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茨城県 稲敷市

平成22年第 1回定例会−03月04日-02号




平成22年第 1回定例会

                平成22年第1回
             稲敷市議会定例会会議録 第2号
       ──────────────────────────
          平成22年3月4日 午前10時00分開議
       ──────────────────────────
1.出席議員  26名
      1番  根 本 光 治 君    2番  伊 藤   均 君
      3番  大 湖 金四郎 君    4番  関 川 初 子 君
      5番  平 山   寧 君    6番  山 下 恭 一 君
      7番  高 野 貴世志 君    8番  浅 野 信 行 君
      9番  柳 町 政 広 君   10番  山 本 祐 子 君
     11番  篠 崎 力 夫 君   12番  木 内 義 延 君
     13番  坂 本   源 君   14番  根 本   保 君
     15番  本 橋 秀 夫 君   16番  堀 口 正 良 君
     17番  長 坂 太 郎 君   18番  根 本 勝 利 君
     19番  河 内 喜 和 君   20番  宮 本 隆 典 君
     21番  井戸賀 吉 男 君   22番  黒 田   正 君
     23番  埜 口 正 雄 君   24番  遠 藤 一 行 君
     25番  池 田 忠 雄 君   26番  山 口 勝 夫 君

1.欠席議員
       な  し

1.出席説明員
       市長               田 口 久 克 君
       副市長              坂 本   進 君
       教育長              小 川   孝 君
       市長公室長            川 嶋   修 君
       総務部長             岩 瀬 和 男 君
       市民生活部長           卯 月 好 男 君
       保健福祉部長           大 島   功 君
       産業建設部長           久保木 善 信 君
       教育部長             中 澤 幸 一 君
       水道局長             大 竹 克 己 君
       会計管理者            秋 本   隆 君
       農業委員会事務局長        内 田 和 雄 君
       監査委員事務局長         上 山 成 夫 君
       企画課長             飯 田 光 男 君
       総務課長             沼 崎 忠 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           三ツ井 洋 平
       書記               坂 本 浩 一
       書記               萩 原 隆 行

1.議事日程
       ──────────────────────────
              議 事 日 程 第 2 号
                         平成22年3月4日(木曜日)
                             午前10時00分開議

日程第1 一般質問

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
       ──────────────────────────
               午前10時00分開議
○議長(堀口正良君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は26名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、既にお手元に配付のとおりでございます。
       ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上質問されますようお願いいたします。
 初めに、14番根本 保君。
               〔14番根本 保君登壇〕
◆14番(根本保君) 14番議員の根本であります。これより、通告に従いまして2点ほど質問をさせていただきます。
 初めに、「これでいいのか、稲敷市」、「今こそ変えよう、稲敷市」をスローガンに掲げて、田口市長が誕生してから、7カ月が経過したところであります。私の実感としては、まだ7カ月しかたっていないのかという思いがあります。市長の一生懸命に取り組んでいる姿には、はた目に見ても頭の下がる思いがあります。この間、金権や利権にまつわるうわさの一つも私の耳には入ってきません。
 それがためと言ったら語弊がありますが、一部の人からは、田口市長は何もしていないじゃないかと指摘する人もおりました。物の見方、考え方は人さまざまですから、仕方がございません。しかしながら、多くの市民にとりましては、稲敷もよくなってきたなというイメージをお持ちではないでしょうか。
 このように市政改革に全力で取り組んでいるにもかかわらず、昨年の11月に引き続き、またぞろ2月上旬、下旬に、入札疑惑報道が紙面を飾ったのであります。報道があってから数日後の朝早く、取手市の議員から、「稲敷市も大変ですね」という電話がありました。入札疑惑の真偽のほどはともかくとして、市のイメージダウンにつながったことは確かであります。
 市民の中には、「談合は業者の間ですることだから、余り気にするなよ」と言ってくれる人もおりますが、市民の税金で賄う公共工事である以上、疑惑を持たれるような行為は厳に慎まなければならないと思います。
 そこで、私は、このようなことが繰り返し起きない、報道されないためにも、今回、入札業務においては透明性を確保して地場産業の育成に努めるべきではないかと、こういう趣旨のもとに、4点ほど担当部長並びに市長にお伺いするものであります。
 一つ、市内各地区、江戸崎、東、新利根、桜川、各地域におけるランク別業者の割合はどのようになっておりますか。
 二つ、入札参加資格の必須条件とはどのようなものなのか。
 三つ目として、入札審査にかかわる情報の開示はどのようにやっており、どこまで可能であるのか。
 四つ目、それぞれの地域の工事は、可能な限り地域とともにある企業、業者に任せるべきではなありませんか。
 以上の4項目につきまして、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、男女平等参画社会に向けて、女性管理職の積極的な登用を推し進めてはどうかという件について、担当部長並びに坂本副市長にお伺いいたします。
 そもそも男女同権を日本で最初に唱え始めたのは、一万円札でおなじみの福沢諭吉先生であるといいますから、今から150年も昔のことになるでしょうか。その後、女性の権利や地位向上のために平塚雷鳥、市川房枝さん初め、多くの先駆者たちが尽力されました。その後、幾多の変遷を経ながら、ようやく近年になって男女共同参画基本法並びに男女雇用機会均等法が制定されて、いわゆる男女の性別によるところの差別の撤廃が図られるようになったのであります。例えば職場においての募集、配置、採用、昇進、職種などさまざまであります。
 ちなみに、水戸市においては、10年ほど前に、男女平等参画宣言都市を宣言いたしました。
 男女共同から男女平等へと方向転換、これは時代の要請でもございます。それは、この稲敷市庁舎内から始めようではありませんか。
 そこで、私は、稲敷市の現状と今後の方向性について、3点ほどお伺いいたします。
 一つ、現在、各支所や出先機関を含めて、男女の構成比率はどのようになっているか。
