみましたら、江戸崎から月出里方面に利用すると大体1,500円から、もっと奥に行くと2,000円くらいかかるそうです。ですから、片道700円を使っても、仮に1,500円かかると、あと800円もかかりますね。それで往復するとタクシー代で1,600円近くかかる。そういうことで、今だんだん年金で生活する方が多くなりました。そういう方に3,000円や4,000円の日常の食料品とか買うのに、交通料金だけで半分も使う、これではとても大変だと、これからますます高齢社会になって年金生活者が多くなると、そういうことで、この問題は本当に切実な問題であります。そういうところから、余り好評でないという方が出ております。
 もう一つの問題点は、高齢化が進む中、私たちもあと10年、15年たったら、恐らく免許返上者がかなり出ると思います。そういうことを考えますと、今ここで交通手段というものをもう一度考えなければ、市民の生活が大変な不便を強いられる状況になります。
 遠いところの地域にいる皆さんの中には、どうしても地域を循環できるような、拠点、拠点を回って買い物できるような、旧江戸崎でやっていたような福祉タクシーをもっと拡大したもので、そういう交通の仕方をしてほしいんだということで、先月ですか、大体350名ぐらいの署名が多分市の方にも届いております。何とかもう一度検討してほしいという声が多くありました。田口市長に、この件につきましてご所見をお伺いしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 大湖金四郎議員の小型バス等の運行に関するご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、本市における公共交通の現状でありますが、民間バス事業者が運営する路線を維持していくための補助や、廃止された路線バスのかわりに運行している代替バス路線への運行補助、さらには議員のご質問にもありますとおり、タクシー利用券の助成事業を実施しているところであります。
 昨年から実施してまいりました市政報告会や懇談会、さらには市長への手紙などを通じまして、本市における「公共交通体系の整備」、中でも「バス路線等の整備」に関する内容の要望はたびたびお寄せいただいております。
 自家用車を利用できない高齢者や子供たちなどは、公共交通がなければ移動が制約され、制約された中での通学、医療機関への通院、買い物等の日常生活に大変不便を来している状況でもあります。
 高齢化社会の中で取り残されつつあります自家用車を利用できない方々の存在、通学時の安全性の課題などが考えられる実態にあって、本市における公共交通体系の整備・改善は、緊急に実行すべき最大の懸案事項であると認識いたしております。
 市民の皆様は、現状の公共交通体系に関して、さまざまな期待や要望を持っておられます。そのような方々の立場で、日常生活を過ごす姿を具体的に思い描き、市街地への買い物、医療機関への通院、また、鉄道駅までの移動など、市民視点での利用しやすい体系を構築していくことが必要であります。
 現在、人口集積が高いにもかかわらず公共交通の充実度が極めて低い地域などを考慮しながら、行き先、経由地の再検討、乗り継ぎ連携、ダイヤの見直しなどに着手しているところであります。
 大湖議員よりご指摘がございます、点在する住宅集合地域を回れるような小型バスの運行につきましては、福祉対策の観点からも、早急に検討作業を進めてまいりたいと考えております。本市における公共交通の整備は、私が掲げるまちづくりの重要政策として位置づけをしております。
 今後、本市を取り巻く環境の変化を踏まえて、地域交通は道路や上下水道などと同じように、日常生活を維持していくために必要不可欠な社会基盤として、その整備に取り組んでまいりますので、ご理解の上、今後ともご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) 再質問を行います。
 ただいまの市長の答弁ですと、検討する、検討中ということです。その間、タクシー利用券はずっと続けるわけですね。
 まず、このタクシー利用券の現状ですか、これをちょっとお伺いします。
 それと、タクシー利用券については、利用の仕方とか、そういうものを発行するときに一応は言っているのですよね。でも、例えば遠くの方で2,000円前後かかるようなところ、大体発行していて遠くというのはわかります。こういうときに例えば3人とか4人で乗れば、そういう乗り合わせもできますよとか、そういうきめ細かな対応はしているのかと、その辺をあわせてお尋ねしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 大湖議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、タクシー利用券の現状について申し上げます。
 タクシー利用券の利用につきましては、地域交通利用者の負担軽減として、市民の交通の確保を図ることとし、既存バス路線等へのアクセス、そして医療機関への通院、買い物、公共施設及び金融機関等、日常生活で必要とされることでの利用目的に、平成21年2月より開始しております。
 もう1年と3カ月を経過したという現状でございまして、その実績を申し上げますと、21年度の実績といたしましては、登録者数が779名で、その内訳といたしましては、江戸崎地区417名、新利根地区64名、桜川地区112名、東地区186名となっております。
 年代的には、60歳以上の方が670名ということで全体の86%を占めております。
 次に利用の実績といたしましては、年間に1万1,433枚、月平均では950枚の利用がありまして、1日の利用者数の平均31人となっております。補助額につきましては、月平均約63万円で、1人1回当たりの利用補助額は平均で667円となっております。
 利用目的として、市内間の利用では江戸崎周辺や買い物、病院への利用が多く、また市外への利用では、ほとんどが病院等への通院となっております。
 今年度につきましても、4月の利用券が1,203枚と、昨年度の平均を大きく上回る利用状況となっております。
 これまでの事業経過等を踏まえ、またその成果等判断いたしますと、事業としては伸びてきていると判断しているところでございます。
 また、利用の仕方につきまして、いろいろ利用される方に、その便利な利用の仕方等をお知らせしているかということでございますが、タクシーの利用に当たりましては、それなりの利用するパンフレット等がありますので、1年以上経過という中から、利用される方は、これまで利用している方はほとんどその内容については知っておられると思いますし、また、改めて1年を経過したわけでございますので、さらなるPRをしていきたいと思っておりますので、新たなパンフレット等、また広報紙等でも、このタクシー利用に際しては広報紙利用を促進していきたいと考えております。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) 今の利用状況を見ますと、これはどんどん伸びているわけですよね。周知徹底されてきてどんどん伸びていますけれども、だんだん高齢社会になりまして、かなりこれから際限なく伸びていくと、財政も非常に圧迫してきますね。
