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茨城県 稲敷市

平成22年第 1回定例会−03月05日-03号




平成22年第 1回定例会

                平成22年第1回
             稲敷市議会定例会会議録 第3号
       ──────────────────────────
          平成22年3月5日 午前10時00分開議
       ──────────────────────────
1.出席議員  25名
      1番  根 本 光 治 君    2番  伊 藤   均 君
      3番  大 湖 金四郎 君    4番  関 川 初 子 君
      5番  平 山   寧 君    6番  山 下 恭 一 君
      7番  高 野 貴世志 君    8番  浅 野 信 行 君
      9番  柳 町 政 広 君   10番  山 本 祐 子 君
     12番  木 内 義 延 君   13番  坂 本   源 君
     14番  根 本   保 君   15番  本 橋 秀 夫 君
     16番  堀 口 正 良 君   17番  長 坂 太 郎 君
     18番  根 本 勝 利 君   19番  河 内 喜 和 君
     20番  宮 本 隆 典 君   21番  井戸賀 吉 男 君
     22番  黒 田   正 君   23番  埜 口 正 雄 君
     24番  遠 藤 一 行 君   25番  池 田 忠 雄 君
     26番  山 口 勝 夫 君

1.欠席議員
     11番  篠 崎 力 夫 君

1.出席説明員
       市長               田 口 久 克 君
       副市長              坂 本   進 君
       教育長              小 川   孝 君
       市長公室長            川 嶋   修 君
       総務部長             岩 瀬 和 男 君
       市民生活部長           卯 月 好 男 君
       保健福祉部長           大 島   功 君
       産業建設部長           久保木 善 信 君
       教育部長             中 澤 幸 一 君
       水道局長             大 竹 克 己 君
       会計管理者            秋 本   隆 君
       農業委員会事務局長        内 田 和 雄 君
       監査委員事務局長         上 山 成 夫 君
       企画課長             飯 田 光 男 君
       総務課長             沼 崎 忠 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           三ツ井 洋 平
       書記               坂 本 浩 一
       書記               萩 原 隆 行

1.議事日程
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              議 事 日 程 第 3 号
                         平成22年3月5日(金曜日)
                             午前10時00分開議

日程第1 一般質問
日程第2 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて
           (訴えの提起について)
     議案第2号 稲敷市経営戦略会議設置条例の制定について
     議案第3号 稲敷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
     議案第4号 稲敷市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正等について
     議案第5号 稲敷市医療福祉費支給に関する条例の一部改正について
     議案第6号 平成21年度稲敷市一般会計補正予算(第5号)
     議案第7号 平成21年度稲敷市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
     議案第8号 平成21年度稲敷市老人保健特別会計補正予算(第2号)
     議案第9号 平成21年度稲敷市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
     議案第10号 平成21年度稲敷市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
     議案第11号 平成21年度稲敷市介護保険特別会計補正予算(第3号)
     議案第12号 平成21年度稲敷市浮島財産区特別会計補正予算(第2号)
     議案第13号 平成21年度稲敷市古渡財産区特別会計補正予算(第1号)
     議案第14号 平成21年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第15号 平成21年度稲敷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
     議案第16号 平成22年度稲敷市一般会計予算
     議案第17号 平成22年度稲敷市国民健康保険特別会計予算
     議案第18号 平成22年度稲敷市老人保健特別会計予算
     議案第19号 平成22年度稲敷市、稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会特別会計予算
     議案第20号 平成22年度稲敷市農業集落排水事業特別会計予算
     議案第21号 平成22年度稲敷市公共下水道事業特別会計予算
     議案第22号 平成22年度稲敷市介護保険特別会計予算
     議案第23号 平成22年度稲敷市浮島財産区特別会計予算
     議案第24号 平成22年度稲敷市古渡財産区特別会計予算
     議案第25号 平成22年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計予算
     議案第26号 平成22年度稲敷市後期高齢者医療特別会計予算
     議案第27号 平成22年度稲敷市水道事業会計予算
     議案第28号 平成22年度稲敷市工業用水道事業会計予算
     議案第29号 動産の買入れについて
     議案第30号 訴えの提起について
     議案第31号 損害賠償額の決定及び和解について

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
 日程第2 議案第1号
      議案第2号
      議案第3号
      議案第4号
      議案第5号
      議案第6号
      議案第7号
      議案第8号
      議案第9号
      議案第10号
      議案第11号
      議案第12号
      議案第13号
      議案第14号
      議案第15号
      議案第16号
      議案第17号
      議案第18号
      議案第19号
      議案第20号
      議案第21号
      議案第22号
      議案第23号
      議案第24号
      議案第25号
      議案第26号
      議案第27号
      議案第28号
      議案第29号
      議案第30号
      議案第31号
       ──────────────────────────
               午前10時00分開議
○議長(堀口正良君) おはようございます。連日大変ご苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員は25名であります。欠席議員は、11番篠崎力夫君であります。
 したがって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、既にお手元に配付のとおりでございます。
       ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 議長より再度申し上げます。
 要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されますようお願いいたします。
 初めに、2番伊藤 均君。
               〔2番伊藤 均君登壇〕
◆2番(伊藤均君) おはようございます。2番議員伊藤 均です。通告に従いまして一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
 私の質問は、幼保一元化についてであります。
 近年、子育てをめぐる社会環境は、急速な少子化の進行、そして幼児教育のニーズの多様化の中、子育てへの不安感を持つ保護者がふえてきているのが現状です。そして、それらに対応するため、小学校入学前の子供を、保護者が働いているかいないかにかかわらず受け入れ、教育と保育、そして子育て支援を一体的に行う幼保一元化施設、認定こども園制度が始まったと理解しております。
 全国で、平成21年4月現在のこども園の認定件数は358件で、平成20年4月の229件から1年間で129件増加しました。また、茨城県内では、平成21年4月現在、認定件数が11件、その中で公立は2件とまだまだ少なく、今回、幼稚園などの老朽化に伴い開園いたしました「認定こども園えどさき」で、ようやく公立では3件目の認定になります。4月から本格的な運用開始となるこども園えどさきは、充実した施設を整え、その先進的な取り組みは、近隣市町村のみならず、県内でも期待と注目を集めているところだろうと思います。
 そこで、私は、次の2点についてお伺いいたします。
 昨年9月に認定こども園えどさきが開園いたしまして、約半年が経過いたしました。その半年間の経緯とその中での課題と対応について、また、来年度4月より本格的な運用になりますが、その内容と取り組み方針についてお伺いいたします。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 伊藤 均議員の幼保一元化についてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず、認定こども園えどさき開園後の半年間の経緯と、その中での課題と対応でございますが、「認定こども園えどさき」は、就学前の幼児教育・保育を一体としてとらえ、幼保連携の一貫した総合施設として昨年9月1日に開園いたしました。年度途中での開園に当たり、子供たちや保護者の不安を少しでも軽減するため、年度内については、従来の3施設のままの形で、クラス担任をかえることなくスタートいたしました。
 また、江戸崎幼稚園は新たに3歳児の受け入れを開始し、こども園はゼロ歳児から5歳児までの乳幼児約270名をお預かりし、職員はすべて江戸崎中央保育園と江戸崎幼稚園の併任辞令を受けて保育に当たっております。
 保育内容につきましては、厚生労働省の保育所保育指針と文部科学省の幼稚園教育要領を踏まえた幼保一元化カリキュラムに基づき実施されております。保育園児も幼稚園児も、統合を見据え、平成21年度当初より同じ内容の幼児教育・保育を提供しております。
 しかし、幼保一元化を展開する中で、国の制度が一元化されておらず、当市においても、こども園は福祉部門と教育部門の命令系統が2系統でございます。所管も、平成21年4月より教育部門から福祉部門への組織がえが行われましたが、それに関連する条例、規則等がそれぞれに存在し、募集事務とか事務処理、会計処理など複雑で、運用上の煩雑さがネックとなっており、関係機関との調整を進めているところでございます。
 次に、来年度からの本格運用の内容と取り組み方針についてでございますが、平成22年度より本格的な運用が開始されるわけですが、保育園児も幼稚園児も区別なく、同じクラスの中で幼児教育・保育を行ってまいります。
 本来、保育所は保護者が保育できない場合の幼児施設であり、幼稚園は保護者が保育できる状況で就学前に通わせる教育施設でございます。このように就労状況により保育に欠ける児童、保育に欠けない児童の時間的な違いを除けば、こども園の教育・保育目標である「豊かな心をもち、たくましく生活する子どもを育てる」内容は同じでございます。
 職員同士も、これまで保育所、幼稚園で実施してきたお互いの指導を意識し合うことで相乗効果が生まれ、内容に幅が出て、幼保一元化施設のこども園としてのよさを出していけるものと期待しております。
 こども園は、運用上一本化をしたとはいえ、まだ国の制度が一本化されておらず、まだ多くの課題が残されておりますが、保育、教育を受けるのは子供たちであり、親の就労状況の違いにより差が出ないよう、就学前の教育・保育を一体としてとらえ、一貫した総合施設として充実した環境を整えてまいりたいと思います。
 現在、国の幼保一元化に向けた新たな施策が動きを見せております。これらの動向を見据えながら、今後さらに事業の円滑な統合、発展に向け努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 2番伊藤 均君。
◆2番(伊藤均君) それでは、再質問をさせていただきます。