 二つ目として、管理職クラスにおける理想的な構成比率はどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。
 この議場を見てもわかるように、今の現状を見るに、女性管理職の数が極端に少ないように思われますが、それはどのような理由から来ていると考えますか。
 以上、3点よろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 総務部長岩瀬和男君。
              〔総務部長岩瀬和男君登壇〕
◎総務部長(岩瀬和男君) 質問にお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の市内各地域ごとの業者数の状況についてでございますが、現在、稲敷市におきましては、稲敷市契約事務等に関する規定に基づきまして、入札参加資格審査を経た後、競争入札参加資格者名簿を作成し、この名簿登載者を対象に入札を行っております。そのうち、建設工事につきましては、土木一式工事、建築一式工事、管工事、電気工事、それぞれの工事種別ごとにAからDまでの格付を行っておりますが、ここでは、最も発注件数が多い土木一式工事を例にとってご説明申し上げます。
 市内建設業者で土木一式工事の名簿登載業者数は、現在54社でございます。その内訳を地域ごとに申し上げますと、江戸崎地区は18社でございます。新利根地区が9社、桜川地区が11社、東地区が16社となっております。また、格付のランク別で申し上げますと、Aランクが5社、Bランクが12社、Cランクが9社、Dランクが28社となっております。
 次に、2点目の質問であります入札参加資格の必須条件でございますが、まず、稲敷市の競争入札参加資格者名簿に登載されていることが必要となっております。その中から、さらに工事の内容や規模に応じて、一般競争入札におきましては、経営事項審査の総合評定値や施工実績、技術者要件などの参加資格要件を入札ごとに定めることとなっております。また、指名競争入札においては、業者の格付等級区分のほか、法令に基づく許認可や登録の有無、契約の有無や履行成績、地理的条件や手持ち契約の状況などに留意して、指名業者を選定することになっております。
 次に、3点目の入札審査にかかわる情報の開示についてお答えいたします。
 まず、現在の稲敷市における入札契約の情報の公表状況について説明いたしますと、一つ目として、年度における発注見通しとして、工事名、施工場所、工事種別、工事概要などの予定表を半期ごとに公表しております。また、それぞれの工事の入札情報として、工事名、工事場所、入札日、指名業者名、予定価格などを事前公表するとともに、入札結果として落札者名、落札価格について事後公表しております。さらに、市の入札契約に関する諸規定につきましては、例規としてホームページにおいて公表しております。これらの情報の公開につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で義務づけられておるものでございます。
 ご質問のございました入札審査にかかわる情報につきましては、契約審査会の審査内容ということになろうかと存じますが、稲敷市契約事務等に関する規定にて契約審査会の会議は非公開とされております。したがいまして、市の情報公開条例に規定する情報公開請求の手続を経て、その都度判断するものとなります。
 次に、4点目の質問にお答えをさせていただきます。
 おのおのの地域の工事は、可能な限り地域とともにある地元の企業に任せてはどうかというご質問でございます。予定されている制度改革等を踏まえ、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目の男女共同参画社会を目指して、女性管理職の積極的な登用を推し進める考えはあるかという項目の質問にお答えをさせていただきます。
 まず、係長以下の一般事務職の男女構成比についてお答えをさせていただきます。3月1日現在の一般事務職の係長以下の職員数は251人で、男性職員150人、女性職員101人、男女構成比、男性職員が3に対して女性職員は約2であります。
 続きまして、2点目の管理職における理想的な男女構成比、さらに女性管理職職員数が極端に少ない理由についてにお答えさせていただきます。管理職における理想的な男女構成比でございますが、男女共同参画社会の理念を体現するためには、その所属する団体の男女構成比と同じになることが自然の形であると思います。現在、事務系の管理職における女性の割合は約2%にすぎない状況でございます。幼稚園や保育所の専門職の管理職を含めても約9%と、議員のご指摘のとおり管理職に占める女性の割合は低い状態となっております。
 今後におきましては、特に有能な意欲もある女性職員につきましては、幹部昇進の道を積極的に拡大して、責任ある地位への登用を検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしく申し上げます。
○議長(堀口正良君) 14番根本 保君。
◆14番(根本保君) それでは、再質問に移らせていただきます。
 いまだ与党なれしていないせいか、私の一般質問に対していろいろご心配をかける向きもございますが、それもこれも郷土稲敷を愛する気持ちからでございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。
 さて、「浜の真砂は尽きるとも、世に談合の種は尽きまじ」と言われて久しくなりますが、去る2日の全員協議会におきまして、田口市長から、談合は絶対にあってはならないという強い口調のお話がありました。
 私、談合疑惑報道がされるたびに思うことでございますが、入札審査会に諮る前に落札業者が決まっているのではないかということでございます。このような報道が繰り返し惹起されるようですと、入札審査会そのものの形骸化になりはしないかと心配をしております。名ばかり審査会と言われないためにも、より透明性が求められているのであります。
 審査会の規定によりますと、先ほど部長のお話にもありましたが、会議は非公開とする、また審査委員及び関係者は審査会で知り得た事項または職務上知り得た事項をほかに漏らしてはならないとあります。この事項が気にかかりますが、そこに、この審査会に関心のある人にとりましては、何とかしてその情報を知りたい、知りたがる、これは人の働く心理として当然ではないでしょうか。
 最近、庁舎内で耳にしたことでありますが、不正入札事件で話題になった神栖市みたいにならなければいいがな、あの部署にだけは行きたくないな、という声が聞かれるそうです。このように、職員の不安やその職場をいとう気持ちを抱かせないためにも、入札審査会の透明化については、国の事業仕分け業務ではございませんが、全面公開にするぐらいの強い決断が、今こそ求められているのではないかと私は考えます。田口市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本 保議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 公共事業は、現下の厳しい財政状況の中にありまして、安全・安心な地域づくり、そして市民生活の利便性の向上、産業の活性化などの社会資本整備を進めていく上で、必要なものであると考えております。
 公共事業の執行に当たりましては、議員ご指摘のとおり、入札事務の適正化、そして事務執行の透明性の確保を図るなど、より、より公正で、透明性の高い公共事業の執行に取り組まなければならないと考えております。
 また、市内土木建設業者の皆さんは、災害時の防災活動などに大きな貢献を果たしていただいております。地域に必要な力だということは今もって大きな期待であることから、これまでも市内業者への優先発注等に努めてきたところでございます。
 今後の対応といたしましては、事務執行の透明性を図りまして、入札制度改革による健全な事業の遂行が必要であることから、平成22年度より一般競争入札の範囲を拡大する制度改正については、本会議中にご説明させていただきますが、設計金額1,000万円以上の工事に適用予定でございます。