 それと、これも一つの方法なのでしょうけれども、中にはいちいちタクシー会社に電話をして何時ごろに来てくれと、私たちから見れば簡単なことですけれども、年をとってくると、それすらもどこまでと聞かれるのはうまく言えないとか、いろいろそういう問題はありますね。気軽にこの時間に点在する集合地の1カ所でもいいから、この時間に何時ごろ行けばバスが来るんだとか、小型バスが来るんだとか、そういう方が利用がしやすいんだと、そういう意見もあるのです。
 何も無料でなくても、300円とか、そのくらいの金なら私たちも当然これから高齢社会になっていくのだから、市としても財政面も大変だから、それなりの負担は考えていると、そういう方法もぜひとも検討してもらいたいんだと、そういう状況でした。
 いずれにしましても、この利用状況を見ますと、江戸崎417、桜川、東と100人を超えていますよね。恐らくこれはどんどん超えると思います。ですから、今一度これは稲敷市として、高齢者のための足を守るという観点から、どっちがいいかというのはちょっと言えませんけれども、いろいろな方法があると思います。ただ、民業を圧迫するような状況での変更とか、そういうのはむしろ避けて、今までのタクシー会社とか、それを巻き込んだ中での施策というものを、新しいものをつくっていただきたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 大湖議員の再々質問についてお答えをいたします。
 大湖議員のお話にもありましたように、タクシーも利用が伸びているが定期的に回っているような交通体系もぜひと、そういう声が多いというお話、私どもの方もそういう声をたくさん聞いておりますし、先ほど市長の方からもご答弁ありましたように、本年、この市内の交通を、本当に市民の視点に立って見直していこうということで進めております。
 タクシーの利用券につきましては、さらなるPRと、そして拡大に努めていきたいと思っておりますし、また、地域に合った体系ということで、小さいバス等、それらも含めた中で利用しやすい公共交通の整理に取り組んでまいりますので、ご理解の上、今後ともいろいろとご意見、ご要望等をお聞かせいただきたいと存じます。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 以上で、大湖金四郎君の質問は終わりました。
 ここで休憩いたします。
               午前11時51分休憩
         ──────────────────────
               午後 1時00分開議
○議長(堀口正良君) 再開いたします。
 山口勝夫議員及び篠崎力夫議員から、早退の申し出があり許可しましたので報告いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 10番山本祐子君。
               〔10番山本祐子君登壇〕
◆10番(山本祐子君) 皆様、こんにちは。公明党の山本祐子でございます。通告に従いまして2点質問させていただきます。
 初めに、裁判員制度の啓発についてでございます。
 裁判員制度がスタートしてから1年がたちました。刑事裁判に国民のいろいろな考えを取り入れようというのが目的、また広く国民の皆さんに参加してもらう制度ですので、原則として辞退できません。ただし、70歳以上の高齢者、重い病気など、裁判所がこれらの事情に当たると認めれば辞退することができます。しかし、市民の皆様にとっては、いつ裁判員候補者として選ばれるか不安な方もいると思います。
 そこで、裁判員制度の周知に対する本市での啓発等の取り組みをお伺いいたします。
 次に、薬物汚染についてですが、有名芸能人の大麻や覚せい剤の所持、使用事件が相次ぐなど薬物汚染が日本社会に深刻な影を落としています。憂慮されるのは、中高生や大学生など、10代、20代の若者の間で特に汚染が激増していることです。薬物が若い層に広がっている背景の一つとして、インターネットの普及を指摘しています。
 若者たちは、ほとんど罪意識のないまま興味本位で安易に手を出しています。しかし、何にも増して、薬物を許さず絶対だめとの強い意志を社会全体で持ち合い、撲滅への機運を高めることが重要です。若者が一時的な好奇心で薬物に手を染める風潮そのものを変えない限り、薬物根絶は実現し得ないからです。
 そこで、?として、本市の薬物乱用についての現状の認識と、その防止策について伺います。
 ?、若年齢化する薬物乱用の実態を見るにつけ、その対策には教育によるところが大きいです。教育委員会の取り組みをお伺いいたします。
 以上、2点、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山本祐子議員の、裁判員制度の稲敷市での啓発等の取り組みについてお答えをさせていただきます。
 これまで、法務省、裁判所からいただいたチラシやパンフレットの配布、ポスターの掲示を行ってまいりました。
 また、稲敷市の広報紙では、平成20年11月号において、裁判員候補者となった場合には、名簿記載通知や調査票が届くことをお知らせいたしました。
 さらに、平成21年6月号においては、裁判員制度がスタートするに当たり、「くじ」で選ばれることや裁判までの流れ等についてお知らせいたしました。
 いずれの広報紙にも問い合わせ先として、水戸地方裁判所総務課の電話番号と裁判員制度ウエブサイトを掲載しております。
 だれもが候補者となり得る制度であります。今後も裁判員制度が円滑に運営され、市民の皆様も裁判員として安心して参加できますよう、裁判所等と連携しまして周知に努めてまいりたいと考えております。ご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、本市における薬物乱用についての現状の認識と防止策についてのご質問にお答えさせていただきます。
 現在は、覚せい剤や麻薬に対する警戒心や抵抗感が薄れるなど、第3期覚せい剤乱用期と言われております。特にMDMAやMDAなど錠剤型の合成麻薬事件が、20歳代を中心とした若年層で急激に増加しています。
 都心の繁華街では容易に乱用薬物が手に入るといわれており、このような社会情勢の中で薬物乱用の問題は、東京など都市部だけでなく、全国どこでも直面しているものと私は認識しております。
 茨城県警の資料によりますと、県内では平成20年中の覚せい剤事犯の検挙者数は328人で減少傾向にあります。反面、大麻・麻薬事犯の検挙者数は年々増加し、平成20年中には50人と前年より12人の増となり、平成17年の2.5倍に上っております。また、その半数近くを占めているのが20歳代で、若年層を中心とした乱用薬物の拡大や多様化が懸念されています。
 次に、防止対策についてでございますが、県は、「第3次茨城県薬物乱用防止5カ年戦略」を策定し、国はもちろんのこと、県、市町村、関係機関が一体となった乱用防止対策の取り組みの強化を図っております。その体制の中で、市における重要な役割は、地域や学校における啓発活動や指導・教育と、相談事業の窓口となることであります。
 平成20年3月に策定しました稲敷市健康プランでも、喫煙や飲酒とあわせ薬物乱用の防止を健康づくりの中の一つのテーマとして設定し、啓発や市独自の相談事業を実施しております。
 また、市内には県知事の委嘱を受けた9人の薬物乱用防止指導員の方がおりまして、相談業務や学校に出向いての講演等により指導に当たっておられます。
 今後も、県や関係機関と連携をとった上で、薬物乱用の根絶を目指して、これまで以上に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