 このたび年度途中での開園ということで、子供たち、保護者の不安を軽くするため、それからまた一元化カリキュラムにのっとった対応、それから保育所、幼稚園の先生方、職員同士がこれからもお互いに勉強し合っていくということで、子供たちが楽しく、また有意義な充実したこども園生活を送るために、それぞれいろいろ取り組み、努力をされているということがよくわかりました。
 そしてまた、国の方の政策が一元化されていないということで、いろいろな課題が多くあるということもわかりました。
 そこで、今の答弁の中で、事務処理や会計処理、運用上いろいろ煩雑になったり、それから関係機関との連携を図っているということでしたけれども、会計とか事務、もう少し具体的にどのような課題があるか。それからまた、関係機関と連携をしている、具体的にどのような連携を図っているのかを詳しくお聞きしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) それでは、伊藤議員の再質問にお答えいたします。
 こども園の管理運営につきましては、稲敷市立認定こども園設置及び管理条例、それから稲敷市立こども園設置及び管理条例施行規則に基づき実施されております。しかし、こども園のこれらの規定は、従来の保育園、幼稚園のそれぞれの条例、規則等がそのまま反映されており、福祉部に属しているこども園ですが、幼稚園関係につきましては教育委員会の規定に基づき実施していかなければならないのが現状でございます。このように2系統の形で運営することは、保護者の方にとっても不安を感じさせる要因になっていると受けとめております。
 同じ保育・教育を受けていても、一番の基本である、保育園は保護者が家庭で保育できない場合であり、幼稚園は保護者が家庭で保育できる状況であるということを念頭に、明確な運営を行うための条件整備を行っていくことが必要であると考えております。
 現在、教育委員会と調整をしているのが、幼稚園の預かり保育に係る規定の改定でございます。この整備は、保育園と幼稚園の対象となる園児の明確化と、保育料の不公平感を感じさせることとなるものを解消したいと検討中でございます。また、こども園の幼稚園、保育所の募集、入園手続につきましても、保護者の不便を来さないような方法を調整してまいりたいと考えております。
 こども園は、従来の保育所、幼稚園とはまた別な新たな施設として踏まえながら、保護者の皆さんに対しても十分なPRを行いながら、充実した環境を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 2番伊藤 均君。
◆2番(伊藤均君) それでは、再々質問をさせていただきます。
 認定こども園えどさきの現場の中で、担当の皆さんさまざまな努力をされていることがよくわかりました。いろいろな課題に対して一生懸命頑張っていらっしゃると思います。
 しかし、先ほどの答弁の中にもありましたように、国とか県の制度が一元化されていないということの中で、市だけが、教育部門、福祉部門を連携強化していってもなかなか限界があるんじゃないかなと思います。
 そこで、私の方から一つ提案をさせていただきたいと思います。
 後で市長に答弁いただきたいと思いますが、新庁舎建設に向けて、今後庁内の中で機構改革を進めていくと聞いておりますが、その中で教育部門、福祉部門にまたがった子供とか青少年に関する業務、これを一元化して、一つの課にまとめて、子供に関する施策というんですか、それを総合的に進めていく例えば「子ども課」みたいな性質のものを創設すればどうかなと提案したいと思います。
 ちょっと調べたんですが、ほかの自治体での現状、二、三紹介したいと思います。
 一つ目、福生市なんですけれども、これはこの間議会の方で視察研修に行ってきたところなんですけれども、ここには子ども育成課というのがあります。その中では、児童福祉法に基づく保育の実施に関すること、幼稚園に関すること、それから保育所、幼稚園との連携調整に関すること、これらを一体的に所管しています。
 それから、札幌市、これは平成21年4月1日札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例というのが施行されまして、「子ども未来局」というところで施策事業を実施しています。
 それから、千葉市、これは来年度、4月から創設ということですけれども、子どもに関する施策を総合的に推進するため、幼保一元化の動きを視野に入れながら、保健福祉局、それから市民局、教育委員会にまたがる窓口を一元化した「こども未来局」を創設する予定だそうです。
 以上、紹介しましたように、子ども課の創設というのは、幼保一元化への対応以外に、少子化の対策、それから子育て支援とか、青少年の育成ですか、総合的に効率的に進めていくことができるんじゃないかなと思います。そういうことで、子ども課創設について市長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 改めて、おはようございます。今、伊藤議員さんからご質問いただきましたことに、お答えさせていただきますが、現行の法律では、幼稚園が文科省ですね。保育所が厚労省ですかね。所管の官庁が分かれているということで、非常に運営形態も異なっているということで、行政の窓口を二元化しているというのは、市民のサービス低下の要因にもなりかねないと私は思っております。ですので、一元化された窓口対応ができる機構の新設も検討していきたいと思っております。
 今、議員がおっしゃいました福生市、札幌市、そして千葉市ですか、お話しいただいたところをもう一度よく調べさせていただいて、今、申し上げましたように機構の新設も検討したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、伊藤 均君の質問は終わりました。
 次に、1番根本光治君。
               〔1番根本光治君登壇〕
◆1番(根本光治君) 1番根本光治でございます。通告に従いまして一般質問を行います。誠意あるご答弁よろしくお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。
 今回の質問は、市職員の昇任制度及び職員の意識改革についてであります。
 昨年まで実施されていた昇任試験が、ことしは昇任候補者推薦という方式に突然の変更となりました。余りにも突然だったため、職員からは、この推薦方式に戸惑い、また執行部に対する不信感と、これからの行政運営の中で最も大切な人と人との信頼関係に大きく影響すると考え、質問とさせていただきました。
 1回目の質問は3点であります。
 まず、1点目、昨年度まで実施されていた昇任試験が、今年度においては昇任候補者推薦というものに変わったが、どういう内容のものなのか。また、二つの違いについて伺いたい。
 2点目、市の例規集には昇任試験に関する規定が記載されているが、今年度実施された昇任候補者推薦はこれに該当しない。規定との整合性をどう考えるのか。
 3点目、当初1月上旬に昇任試験として全職員に対して連絡周知したにもかかわらず、8日後には昇任候補者推薦に変更された。理由を伺いたい。
 以上の3点であります。
 詳細については、再質問で行いたいと思いますので、答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本光治議員の職員の昇任制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、昇任者を決定する方法としての昇任試験、そして昇任候補者推薦のそれぞれの内容と、それらの違いについてお答えをいたします。
 昨年度まで実施されていた昇任試験ですけれども、課長級職、そして課長補佐級職及び係長級職への昇任者を決定する際に行っておりました内容は、小論文と、三つから5問程度の設問により行っていたものであります。今年度につきましては、この試験制度にかわり、各所属長より推薦を受けた職員から、各部長職とのヒアリングを行った上で昇任者を決定する候補者推薦制度というふうにさせていただきました。
 職員一人一人の能力と適性を客観的に判断し、それに応じた任用を行うために、試験制度は有用な手段の一つと考えております。しかしながら、論文試験のみの試験制度においては、職員に能力や実績があっても機会を与えないことになってしまうという側面や、人事評価制度がまだ試行の段階では、勤務態度や実績などが反映されていないというデメリットも懸念されていたわけであります。
 そこで、試験制度のデメリット部分を補完し、さらに昇任に反映させるため、ふだんから接している直属の上司であります所属長による評価と、各部長職の意見、さらにレポートによる本人の意欲や能力を勘案し、多角的な方法で昇任者を決定できると考え、候補者推薦制度を採用したところであります。
 次に、昇任試験に関する規定との整合性ですが、方針決定後、速やかに昇任候補者推薦に関する規定として改正の手続をとり、本年1月からの適用としたものであります。
 次に、昇任候補者の推薦方式に変えた理由でございますが、従来からの試験方式では、職員に能力や実績があっても機会を与えないことになってしまい、能力と適性に応じた任用につながらず人材が埋もれてしまう、そういう危惧があると考えまして、今回の候補者推薦方式に変更した次第であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 1番根本光治君。
◆1番(根本光治君) 再質問をさせていただきます。
 ここにいる議員の皆さん、今の市長の答弁でもわかると思うんですけれども、なかなかわかりづらいと。理解もできないのかなと思うんですけれども、見方が私はちょっと違うのかなと。
 まず、今までやっていた試験というものは、合併をして、人間関係が希薄の中なかなか適切な評価ができない、なおかつ平成22年ことしの4月から人事評価制度をスタートするという中で、暫定的に、また苦肉の策として、ある程度能力でということで、試験という形で呼んでその場で題を出して筆記試験をしてもらうと、そういう形でやられたと思うんですね。それで、一番重要なのは、ことしの4月から人事評価制度がスタートすると。まさに今、市長が言われていたことは、人事評価制度そのもののような内容ですね。
 その人事評価制度というのは、公務員制度改革に基づき、平成18年からこの稲敷市も試行的に行ってきたと。8回の研修ぐらいはやっていると思うんですけれども、適切に、平等に、客観的につけられるようにその8回の研修を行いながら試行的にやってきたと。ことし4月から稲敷では本格的運用され、より公平公正で、能力、実績重視の人事評価制度。だから、国の方針として、どこの自治体もそうなんですけれども、今、能力重視、市長がおっしゃるように能力をきちっと見ようということで進んでいると。
 話は戻りますけれども、前は確かに論文がメーンだったんですね。そこで多々問題があったというのも、私も聞いております。例えば「おまえ受けろ、おまえ受けろ」と自分の推薦になっちゃったり、そういうところで問題があったと思うんですけれども、それを抜かせば、いたし方ない試験の方式だったのかなと。となると、ことし1年だけなんですね、いわゆるその推薦方式というのは。
 実際、論文じゃなくてレポートといえば、家でも書けるし、人にも書いてもらえるし、適切に評価されるのかと。この一般質問する前に、総務部長、総務課長に何回もお話しさせてもらって、納得いかないからここでお話をさせていただいているんですけれど、その中で論文なんかも、極論ですけど、自分で書かなくても、じゃあ評価の値でどのぐらいなんですかといったら、あいまいなんですね、非常に。論文の方はどういうふうな点数がつくんですかというと、これまたあいまいなんですよ。
 では、その推薦方式といって、確かに今のおっしゃることはわかるんですけれども、多分、推薦を断った課長さんは一人もいないと思うんですよ。私にとってそれは推薦ではなく、上に上げてあげるよと。いろいろやるでしょうけど、それは推薦というのかなというのが、一つ疑問に思います。
 そういうことを踏まえて、職員の方々がどう思っているんだろうといったときに、何回も私もこの場で言わせていただいていますけれども、365日役所が開いているときは、どこかの庁舎には毎日いる、いろいろな職員の方とお話をさせていただいている。非常に皆さん、何でこんなふうになっちゃったんだろうなと、ちょっとわからないと。
 その中で、一番職員の方が不安に思うのは、1月の頭に、前の試験の方式でやりますよと言っていて、たった8日でこの推薦方式にかえると。8日間で何で突然そういうふうにかえるんだろうと。市長の答弁ありましたように、そこまでわかっているならば最初から出せたはずだろうと。というところを職員さんも思って、私ももちろん思うんですけれども、そういうところだと思います。そんな中で、一番重要なのは、稲敷市をよくするために本当に働いていただくのは職員の方だと。その信頼関係をまず執行部と職員がつくらなければ、実際問題、稲敷市と市民の方々の信頼関係が築けるかといったらば、決して築くことはできないと。
 ことしの当初も、いろいろ市長から、ことしはこういうことをやっていくとすばらしいことがいっぱい出ているんですけれども、現実にそれが機能するかといったときに、私は絶対しないと。一番重要なところを、まず一番最初にやらなければいけないところを、ちょっと軽く見ているのではないのかなと思っております。
 それで、実際、信頼関係というお話でさせていただければ、市長になられて一番最初、庁舎問題等々ありまして、市長の公約であった新庁舎凍結という中で、私もこれは疑問に思ったところなんですけれども、最終的にはやると。2,000人アンケートというのもありましたけれど、その中でも、基本的に建設推進の先生にアンケートをお願いして、建設ありきに考えたり、次にあったのが、副市長人事案件のときに、最初に議長、副議長に会うというお約束をして、でも執行部の方から一方的にキャンセルと。その後に、私も議運のときに聞かせていただいたんですけど、理由はどのような理由でといったときにも、理由はちょっと言えませんと。そういうところから始まり、強行採決ではないですけれど、採決をしていくと。