 今後、一般競争入札の拡大に当たりましては、現在の入札の実施状況等を十分検証するとともに、関係機関の意見も踏まえ、さらに地域の実情や安全・安心への影響なども配慮しながら、改革に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 14番根本 保君。
◆14番(根本保君) それでは、再々質問に移ります。
 先ほど部長の説明では、市内各地にバランスよくAからDまでの業者が存在しているように見受けられました。それぞれの業者は、古くからその地域の雇用を守りながら、共存共栄してきたのだと思います。地域が疲弊している今日、私は、地場産業育成の観点からも、その地域の実情を熟知している業者に仕事を振り向けるべきではないかと思います。
 田口市長は、今回、抜本的な入札改革を打ち出すことになっております。ふだんはなかなかこういうことは口にできないのでありますが、このようなピンチなときこそチャンスととらえて改革を断行されるということは、まことに時宜を得ていて非常によかったかなと思っております。地域の活性化のためにも、可能な限り公正公平な事業仕分けとなるようにしていただきたいのであります。
 願わくば、今回示されるであろう強力な入札改革が、一つ一つ着実に実行に移されることを願って、この質問を終わります。
○議長(堀口正良君) 答弁はいいですか。
◆14番(根本保君) 答弁は、入札改革が断行されますので、それに期待をして。
○議長(堀口正良君) 答弁用意しているよ。
◆14番(根本保君) それでは、担当お願いします。
○議長(堀口正良君) 総務部長岩瀬和男君。
              〔総務部長岩瀬和男君登壇〕
◎総務部長(岩瀬和男君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 根本(保)議員さんの中で、より地域に密着した工事の発注ということがあったかと思います。市長の入札制度改革の話がありましたように、入札制度が改革されますと、一般競争入札の施行が広がりまして、指名競争入札は現在の3分の1程度になるということになります。非常に厳しいような状況になろうかと思いますが、一般競争入札とはいいましても、当然参加資格の条件を付すわけでございますので、地元企業の皆さんがよりよい入札参加機会が得られ、競争性、公平性、公正性、そして透明性の高い入札制度となるよう今後さらに研究、努力を重ねたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 14番根本 保君。
◆14番(根本保君) これから市役所の新築設計業務に取りかかるわけですが、市長は常々オープンにしたいというふうに。
○議長(堀口正良君) 次の質問に移ってください。
◆14番(根本保君) はい。いろいろ議長にはご指導いただきながら、次、大きな項目の2番目でございます。
 私、東町時代、同趣旨の質問を試みたことがございますが、それは、町が委嘱するところの各審議会や検討委員会のメンバーに女性を積極的に登用してはどうかというものでございました。その後どうなったかといいますと、女性の民生委員が格段にふえたのが印象に残っております。
 さて、部長のご答弁によれば、現業職に対する男女の比率は2対3ぐらいだそうです。また、管理職における女性の割合は1割に満たないとのお話でありました。これから、ただただ検討ばかりしていても前に進まないのでございます。部長の答弁にもありましたように、能力のある、やる気のある職員はどんどん管理職に抜てきすべきであると思います。
 女性管理職の割合を3割程度にしたいという目安でもございますが、いつごろまでにこういう案を実現したいのか。その見通しがあれば、坂本副市長、お示し願いたいと思います。
○議長(堀口正良君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) 根本 保議員のご質問にお答えいたします。
 いつごろまでに女性の管理職の構成割合を3割ぐらいにするつもりなのかというお尋ねでございます。
 根本(保)議員が先ほどからお話しされていますように、男女共同参画社会ということで、国も、県も、そして稲敷市も取り組んできているところでございます。それは審議会の委員の構成、さらには先ほどご質問ありましたように公務員の管理職に占める女性の割合を高めると、そういうこともありまして、これは国、県、そして稲敷市も、同じような課題として考えていかなくてはならないことでございます。
 女性を管理職に登用するに当たりましては、管理職として能力が発揮できるように、日ごろからいろいろな職務を経験させまして、登用される人材としてふさわしい能力を持つように育成しなければならないと考えております。国、県も、比較的管理職への登用率が徐々にしか伸びていない状況でございます。やはり女性の皆さんにいろいろな仕事を経験していただくと、そのような中で人材が育っていくのかなと考えておりまして、まだしばらくの間、30%、3割達成のためには相当の時間がかかるかもしれませんが、地道な努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 14番根本 保君。
◆14番(根本保君) それでは、再々質問に移らせていただきます。
 坂本副市長は、30年以上の長きにわたり県職員として出先機関も経験されたわけですが、我が家にも女性の県職員がたびたび尋ねてきます。新婚間もない人から、定年近い職員までさまざまですが、市の職員とは単純に比較できませんが、その県の女性職員は、生産組織の会合や地域の会合があるたびに、夜遅くまで同席していただき、それからまた出先機関に帰って、その日の日報をつけて、また家族の待っている自宅へ帰るということでありますから、大変な仕事だと思っております。
 さて、副市長は、この間のお話の中で、この議場に初めて姿を見せたときに、管理職の席に女性が一人もいなかった、これは異様であるということをお話しされましたが、私、男女平等の観点からも、この異様さを解消しなければならないと思います。能力的には、女性の方が上回っていると言ったら語弊がありますけれども、皆さんも家へ帰ったら、頭の上がらない人が多いかと思います。
 今後の人事では、この点もしっかり留意して取り組んでほしいのでございますが、副市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(堀口正良君) 副市長坂本 進君。
              〔副市長坂本 進君登壇〕
◎副市長(坂本進君) お答え申し上げます。
 女性の管理職の方、確かに少ない現状であることは、総務部長からもご説明申し上げましたとおりでございます。
 先ほど私お答え申し上げましたように、管理職となるに当たっては、職務経験なり能力なりを向上させまして、管理職にふさわしい力を持った人でないと登用は難しいということもございます。ですから、女性が伸び伸びと、先ほど根本(保)議員お話しありました県職員のように、自分の力をどんどん発揮できるいろいろな職務を経験した上で、その方の力を蓄えていただいて、そして管理職に登用していく必要があると考えております。
 できるだけ稲敷市におきましても、そういう女性職員が育っていくように、人事面とか事務分担面とかいろいろ考慮していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、根本 保君の質問は終わりました。
 次に、12番木内義延君。
               〔12番木内義延君登壇〕
◆12番(木内義延君) 12番木内義延であります。通告に従いまして一般質問をいたします。
 今回の私の質問は、最初に財政に関すること、次に解体工事に関することの2点であります。
 まず、財政問題から質問をします。
 現在の稲敷市は、合併以来5年になりますが、これまで継続事業としての桜川中学校舎の完成、そしてハートピアいなしき、認定こども園などが事業として実施されましたが、このほかには、行政運営上の予算執行で財政圧迫の要因となる大きな事業はなかったと記憶しています。