 なお、ご質問の要旨にあります教育委員会の取り組みに関しましては、小川教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 教育長小川 孝君。
              〔教育長小川 孝君登壇〕
◎教育長(小川孝君) 山本祐子議員のご質問、薬物乱用防止対策の教育委員会での取り組みについて、お答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり、薬物乱用防止対策において学校での教育は大変重要であると認識しております。このことは、文部科学省の学習指導要領においても明記されております。小学校では、5・6年生の体育の授業の中で、保健の学習として取り組んでおります。各学校において、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因となることを指導することとしているところでございます。
 中学校では、3年生の保健体育の授業におきまして、健康な生活と疾病の予防についての学習で、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なうこととなることを指導しております。また、これらの行為には、個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、問題行動など、それぞれの原因に適切に対応し、心身の健全な発達の指導にも力を注いでおります。
 保健体育の授業や学校行事、特別活動におきまして、警察署職員や麻薬取締官のOBの方、それから、薬物乱用防止指導員の方などを講師としてお願いし、薬物乱用防止教室を開催しているところでございます。
 この社会問題となっております薬物乱用防止を推進するためには、日ごろの啓発や指導の重要性を再認識するとともに、今後とも関係部局等と一層連携し、しっかりと薬物乱用防止教育に取り組んでまいる所存でございます。
 ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 山本祐子君。
◆10番(山本祐子君) ありがとうございました。
 1点目の裁判員制度ですが、場所によっては、高松市などでは裁判員制度開始に向け一時保育を実施、就学前の子供を持つ県民が裁判員などで選任された場合、保育所で一時保育を利用できる事業を始める、こういう形のものも取り組んでいます。
 また、知的障がい者の裁判員制度の仕組みを学ぶ、また裁判員制度の従業員の休暇、これも香川県ですが、県内企業かと対応に差はあるみたいですが、一つ一つこの裁判員制度に対して、そちらの地区ではそれをいろいろ対応しているみたいなので、稲敷市としてのこういう考えはいかがでしょうか。
○議長(堀口正良君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 山本祐子議員の再質問にお答えをいたします。
 先ほど市長の答弁にもありましたように、これまでも市のホームページを活用しまして周知を図ってきたところでございます。この裁判員制度につきましては、法務省が行っている事業でございまして、今、ご指摘がありました部分につきましては、今後、関係機関と調整をした中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 山本祐子君。
◆10番(山本祐子君) ありがとうございました。
 いずれにせよ、裁判所と、また裁判制度を担う中学・高校生を対象に、裁判員制度に参加していくという心構えを持ってもらうために香川県の方では実施しているのですが、こういう取り組みも、またぜひ取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(堀口正良君) 総務部長親見清志君。
              〔総務部長親見清志君登壇〕
◎総務部長(親見清志君) 山本祐子議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 いずれにしましても国の制度でございまして、市がみずから実施をしている部分でございませんので、今後とも関係機関と連携をした中で、できる部分については検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 山本祐子君。
◆10番(山本祐子君) ありがとうございました。
 次に、薬物汚染についてでございますが、こちらの市としてもいろいろやってくださってはいるのですが、チラシとか広報とかいろいろ載っているとは思うのですが、自分には関係ないという思いで、それをすごく見逃していると思うのですね。それを強化するために、何か考えはないでしょうか。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 山本祐子議員の薬物汚染の方の再質問にお答えいたします。
 チラシ等の部分について、なかなか見るあれがないということですけれども、チラシについても配布等をして、それから、これからも薬物乱用につきましては、学校関係もあります。一般の方々についてもありますが、また同じようになるかもしれませんけれども、広報を通じてとか、あとはそれぞれ学校関係につきましても、いろいろと資料的なものを授業の中でも取り入れてもらえるような形で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 山本祐子君。
◆10番(山本祐子君) では、教育の部分で教育長にお尋ねします。
 薬物乱用防止教室を開いているということですが、これは学校各教室でどなたか、指導員の講師の方をお願いしてやっているわけですよね。その子供たちの反応をお伺いしたいのが一つと、それから、5・6年生を対象にということで、茨城県で薬物のキャラバンカーが出ているのですね。薬物乱用防止教室という中に「フレンド」号という薬物乱用防止広報車というのがあるのですが、これをぜひ学校に取り入れていただいて、子供だけでなくて、今は少子化なので大人も交えて親子でお勉強していただきたい。子供だけでは薬物に対して、余り私には関係ない、僕には関係ないという思いで余り重きは置いていないと思うのです。そのときに親の一言、こういうことをしてはいけないんだよと一言添えながら、親子で勉強していただきたいという思いがあります。
 あと、小学校が各4地区16校ありますよね。大体少ないので新利根、江戸崎、東、桜川と各1台ずつ、多分一度にはキャラバンカーを呼べないので、日を改めても地区ごとにやっていただきたいと思います。
 また、さらに子供たちに、薬物が怖いというのを低学年、5・6年生のときにしっかりと怖さを教えておかないと、そのまま意識なく上の方になって、10代、20代となっていくと、それがずっと恐ろしいことになります。今、ダルクとかいろいろありますけれども、家族も本当に悩んでおられます。そういう更生施設に行く前に、行かせないためにも、5・6年生のときにキャラバンカーとかの教室を、本当に大変なんだということを先生方が、ただ言葉を伝えるのではなくて、本当に君たちを思うから、命のとうとさ、すごくその重みをそこで本当に言ってほしいというのが願いでありますので、最後に教育長の思いをお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 教育長小川 孝君。