 あと、このごろまたいろいろ騒いでいますけれども、新聞報道などで談合問題と。根本 保議員が今回も一般質問しましたけれど、職員の方がそういう担当には行きたくないと。私も、全く同じことをよく聞くと。
 そういうことがいろいろありますけれど、そういう信頼関係というのが、稲敷をつくっていく中で一番重要だと。でも、まだ市長になられて7カ月、なかなかそこの部分が、普通の自治体よりというか、普通よりはちょっと多いのかなと。
 となると、どこが原因なんだろう、何が原因なんだろう、何をしていくんだろうということをもう少し明確にしていただきたい。そして、職員との信頼関係が一番ですから、いい仕事をしていただくためにも、本当にそこの部分をしっかりと見えるようにやっていただきたいと、まず思います。
 そこの信頼関係という部分で市長にお尋ねしたいんですけれども、私が思うには、一番最初、いい仕事をするのには信頼関係だと、職員間の信頼関係。こういうことを重ねて、「こういうこと」というのは私が思うそういう今までのことをいろいろ重ねて、職員は、客観的に見たときに、非常に首を傾げている職員も確かに多いと、それが現実だと思います。そこら辺をどうやってこれから、そこの信頼関係を回復するというか、信頼関係を今以上につくっていくためにどのようなご努力をなされるかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 信頼関係というお話でありましたが、その前に、昇任制度については、ベストというものはないのかなと。よりベターなものをつくっていきたい、そう思っております。
 その信頼関係でありますが、根本光治議員もいろいろな職員とお話をされたり、いろいろな方とお話をされているということで今お話しされていましたが、私も私なりに、各部署に出向いたり、職員のみんなと打ち合わせ、そういうものも数多くやっているつもりであります。幅広く意見も伺ったつもりであります。私も私なりに、そういうふうにして数多くの意見を聞いているつもりでありますので、もし議員がおっしゃるようにそういう不信感があるのであれば、話し合いの機会をこれからももっともっと設けて、不信感の払拭に努めてまいりたいと思っております。そういう点については努力をしていきたいと思っております。
 そして、来年度は人事評価制度の評価と所属長からの推薦の双方を基本に、総合的に判断して昇任者の選考を行ってまいりたいとそういうふうに思っております。ふだんの勤務成績、そういうものもよく見ながら。
 私も、サラリーマンを長い間経験してまいりました。評価される立場、評価する立場、両方経験してきまして、やはりだれが見てもこの人が評価されるんだろうなという方が、少しずつ少しずつ決まっていくんだろうと思うんですよ。論文だけで云々というのは、これはこれで私はいいと思っております。論文といいますか、私の場合は作文というふうにさせていただきまして、それも提出いただいております。そして所属長からの推薦、そして各部長のこれからのヒアリングですか、そういうものを総合的に判断をしまして、決めていきたいと思っております。
 もう一度繰り返すようになりますけれども、信頼関係につきましては、今まで以上に話し合う機会をつくりながら、そういう不信感の払拭に努めてまいりたい、そう思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 1番根本光治君。
◆1番(根本光治君) 再々質問をさせていただきます。
 まず、今回の昇任推薦方式についてなんですけれども、人事評価制度、ここまでずっと検証を重ねていながらそこを確立しない。まだことしからスタートですから、試行段階だったと。しかしながら、私もちょっと調べましたら、牛久市、龍ケ崎市、土浦市、守谷市、簡単に県南の大きなところを調べさせていただいたんですけれど、既に人事評価制度は導入されて、なおかつ勤勉手当とかそういう手当を出している状況でもございます。
 稲敷市はまだまだそこの部分まで達していないと。逆に言えば、そこを確立できない、きちっとした研修もやってきちっとした評価ができない。できないというか、まだ本格運用はできないのに、よく網の目がわからないような昇任の試験をやるというのは、非常にちょっと違うのかなと、逆じゃないのかと。そういうものがしっかりした後に、市長おっしゃるとおり来年はそういうふうにやっていくと。これは非常によくわかるんですけれども、ことし1年だけがそういう状態なんですね。となると、本来だったらば、市長が言われるように、いいとこ取りをするならば、前のように試験という形でやってもらうか、またはそれと一緒に人事評価制度をつけながらやっていただくか。
 それは私の思うところであって、そこの部分はもちろん市長が決定されてやることですから、その先の話は構いませんけれども、現実的にそこら辺の部分で、要は誤解を招くということですね。市長が幾ら一生懸命、本当にそれはわかるんですよ。一生懸命やろうと思ってやっていても、そこの部分を誤解されてしまったらば何もならないじゃないですか。「一生懸命やっています、頑張っています」というのは第三者が評価することであって、そこの部分をしっかりしていただければすばらしい評価はおのずとついてくると思うんですけれども、そこは、ここにいる職員の皆さんが支えていろいろやっていただくのはもちろんなんですが、それにしてはちょっとおろそかなことがいっぱいあったなということで、今回の質問なんですね。
 ここにいる職員の方、そして議員、これはいろいろ合併をする前の自治体から始まり、初代の市長の稲敷市、そして田口市長の稲敷市と、ここは比べられるわけですよ。比べられないのは、市長は初めてここに行政というものでここに来たから、これが当たり前だと、こういう状態ということが当たり前と思われては非常に困るなと。現実的にはかなり下がっているのは下がっている、いろいろな意味で。その信頼関係であり、思っている以上にそこら辺の部分はしっかりしていない、弱くなっていると。そこら辺の部分を、そこにいる職員の皆さん、執行部、幹部職員の方々がしっかり言うべきことは市長に言っていただきながら、的確に進めていって、すばらしい稲敷づくりのために何とかご尽力をいただきたいなと思います。
 最後、再々の質問になるんですけれども、同じような質問を繰り返してしまうんですけれども、昇任試験ほか、いろいろな信頼関係ということで、今の私の再々質問の中でご答弁をもう少し深くしていただければありがたいなと思いますので、市長のご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本光治議員の質問にお答えをさせていただきます。
 大変ありがたいご意見をいただいたと思っております。職員の昇任は、私が申すまでもなく、給料や職員の士気にも影響します非常に重要な問題であります。そういうことから、市長就任時から検討を重ねてまいりました。私としては、管理職が昇任候補者を推薦しまして、そしてヒアリングを行うことで、透明性、公平性を保つことができる最善の制度というふうに私は考えております。今回の昇任から実施すべきと判断したところであります。
 そして、昇任のそういう制度を実施するというのが本当の目的ではなくて、一応これは形としてやっていきますけれども、一番の目的は、職員の資質の向上、このための手段の一つであります。いかに職員の皆さんの勤労意欲を引き出して、市民サービスにつなげていくかというのが、私の仕事であると考えております。そういうことの努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、根本光治君の質問は終わりました。
 ここで休憩します。
               午前10時44分休憩
         ──────────────────────
               午前11時00分開議
○議長(堀口正良君) 再開いたします。
 次に、22番黒田 正君。
               〔22番黒田 正君登壇〕
◆22番(黒田正君) 22番黒田です。通告に従い一般質問を行います。
 田口市長も、稲敷市の市政をあずかり、はや1年が経過しようとしております。この間市長にとっては大変なご苦労があり、また休む暇もなく、働き詰めの1年だったのではないかと感じているところでもあります。この場にて、改めて敬意を表するところであります。
 さて、私の質問ですが、第1点は、平成22年度予算案は田口市長になって初めて編成された年間総合予算であります。一般会計予算を見させていただきますと、新庁舎建設事業の継続、そして新たな事業では新利根中学校体育館の耐震補強事業を初め、さらには医療助成制度の対象を中学3年生まで拡大する医療福祉事業など、助成制度の拡大、充実させようとすることなど、幾つかの田口カラーが盛り込まれていることがわかります。
 さて、市長は、さきの選挙期間のマニフェストや市長就任時においてお聞かせいただきました施政方針においても、稲敷市の財政が危機的状況にあることを強く主張しておられたと記憶しております。しかし、来年度の予算は今年度の予算規模を上回っていることや新たなる事業の拡大による歳出増加など、必ずしも財政再建を目指そうとする姿勢とは一致していないのではないかと私は感じております。
 そこで、市長にお伺いいたします。
 市長に就任され約1年たった今では、稲敷市の財政は、就任時に描いていたイメージとは違って、それほど危機的状況にはなっていないとご自身の認識を改めたところがあるのか、お伺いいたします。
 2点目であります。昨年12月の定例会にて、多くの議員の賛同を得て坂本副市長が誕生いたしました。坂本副市長に対する田口市長の信頼性、期待度は絶対的なものと感じております。その理由として、坂本氏の人柄はもちろんのこと、茨城県職員として環境、農政、商工、税務畑を初め、旧旭村助役を歴任され、行政事務のプロとしての手腕に期待されていることと存じ上げているところであります。
 そのような田口市長の命を受けた坂本副市長は、稲敷市民の期待にこたえるために、どのような決意のもと市政に携わっていくのか、所信を伺いたいと思います。
 以上、2点であります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 黒田議員の今後の施政方針についてのご質問にお答えをさせいただきます。
 ご質問の第1点、現在の財政状況をどう認識しているのかということでございますが、財政状況の判断材料であります各種財政指標から見ますと、借入金の償還の度合いなどを示す公債費負担比率、実質公債費比率、並びに将来負担比率の状況及び積立金現在高の状況等は、比較的健全な数値を保っております。しかし、歳入に占める市税の割合は低く、自主財源比率の低い地方交付税等に依存した財政構造となっております。
 中長期的な視点で今後の財政を展望しますと、国税の落ち込みなどにより地方交付税総額の安定的な確保ができるかなど不透明な要素が多く、さらには将来的な合併特例措置としての地方交付税の財政支援措置もなくなる見込みであることから、今後におきましては、企業誘致、並びに税の徴収率向上等による自主財源の確保に努めるとともに、行財政改革の理念を量から質へと転換させ、財政健全化のための行財政改革を進めてまいりたいと考えております。
 次に、第2点目の合併特例事業や助成制度など各事業の施策についてでありますが、合併における財政支援措置の一つといたしまして、合併後10年間において合併特例債の活用があります。本市の場合、国から示された合併特例債の最大活用限度額が225億5,000万円とされております。
 しかしながら、私としては、将来の財政負担を考慮しますと、合併特例債の活用は90億円前後に抑えたいと考えております。
 これまでの借入額は、平成21年度末の見込みで22億6,260万円となっております。新市の一体性の確保や均衡ある発展に資するため、障害者自立センター整備事業、幼保一元化施設整備事業、まちづくり交付金事業、そして道路整備事業などの財源として活用してまいりました。
 平成22年度以降の見込みとしましては、新市の基盤づくり、総合計画に掲げる目標を具体化するための計画として、まちづくり交付金事業、道路整備事業の継続及び統合小学校整備事業、庁舎建設事業、公共サイン整備事業などの財源としての活用を想定しておりますが、総合計画の後期基本計画策定としての整合性を図りながら、市民と行政の協働の理念のもとに、市民との対話に心がけ、説明責任を果たし、市民が必要と考える事業の選択を行ってまいりたいと考えております。ぜひご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 黒田議員の副市長の職務についての決意のご質問にお答えさせていただきます。
 昨年12月副市長を拝命いたしまして3カ月目に入りましたが、毎日毎日副市長という職責の重さに身の引き締まる思いでいっぱいでございます。
 稲敷市は、4カ町村の合併によりまして発足して以来、もうすぐ満5年となります。いよいよこれから新庁舎の建設を初めとしまして、公共施設の再編整備、小学校の再配置・統合など、新生の稲敷市としての市政の基盤づくりが本格化するところでございます。
 さらには、厳しい経済情勢下にありまして、地域経済の活性化を図り、市民の皆様の暮らしを守るため、江戸崎工業団地への企業誘致、そして市の主要産業でございます農業の振興、地域経済の活性化を担う商工業の振興など、稲敷市内の関係機関、団体が一体となって取り組むべきことも多くなってきております。