 そこで、財政状況を示す三つの指標となる数字で答弁を願いたいと思います。
 一つは、実質公債費比率、もう一つは将来負担比率、そして財政力指数、この三つの数字を1年前と現在、そして予定されている将来の事業、例えば新庁舎の建設、統廃合による小学校舎の新築、そして稲敷市で75%の負担割合を持つ江戸崎衛生土木組合のごみ焼却炉の新築工事、以前の炉の跡の撤去工事等の実施に基づく、極めて予測的な数字で結構ですので、これを答弁願います。
 そして、三つの数字が県内自治体の中でどの辺に位置づけられるかも、岩瀬総務部長に答弁を願いたいと思います。
 次に、二つ目、市有施設の解体処分工事についてお尋ねします。
 21年度には、江戸崎幼稚園、東地区の環境改善センター等の解体工事が行われたようであります。今回提出された予算書には、江戸崎第一保育所の解体工事費が計上されていますが、これから予想される解体工事は、江戸崎第二保育所、江戸崎西高校舎、新庁舎完成後の利活用できない各旧庁舎、そして統廃合後の各小学校校舎と附帯施設、耐用年数の来た各地区の市営住宅等、解体しなければならない市の施設が数多くあります。これらの解体工事については、すべて民間委託による工事を考えていると思いますが、これはもったいない予算の使い方であると思います。
 財政を早期健全化基準を超えるほど悪化させないためには、できることは自分で直営工事でするような発想の転換はできないでしょうか。一つ一つの物件を見直せば、直営でできる工事は幾つもあるのではないでしょうか。
 これは施設によって各所管が違うわけですが、各所管の部長にかわって、今回、岩瀬総務部長に一括で答弁をお願いしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) まず、私からお答えをさせていただきます。
 木内議員さんの稲敷市の財政についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 経済情勢の悪化は、地方公共団体にも大きな影響を及ぼしております。平成22年度の予算編成におきましても、提案理由で申し上げましたように、景気悪化の影響を受けて、市税収入が、個人、法人市民税の減収見込みにより、前年度に対しまして4億円弱の減額となります。国の地方財政対策としては、地方交付税並びに交付税の財源不足を補う臨時財政対策債の増額により財源を確保し、基金の取り崩しを縮減した中、子ども手当を除きますと、前年度とほぼ同規模の予算を編成したところであります。
 財政状況の判断材料であります各種財政指標から見ますと、借入金の償還の度合い等を示す公債費負担比率、実質公債費比率、並びに将来負担比率の状況及び積立金現在高の状況等は、比較的健全な数値を保っております。平成19年度、20年度決算に基づく比率におきましても、大きな変動はなく、茨城県内市町村の中でも比較的上位に位置しております。しかし、歳入に占める市税の割合は低く、自主財源比率の低い地方交付税等に依存した財政構造となっております。したがいまして、本市の財政運営は、地方交付税の動向により左右されることになります。
 その地方交付税でございますが、近年は需要額の新たな創設などにより全国ベースでの総額の確保が図られてきたところでありますが、国の財政も悪化傾向にあり、交付税が将来にわたって確保できるのかは不透明な状況であると思われます。
 今後の見通しとしましては、経済の景気低迷の影響による市税の減収、並びに少子高齢化人口減少の影響が予想され、さらには、ご案内のとおり、合併支援措置であります合併算定がえの適用期間が平成26年度で終了し、27年度以降は、5年間の段階的縮減緩和期間を経て、市として算定される通常算定になることから、厳しい財政運営が予想されます。
 この一定期間の間に、合併効果を生かした歳出削減を図り、自助努力による自主財源の確保に努め、持続可能な安定した財政基盤を確立することが喫緊の課題であります。これまでも、集中改革プラン等に基づきまして行政改革に取り組み、人件費や物件費の歳出削減を図ってきましたが、財政指標における公債費関連の見通しでは、合併特例債の活用状況によりましては、公債費負担比率、実質公債費比率の上昇が予想されるところでありますので、財政健全化のための行財政改革を進めてまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(堀口正良君) 総務部長岩瀬和男君。
              〔総務部長岩瀬和男君登壇〕
◎総務部長(岩瀬和男君) それでは、議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
 財政指標から見た19年度、さらには20年度の比較というお話でございます。
 平成20年度決算に基づきます財政指標から見ますと、実質公債費比率、並びに将来にわたる財政負担比率の状況及び財政支出の状況等は、平成19年度決算の比率から大きな変動は見られず、比較的健全な数字を保っております。茨城県内の各市町村の状況の中でも、比較的上位に位置づけられております。
 まず、実質公債費比率でございますけれども、平成19年度11.5%、県内の順位としては8位でございます。これが、平成20年度につきましては11.6%、0.1ポイントほど上がっております。順位は、8位から9位と1ランク下がったという状況でございます。
 それから、将来負担比率でございますけれども、平成19年度61.7%、順位が8位から、20年度につきましては55.2%、順位は9位ということでございます。ポイントは下がっておりますけれども、いい方向になっているわけでございますけれども、順位としては1ポイント下がっているという状況でございます。
 次に、財政力指数でございますけれども、平成19年度0.63、これは29位でございました。20年度、これは3カ年平均の数字でございますけれども、0.62、30位というような状況でございます。
 次に、将来の財政指標等の見通しでございますが、合併特例事業債の活用状況によりましては、公債費関連の比率の上昇が予想されるところであります。経済の情勢や交付税制度を初めとする国の政策等、先行き不透明な部分もありますが、仮に庁舎建設事業や学校再編整備事業を合併特例債活用で実施し、合併特例債の借り入れ総額を90億円前後と想定いたしますと、公債費の償還額がピーク時には20億円前後となることが見込まれ、財政運営を圧迫することになります。
 また、公債費負担比率と実質公債費比率ともに上昇することになりますが、警戒ラインと言われるイエローカードが提示されるような数値にはなりませんで、その数値以内で推移するものと予想しております。
 以上でございます。
○議長(堀口正良君) 総務部長岩瀬和男君。
              〔総務部長岩瀬和男君登壇〕
◎総務部長(岩瀬和男君) 2点目の市内各施設の解体工事についてのご質問にお答えいたします。
 まず、初めに建物の解体につきましては、ご案内のように、建設リサイクル法の規定によりまして、所定の手続に沿って分別解体を行うことが必要不可欠でございます。
 当市の現状を申し上げますと、用途廃止により不要となった建物につきましては、それぞれの所管担当部局で発注し、解体を行っているのが通例でございます。解体後の底地につきましては、行政財産から普通財産に所管がえを行い、管財課において管理をしている状況であります。
 次に、今後の市内における公共施設の状況でありますが、現在進められております小中学校の統廃合、または新庁舎の建設等によりまして、用途廃止になり、解体が必要となる施設は多数になることが予想されます。これまでのように各担当部局で予算を確保し、それぞれにおいて解体工事の発注をすることが果たして効率的な方法なのか、よく精査をすることが必要かと思われます。