              〔教育長小川 孝君登壇〕
◎教育長(小川孝君) お答えいたします。
 私も同じ思いです。命を守る、大切にする、それは大人の責任でもあるし、子供自身がそれを自覚していくということが大事だと思っています。
 教室を開いて薬物乱用の恐ろしさというものは、子供たち感じていると思います。
 今後も議員ご指摘のように、「フレンド」号を使いながら、薬物乱用から身を守るための、学校としては身を守るための方法など一生懸命いい知識を与えて、理解してもらっていきたい、そんなふうに子供たちを思っております。
 それと、子供を取り巻く環境、この浄化が大切だと思うのです。これは大人の責任です。学校、家庭、地域、これが一体となって進めていかなければ、これを防ぐことはできないと思います。ですから、皆様方もどうぞ地域でご指導の方をよろしくお願いしたいと思います。それが私の思いです。
 よろしくお願いします。
○議長(堀口正良君) 以上で、山本祐子君の質問は終わりました。
 次に、6番山下恭一君。
               〔6番山下恭一君登壇〕
◆6番(山下恭一君) 改めましてこんにちは。6番議員山下でございます。通告に従いまして一般質問を行います。市長並びに関係各課の、市民にわかりやすい誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
 私の質問は2点であります。
 1点目は、障がいのある人への市の具体的な対応や取り組みについてであります。
 本来、行政はすべての市民に対し、公平に接し対応しなければならないと思います。少子高齢化社会と言われ、そのことばかり連日クローズアップされます。しかし、そればかりではなく、障がいを持たれている方たちも強い精神力でハンデを乗り越え、頑張って生活しております。
 市はこれまで、また、これから、どのように障がいのある方々と向き合い支援していくのか。そこで、現在、稲敷市にはいろいろな障がいのある方が住んでおられると思いますが、どのような障がいの方がどのくらいの人数でおられるか。また、障がいのある人それぞれにどのような内容をもって対応されているか、お伺いいたします。
 次に、2点目は、地球温暖化対策についてであります。
 地球温暖化問題については、鳩山総理大臣が就任直後、国連の会議で温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減すると発言したことで、世界じゅうで大きく取り上げられたのは皆さんもご存じかと思います。
 しかし、当の本人は総理をやめ、また問題提起は先送りであります。子供と一緒、できない約束はしない、口は災いのもとであります。そこで、国に頼っているばかりでなく、稲敷市として環境に優しいまちづくりを目指し、今やれることを今のうちにやることが大切であると考えます。稲敷市としても、たとえ一人一人の力は小さいけれども、市民の皆様へもう一度働きかけをして、環境問題に真剣に取り組んでいただけるようお願いしてほしいと思います。そのことに重点を置いて、これまでの対応や施策をお伺いいたします。
 以上2点、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山下議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 現在、市で把握できる障がいのある方の人数でございますが、平成22年4月1日現在で、身体障害者手帳をお持ちの方が1,781人、知的障害者手帳をお持ちの方が257人、精神障害者手帳をお持ちの方が199人おられます。
 障がいのある方への対応や取り組みについてのご質問でございますが、平成15年にスタートした支援費制度により、障がい者福祉は、従来の福祉施設への入所等、行政が福祉サービスの受け手や内容を決定する措置制度から、利用者が福祉サービスの内容等を選択し、その費用を支援する制度へと移行しました。
 平成18年10月から本格的に施行されました障害者自立支援法の新体系のもとでは、行政主導型の福祉サービスではなく、民間による福祉サービス事業所の開設等、事業者と地域が一体となった障がい者福祉サービスを目指す必要があると考えております。
 具体的な取り組みにつきましては、平成20年度に策定いたしました「障害福祉計画」を踏まえながら、サービス機関相互のネットワークを確立するとともに、相談支援事業を強化し、障がいのある方に対する正しい知識の普及活動などの推進を図ってまいりたいと考えております。
 障がいのある方が住みなれた地域で安心して生活できる社会の構築に向けて、地域の理解と支援を得ながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、地球温暖化対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、これまでの市の取り組みについてでございますが、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、平成18年度に市の事務・事業から排出される温室効果ガスの総排出量を抑制するための指針となる「稲敷市地球温暖化防止実行計画」を策定し、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みと、その目標を設定し、地球温暖化防止に取り組んでおります。
 削減目標値につきましては、平成17年度排出実績を基準値とし、平成19年度から平成23年度までの5年間で5%削減するものでありまして、主な取り組み事項といたしましては、排出量の約70%を占める電気使用量の削減、環境負荷の少ない低燃費車による公用車の利用と購入、環境負荷の少ないOA機器や物品の購入等であります。
 職員の使用するパソコンにつきましては、消費電力の少ない機種に、昨年度と今年で導入を予定しております。
 また、今年度事業により江戸崎公民館にソーラーパネルを設置し、電気料金で年間約10万円、温室効果ガスが年間約3.8トンの削減を見込んでおります。
 今後、市庁舎、学校、公共施設の統廃合が進められ、省エネ型のOA機器の購入やハイブリッド車等の低公害車による公用車の導入を促進することにより、さらなる削減効果が期待できるものと考えております。
 次に、市全体での取り組みについてでありますが、ごみの減量化によるCO2削減のための「マイバック持参・レジ袋辞退」の推進対策としまして、平成21年度にエコバックを各世帯に配布いたしております。
 また、今後の取り組みといたしまして、市は一事業者として、市の事務事業に係る温室効果ガスの排出削減対策を率先して実施するとともに、温暖化対策を総合的に推進する立場でもありますので、市民・事業者と連携を図りながら、積極的な地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 6番山下恭一君。