 また、稲敷市におきましては、人口の減少と少子高齢化が目立って進んでおります。従来の地域コミュニティーの崩壊が危惧されているところでございます。そのため、どうすれば暮らしやすいまちになり、市内への定住化を促進することができるのか、徹底的に分析して必要な対策を講じていかなければならないと考えております。
 以上のように、稲敷市には解決すべき課題が山積しております。これらの課題解決に向けまして、大きな一歩を踏み出そうとするこの時期に副市長として大役を仰せつかりましたことを常に肝に銘じまして、職務の遂行のため精いっぱい努力してまいる覚悟でございます。
 景気の低迷など、地方財政を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。さらには、将来、合併特例債や地方交付税の合併算定がえの適用期間の終了が予定されております。財源の減少が予測されるところでございます。そのため、行財政改革は常に避けて通れないテーマとなります。今後は、限られた財源と定数を最大限に生かしまして、市民の皆様が夢を持てる新しいまちづくりをいかに進めていくのかが問われていくものと考えます。
 昨年、首都圏中央連絡自動車道の稲敷インターが開設されましたが、平成24年度末までには(仮称)東インターが開設され、さらには東関東自動車道へも接続される予定となっております。このことによりまして、成田や京葉地帯との距離が飛躍的に縮まってまいります。
 道路は、人、物、そして文化を運んでまいります。首都圏の中にありまして、またつくばと成田の中間に位置しまして、豊かな自然と歴史、文化に恵まれました稲敷市が、その潜在力を生かしまして、成熟したまちに発展していくための条件が整いつつあると言えます。
 以上のような稲敷市の置かれた状況、課題を常に認識しまして、課題解決に向けまして、微力ではございますが、市長を支え、職員の皆さんの意見をよく聞いて、そして一緒に悩み、一緒に汗をかきながら仕事を進めてまいりたいと考えております。
 さらには、市議会の皆様、市民の皆様とともに、稲敷市発展のために誠心誠意全力を尽くしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 22番黒田 正君。
◆22番(黒田正君) それでは、再質問をさせていただきます。
 財政面の説明、るるありがとうございました。
 改めて、市長のマニフェストを見ますと、乳幼児医療費助成制度を拡充し中学生まで拡大しますと、こううたっております。まさしくこの公約を新年度からスタートさせようとしています。6歳児までの対象である医療費の助成制度を市が単独で補助することにより中学3年生まで医療費が安くなるという医療福祉事業は、この低迷している経済、社会情勢の中では、子育て支援、また少子化対策を重視したタイムリーな施策として、多くの市民に賛同いただける事業であり、私も賛同する次第であります。
 しかし、この事業につきましては、1年だけでは何の意味もなく、やるからには何年も続けていただく事業であると思っております。
 そこで、この施策を実施していくに当たり、毎年5,000万円程度の歳出増加が必要となっているようですが、市長はこの財源を恒久的に確保することが当面可能であると判断しておられるのか。
 さらに、もう1点ですが、市長就任当初、全員協議会の席で私と討論したときのこと、市長は覚えているでしょうか。市長としては、市民が望む事業であるため推進していきたいが、その事業を継続していくにはそれなりの予算が必要であり、この財政厳しい中、財源確保を考えると……と、少し迷えるような時期があったのではないかと思っております。ですが、今回は前向きな政策を打ち出しております。
 そこでお伺いいたします。
 今後の市政の基本的な方針については、歳出削減を強力に推し進めていくのか、あるいはご自身が必要と考える事業はある程度の歳出増加を伴ってもやっていくお考えをお持ちなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 先ほどの医療費、中学3年生までの補助の件でありますが、これは単年度で終わらせようということは考えておりません。恒久的に実施できるよう、優先的に財源を確保しまして、私、三つほど申しましたが、定住化促進ということを進めていくためにも事業を実施してまいりたいと考えております。
 それから、歳出削減を進めていくのかということでございますが、これはやはり財政は厳しい状況でありますので、いろいろなところで削減できるものはやっていきたい、そう思っております。これは事務方とも、そして議員さん皆さんとも相談しながら、やはり削減できることは努力していきたい、そう思っております。
 それから、必要なものであれば事業をやっていくのかというご質問でございますが、これにつきましては、議員がおっしゃるように、必要なものについてはやっていきませんとこの稲敷市が停滞してしまいますので、その辺も十分考えながら、議員の皆さんのご指導をいただきながら、やっていこうと思っております。どうぞその辺をよろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 22番黒田 正君。
◆22番(黒田正君) それでは、再々質問をさせていただきます。
 今、市長の方から前向きに事業の方は今後やっていきたいというお話をいただいたので、それを前提の上でちょっと質問させていただきます。
 先ほども説明がありましたが、合併特例事業についてであります。私たち26名の議員を初め、合併時に在籍していた議員は、旧4町村単独では将来的に厳しいものがあるのではないかという不安もあり、これからは4町村が一つとなり、大きな市となっていった方がメリットがあるのではないかと判断され合併に賛同されたのは、私だけではないと感じているところであります。
 その一番のメリットの一つに、この合併特例事業が挙げられます。この事業は、それなりに優遇されている事業であり、しかし合併後10年間と期限つきの事業であるということは、先ほど市長も認識しているとお話がございました。
 そんな中、私は田口市長に一番期待していることは、田口市長は稲敷市出身でありますが、生活拠点は市外が多かったことと思います。そのため、合併前、合併後のメリット、デメリットは直接それほど感じなかったかなと想像しているところであります。
 しかし、そのことで、今までのしがらみや先入観などを持つことなく冷静な視点で考えることができ、さらには民間企業の厳しい世界で生き抜いてきた経験や実績の持ち主であります。時代の先取りを考え、さまざまなアイデアを打ち出すことにより、より一層の活発な政策に取り組むことができると大きな期待をしているところでもあります。
 そこで、改めてお尋ねします。
 現在計画されている合併特例事業は、新庁舎建設や新利根地区小学校統廃合などでありますが、それ以外に、発想豊かな田口市長が胸に抱いている事業等がある場合には、この機会にぜひお聞かせいただきたいと思います。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 考えていることは何かということでありますが、正直申しまして、いっぱい考えております。ただ、具体化になってきますと皆さんの前でお話しすることはできるんだろうと思うんですけれども、話したいことが山のようにあるんですが、オオカミ少年になってしまいますと失礼になってしまいますので、ただ、1点述べさせていただきまして、「チームいなしき」、こういうものを各課を超えて、各部署をまたがりまして4月からやっていくようになります。これは農業関係、皆様方から大変お世話になりまして、東京の方で農産物の販売、東京の繁華街の場所で販売をさせていただくというものを、内定といいますか、決まったといいますか、そういうふうになっておりますので、これは今からの稲敷市にとってプラス材料であると私は思っております。これも議員さんの皆様方のお力添え、そして市民の皆さん、そういうものがすべて含まれまして、これは一つ決まっているものであります。
 そして、一番大事なものは、やはり市民の一体化でありますので、一体化になってまちをよくしていこうという機運が、私は、今、盛り上がってきていただいているんじゃないかと思っております。
 きのうも述べさせていただきましたが、具体的に申しますと、稲敷市たから音頭、これの練習会がスタートしまして、桜川地区のチューリップまつりのところでお披露目をさせていただくということで、第1回目の練習に300人以上の方がいらっしゃっていただいたと。そして、この後、桜川地区、新利根地区、東地区と練習が進むというふうに話を聞いております。非常にいいことだなと思っております。
 そして、もう1点は、新聞がいい話題が取り上げていただいていると私は思っております。ことしになってから、商工会主催ではありますが、NHKのアナウンサーが講演に来ていただきました。これは現職のアナウンサーでありまして、「おはよう日本」のキャスターを担当されていまして、去年の紅白歌合戦の総合司会者であります。江戸崎の公民館ですか、たしか700名ぐらい座席にしますと入れるんですかね。その席に座れないほど市民の方がおいでいただいたということで、最初から最後まで笑いと、注目と、拍手と、そういう状況を私も一番後ろの席で見させていただきまして、これは皆さん楽しんでいただいたと、こういうのがまとまっていくんじゃないかなというものも感じました。
 それを皮切りに、これもきのう申し上げましたように、揚げもち自慢大会、そして江戸崎のひな祭りなどなど、こういう催しが出ていくということは、やはり市民の一体化に結びついていくであろうと思っております。
 財政的に厳しいときは、そういう明るい話題をお金をかけないでできればいいなと、これからも挑戦していきたい、そう思っております。
 そういう話になってしまいますが、緊張感を持って、一つ一つ市民が一体化となるように、そして財政的にも今よりももっともっとよくなるように、具体的なものはありませんけれども、進めてまいりたい、そう思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 22番黒田 正君。
◆22番(黒田正君) それでは、副市長に対しての再質問の方に移らさせていただきたいと思います。
 副市長の職務には、二つのポジションがあると思っております。一つ目は、市長の補佐的な立場、二つ目は副市長が担当分野での政策の執行、つまり庁内組織での長を務める責務ですね。これについてお伺いしたいと思います。副市長が携わっています庁内組織の本部長や委員長職の責務について、どのような考えでいられるのか、具体的な組織名を挙げながらお聞かせ願いたいと思います。
○議長(堀口正良君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) ただいまの市内部の組織の長として、充て職になっている立場で、どのように仕事に取り組んでいるかというご質問にお答えいたします。
 副市長は、稲敷市契約審査会とか稲敷市補助金適正化委員会などの委員長として、そして稲敷市の災害対策本部の副本部長とか、いろいろな充て職で任務を任されているところがございます。
 具体的な例を挙げてどんな仕事ぶりなのかということでございますが、例えば稲敷市補助金適正化委員会という会議がございますが、その中で、市の場合には補助金関係の予算が大体180項目ほどございますが、これらの補助金の継続の是非とか、新設される補助金の考え方、その是非とか、いろいろなことを審議するわけでございますが、そういう審議するための目的を持った組織でございますので、その組織目的を十分に常に踏まえながら、ほかの組織の場合も同じことだと思いますが、それぞれの組織の目的が達成されますように、その構成メンバーの委員が適切な意見を述べ合って、忌憚のない審議ができるように、会議を運営して努力しているところでございます。
 特に、補助金等適正化委員会につきましては、財政の効率的運営のほかに、それぞれ補助金を受ける団体、機関の事情等も十分に加味しながら、方向性を審議しているところでございます。
 そのような仕事ぶりということで、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 22番黒田 正君。
◆22番(黒田正君) 今、るる説明がありましたが、その中でも幾つか聞きたい部分の組織もあったと思うんですが、現在ではそういうこと、ということで認識させていただきます。
 それでは、最後の質問に入らせていただきます。本当の最後ですから、よろしくお願いいたします。
 坂本副市長は、今までは県職員として、各市町村の行政を指導する立場であった人物であります。今度は、我が稲敷市の副市長として、行政をあずかる立場として、これから先何を一番に取りかかるべきか、また何を充実させるのがこの稲敷市のためになるのか、その点について、思い浮かべる点、また今思いつく点で結構ですから、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) ただいま県職員を経験した上で副市長としてどのような抱負を持っているのかというご質問についてでございますが、お答えさせていただきます。
 私が以前勤めておりました茨城県でございますが、市町村と同じように、地方自治法に基づく地域住民の皆様の福祉の増進をつかさどる地方自治体でございます。しかし、県は国と市町村との中間に位置しまして、両者のパイプ役となったり、さらには市町村の枠を超えた広域的な仕事を担当しているという点で、市町村とは役割が異なる点もございます。ですから、県で経験したことと、市町村でこれから仕事をするに当たってやるべき事柄が、必ずしも一致していることではないと思います。
 副市長を拝命しまして、改めて強く感じていますことは、市町村は、国民の暮らしにまさに直結した、最も国民に近い行政機関であると。住民の皆様、いろいろな皆様がいろいろな思いで暮らされていて、その方々の気持ちを十分に把握しながら仕事を進めていく必要がある機関であると認識しております。