 議員ご指摘のように、さまざまな角度からその手法を検討していくことが肝要であり、法的な要件とも照らし合わせながら鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 12番木内義延君。
◆12番(木内義延君) 再質問を行います。
 実は、財政問題については、ある程度の数字、基本となる数字を部長に示していただきまして、それに基づいて再質問で市長にと思っていたんですが、先に答えていただきました。その積極性は大いに評価したいと思います。大変恐れ入ります。
 今、総務部長から、現在の状況、1年前と現在、そして将来の予測的な数字を示していただきました。将来各事業を行うことになっても、早期健全化基準を超えることはないであろうと、イエローカードをもらうようなことにはならないであろうという答弁いただきました。
 それで、ひとまず安心をしているわけでありますが、先ほど田口市長がご答弁いたしましたが、市長は、行政のトップとして、当然、今、部長が示した数字は詳しくご存じだと思います。そして、そのような答弁をしていました。これまで稲敷市では財政圧迫の要因になる大きなものはされていないのでまだ健全な状況、ただいま数字で示されたとおりであります。
 鳩山首相は、「コンクリートから人」への転換だと言って、ダムや道路などの公共事業見直し、あるいは凍結、中止して、子ども手当、高校授業料無償化、あるいは農家戸別所得補償など、公約した「人の事業」へと予算のシフトを行いつつあるようですが、稲敷市は、合併によってできたまだ新しい市でありますので、コンクリートと人、両方を見据えた行政が要求されると思います。
 先ほど申し上げましたように庁舎の建設、校舎の新築、生活に直結するごみ焼却炉の建てかえ、道路の整備等々、これから何年にもわたり、コンクリートの部分は事業山積だと思います。そして、人の部分です。そして、初日にも市長は言及しておりましたが、市長を初めとした職員の皆さん、議会、そして市民の皆さん、すべての人が参加して、合併してよかった、住んでよかったと言われるようなまちをつくっていかなければならないと考えています。
 「稲敷たから音頭」などは、その一つの例なんでしょうと思うのですが、財源がなければ、やりたいと思っても仕事は何もできないと考えています。市長は、多分7カ月じゃなくて、市長就任以来10カ月余りを経過して、全体として、私は、田口市長就任以来、稲敷市の市政が停滞しているように思えてならないんです。これは見方、人の見方それぞれだと思いますが、私はそのように感じております。
 先ほど答弁していただいた部分もあるんですが、これから任期まだ3年少し残っています。周期的に見て、22年度だけでなくて、これから、幾つかの手法からかいま見えたように、財政から見て、稲敷市の財政の切り盛りをどのようにしていくのか。もう一度、財政から見た観点でお答え願えますか。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 将来の負担を見据えた事業計画、これを行っていきたいと思っております。今、木内議員さんおっしゃいましたように、停滞しているのではないかというお話でありまして、これは人それぞれ、私も真摯に受けとめさせていただきます。私にとりまして、22年度が初めての予算をつくりましたので、これから少しずつ前へ前と進んでいくというふうに私は思っております。
 その中におきましても、今、木内議員さんがおっしゃっていただきましたいろいろなものがぽつぽつと見えてきておりますので、ただ、今申し上げましたように、やはり事業計画をきちんと行いまして、市の財政の圧迫、過度の負担、そういうことにならないよう十分に注意してやっていきたい。時には、「田口は慎重過ぎるんじゃないか」とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、でも、これは稲敷市を、私含め、議員さんもそうです。運営を預からせていただいているわけでございますから、より慎重にやっていきたい。そして、皆さんのご協力をいただきながらやっていきたいと、そう思っております。
 ことしから、先ほど申しましたように、一つ、二つと、こういうふうに表に出てきていると思いますので、何とぞ今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 12番木内義延君。
◆12番(木内義延君) 財政問題についての再々質問、先ほど総務部長に示していただいた財政の各指数から見ても、将来的にはまだまだ多少の、レッドゾーンはもちろん、イエローゾーンには入らないのではないか。そして、ただいま田口市長からも、私の質問に対しては、今までと違ってかなり丁寧に答弁してもらったと思っていますので、財政問題についての再々質問は行いません。次の解体工事の再質問を行います。
 この問題でも、先ほど岩瀬部長に答弁をもらいました。なるほどと思うところも多くありまして、そして、はっきりとではなくて、あいまいもことした感じで、そのように取り組んでいきたいというような答弁であったと思うんですが、この答弁もらって、「はい、そうですか」と下がっては、ここに質問に立った意味がありませんので、最初の質問と、先ほどの部長の答弁を踏まえて、今度も田口市長にお尋ねをします。
 市長はまだ3年以上の任期があるわけですが、市長が選挙の折に掲げたマニフェストのとおりに行政執行したいと思えば思うほど、予算は必要となり、財源不足の折、健全財政から一歩踏み出していかなければならない事態も考えられます。これから景気が奇跡的な回復をして、工業団地に優良企業の工場誘致が行われ、そして若い人が市内に居ついて、人口増になり、著しい税収増というような事態になれば話は別ですが、市長が2日の本定例会初日冒頭に施政方針として示しておりました三つの柱ですか、財政の振興と定住化の促進、そして地域の自立、そこで言っていたようなことがぜひできればいいんですが、今の、国の、そして稲敷の状況では、なかなか難しいというのが本当の現状ではないかと思っています。
 ならば、市民の皆さんが厳しい生活の中から納めてくれた貴重な税金なんですから、予算を大事に使うことを考えていただきたいと思っています。市長はふだんから、市民の皆さんと一緒に市民目線でと発言をしているんですから、言葉を大事にして、発言どおりに、マニフェストどおりに行政をしてくださることを、そうなればいいなと。
 市民が主役の市政を行いたいと、そういう発言なんですよね。総額313億円余りの予算の中では、500万円、1,000万円というのは小さな数字かもしれませんが、私にとって、そしてまた市民の皆さんにとっては、非常に大きな金額なんですよ。これを節約するためにも、先ほどの総務部長の答弁からもう一歩踏み込んで、どうでしょうか、解体工事について、できることは自分で、できる範囲でできるだけの直営工事をしようと、そういう答えはいただけないでしょうか、市長にお願いします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 木内議員さんのご指摘のとおり、直営できるものは直営で実施し、経費の節減を図っていかなければいけないと考えております。しかし、大規模な解体工事とか、危険を伴うような工事、そういうのもあるであろうと思います。工事の規模、そして建物の構造、そういうようなことを勘案しながら、ケース・バイ・ケースで対応していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 12番木内義延君。
◆12番(木内義延君) 私も、例えば西高校舎のようなものを自前でやれというようなことは言っていないわけでありまして、できる範囲でということなんですが、例えば木造とか平屋とか、そういうものだったらできるものがあるのではないか。
 それで、今、考えていきますということでしたが、たしか今の答弁は、やるのかやらないのか、玉虫色で、はっきりしない答弁だと私は思っています。もう一度、確約しますというようなことを答弁願えないでしょうか。何回聞いても同じなのかな、玉虫色になっちゃうのかな、もう一度お願いします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 余計な話をして大変申しわけありません。緊張しておりまして、ここで礼をするのを忘れてしまいまして、それほど正直いいまして緊張が増しております。