◆6番(山下恭一君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、その前に、市長におかれましては、前回私が質問しました子ども議会に対しまして、大変協力的にご検討くださり、実施に向けて今のところ内容を詰められているということをお伺いしましたので、ここで改めて感謝を申します。ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 先ほど市長から、手帳を持たれている障がい者の人数ですね、これは多分所管でもなければなかなかこういう障がい者の人数を把握する機会というのは、議員でも少ないのではないかと思うのですが、これだけ多くの体にハンデのある方がおられるということは、大変行政としても、そういった面においてはいろいろ厳しいかじ取りをしなければいけないのかなという気がするのですが、今、稲敷市人口4万6,800人ぐらいですか、その全体の中の約2,200人近い方がこういったハンデを負っておられると。私、今回質問した趣旨は、その方たちに行政は、要はそのハンデをどう手助けして支えていっているのか。ただ国が出した障害者自立支援法ばかりに依存するだけではなくて、市独自のいろいろな方法があってしかるべきではないのかという気がいたします。
 先ほどもお話したとおり、前段私が質問した内容で即座に動いていただけるということであるわけですから、ちょっとこっちで知恵を出してアクションを起こしてあげれば、すぐ答えがはね返ってくるということであれば、これは議員冥利に尽きますし、いろいろな意味で、私だけでなく、ほかの議員もきっとしっかり今後も議会活動をやれる、要は糧になるのではないかと思います。
 そこで、今、身体障がい者1級から6級、その方たちが約1,781名の方がおられると、その中でいろいろ聞いてみたいなと思ったのは、行政は新卒で職員を採用するときに、そういったハンデを負われている方をどういうふうに採用するのか。要は一般の健全者と同じ扱いなのか、障がいですからいろいろ重い方もいれば、軽度の方もいると、大変デリケートですけれども、そういうことで行政として何か身体に障がいを負っても働きたいという方を支援するような心立てはないのかなと。皆さんが皆さん、働きたくても働けないと、なかなか今は企業も厳しいですから、雇うのも大変難しいと、何か聞いたところによると、全国的に見ても全体として今までのキャパの10分の1という状況で、企業としてもなかなかお手伝いをしてあげたいけれども、難しいと。そういうときに行政は、少なからず毎年職員は採用されるわけですから、その中で行政として仕事をどういう形でもお手伝いをさせてあげられるような対応をとれるのではないかという気がするのですが、そのことについて、まず1点、お伺いしたい。
 いろいろここに私、なぐり書きで書いてきたのですが、市長、漠然とした質問ですけれども、ちょっとここで聞いてしまうのですが、点字用名刺はつくられておりますか。これまで正直言って、私たち議会もそうですけれども、だれでも見方を変えればできることですよね。
 ある人に私言われたのですけれども、市長、隣でしゃべるときに、大きな大会とか集まりのときに手話でしゃべるような人を隣に置いてしゃべっていただければ、もっと親切でありがたいと思います。
 前回、私、議長が公務で留守の間に、ちょっと障がい者の総会に参加させていただきました。皆さん大変元気でした。私が「こんにちは」と廊下で声をかけたら、3倍も大きな声で「こんにちは」というようなお母さん方もいましたし、そういう方もやはりハンデを負っておられても元気に頑張っているということは、これだけの、これ多分ほかの、別の町村を見たのですけれども、多いと思うのですけれども、これは手帳を持たれているという方でこれだけの人数がおられるということですから、これは間違いないことなのかなということだと思うのですが、要はいかに行政としてこういう方々に対して親切におもてなしをどうできるかというのが一番大事なところで、一般の方から思ったならば、そうではない方々はそれなりに厳しいハンデを持たれているわけですから、そこをどういうふうに行政としてカバーしていくのかが、私としてはある施設に集まってお話をして、いろいろなイベントをやります。例を挙げれば、健常者の方がやられるパソコン教室、これは市を挙げてやりますけれども、では体にハンデを持った方がやれらるパソコン教室はあるのですかと言ったら、ないですよね。
 苦しいながらにも一生懸命生きているというところを先に置いて、そのことを行政としてどうアシストするかというのが大切なことで、そこを先ほどのようにちょっとアクションを起こせばすぐ答えが返ってくるということは、やはりやってやれないことはないということですから、そのことをまずお聞きしたいと思います。
 もう一つ、障がい者の方に、例えばこれだけの人数が把握できて手帳で確認できるわけですから、これ月に一遍とか、いろいろな形でこちらから、行政の方からアクションを起こすということは何かあるのかということですよね。
 例えばこういう方たちにお手紙を出して、何か困り事はありませんかということだけでも十分親切であるし、こういうことに協力してもらいたいということであれば、これも向こう側にしてみれば、なかなか役所は窓口に行っても聞き入れてくれないが、役所から逆にアプローチを起こせばいろいろな答えが返ってくると思うのですけれども、そういうことを考えてもらいたいと。
 例えば障がいでハンデを負われている方が健康診断に行きたいと。普通に行くというだけでも大変なわけですよね。そういうときに、お迎えに上がりますと。健康診断ですからお迎えに上がりますと、これは一般の私たちのような健康な者から見れば、大変な思いをされているわけですから、そういう協力をしてもしかるべきではないかという気もいたします。
 そのことを前段、今、3項目とか4項目出しましたが、そういった対応を行政の方でされているのか、ご答弁をお願いいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 多分4点、5点あったかなと思っております。思いつきで、順番不同でありますけれども、お答えをさせていただきます。
 まず、全体的な話でありますけれども、こういう経済情勢が非常に不安定な中で障がいのある方の雇用対策というのは、正直申しまして非常に困難な状況にあるかなという気がいたしております。ただ、市役所としましては、法定雇用率を超える採用はしております。しかし、今後、障がい者自立支援センターハートピアと連携をしながら、市役所としても、障がいの状況に応じて就労支援のための場となるような施策を検討していきたい、そういうふうに考えております。
 それから、先ほど点字の名刺はつくってあるのかというお話でありまして、つくってありません。それで、ある程度名刺が全部切れましたらつくっていきたい、そういうふうに感じております。
 他市町村長とお会いをさせていただいたりした中で、つくっていらっしゃる方もありましたので、私もそういうことができたらいいのかなという気はいたしております。
 それから、もう1点、手話で、例えば私が話をさせていただいているときに、隣で手話通訳をやってどうだろうかというお話でありますが、一度、障がい者センターでお話をさせていただいたときに、手話通訳の方がいらっしゃっていただいてやったことがあります。それで、手話通訳の方を紹介をさせていただいたり、そういうことをやっておりまして、手話につきましては、昔の話を言いまして大変申しわけありませんが、私、NHKの報道にいたときに、教育テレビ、昔の3チャンネルですね、今はちょっと違うあれになるのでしょうけれども、3チャンネルで手話ニュースというものをデスクとして担当しておりまして、当時、手話というのは大変必要なものだなと感じました。そういう方とも2年ぐらい仕事上でいろいろ交流をさせていただきました。1週間に一度、手話の先生から教えていただいたのですが、覚えたつもりなのですが、今の段階では忘れてしまいました。でも非常に山下議員がおっしゃるように、手話というのは、これから大切になるのではなかろうかという気がしております。