 さらには、地方分権の流れの中で、市町村への事務委任が大分進んでおりまして、市町村にはいろいろな仕事がふえてきております。そのことから、国と市町村との距離も大分近くなっているなと思っております。私、前に県に勤めていましたころも、国の方との関係、いろいろ仕事の面でやりとりがございましたけれども、これからは市町村の立場においても、場合によっては直接国の方ともお話しするような必要があるなということを今感じているところでございます。
 いずれにしましても、まだ稲敷市の方に勤務することとなりまして日が浅いものですから、これから稲敷市の各地域の実情とか問題点、課題の把握に精いっぱい努めてまいりますとともに、県職員であったというそういう立場からの視点も、市勢の発展に役立てていければいいなと思っております。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 以上で、黒田 正君の質問は終わりました。
 次に、8番浅野信行君。
               〔8番浅野信行君登壇〕
◆8番(浅野信行君) 初めに、2月27日にチリ中部沖で発生したチリ沖地震津波で災害被害を受けた方々に、心からお見舞いを申し上げます。
 それでは、通告に従いましてお伺いします。
 初めに、認知症サポーター100万人キャラバンについてお伺いいたします。
 2025年には高齢者人口が約3,500万人に達し、高齢化率が約30%にも上ると予測されています。老老介護、介護難民など多くの課題があり、今まで以上に介護施策の重要度は増してきます。今後、高齢化が進むことに伴い、認知症の人も増加することが考えられることから、認知症の人やそのご家族に対する支援もますます重要になると思います。
 認知症患者は、既に日本だけでも150万人を超え、今後増加の一途をたどると言われています。介護については、現在でも多くの家族が認知症患者を介護しています。その負担は大きく、24時間の見守りが必要であり、これは地域ぐるみでないと対策は難しいと思います。
 また、認知症を抱える家族にとってさらに負担となっているのが、見守り等が介護保険の適用外となっている問題です。認知症が進行すると、徘回や物忘れがひどく、目が離せませんが、介護保険の訪問介護には、見守りなどの軽度なサービスがないそうです。
 認知症サポーター100万人キャラバンとは、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指しています。
 認知症サポーターとは、認知症サポーター養成講座を受けた人で、何かを特別にやってもらうものではありません。認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってもらい、その上で自分のできる範囲で活動をするということです。認知症サポーターは、平成21年12月31日時点で142万6,266人になったそうです。
 そこでお伺いします。
 稲敷市の認知症の現況と今後認知症高齢者の出現率を考えると、認知症サポーター100万人キャラバンに積極的に取り組み、認知症サポーターを養成することが急務だと思います。田口市長のご所見をお伺いします。
 続いて、介護ボランティア制度についてお伺いします。
 介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが、平成19年5月から可能になりました。
 東京・稲城市の介護支援ボランティア制度といえば、ご存じの方も多いと思います。その稲城市が、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になったのです。
 具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけではなく、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立ちます。
 厚労省の制度案によると、対象は65歳以上の高齢者、高齢者施設で食器を並べたり、高齢者の話し相手をしたりするなどさまざまなボランティア活動に参加してもらう。ボランティアで得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか、自分が頼んだボランティアへの謝礼として使えるようにする。制度の運営は、介護保険の保険者である市町村が介護予防事業として行う。高齢者の登録や獲得ポイントの管理は、地元の社会福祉協議会などが担当する。市町村によっては、既に地域通貨を使ったボランティア制度などがある場合もある。厚労省では、こうした制度と連動させたり、商店街が発行するクーポン券と交換可能にしたりするよう促して、地域の活性化にも結びつけたい考えだそうです。
 介護支援ボランティア制度は、全国的な広がりを見せている状況です。全国的に見ると、まだ試行的な状況に近いと思われますが、1、ポイント制度で実質的な介護保険料の軽減、2、地域貢献、3、ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つ、という1石3鳥になると言われる介護支援ボランティア制度です。
 稲敷市に合った、高齢者が地域で活躍できる環境づくり、高齢者も支え手になれるような取り組みを検討していくべきだと思います。田口市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、稲敷市の認知症の現況でありますが、現在、認知症を把握する調査は未実施でありまして、正確な人数は把握できておりません。稲敷市に65歳以上の高齢者が1万2,000人おりまして、介護認定を受けている方の調査内容の集計と介護認定を受けないで在宅でおられる方も推計しますと、1,000人ぐらいというふうにとらえております。
 次に、認知症サポーター100万人キャラバンの積極的な取り組みについてでございますが、稲敷市では、社会福祉協議会へ委託している地域包括支援センターにおきまして、平成20年度より認知症サポーター養成事業に取り組んでおります。この事業の講習会を平成20年度、21年度と開催し、多くの参加が得られております。また、平成20年度には、介護予防事業で、認知症介護アドバイザーの新保留美子先生による講演を4カ所で開催し、意識及び知識の向上を図っているところでございます。
 次に、介護支援ボランティア制度についてでございますが、高騰する介護保険料の抑制につながる介護予防を一層促進する目的として、平成19年度より運用する自治体が出てきております。これは、元気な高齢者による介護支援ボランティア活動を行い、その活動実績を評価した上で介護保険料を軽減できるという制度でございます。
 実施に際しましては、ボランティア活動の受け入れ先として介護保険施設等の協力をいただくこと、また社会福祉協議会などの管理機関の充実を図る必要があります。今後は、関係機関と協議を図ってまいりたいと思っております。
 詳細につきましては、担当部長より説明させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) それでは、浅野議員さんのご質問にお答えいたします。
 まず、稲敷市の認知症の現状につきましてですけれども、先ほど市長が答弁しましたように、市で認知症に関する特定の調査は行っておりません。介護認定審査を行った方に対する主治医意見書の認知症高齢者の日常生活自立度で症状の出ている方を集計したところ、912人おりました。また、認定を受けない方の把握はできませんので、市内で、先ほど市長も言いましたように約1,000名ぐらいと推測しております。
 茨城県では、高齢者の認知症の割合が、平成17年時においては高齢者の6.7%、平成22年には7.2%で4万4,000人ということです。平成27年には7.6%に増加していくと推測されております。市内推測の1,000人の認知症発症者は、高齢者の8.3%になり、県平均より多いというのが現状でございます。今後も、認知症高齢者は増加していくのではないかと推測されております。
 次に、認知症サポーター100万人キャラバンの積極的な取り組みについてでございますが、平成20年度には、地域包括支援センターが主催しまして7回の講習会を開催して、176人の認知症サポーター養成を行っております。平成21年度には、4回の講習会の開催し、200人を超える参加者が得られております。2年間で370人以上の方のサポーターを養成しまして、高齢者33人に1人のサポーターが養成されました。この講習会時に、サポーターグッズとして、冊子とオレンジのリングを配布しております。
 平成22年度につきましても、この講習会を開催しまして、認知症サポーターの養成を行い、認知症の理解と介護への協力、また介護予防にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に、介護支援ボランティア制度でございますけれども、市長答弁にもありましたように、実施に際しましては、活動の受け入れ先の協力をいただくことが大事になります。今後、関係機関との協議を図ってまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 8番浅野信行君。
◆8番(浅野信行君) 再質問させていただきます。
 稲敷市でも370人以上サポーターができたということであります。このサポーター養成というのは、本当に認知症施策の第一歩だと思います。養成していただいたサポーターが活躍できる対策が、本当に必要だと思います。
 先ほども言いましたけれども、認知症を抱える家族にとって大きな負担となっているのが、介護保険の適用外となっている見守り等の問題です。認知症が進行すると、徘回や物忘れがひどく、目を離せませんが、介護保険の訪問介護には見守りなどの軽度のサービスがないからです。
 今、そのすき間を埋めることで、家族の介護負担の軽減や在宅での見守りの進展を示すサービスに取り組んでおられる自治体があります。
 一例を挙げますと、伊万里市では、認知症の高齢者を対象にした見守りサポーター派遣事業を始めました。ひとり暮らしの不安や家族の介護負担の軽減が目的です。実際の業務は市シルバー人材センターに委託、既に62歳から75歳の26人が研修を終えられているそうです。
 また、松江市社会福祉協議会が運営するゆうあいヘルプサービス事業では、市内在住の高齢者や家事介護を必要としている人のために、介護保険適用外のサービスも提供しています。中でも、認知症高齢者の徘回時の付き添いや話し相手といった要望が多く、こうした対応に備えるヘルパーの養成を開始したそうです。
 認知症サポーターが稲敷市でも370人以上できたわけでありますから、稲敷市に合った、サポーターが活躍できる、そういうサービス事業をぜひ考えてはいかがでしょうか。市長のご所見をお伺いしたいと思いますが、その前に、介護している家族の、これ認知症の人と家族の会というところなんですが、ここに投稿された原稿がありますので、これを聞いていただいて、市長にこれからのサービス事業を考えていただきたいということで、ちょっと読まさせていただきます。
 これは新潟県の72歳の女性の方ですが、
 老老介護をしている者ですが、年々自分も体力が衰え、日々のストレスの蓄積で心臓疾患、高血圧等により倒れ、介護5年になる自分には、清水由貴子様の件、東京の両親殺しの件は人のこととは思えません。先の見えぬ介護、病人は年々病状が重くなります。介護者は、常に重い荷物を自分からおろすことはできず、背負い続けなければならず、また4月からの介護保険制度改正により、いろいろ不利な面、施設利用者の個人負担増などを考えると、悲しい、つらい事件もいつ我が身に、と思います。老いはだれにも訪れます。国は、机上の計画でなく、恵まれたお役人様中心ではなく、貧しい者を救う法律であり、国であってほしいです。
 ということでありますけれども、これは国だけでなくて、地方自治体にも言えることだと思います。こういう文面を聞いていただいて、このサポーターの件に関して市長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
 その前に、私的な話、私的な話と言ってはいけないんだな。私の母親もそういう状況でありまして、老老介護と、私もそうなっているんであろうと思っております。ただ、私の母親は、老老介護がなかなか私大変でありましたので、施設に入っているという状況でありまして、浅野議員さんがおっしゃることは身にしみて感じております。
 それで、お答えをさせていただきます。
 今、議員さんおっしゃいましたように、伊万里市とか松江市、こういう先進事例も調査をさせていただきまして、稲敷市内の状況などをよく把握しながら、またいろいろご意見などもお聞かせいただきながら十分検討していきたい、そう思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 8番浅野信行君。
◆8番(浅野信行君) 検討で終わらせないで、ぜひ実現していただきたいと思います。
 それでは、介護支援ボランティア制度について再質問いたします。
 この制度を始めるには、本当に、先ほど答弁にもありましたけれども、さまざまな課題があると思います。課題が多いからできないということではなく、稲城市も、取り組んだときはさまざまな課題があったと思います。しかし、稲城市は構造改革特区要望書を出して実現したと。ここだと思うんですね。ぜひ市民のためにとか、市民に喜んでもらえるんだったらと、この気概をぜひ持ってもらいたいと思います。
 先ほど前の質問者の答弁に、市長は、職員の資質の向上とか、「チームいなしき」という、これは農業ばかりでなくて、こういういろいろな政策も、縦割り行政じゃなくて、とにかくまずやっていくんだと、市民のためになるんだと、こういう気概を職員に持っていただけるような、トップダウンの、市長の意気込みで変わってくると思います。こういうことも踏まえまして、再度、介護支援ボランティア制度について市長のご所見をお伺いします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 浅野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