 お答えをさせていただきます。
 大変申しわけないんですが、やはり前の答弁と同じになってしまうんです。議員さんのおっしゃる意味は非常にわかっているんです。そういうふうに頑張って答えてみたいなと、こういうふうに思ったりはするんですけれども、やはりこれは責任がありますので、本当にケース・バイ・ケースで進めさせていただきたい、そう思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、12番木内義延君の質問は終わりました。
 ここで休憩いたします。
               午前11時08分休憩
         ──────────────────────
               午前11時20分開議
○議長(堀口正良君) 再開いたします。
 次に、5番平山 寧君。
               〔5番平山 寧君登壇〕
◆5番(平山寧君) 通告による一般質問を行います。
 きょうの質問は、いつもと違って少し長目になります。自分ではかったところでは、大体33分から34分の間で終わりたいと考えております。
 大きな1番目、一つは、議員処遇についてでありますが、内容は、大きく分けて、議員の報酬引き下げについての私の考えであります。二つ目は、議員に対する費用弁償の廃止についての私の考えであります。大きな2番目に、道路拡張についてであります。
 それでは、議員報酬の引き下げについての私の考えを述べる前に、この質問は本来議員協議会にまず出すべきではないかという順序の問題もありました。ですが、それをしないで、定例会の一般質問の形にした理由をまず述べたいと思います。
 議員報酬の引き上げは、平成19年3月の定例会に議案が提示されました。私は、報酬引き上げを何としても廃案にしたいと考え、報酬引き上げに反対する理由と市の財政負担がどのぐらい多くなるかを示すチラシをつくり、新聞折り込みで市内に配布しました。結果は、引き上げ反対7名で、賛成多数で引き上げ案が可決されました。その後、市民の中からも報酬引き上げに反対という声が上がり、市民の請願を受け、紹介議員として2回ほど請願趣旨を議会で説明しました。そして、2回とも採択には至りませんでした。議員多数の考え方の流れとして、引き上げ賛成の方が今も多数であると私は推察するものであり、また、全協では議会のように質問の時間が40分という保障もなく、私の考えを十分説明する時間もなくなってしまうおそれも予測され、また、今定例会の引き下げという考えについては、ほかの議員の皆さんは私の考えを十分承知していることと思っておりますが、田口市長さん、坂本副市長さんは私の考えを知らないだろうし、ここは、時間をかけて、40分という時間を有効で貴重な時間として活用していこうと考えました。一般質問を全協で提言するよりも、先にすることにしました。また、議会で質問することで、私の考えを広く市民の皆さんに伝えたいという気持ちがあることも確かであります。全協での発言では、時間の都合で、私が何を話し、どんな考えを持っているかも十分伝わらないと思います。
 さて、前置きが長くなりましたが、私が議員報酬の引き下げを考える理由を述べていきます。
 2010年1月26日火曜日の日本経済新聞5ページの欄に、2010年度末には国の借金の総額が過去最大の973兆1,625億円に達する見通しとなったと報じております。財務省が国会へ提出した予算参考資料で明らかになったものです。
 ちなみに、一万円札が1枚1グラムと言われておりますが、この計算でいきますと、9万7,316トンの重さになるそうです。これは私の計算でありますが。
 私が議員になったばかりの平成11年12月ごろだっと記憶しておりますが、龍ケ崎文化会館で、長い間副官房長官を務めておりました石原信雄氏の講演会を聞いたとき、そのとき聞いた数字は700兆円だったと記憶しております。そのときの警告を思い出しますと、専門家やヨーロッパの経済学者は、もう日本は破産している状態であるという話でした。
 そして、その影響は、今、地方自治体にいろいろな形であらわれております。わかりやすいのは、新政権になってから、事業仕分けで予算要求がばたばたと、歯切れよく削減、縮小、中止と、むだなものは切り捨て、縮小されてきました。ちょっと行き過ぎた面があるのではないかと私は考えますが、やむを得ない現象の一つだとも考えております。むだは削り、取り去ることがよいと思います。
 交付金なども減少していると思います。政府も、真剣に財政再建策に取り組み始めましたが、各地方自治体も、削れるものはできるだけ私は削るべきだと考えています。また、市税、税収も徐々に減少してきております。不景気、不況、失業者の増加となれば、税収減少は仕方がありません。
 昨年12月の定例会でも指摘しましたが、稲敷市の債務も巨額で、17年度の市の債務は334億7,700万円であります。また不納欠損額も毎年発生し、その額は巨額であります。累計で3億5,492万円であります。支出も、これから大きくなることが予想されます。医療費の増加、生活保護費の増加、学校の耐震化、統合による支出、子ども手当などの問題がたくさんあります。ほかの自治体でも、事情は似ていると思います。
 そして、他の自治体ではどのように対応しているか、調べてみました。
 議員みずからができることで対応していると私は判断するものであります。議員報酬の状況はどうなっているか。首長、副首長を含めて見てみますと、県内32市、12町村で比較すると、首長の最高は、32市の中では水戸市長の102万1,250円、同じく副市長が85万8,450円で1位、また水戸市の議長が70万円で1位、副議長は63万円で1位、議員は59万円で1位であります。2位は、日立市が続きます。市長95万7,900円、副市長82万800円、議長61万5,000円、副議長55万円、議員は51万円であります。
 次に、低額の方から見ると、下から1番目は、首長では、潮来の市長が54万9,000円で1位であります。副市長は行方市で55万6,140円、議長は鉾田市で30万5,000円、副議長は鉾田市で25万円、議員は鉾田市で24万円、32の市の平均報酬額は、市長は78万6,500円、副市長は66万1,100円、議長は43万6,100円、副議長は39万2,100円、議員は36万8,800円が平均であります。
 ちなみに、稲敷市長は下から2番目で、昨年6月、20%をみずから削減しました。そして、減額したので78万円から62万4,000円となりました。副市長は13%減額し59万1,600円で、下から6番目であります。ついでに述べると、教育長は10%減の57万6,000円であります。稲敷市の議員は下から12番目で、同額には下妻市があります。
 また、同じぐらいの規模の市、これを私なりの基準を設けまして比較してみました。一応人口を中心に、人口4万7,500人を基準として比較すると、稲敷市は4万7,496人、市職員数463人、議員報酬36万円、桜川市の人口4万8,103人、職員数455人、議員報酬29万3,000円、鉾田市、人口5万1,751人、職員数423人、議員24万円、常陸太田市、人口4万7,343人、職員数584人、議員35万円、下妻市、人口4万4,985人、職員数345人、議員36万円で、稲敷市は5市の中では高い方に入ります。時間の都合で12町村は省略します。
 また、県を含めて他の自治体の賃金抑制をしている状況を述べてみます。
 茨城県知事、給与月額134万円、これを20%カットし107万2,000円、26万8,000円のカットをしております。これは期末手当月数にも当てはめて、3.35月から3.10月に改定しております。県議会議員も改定減額しております。県会議長、報酬月額101万円、15%減額、副議長、月額90万円を12%減額、一般議員85万円を10%減額。
○議長(堀口正良君) 平山 寧君に注意します。質問は簡潔明瞭にお願いします。