 ご質問いただいたのはそういうところですかね、ちょっと幾つか抜けているかもしれませんが、今ここにメモしたことについてはお答えをさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 6番山下恭一君。
◆6番(山下恭一君) ありがとうございました。
 それでは、再々質問をさせていただきます。
 先ほど、今お話いただいた中で、点字などはすぐ名刺が切れたら対応していただくと。私、2点ほどここで、大島部長にもお願いをしたいのですが、要は人数が、全市民にアンケートをするということであれば大変なことだと思うのですが、これだけ手帳を持たれている方の人数を把握して、これはご本人だけではなくて家族も含めて、そういう方たちに日ごろの何か問題点はないか、市長、アンケートをとっていただいて、これは早急にできることですから、何か行政としてご不満な点はございますかということで聞いていただければ、まず助かるかなと。これは早急にやっていただけることかなと。
 それと、これは1年に一遍ぐらいでいいと思うのですが、あと、できましたら担当課は大変だと思うのですけれども、全体の人数から言って1日に10件、もしくは20件ぐらい月にお電話をかけて、何か不都合な点はありますかとか、何かお話をするような時間を設けて、そういうアプローチもとっていただければいいのではないかと思います。
 どうして私こういうお話をするかと言いますと、私の家内の弟も障がい者でございます。高校生のときに大型トラックにはねられまして言葉が出ないというような状況で、1級という障がいを持って、今はでも元気に生活しておりますから、いろいろなお話をすれば理不尽なことがたくさんあって、それはどこにぶつければいいんだというと、やはり住んでいる行政にそれなりに質問をぶつけていかなければいけないのかなと、それをこたえてこそ市民の負託にこたえるべく行政のあるべき姿なのかなという気がしますので、これ以上は細かく申し上げませんので、とりあえず市長には、今の2点を早急に部長にご指示をいただいて対応していただければありがたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 山下議員の質問にお答えします。
 今、二つほどこちらに実施をお願いしたいということでありました。
 今のことについては、行政からの一方的な部分での、個人ないし家族に対しての要請であったと思います。山下議員から提案がありました、対象者の方、それから、家族の方、本当にどういうことを思っていらっしゃるか、そういう部分を行政の方でいろいろ聞かせていただいて、それにまた対応していくような形をとらせていただきます。
 あと、月に電話でのやり取りということがありましたけれども、そちらの方も対応できるような形で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 山下恭一君。
◆6番(山下恭一君) それでは、2点目の質問に入らせていただきます。
 ここに(資料を示しながら)、私、議会事務局から借りたのですが、稲敷市役所地球温暖化対策実行計画というのがありまして、ごらんなったことがございますか。
 私もこの前初めて見たのですが、大変恥ずかしい話なのですけれども、これは内容をよく読んでみますとすごくいいことが書いてあって、各部署にだけ配るだけではもったいないような気もするのですが、3カ月ごとに、これは多分見直しをしてというか、各課でこれいろいろ取り決めをしながら、経費削減に向けていろいろやっているのだろうなという思いがあるのだろうと思うのです。
 これは平成19年ですから、ぜひ市長、これ新しいマニュアルをひとつつくっていただいて対応していただければありがたいかなと、できましたら、これ各課といわず、私たち議員にも部数を配付していただいて、それなりに環境に対しての啓発活動に使っていきたいなと思うのです。
 この中に、平成17年度電気使用料の内訳というのがありまして、これは全部の庁舎の内訳が入っているわけですね。市役所全体で1億9,674万7,497円ですか。これは多分1年間の電気料だと思うのですが、これ全体で、役所からしてみれば大したことのないお金なのかもしれませんけれども、一般の家庭から考えますと、使わない台所の電気は消せ、トイレの電気も消せ、何も消せということで、みんなそれなりに環境に配慮した、また生活事情を考えたりしながら、いろいろ考えて日々お母さん方、お父さん方、市民の皆さん頑張っておられると思うのですが、役所としてここにある計画どおりにまず物事が進んでいるのか、進んでいないのか、これを1点お聞きしたいと思います。
 環境って、大人も子供も、おじいちゃんもおばあちゃんも、みんなだれでもできることですから、そういうことを考えて、今ちょっと定かではないかと思うのですけれども、CO21トン当たりお幾らか、ご存じの方っていらっしゃいますか。多分1,800円ぐらい、お金に換算するとCO21トン当たり、これは正確なデータというか、前に調べたデータなので1,800円ということですよね。
 私、何を言いたいかと言うと、子供たちもそうですし、大人たちも、よくオリンピックだとあと何日でオリンピックですと看板がありますよね。あれっていろいろな人をやる気にさせるような看板だと思うのです。あと何日、あと何日、そうすると例えば電気使用料はきょうは幾ら使いましたと。例えば小学校の一つの校舎だったら、きょうの電気料は幾らだったと、それはすべてお金で換算したのではいけないのですけれども、要はそれがふえたりへこんだりすることによって、子供たちにそれなりの興味を持ってもらうということは事実ですし、大人もそうだと思うのですよ。役所の前に今月の電気料は幾らでしたということになれば、皆さん働きづらいかもしれませんけれども、市民にしてみれば、前回より100万円安くなっていたなとか、50万円下がっていたなというような、啓発活動はやり方があると思うのです。そういうことを、これだけいいマニュアルがあってきちっとやられているのか、やられていないのか。
 私、久保木部長の方に各課の今の取り組みと、啓発とか啓蒙活動はどうなっていますというような、あと、環境に優しいまちとしてこれからどういうふうにアピールするんだというようなことを、私の方からファクスをして、そういうことも答えてもらいたいということでお話をしたのですが、ひとつその取り組みですね、ここに今初めて市長が見られるということですのでなかなか難しいかと思うのですけれども、部長の方にご答弁いただいて、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市民生活部長久保木善信君。
            〔市民生活部長久保木善信君登壇〕
◎市民生活部長(久保木善信君) 質問についてお答えいたします。
 まず、各課で見直し、新しいマニュアルをつくってはどうかということでありますが、これにつきましては、今、平成23年度までの計画の中で進めております。その中で昨年度の数字的なデータはまだ報告が来ていないのですが、20年度のデータにつきましては、実行策定委員会あるいはワーキングチーム会議等あるのですが、その中で報告を受けておりまして、前年に対しまして5%の削減ということになっております。