 稲城市では構造改革特区を要望してとおっしゃっておりまして、正直言いまして、私ちょっともう少し勉強をしたいと思っております。
 先ほど答弁したとおりになりますけれども、十分そういう気持ちを持って、市民の皆様の実情、そういうものをよく把握しながら、議員さんがおっしゃった稲城市とか伊万里市とか、そういうところもよく調べさせていただきまして、努力をしていきたいと思っております。ぜひよろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、浅野信行君の質問は終わりました。
 ここで休憩します。
                午後零時02分休憩
         ──────────────────────
                午後1時30分開議
○議長(堀口正良君) 再開します。
 引き続き一般質問を行います。
 10番山本祐子君。
               〔10番山本祐子君登壇〕
◆10番(山本祐子君) 公明党の山本祐子でございます。通告に従いまして一般質問を2点質問させていただきます。
 初めに、平和市長会議への加盟についてでございます。
 終戦後65年を迎え、戦争体験の継承などを通し、一人一人の胸中に絶対に譲れない平和の基準を確立することが大事だと思います。被爆65年の長崎では、ことし2月23日に「核兵器廃絶への挑戦と人間精神の変革展」が長崎原爆資料館で開幕しました。昨年4月には、オバマ大統領が核兵器のない世界を提唱、この環境づくりを目指す決議を国連安保理が行うなど、核廃絶の機運が世界に高まっております。
 昨年12月9日に、県議会では非核平和茨城県宣言を決議しました。県内の加盟は、3月5日現在18市町村です。当市としても早急に加盟する考えはないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
 次に、救急安心情報カードについてでございます。
 高齢化が進む昨今、老老介護は避けて通れない大きな課題です。また、お年寄りのひとり暮らしなど事故で救急車にお世話になるときや、家族の突然の病気で気が動転して判断がつかないときなど、情報カードが役に立つと思います。そして、急病や事故に備える情報カードは、血液型や緊急連絡先、既往・現病歴などを事前に記入してもらい、駆けつけた救急隊員が的確に情報を把握し、速やかに医療機関に搬送し、適切な処置ができるようにするものです。稲敷広域の副管理者としての市長の見解をお尋ねいたします。
 以上、2点よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山本議員の平和市長会議への加盟についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 世界平和のためには、唯一の被爆国である日本が先導的な役割を果たすとともに、多くの都市による平和のネットワークを形成することが重要であると考えております。
 平和市長会議には、現在、世界134カ国の3,500を超える都市が加盟しております。世界恒久平和の実現を目指して、さまざまな平和推進活動を展開しております。日本の自治体でも、平成20年2月から加盟呼びかけが行われ、2月1日現在で全国の570自治体、茨城県におきましては17自治体が加盟しており、今後も増加するものではないかと思われます。
 そのような中で、昨年12月9日には、茨城県議会におきまして「非核平和茨城県宣言」が決議されました。また、稲敷市としましては、平成17年第3回定例議会におきまして、いち早く「核兵器廃絶平和都市宣言」を決議いただいております。
 宣言では、「稲敷市は、世界の人々と力を合わせ、戦争のない世界、核兵器のない世界の実現を目指し、恒久平和に向けて積極的に努力する」としております。
 戦争のない平和な世界を築くことは、人類共通の願いであります。
 平和市長会議の加盟につきましては、稲敷市長として、平和への願いを少しでも国際社会に発信することができるのであれば、前向きに加盟を検討させていただきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 次に、救急安心情報カードについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 救急の現場は、正確な情報把握、冷静な判断が求められます。救急隊員は、現場に到着しますと、短い時間の中で急病人の応急処置をしたり、家族などから必要な情報を聞き取って病院の手配を行っております。この救急安心情報カードを携帯することにより、救急隊員が駆けつけたとき、急病人の連絡先、病歴、かかりつけの病院等の情報把握が容易で、適切な処置や病院搬送に役立つものと思われます。
 しかしながら、このカードを携帯する際の不安材料もございます。カードの内容が、正確であり、記載した病歴などの情報が最新のものに更新されているかということであります。これは最も重要な部分であります。救急隊員がカードを信頼し過ぎたばかりに、誤った判断を下した場合は、取り返しのつかない事態が生じる可能性があるということです。
 救急安心情報カードにつきましては、まだ少数の消防本部が取り組んでいるという状況であります。そのようなことから、評価と課題が明確にされてから、稲敷広域消防本部と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 10番山本祐子君。
◆10番(山本祐子君) ありがとうございました。1点目の市長会議の件に関しましては、前向きに加盟を検討させていただくというお話ですが、前向きというのは、今月は3月なんですけれども、4月早々にやっていただけるかどうか。先延ばしになっては、ちょっとまた考えたいので、一応お答え願えますか。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えさせていただきます。
 前向きに加盟検討というのは、大変難しい答えになりますが、いついつということをなかなか今申し上げられないのが本当でありまして、いろいろな面を検討させていただいて、加盟の方に向かっていきたいと。これはいい話でありますので、そういうふうに思っております。日にちについては、大変申しわけありませんが、ここだということが言えないのが、大変申しわけなく思っております。本当に検討を前向きにさせていただきます。
○議長(堀口正良君) 10番山本祐子君。
◆10番(山本祐子君) 答えは同じなんですが、この加盟申請書を出すことによって、別に費用の負担も何もないわけで、認定書が届いて、あと市長さんが会議とかそれにできる範囲内の形で参加していただければいいという思いがありますので、そんなに悩むほどのことはないと思いますので、ぜひ一日でも早い実現をしていただきたいと思います。
 このことは、ただ世界だけのことじゃなくて、一人一人が戦争の悲惨さや命のとうとさ、平和の大切さについて認識をしっかりと持つことが重要なことであって、そのために、小中学校で戦争を体験された方を学校に招き、戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさ、平和のとうとさを教えていただきたいという部分も含まれています。また、平和教育の一環として、広島や長崎へ小学生や親子を派遣して被爆の実相を学ぶ事業を展開しているところもあります。これは県内なんですが、でもこれは一握りなんですね。
 世界とかそうじゃなくて、戦争体験、ここにいらっしゃる方、ほぼ体験ないと思います、私も含めて。結構今の子供さんたち、何かあったら死を選ぶとか、命の重みがとてもなくなって、とても残念に思います。このことを通して、いろいろな命のとうとさを子供さんたち、また若いお母さんたちにも教えていただきながら、本当に教育の一環としてぜひ一日も早く実現していただきたく思います。そういうことで、もう一度よろしくお願いします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君、明快に。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えさせていただきます。
 議長からも明快にというお言葉がありまして、明快になるべく答えたいというふうに思っております。
 広島、長崎のお話をしていただきましたが、私も広島、長崎へお邪魔したとき、そういう関係するものを見させていただいたりはしております。そして、先日ですか、ちょっと私は伺うことできなかったんですけれども、阿見町のそういう関係の施設ですか、補給処の。そういうのもオープンされまして、また時間があいているときに見てきて、今までの先輩の皆さんが大変苦労された、日本を守っていただいたということをよく自分の気持ちの中にとどめまして、勉強してまいりたいと思っておりまして、十分に前向きに検討させていただきます。なるべく早いうちにそういうふうにしたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 10番山本祐子君。
◆10番(山本祐子君) ありがとうございました。やっていただけるということで理解しました。
 また、午前中から、今回いろいろ新聞で稲敷も、いい面じゃなくて、悪い方でにぎわしていますということで、でも、稲敷たから音頭ですか、おもちの何かありましたよね。そういうところはにぎわっているということで、それプラス、世界の平和もそうですけれども、稲敷の平和も、稲敷の子供たちが、戦争の思いとか、私たちもそれを見させていただいて後に続く者に伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2点目に入らせていただきます。
 情報カードの件も、また先延ばしみたいな形に受けられるんですが、今、老人じゃなくても若い方でも結構ひとり暮らしの方がいらっしゃいます。必ずしも家族がいるとは限りませんので、その場合一人でいたときに、何か少しでも情報があれば、救急隊員の方もそれをプラスしながら早く的確に病院の方に運ぶことができると思います。
 市長もごらんになったと思いますけれども、これは総社市のものなんですが、こういう形で出ている部分と、それから福島の方はこれじゃくなくて、一つのカードが三つ折りぐらいになって、常時携帯できるというのが、お財布の中であれ何であれ、そういうのもあるんですね。それだと、お年寄りがどこかへ出かけるときに、首にぶら下げるじゃないですけれども、身につけておけば、もし何かあったときにそれが役立つものだと思います。
 最初にやるということは、何かといろいろな問題もあるでしょうし、また不安その他あると思いますが、勇気を持って、やっぱり稲敷発、これもまたいい方向で、県内発、茨城から発信したという形に持っていければ、本当に稲敷の方も喜んでいただけると思いますので、その点もう一度お願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 今のご質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど申し述べさせていただいたことと繰り返しになってしまいますが、稲敷広域消防本部と協議をしながら、私まだ副管理者なものですから、管理者もいらっしゃいますし、いろいろ教えていただきながら、協議しながら検討してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 10番山本祐子君。
◆10番(山本祐子君) では、稲敷の皆様の健康を兼ねて、先へ行って、時間はかかるけどやっていただけると理解いたします。そのように副管理者としてどんどん言っていただければありがたいなと思います。
 それで私の一般質問終わりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君、最後の答弁どうぞ。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) それでは、もう一度答弁をさせていただきます。
 一生懸命努力をしてまいります。いいご意見でございますので、十分検討させていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、山本祐子君の質問は終わりました。
 最後に、6番山下恭一君。
               〔6番山下恭一君登壇〕
◆6番(山下恭一君) 改めまして、こんにちは。6番議員山下でございます。通告に従いまして一般質問を行います。市長並びに関係各課の、市民にわかりやすい誠意ある答弁よろしくお願いいたします。
 私の質問は2点であります。
 1点目は、高齢者の生きがいづくりについてであります。
 現在の高齢者の9割は、介護を必要としない自立した高齢者であり、こうした高齢者が経験や能力を生かしながら、健康づくりや生きがいづくりに取り組むことは、大幅に伸びた高齢期における健康で充実した人生の実現に向けて、社会的に大きな意義あることと考えます。そこで、高齢者が長寿社会の主体的な役割と認識を持ち、地域社会の活動に積極的に参加することが何よりも大切であると考えます。
 では、高齢者にとっての生きがいとは何か。一つには、自分の生活に目標を持って生きることが大事であると考えます。ある研究所が行ったアンケートでは、やりがいのある仕事を持つこと、地域や世間に役立つことをすること、家族と健やかに暮らせること、家族との団らん、何でも話し合える友人、知人を持つこと、学ぶことや勉学、趣味に打ち込むことなどがあります。この六つを整理して見ますと、生きがいとは、社会につながること、働くこと、家族や隣人等との触れ合い、つながり、すなわち孤独にならないこと、そして学ぶことの三つが大きいと思われます。