◆5番(平山寧君) 簡潔明瞭にやっております。
 期末手当、月数を3.35カ月から3.10月に改定しています。また、県内32の中で議員給与の抑制をした市は5市で、古河市、下妻市、取手市、常陸大宮市、筑西市、五つであります。報酬月額、古河市5%削減、下妻市報酬1万円削減、取手市議長期末手当を15%削減、副議長13%削減、議員10%削減、大宮市議長4万1,000円削減、副議長5,000円削減、筑西市期末手当加算額の50%を削減しております。
○議長(堀口正良君) 平山 寧君、本旨に入ってください、本旨に。本文に入ってください。
◆5番(平山寧君) 私は、なぜ報酬引き下げを必要とする考えを持つに至ったかの説明を皆さんにわかってもらう意味で、それぞれの自治体の様子を話しております。これ以上簡潔にはできません。
○議長(堀口正良君) これ公開してありますから、皆さんご存じですから、本旨に入ってください。本文に入ってください。
◆5番(平山寧君) 私は、一般の市民の方にも伝えたい思いがあります。
○議長(堀口正良君) 一般質問ですから、訴える場所じゃありませんから、平山
寧君、再三再四の注意ですから、本文に入ってください。
◆5番(平山寧君) では、本文に入ります。
 私は、財政状況の苦しいときに、議員も何らかの協力をすべきことがあろうかと思います。議員は、稲敷市のいろいろな困難な課題に全力で取り組まなくてはなりません。市民の方々も、そのことを期待し、支持し、投票してくれていると信じております。
 議員は、市民の代表であります。代表は市民にどう臨めばいいか。私なりに考えれば、昔から立派な教えを示してくれる人がおります。その中で、中国の孔子先生は「仁」と「礼」ということを説いております。支配者は民に思いやりの心を持つことが大切ということを説いております。思いやりの形を心にあらわしたものが礼ということで、思いやりと礼は一体と考える、これは形にあらわさなきゃいけないという教えと、私は解釈しております。
 偉い人は、昔にいるばかりでなく、現代においても私はいると考えております。全部は承知しておりませんが、全国の自治体がそれぞれ困難を抱えて苦しんでいるとき、減税自治体構想を打ち出している首長がおります。苦しいときに活路を見出し、市民に希望を与え、結果を出していくことは、政治家として優秀な人であると評価をするものであります。この人は、東京都杉並区の区長山田 宏区長であります。
 私がこの方を偉いとする点は、山田 宏区長は、今さえよければ、自分さえよければの心を変えようと市民に呼びかけ、自分は数々の行政改革を行い、結果を出しております。
 田口市長や坂本副市長には、就任間もない立場で大変なことだと思いますが、6月の議会で議員の皆様に報酬引き下げの協力を求めてはいかがでしょうかということが、私の考えであります。この私の考えに対し、市長にはどのような感想をお持ちか、お尋ねいたすものであります。
 そして、人々の考えというものは常に変わっていきます。19年の3月定例会のときと22年の3月では、3年間という長い時間が経過しております。この間に、日本の政治も大きく変化しました。ずっと続いて政権を担当してきた政権が、新しい民主党にかわりました。50年目にしてかわることは、私は静かな革命と呼んでいいと考えております。
 アメリカでも、黒人の大統領が誕生しました。稲敷市も、新しい市長が相手候補に大差をつけて圧勝しました。私には信じられないことでしたが、私も一生懸命頑張ったので、常に温かい目で、目がやけどするぐらいの温かい目で見ていきたいと考えております。
 ただし、私は長い間野党の立場をとってきておりますので、まだきばは全部抜いておりません。皆様もそれぞれ考えが変化していると思います。
○議長(堀口正良君) 平山 寧君、本旨に入ってください。ただいま発言に侮蔑発言ありましたので、後で議長をして訂正いたしますので、お願いします。
◆5番(平山寧君) 次は、費用弁償についてでありますが、廃止すべきという理由は、今述べた報酬引き下げと同じく、稲敷市の財政事情は苦しいので、廃止することで財政に寄与できるというのが私の思いであります。他の自治体の状況はどうなっているかを述べますが。
○議長(堀口正良君) 先ほどと一緒、平山 寧君、注意します。本旨に入ってください。
◆5番(平山寧君) いろいろ述べたいことがありましたが、注意が再三届いておりますので、稲敷市費用弁償日額2,200円というのは、茨城県で3番目に高い金額であります。払ってない自治体も、実質的には10市あります。稲敷市は実質で3位でありますから、議員報酬は市民の税金からいただいております。その上、さらに費用弁償を受け取れば二重に税金からちょうだいすることになるので、廃止すべきと私は考えております。私はそう考えております。
 稲敷市もこれに見習うのがよいと考えるものでありますが、この考えに市長はどのような感想をお持ちか、お尋ねいたします。
 次に、大きい2番目の質問に入ります。
 道路拡張についてであります。
 私は、議員となって視察研修に出るとき、年に一、二回、また保護司をしているので、これは年に2回、プラス研修視察ということで、大体1回ですが、数回、江戸崎体育館からバスで出発し、また帰ってきます。今のバスは大きいので、道幅いっぱいになり、稲敷警察署の前の通りに出るとき、左に曲がったり、時には右に曲がったりしますが、そのとき隣接する家の屋根あたりに接触しないか心配しております。無事に出られるとき、無事に入れるとき、これは運転手さんの神わざのような運転で乗り越えていると考えております。はらはら、どきどきしなくても済むよう、また危険を感じさせないように道幅を広げられないものか常々私は考えております。私は道幅が狭いのは危険性が高いと認識しております。担当課の認識はいかがなものか、お尋ねいたします。また、将来道路拡張の計画はあるか、お尋ねいたします。
 私の質問は、第1回目これで終わりにします。
○議長(堀口正良君) 答弁に入る前に一言注意申し上げます。
 一般質問は、一般行政に関する質問でありまして、叙情をうたうものでありませんので、その点は十二分に注意していただきたいと思います。さらに、答弁者におかれましても、感想というような今質問ありましたが、なかなか非常に難しい繊細な部分が要求されますので、その点も十分留意して答弁されますようあえて注意申し上げます。
 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 平山議員の議員報酬の引き下げと費用弁償の廃止についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 現在の議員報酬につきましては、平成18年度に特別職報酬等審議会により審議答申されております。平成19年第1回市議会定例会において可決、その年の4月より施行されたものであります。
 議員の報酬は、市民の信託にこたえ、市政を推進するための活動を保障し、活動に見合う適正な額が求められるものであります。市民ニーズの多様化、行政の高度化による議員の職務はますます専門化、増大化し、活動も広範となってきております。いずれにしましても、現在の報酬額は、現任期中の議会で可決したものでありますので、その議会の意思は十分に尊重しなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いを申し上げます。
 次に、議員の費用弁償についてでございますが、地方自治法に基づき、費用弁償は実費弁償として支給されているものでありますことから、市長として意見を申し述べることは適切でないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長久保木善信君。
            〔産業建設部長久保木善信君登壇〕
◎産業建設部長(久保木善信君) 続きまして、平山議員の道路拡張についてのご質問にお答えいたします。