 その中で、今の地球温暖化実行計画についてでありますが、これにつきましては今、温室効果ガス排出抑制に向けて取り組んでいるところであります。
 主な取り組みとしましては、毎日の照明器具の適正な利用、空調機の設定温度の調整、あるいはエコドライブの推進などを進めております。
 さらには、建設工事に当たりましては、環境に配慮しまして、江戸崎庁舎の南側の沼里側の堤防の道路でありますが、昨年歩道整備にあわせましてLEDを使用した街路灯を14基設置しております。さらには、今年度5基設置する予定であります。
 また、かぼちゃ公園整備に伴います実施設計の中で、ソーラーパネルを利用しました街路灯の導入について、今、検討しているところであります。
 いずれにいたしましても、今後は今取り組んでいることをいかに継続的に実行していくかが何よりも重要であると認識しておりますので、地球温暖化ワーキングチームという会議組織があるのですが、その中で職員に対する意識啓発をさらに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 山下恭一君。
◆6番(山下恭一君) 再々質問をいたします。ありがとうございました。
 前年比より5%削減だということで、私、先ほど申しました全体の施設の電気料ですよね、これは毎日のことですから、先ほど部長の方からお話があったように、要は今はLEDで前にもご質問された議員の方がいると思うのですけれども、これだけの電気料を使うということであれば、多分LEDにしたならばそれなりの削減効果が見込めるのかなというのが一つあります。これ以上しゃべっていると業者の宣伝になってしまいますから、余計なことも言えないのですけれども、そういうこともひとつ検討していただきたいと。
 要は、国はいろいろな削減目標と言いますけれども、市として何をやるかということなのです。さっきみたいに、ちょっとアクションを起こしたらすぐ答えが返ってくるということであれば、おのずと毎日のことですから、これは一般の家庭だったならば大騒ぎの話なのですよ。これ役所だから何ということがない。一般の家庭だったら自分の生活にはね返ってきますから、半端でなく大騒ぎだと思うのです。それを大騒ぎしないのが、これまでの行政であって、ではこれからの行政はどうあるべきなのかということになってきましたら、おのずとこういった啓発活動を率先してやられるというのが大前提であって、これ毎日、毎日のことですから、1カ月どころでなくて、その日、その日がすごいような金額になってしまうわけです。逆に言えば、言い方を変えたら、教育長とか市長とかだったら、すごく子供たちの前でお話する機会があって説得力もあると思いますから、例えば電気毛布を使わないと、ペットボトルに、昔だったら湯たんぽですよね、温かいお湯を入れて、そのお湯を抱いて1時間早く寝るだけでどれだけ経費削減になるんだと。
 もう一つ、私言いたかったのは、広報いなしきとか、議会だよりもそうですけれども、ちょっとしたスペースをとって今月のエコとか、いろいろな形でそういうことに組み込んでもらいたいのですよ。今月は稲敷市としてこういうことに取り組みましたと、今月は議会としてこういうことに取り組みましたというような形で、常に市民、見られる方にわかりやすく、今月のエコということで啓発活動をしてほしいと思うのです。
 これは先日、シルバー人材センターの総会で、私の一般質問の議会だよりを見られている方と言ったら、2人しか手を挙げませんでしたけれども、でも2人は見られていますから、ほかにも私でないところは見ていると思いますよ。議会だよりって何だと、そういうところとか、広報いなしきなどは全戸に配布しようとやっているわけですから、そういうのに啓発活動をして、今月はこういうエコに取り組みましょう、皆さんどうですか、役所としてはこういうエコに取り組みましたというようなことを出していけば、おのずと何かしら答えは返ってくるし、市民の皆さんもそれなりに環境に配慮した取り組みをするのではないかと。1日1日早いですし、1カ月などあっという間ですから、ちょっとしたことできっかけでスタートしたことによって、物事がうまく回るということは大いにあると思いますので、そういうことをひとつやっていただきたい。
 よく、私夜中まで起きていると、夜中の深夜番組でばんばん商品の説明の番組をやっていますよね。あの番組などでも、シャワーが、普通のシャワーだとふろおけが満杯になるのが、このシャワーを使えば3分の1になりますとか、あれだってああすごいと思ってみんな買われるんだと思うのですよ。そういうことを考えたときに、ちょっとしたこちらからのアクションとか、ちょっとした啓発によって市民の意識が変わったり、広報紙の見る目が変わったり、いろいろな取り組みの方はあると思いますから、結局だれにはね返るんだといったら、要は市民にはね返るわけですよ。市民の皆さん一人一人にはね返るわけですから、そこはそういうスペースをすぐにでもつくってもらって、議会もそういう形で議長にお願いしながら進めていこうかなと思っているのですが、そういうことを市長、お願いできればありがたいかなと思います。
 汚い話をするようですけれども、トイレの暖房便座がありますよね。暖房便座のふたをすると15%削減ですから、毎日家に帰ったらふたをしてください。そうすれば15%削減で、それだけできょうの目標は達成するわけです。そういうことを市民の皆さんにわかりやすく書いてあげる。それだけでも立派な活動ですし、立派な省エネですから、そういうことを行政は先頭に立ってやるということが一番大事なことであると思いますので、先ほど言った全部が全部LEDにかえろというのは、これもまた難しいと思います。
 今、皆さん、市長を初め私たちもそうですけれども、問題を抱えている新庁舎問題も、いかに環境に優しい庁舎かということをうたえば、おのずといろいろなアイデアをいただかなければ、皆さんの知恵だけではうまくいかないですから、そういうことも含めながら市民のご意見を拝聴して新しい庁舎に生かすということも一つでありますし、皆さん、よくインターネットで見ています、見ていますと言いますけれども、インターネットのない方もおられますから、パソコンは私余り好きではありません、やられないという人だっているわけですよ。そういう人たちにどう行政は満遍なく情報を提供できるかというのが一番大事ですから、そのことを市長を初め部長にコメントをいただいて私の質問を終わりたいと思います。市長にすぐ対応してもらえることは多々今述べましたから、その点は私は大いに期待しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) いろいろな参考になるご提言をいただきまして、本当にありがとうございます。
 今、山下議員からいろいろなお話、ご提言をいただきまして参考とさせていただきまして、市役所、さらには市民の皆様が地域ぐるみで取り組んでいくような情報提供、そして活動、そういうことにつきまして検討してまいりたい、そう考えております。
 いろいろ本当に毎回、毎回参考になるご提言を、本当にありがとうございます。
○議長(堀口正良君) 以上で、山下恭一君の質問は終わりました。
 これをもちまして通告による一般質問を終了いたします。
 ここで休憩いたします。
                午後2時04分休憩
         ──────────────────────