 そこで、今回は、社会につながること、働くことをテーマに挙げたいと思います。
 高齢者が毎日元気に目標を持って活動できるために、行政が今行っている対応は何か、お聞きいたします。
 また、元気な高齢者の方々にご協力いただき、新しい取り組みとして、市の基幹産業である農業を生かした地域振興を図る新たなビジネスモデルをつくり出す考えはないか、お伺いいたします。
 次に、2点目は、雇用支援についてであります。
 現在の雇用情勢は、長引く不況により大変厳しい状況であります。新卒者として社会へ巣立っていく日本の若い担い手をも苦しめ、社会人として新しい未来への夢や希望を持って、頑張ろうとしている人たちの思いまでも奪い取っていくのが現実であります。何とか就職先が決まらないまま卒業する生徒が出ないような支援を講ずる手だてを考え、稲敷市に在住する新卒者の雇用支援をする考えがないか、お伺いいたします。
 以上、2点よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山下議員の高齢者の生きがいづくりについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、高齢者が毎日元気に目標を持って活動できるために、行政が今行っている対応は、でございますが、高齢者の皆様が元気に生涯現役でご活躍できるよう、生きがいと健康づくり事業に取り組んでおります。その中心としてご活躍いただくのが高齢者の皆様でありまして、中核的組織が市の老人クラブ連合会や地域老人クラブなどであるととらえております。市では、高齢者の皆様とともに、輪投げ大会、ゲートボール大会、運動会、福祉大会、芸能発表会など各種事業を展開しております。また、生涯学習事業として、ゲートボール、グラウンドゴルフ、クロッケーなど、地域のスポーツ団体において交流会や大会を開催しております。そのほか、生涯学習講座として、講話や移動学習等を開催する「いなしき大学」がございます。
 なお、県社会福祉協議会が主催しております「高齢者はつらつ百人委員会」の委員を募集しております。これは、地域の高齢者みずからが主体となり、生きがいづくり、健康づくり活動の企画、実施するための委員会で、自主的な活動の輪を広げるというものでございます。積極的に推奨してまいりたいと思っております。
 さらに、就労意欲のある高齢者の方々には、シルバー人材センターへ登録をいただくことにより、地域に密着した身近で短期的な労働を提供し、就労の喜びとともに、一生涯目標を持ち社会参加をしていただくことができるものと思います。
 次に、健康で自立した高齢者に農作物づくりで体を動かして元気になっていただき、農業を生かした地域振興を図る考えについてでございますが、職場を退職されこれから農業を始めようとする方や農作物栽培の技術を学びたい方に対し、稲敷市農業基礎講座があります。また、耕作地を持たない方については、ふれあい農園の利用により野菜や果樹等の収穫の喜びを気軽に感じていただくこともできます。
 現在も、現役で農作物づくりをされている方も、農作物づくりは健康で長生きするための手法であるとともに、地域づくりとしての機能を有しているものと考えております。
 今後は、さらに地元生産者として出荷販売が可能となるよう、関係機関との連携を図ってまいりたいと思っております。
 続きまして、雇用支援についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 現在の大変厳しい雇用情勢の中、高校、短大、大学卒業者に市として雇用確保対策を講ずる考えはないかということについてでありますが、県労働局の調査では、高校卒業見込みの就職内定率は、ことし1月で81.6%と低迷しております。また、ハローワーク龍ケ崎管内の高校卒業見込みの者の就職内定率は、22年1月末現在82.8%という非常に厳しい状況にあります。
 卒業予定者に対する就職面接会は、労働局及びハローワークで行っておりますが、内定率が低下している状況を踏まえ、これまで以上に回数をふやし開催されております。しかしながら、雇用の安定を目指す上では、求人の受け皿であります企業側の現状や意向に大きく左右されるものであります。
 当市としましては、早急に市内企業に対し雇用等に関するアンケート調査を実施して、それぞれの企業の状況や要望の把握に努めてまいりたい、そう思っております。
 企業においては、さまざまな課題等があろうかと思われますが、その調査内容を踏まえ、行政としてできる対策を講じてまいりたいと考えております。
 また、学校やハローワーク等の就職希望者と求人をする側の企業など双方向に働きかけて、困難な状況の打破に努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 6番山下恭一君。
◆6番(山下恭一君) それでは、再質問をさせていただきます。
 1点目の高齢者の生きがいづくりについて、先ほど市長からご答弁いただき、ありがとうございました。
 私も議長が公務で出席ができないというようなときには、輪投げ大会、ゲートボール等々、いろいろ老人クラブ連合会の会長さんがやっておられるような集まりにごあいさつを兼ねて行くのでありますが、今回は、そういうことをあえて踏まえた上で、もう一歩踏み込んで、先ほど市長のご答弁にもありました元気な高齢者、先ほど私もお話した高齢者の9割は介護を必要としない元気な高齢者です。私の周りを見ても、65歳以上の方は、正直言ってすごい若い方もいますし、今は私が子供のころに思っているようなお年寄りというイメージではないのが現状かなという気がするんですが、言ってみたら、まだ体は動く、元気もある、そんな高齢者の方に、どういった形で地域貢献をしながら生きがいづくり、言ってみれば毎日の充実した生活を送っていただけるのかを、改めて行政と一緒になって検証できるような場面をつくりたいなと思って、この質問に立っております。
 私、今回、ある新聞から一つ参考事例を出したいなと思いまして、現在、稲敷市は高齢化率25.33%、これは平均的にどうなのかというと、私がこれから紹介するところは約30%、人口規模なんかも違うんですが、65歳以上の高齢者、稲敷市1万1,964名、平成21年10月1日現在ということですけど、実際問題として、この中で元気な高齢者を行政がどのぐらい人数として把握しているのか、これもこういった仕事をしていく上で重要なことであると思いますし、午前中の質問の中でも全体的な人数を把握できないということが多々ありましたので、いろいろな仕事をしていく上では、そういった人数を的確に把握をする。実際5万人いないわけで、1万1,000人ですから、いろいろな形で皆さんとも、私たちともコミュニケーションとか交流はあるわけですよね。そうすると、それを掌握するのはそんなに難しいことではないんじゃないかなと。そのぐらい、身近な行政としてスタートしていっていただければ、もう少し高齢者の方も、稲敷市に対していろいろな意味で恩返しをしようというような気になるんではないかなと思います。
 そこで、私、一つご紹介する福島県の鮫川村という村がございまして、これは茨城県の北茨城市にほんの少しくっついているんですが、決して遠いところではないです。ここは、人口が約4,000人、基幹産業はまるっきり農業です。実際問題として、これ都市化して何かをしましょうなどということは、まずもって難しいと思いますので、その村で、あるときそこの村長さんが、まちおこしを兼ねていろいろ施策を考えながら事業をやりたいということで始まったのが、大豆をつくる、休耕地を利用して高齢者の方々に大豆をつくっていただく。それを行政がいろいろ支援をしながら、その大豆をおみそや豆腐に加工して売ると。
 これは目的は何かというと、それを商売してお金もうけというよりは、ここに付随してくる、まず体を動かすということで、これ健康になりますよね。そこへ持ってきて、もう一つ、そこに付随してくる医療費、お年寄りの皆さん、逆の言い方をすると、毎日病院に行くお年寄りの方いますよね。これはなぜかというと、体が調子悪いから病院に行くばかりじゃなくて、友人がいなかったり話し相手がいなくて寂しいということで、病院に行ってそこでお話をして、先生に診察していただいて帰ってくると。多分、皆さんの周りにもいらっしゃると思うんですが、そういうことばっかりではなくて、高齢者がただお家にいたり、確かにクロッケー、輪投げ、これがだめだと言っているわけではありません。それ以上に、何かしら家族や自分たちに実になるもの、お金という言い方をすると大変失礼なので、実になってはね返ってくるもの、実になってはね返ってくるもの、そういうことを行政は、この際ですから、先ほど市長が農業振興に一生懸命力を入れるというようなお話をしていましたので、そこの部分はこういったことも、私、特別打ち合わせをしたわけでもないですし、「チームいなしき」が何をするかという内容も、私もちょっと勉強不足で詳しく聞いてなかったものですから、農業を一生懸命やると。こういうことも、稲敷の基幹産業が農業だということを考えれば、十分役立っていけるんじゃないかなと思うんですが、その点について市長のご答弁をお願いいたしたいと思います。
 ここは、実際問題として平成16年から17年ごろにそういうお話が始まって、もう22年ですから結構時間たっていると思うんですけど、一度行政は視察に行って、規模の大きい小さいではなくて、どういうふうな経緯でそういったことが成功してきたのかということを考えてみたり検証してみたりすることが大事なんじゃないかなと思います。
 そのことについて、今回は僕のテーマは働くことということで、地元の基幹産業は農業だということを前面に出してお話しておりますので、市長にご答弁いただければ助かるかなと、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山下議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 いつもいつもいいご提案をいただいていますことを、まずもって感謝を申し上げさせていただきます。本当にありがとうございます。
 私も、シルバー人材センターの理事長を今のところさせていただいております。これは充て職でありますけれども、シルバー人材センターの方ともいろいろお話をさせていただいたりしておりまして、やはりシルバー人材センターの活動状況、それから市内の高齢者の方々の意向など伺いながら、稲敷としてできることはどういうことがあるのかなということを検討していきたいと。そして、稲敷の地域に合ったのはどういうものがいいのかなということも考えていきたいと思っております。そういうことを進めて努力をしていきたいと思っております。
 ちょっと話ずれるかもしれませんが、こういうのもありまして、山下さんがいいお話をされるということでちょっと読んでみたりしまして、この中にいろいろやっていること書いてあるものですから、そういうものも勉強しながら努力をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 6番山下恭一君。
◆6番(山下恭一君) ありがとうございました。いつも雑駁な投げかけるような質問ばかりで大変申しわけないんですが、要は、そういった形で健康づくりをしながら、これは前にも健康づくりで質問したんですけど、施設へ行って体を動かして健康になりましょうといっても、なかなか実を結ばないですよね。実際問題、要は、自分に何か対価としてはね返ってこないと、一生懸命になるかというと、病気をなさったり、例えば体が調子悪いからということで、体を動かしなさい、ウオーキングをしなさいというならわかるんですが、健康な方が予防のために何かをするというのは、なかなか意思の強い方でもなければ難しいんじゃないかなという気がいたします。
 だから、先ほど来からお話していますように、そういった形で、健康づくりにもなる、なおかつ医療費の削減にも成功しているということで、実例として残っておりますから、1人当たり約2.3万円の医療費削減だと、全体で言ったら4,000万円ぐらい医療費削減につながっていると。これ、逆に言うと、実になって、なおかつマイナスになるわけですから、ダブルの効果があるわけですよね。
 私が昨年からいろいろご質問して、市長の方にもいろいろアイデアを出しながら、市長はまたそれにこたえてくれるという形で、「チームいなしき」も農業一生懸命振興してやろうということで動き出してくださっているということでまことにありがたいんですが、もう一歩踏み込んでいただいて、私、すぐまねしてやれというんじゃなくて、視察したり、見に行って、実際問題大阪に派遣してやっている、どこへ行ってと。これ、すぐにといったって、地域性とかいろいろなことありますからなかなか難しいですよね。でも、見たら見たなりに、活用できる何かはあると思います。そのことを踏まえて、いろいろ担当課も大変だとは思いますが、あくまでも稲敷の基幹産業は農業でありますから、そのことを十分に念頭に入れて頑張っていただきたいなと、これについてはご答弁は要りません。引き続き頑張っていただきたいと思います。
○議長(堀口正良君) 答弁、やってもらったらいいでしょう。
◆6番(山下恭一君) ありがとうございます。そう言っていただければ、ご答弁していただきます。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えさせていただきます。
 先ほど山下議員がおっしゃっていた福島県の鮫川村ですか、正直言いまして、初めて聞きまして、早速きょう戻りましたら、パソコンを開きまして、鮫川村というものを見るようにいたします。今、いろいろないいお話いただきましたので、勉強してまいりたいと思っております。