                午後2時20分開議
○議長(堀口正良君) 再開いたします。
       ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 日程第2、議案第32号から議案第40号までの9案件を一括して議題といたします。
 発言通告書が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 これより議案に対する発言通告の質疑を行います。
 なお、質疑につきましては、会議規則第55条の第1項の規定で、その範囲を超えてはならないこと、自己の意見を述べることができないこと、第56条の規定で同一議員につき、同一議題について3回を超えることができないこと等の発言の内容が制限されておりますので、この点、特にご注意を願います。
 なお、持ち時間は自由であります。
 また、発言の順序は通告順といたし、発言は演壇で行い、再質疑以降については、一般質問同様自席で発言されますようお願いいたします。
 5番平山 寧君。
◆5番(平山寧君) それでは、議案第39号の動産の買入れについて質問をいたします。
 簡単明瞭に行いたいと思います。よろしくお願いします。
 質問の第1、情報処理機器購入について、一つ、リコー販売株式会社茨城支社から購入することに決定した経緯について、詳細な説明を求めます。
 2番目、リコー販売会社の従業員もしくは会社員と親戚関係にある人が、市側の選定委員に加わっていなかったかどうかお尋ねいたします。
 3番目、パソコンメーカーは日本にはたくさんあります。私の誤解が入っているかもしれませんが、リコー販売株式会社はリコー製品を専門に売っているのではないかというのが私の考えでありますが、それは若干違うということも後で学びました。このあたりを含めて説明をお願いしたいと思います。
 日本にはたくさんのパソコンメーカーがあります。長くなりますが、日立、東芝、NEC、富士通、ソニー、シャープ、パナソニック、サンヨー、こういう中でリコーという言葉が出てくる。このことについて他社との比較で説明をしてもらいたいと思います。
 4番目、パソコンで使用するソフトが一部使用できないというおそれはありませんか。これは稲敷市が採用したパソコンが、メーカーによっては何か使えないおそれのあるソフトがあるのかどうかということであります。
 5番目、外部から情報を盗まれるのを防止する安全対策は大丈夫ですか、お尋ねいたします。
 6番目、パソコンの次の更新時期は何年後ですか。
 質問は以上であります。
○議長(堀口正良君) 前段断っておきます。議案第39号は範囲が広いですから、ここからここまでとの特定がなかなか難しい部分は、皆さんひとつご了解いただきたいと思いますので、5番平山 寧君の内容は適正かと判断しましたので、これを答弁いたさせます。
 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 議案第39号 動産の買入れについて、平山 寧議員の質疑にお答えをいたします。全部で6点ほどございました。順に申し上げたいと思います。
 まず、第1点のリコー販売株式会社茨城支社から購入することに決定した経緯についてでございますが、これは今回の契約につきましては、8社による指名競争入札を行い、最低価格で入札したものより購入するということでございます。
 また、その8社ということでございますが、指名した理由といたしましては、パソコンやコピー機の導入実績、また事業者の資力、信用などを総合的に精査した結果でございます。
 第2点目のリコー販売会社の従業員、会社員と親戚関係にある人が市側の選定委員に加わっていなかったかということについては、このような事実はございません。
 第3点目の、パソコンメーカーは日本にたくさんある中でリコーのパソコンの特徴、特色は何かということでございますが、今回購入しようとするパソコンは、メーカーは富士通のパソコンとなります。リコー販売株式会社からの購入ではありますが、リコーのパソコンではなく、富士通ということになります。
 なお、こちらの入札の仕様書の方で、これは提示してございまして、日本の製品でNEC、エプソン、ソニー、東芝、パナソニック、富士通、このいずれかの製品で入札するように指名してございました。
 第4点目の、パソコンで使用するソフトが一部使用できないというおそれはありませんかということでございますが、こちらに関しましては、パソコンを動かすための基本のソフトと申しますOS、正確にはオペレーションシステムと言うのですが、現在はWindowsのVistaというものに統一してございますが、この統一することでメーカーが違ってもふぐあいが生じないように考慮をしておりますので、そういうおそれはないということになります。
 第5点目の、外部から情報を盗まれるのを防止する安全対策についてですが、こちらに関しましては、今回の導入からではなく、常にコンピューターの安全対策を行っております。今後においても、新たなウイルスへの対策、セキュリティー対策などを随時対応してまいるものでございます。
 第6点目、最後の質問にパソコンの次の更新時期についてということですが、五、六年先を考えております。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 5番平山 寧君。
◆5番(平山寧君) ご丁寧な説明、よく納得しました。ありがとうございました。質問を終わります。
○議長(堀口正良君) 以上で、平山 寧君の質疑は終わりました。
 以上をもちまして、発言通告による議案の質疑は終わりました。
 ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
 ここで、緊急な課題であります宮崎県で発生しました口蹄疫に対し、市内の酪農家に対して執行部がどのような対策、対応をとっているのか、その現況を市長の方から発言を求められておりますので、これを許可しますので、よろしくお願いいたします。
 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 議長から発言の許可を得ましたので、ご報告申し上げます。
 先般の全員協議会でご報告させていただきました感染拡大を続ける口蹄疫の問題を受け、市では、市内の酪農・畜産農家50戸、内訳は乳用牛農家31戸、肉用牛農家6戸、肉用・乳用牛農家2戸、養豚農家11戸に対しまして、5月26日から28日の3日間に、消毒薬として消石灰を100キログラム各戸配布をいたしました。
 対象農家の皆様には、農場の入り口や外部からの侵入経路に散布し、ウイルス侵入の防衛に努めることを呼びかけたところであります。
 今後も、情報収集に努め、万全の対策を講じてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 執行部におかれましては、随時報告をお願いし、ただいまの案件に対してはこれをもって終了いたします。
       ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 次の本会議は、11日午前10時から本議場において再開いたします。
 散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
 大変ご苦労さまでした。
                午後2時34分散会