 もう1点、先ほど言い忘れてしまったんですが、体操の名前を今思い出せないんですが、シルバー体操でしたかね。1級の先生が3級の方を稲敷でもふやしていかなきゃいけないということで、研修を1週間ぐらいやりまして、シルバー体操だったと思いましたが、二、三十人、稲敷の方もシルバー体操を教える資格を取っていただいたんですよね。私、その席に、いこいのプラザですか、そこで修了式をやったときにお邪魔をさせていただきまして、やはり健康体操、そういうことも今進めている最中であります。それ以外の、今おっしゃったいろいろな実になるもの、一生懸命勉強しながらやっていこうと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 6番山下恭一君。
◆6番(山下恭一君) ありがとうございました。2点目の質問に入らせていただきます。
 雇用支援についてということで、私ここで取り上げましたのは、江戸崎総合高校、これは市長の母校でもありますし、合併していますから私の母校でもあるわけですね。市長の後輩でもあり、私の後輩でもある生徒たちが大変困っていると。何か行政として力を差し伸べる、手をかしてあげることはできないかということで、この質問に立っているわけであります。
 今回は、江戸崎総合高校卒業生157名のうち、就職される方が約80名、稲敷市在住は60人前後です。他方は約20名ほど。その中で、内定をいただいているのは80人中68名、実際10名ちょっとぐらい、稲敷市在住でも就職ができない。そしてまた、県内約90社求人依頼がありまして、我が稲敷市は20社ほど、子供たちの求人、社会人に巣立っていく方の求人が20社ほどありますと。
 これ、私、最初各課へ行ってちょっとお話をしたら、ハローワークがメーンでというか、行政として数字的なものを把握してないと。今、ニュースなんかで皆さんご存じですから、就職率、これよく新聞にいろいろ出るんですよね。就職内定率が81%、先ほどの数字を見てもまことに厳しいですし、要は、市長が所信でお話したように定住促進をするのであるならば、こういう大学に行かない、進学をしない子供たちを稲敷市がどう支援をして、その人たちがご結婚される、子供が生まれる。私が就職のときにお世話になった稲敷市にどう恩返しをするかということを考えていかないと、何のための行政なのか。これ住んでない方だったら僕もトーンが下がるんですけれども、やはり皆さんが知っているご両親のお子さんだったりするわけですよね。そうなったときに、何の支援もしないで、手をこまねいている自治体があっていいのかと。そういうことを考えればおのずと、私と、もちろん市長もみずから、これ最初、私は、産業部長に言われたんですよ。すごい人数かなという認識でとらえられたので、最初は僕もすごい人数なのかなと思ったんですが、実際は本当に少人数なんですよ。
 ですから、なおさら支援して、少しでも就職浪人をしない。やはり定住促進とうたった以上は、その人たちがふるさと稲敷と言ってみんなそこに住んでいただいて、うちの主人は田口市長にお世話になりました、稲敷市にお世話になりました、だからここに住んで一生懸命頑張りますというような環境をつくってこそ、行政が初めて優しく市民に手を差し伸べるというようなことになるんじゃないかなと。
 僕もいろいろ知り合いがいるので、就職依頼はされるんですが、正直言って大変厳しいですよね。これ、生徒の立場になってばかり言ってられないので、例えばほかの自治体なんかでは補助金を出すと。北茨城市は、恐らく給料分をそっくり出すような形をとっているんじゃないでしょうか。雇用対策資金1億何千万というようなお話をされていましたので。それに続く守谷市であったり、坂東市であったりということなんですが、実際自治体はそこまで支援してやれというのは難しいですから、例えばその中で3万円でも5万円でも、半年間企業と相談をしながら住宅手当を出すとか、通勤手当を役所が少し支援するとか、これは雇う企業の方にも「雇え、雇え」とばかりは言えないですよね。みんな大変なところ、苦しいところを乗り越えて会社として成り立っているわけですから。
 そういうことを踏まえた上で、稲敷市がどういった、これも本当に切実ですので、私が聞いた就職課の先生は「本当にこういう質問していただけるんですか」というような話を言っていましたが、ただのパフォーマンスで終わっちゃうと私も立場的にまことにまずいものですから、そこはやはり行政は、今できる……何百人もいる子供じゃないです。しかし、稲敷市在住で困っている子供がいて、就職浪人ということになる。もう一つには、進学もしたいけど親が勤めている会社が大変なので進学もままならない、だから就職したいけど就職もできない、そういう子供たちをどう支援するのか、市長の方にご答弁をいただきたいと思います。
 まず、部長の方からよろしくお願いします。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長久保木善信君。
            〔産業建設部長久保木善信君登壇〕
◎産業建設部長(久保木善信君) 質問にお答えいたします。
 当市としましては、市内の企業、今、山下議員は20社と言いましたが、それらに対しまして、企業も今大変厳しい状況でありますが、学生を初め、市内在住者の雇用確保のために、市で賃金助成も含めまして、できる助成のあり方につきまして、今後、関係部署で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) それでは、山下議員にお答えいたします。
 離職者が再就職できるための必要な技術、そして資格ですか、そういうものについては取れるように支援制度を考えていきたいと思っております。そして、稲敷市民を雇用した企業、これについても補助金制度というのも考えていかなきゃいけないだろうと思っております。そして、もう一つ、高校卒業する学生さん、この方が地元企業に就職できるための支援、こういうことも早急に検討していきたい、そう思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 6番山下恭一君。
◆6番(山下恭一君) 答弁ありがとうございました。
 今、市長、部長もおっしゃられたとおり、本当に切実なんですよね。現状、本当に厳しいのはわかるんですよ。雇う側も大変だと。一人でも抱えれば、その分給料、いろいろな面で大変だというのはわかるんですが、ほかの自治体も少なからず、そういった市を背負って立つ未来の若い担い手たちが苦しんでいるということになれば、私たちはそういうところに力をかして、少しでも市長がおっしゃられたように早急に対応していただくと。そういうことであれば、おのずと、半年でも1年でも、間隔をあけないで、皆さん一生懸命勉強して卒業されて、それで「おれはどこどこへ勤めるんだよ」、「おれはこうするんだよ」といったときに、そういう話題にならないですよね。そこはやっぱり僕たちは同じ地元にいながら何かしてあげる。私たち議員だけでは、いろいろ口を利いてご紹介をしてもやはり限界がありますから、そこは行政の後ろ盾というのが大変大きいですし、今、市長がおっしゃられたように、何かしら企業に対しての支援もいただければ、そこで半年でも1年でも勤めて、社会人として自立するような足がかりになると。できればハローワーク、ハローワークというようなことを言わないで、やはり行政は、新卒者に限りというか、そういった形で手厚く支援をしていただく。地元に県立高校があって、そこの県立高校から、あそこの学校に行けば就職をするときに行政が手厚くいろいろ支援をしてくれるということであれば定員もふえるし、またさっき僕が言ったように今度は地元にその人たちがいろいろな形で貢献してくれることもあるわけですよね。定住促進もそういうところから育てていかないと、ただ「来てくれ、来てくれ」と言ってもなかなか難しいですから。
 最後、もう一度市長にそこの意気込みを聞いて、少しでも私の質問の内容を楽しみにしている生徒もいるでしょうし、卒業が間近ですから気になっているご父兄の方もいると思います。すばらしい市長に最後にスピーチをしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 実は、江戸崎総合高等学校の卒業式が先日ありまして、私もご招待をいただきまして、お邪魔をさせていただいて、高いところからお話をさせていただきました。そのときは、こういうことをお話をさせていただきました。
 市外、県外へお勤めになられる方、それから大学に行かれる方にちょっとお話をさせていただいたんですが、必ず稲敷というところは、皆さんがお帰りいただくようなときには今よりいいまちにしたいから、帰ってきてくださいということを訴えさせていただきました。やはりこれは定住促進ということでありまして、地元の皆さんが帰ってきていただかないと大変なことになりますし、それに向けて、今、山下議員がいろいろな提案をいただいているわけですから、稲敷市としてできる支援については、どのようなことがあるのか早急に検討いたします。そういうふうに今考えておりますので、いいアドバイスがありましたらぜひお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、山下恭一君の質問は終わりました。
 これをもちまして通告による一般質問は終了いたします。
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○議長(堀口正良君) 日程第2、議案第1号から議案第31号までの31案件を一括して議題といたします。
 3日正午までに議案質疑の発言通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。
 ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
 暫時休憩します。
                午後2時24分休憩
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                午後2時24分開議
○議長(堀口正良君) 再開します。
 市長より特に発言の申し出がありましたので、この際これを許可いたします。
 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 議長から発言の許可が得られましたので、入札制度改正についてご報告を申し上げます。
 改正点は、2点でございます。
 まず、第1点目でございますが、これまで設計金額4,000万円以上の工事を発注する際に適用してきました事後審査型一般競争入札につきまして、平成22年度からはその対象を設計金額1,000万円以上の工事とするものでございます。したがいまして、これまで4,000万円未満の工事につきましては指名競争入札で行ってまいりましたが、新年度からの指名競争入札につきましては、基本的に1,000万円未満の工事がその対象となります。
 ちなみに、県内44市町村の一般競争入札の状況は、導入の下限がそれぞれ自治体ごとにさまざまな状況となっております。今回、稲敷市が適用する1,000万円以上としている自治体は11市と、最も多い状況でございます。
 また、本年度の稲敷市の入札件数をもとに例示しますと、1月末日現在で建設工事の入札件数は全体で118件ございます。うち、設計金額が4,000万円以上となり、一般競争入札で行ったものが7件、残り111件は指名競争入札でございます。仮に本年度の入札を改正後の入札制度に当てはめてみますと、設計金額1,000万円以上で一般競争入札となるものが68件、設計金額1,000万円未満で指名競争入札となるものが50件となります。本年度の発注工事に当てはめますと、制度改正により、およそ6割が一般競争入札により行うこととなります。
 次に、改正点の2点目でございますが、建設工事の発注基準金額及び格付等級区分について改正を行うものでございます。
 入札参加資格の登録申請を行う際、建設工事につきましては、建設業法に基づく経営事項審査を受けることが義務づけられております。その審査により、それぞれの建設業者さんには工種ごとに総合評定値といって点数がつけられております。
 市におきましては、稲敷市契約事務等に関する規定の中に発注基準金額及び格付等級区分の規定を設け、工事の発注基準金額に応じた業者の格付区分を行っています。
 例えば土木一式工事で格付等級がAランクの場合、総合評定値は800点以上となっております。今回の改正では、土木一式工事、建築一式工事、管工事、電気工事それぞれの格付等級の総合評定値をそれぞれ50点ずつ引き下げるものでございます。
 改正の理由といたしまして、近年、市内建設業者の経営事項審査における総合評定値が平均値に低下傾向にあることから、格付等級区分ごとの業者数も合併時に比べ変動してきております。これは経済情勢の変化により建設業界の完成工事高が減少していることなどに起因しているためと思われますが、実態として建設業者の施工能力が落ちているわけではありませんので、格付等級ごとの市内業者数のバランスを考慮し、総合評定値の範囲を修正するものでございます。
 以上、入札制度の改正を行い、平成22年4月1日より施行したいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 以上で、市長の発言が終わりました。
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○議長(堀口正良君) 次の本会議は、18日午後1時から本議場において再開いたします。
 散会後、各常任委員会協議会を開催し、日程等の調整を行いますので、各委員会室へご参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
 大変ご苦労さまでした。
                午後2時30分散会