 稲敷市の道路整備につきましては、稲敷市道路マスタープランに基づき整備計画をしております。しかしながら、行政区からの道路拡幅整備の要望も数多く提出されております。その中で、圏央道開通に伴うアクセス道路の整備、地域間の連絡道路の整備、さらには生活幹線道路の整備を現在計画的に進めているところでございます。
 ご質問の江戸崎体育館に通じる道路、市道(江)5247号線でありますが、この道路は平成6年度に体育館の完成に合わせまして整備された道路でありまして、県道江戸崎下総線の出入り口付近では、側溝部分も含めますが、約6メートルあります。また、同じように体育館近くでは約5メートルあります。乗用車の出入りにつきましては支障はないかと思われますが、体育館の利用につきましては、敬老会初め、多くのスポーツ大会等が行われ、そのときに大型バスの出入りもあります。体育館に勤務しております職員には、出入りの道路の問題での苦情、要望は入っていないようでありますが、現地を確認しますと、大型バスが県道への出入りが楽にできる幅員ではありませんので、県道への出入り部分につきまして、今後用地取得が可能であれば、隅切りの拡幅を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 5番平山 寧君。
◆5番(平山寧君) それでは、再質問をさせてもらいます。
 議員報酬についての市長の考え方について、私は市長に答えづらいことを聞いてしまったなと、私は温かい目でこれから支持をしていくつもりですので、これ以上の質問は避けたいと、こういうふうに考えております。
 それから、2番目の費用弁償についても、なかなか複雑な問題があるようですので、もう私は質問をしません。
 それから、今度は2番目の道路拡幅についても、市の方で何か考えているらしいと思いやりの心で考えますので、できるだけ拡幅するような方向で今後努力してもらいたいという気持ちを伝えて、終わりにしたいと思います。再々質問はしません。
○議長(堀口正良君) 答弁要らないんですか。要望でとめられないんだけど、産業建設部長久保木善信君。
            〔産業建設部長久保木善信君登壇〕
◎産業建設部長(久保木善信君) 質問にお答えいたします。
 今、議員から申し出ありましたように、できる限り早く、用地取得の問題がありますが、可能であれば隅切り工事対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、平山 寧君の質問は終わりました。
 ここで休憩します。
               午前11時57分休憩
         ──────────────────────
               午後 1時00分開議
○議長(堀口正良君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 なお、9番柳町政広議員より早退届が提出されましたので、ご報告いたします。
 それでは、午前中に引き続き一般質問を行います。
 7番高野貴世志君。
              〔7番高野貴世志君登壇〕
◆7番(高野貴世志君) 7番高野貴世志です。通告に従い一般質問をします。
 私の質問は2点であります。
 1点目は、経費削減のためのITコーディネーターの導入についてですが、業務の役割として今では当たり前のようにパソコンやIT関連機器が導入され、職員の業務には欠かせない役割をし、効率のよいものとなっています。
 私はIT関連にはそれほど詳しくありませんが、毎年の3月の予算、12月の決算書を見るたびに、各担当課の項目の電算システム使用料、サーバー使用料、システム保守管理費とかさまざまな経費が計上され、情報通信機器やメンテナンスなどの費用が年々増加しているのも現状だと思います。果たしてこれらの経費が適正なのかと疑問に思うのは、私だけではないと思いますが、専門分野だけに判断は非常に難しいと思います。
 いろいろ自分なりに調べたところ、ITコーディネーターというものがあるのがわかりました。それも、隣の牛久市で導入したそうです。早速、牛久市の担当部長にアポイントをとり、ITコーディネーターの話を聞くことができました。平成16年からITコーディネーターを活用し、初年度の各課IT関連予算を8,300万円、平成17年度から向こう6年間の基幹システム費用を4億5,000万円削減するなど、大きな効果を上げ、市の財政健全化への取り組みに貢献したそうです。
 稲敷市と牛久市では、人口の違いや使用方法の違いなどありますが、稲敷市でもITコーディネーターを活用したら経費が下がるのではないかと思い、今回一般質問をしました。
 そこで質問ですが、稲敷市の4庁舎内のイントラネット、情報通信機器及びソフト関連は年間でどのぐらい経費がかかっているのか、お願いいたします。
 また、契約方法についてですが、各課の予算の項目を見ると、毎年、保守点検費用や賃貸料、使用料が計上されていますが、これらは1年契約もあれば数年契約もあると思いますが、契約の方法はどのような方式で行っているのか。担当課は経費削減のために努力はされていると思いますが、どのような努力削減をしているのか、またITコーディネーター導入について検討したことがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 2点目の質問ですが、稲敷市の他市への派遣または人事交流についてです。
 稲敷市が誕生して、平成22年度で6年目のスタートを迎えようとしています。この5年間、460数名の職員は、稲敷市の一体化を目指し、日々努力しながら、住民の視点に立ち行政運営をされてきました。村から町へ、町から市へと全国的に市町村の統廃合が進み、それぞれの自治体の職員の意識改革も進んできたと思います。特に地方分権が騒がれ、地域みずからの意思と責任で、地域の実情に応じた住民本位の行政サービスを提供していくために、地方自治体はさまざまな環境の変化に対応していかなければならなくなりました。そのためには、職員の育成、確保を急ぐ必要があると思います。
 稲敷市においては、生活密着型の行政サービスに対する需要の増大や県からの権限移譲への対応に伴い、職員に求められる資質、能力は多様化、高度化してきています。町村役場のときとは異なり、市の職員に求められる資質は多様化する一方、人事政策には一層厳しさを増す財政状況のもとで、定員削減や新規採用の抑制といった制約がある中、職員の人材育成と柔軟な配置活用を行うなどの対応が求められているのではないでしょうか。
 合併後の懸案であった新庁舎建設事業も、進んできています。今までの四つの分庁舎から一つに統合され、さらなる市民への行政サービスが求められます。専門職員の確保や育成が課題となるのではないでしょうか。
 そこで質問ですが、今現在、何名の稲敷職員を県及び県の出先機関等に派遣しているのか。また、職員の育成の一環としてとらえた場合ですが、近隣の市への派遣、または人事交流などの計画はあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 高野議員の経費削減のためのITコーディネーター導入についてのご質問にお答えさせていただきます。
 情報通信関係業務の経費については、毎年見直し作業を行っております。担当部署と契約事業者が、ともに経費削減に向けた協議を検討し、毎年経費に関する精査を行っているところでございます。その結果、削減効果があらわれてきているところでございます。
 ITコーディネーター導入につきましては、さまざまな角度から検討を加え、専門家の意見も踏まえ、調査研究をしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 次に、稲敷職員の派遣や人事交流についてのご質問にお答えさせていただきます。
 今年度、稲敷市から県及び県の出先機関等に派遣している職員の数ですが、竜ケ崎工事事務所に1名の職員を派遣しております。また、農林水産省に1名の職員を人事交流として平成20年度から今年度までの2年間派遣をしております。来年度におきましては、引き続き竜ケ崎工事事務所に1名の派遣職員と、後期高齢者医療広域連合に同じく1名の職員を派遣する予定となっております。
 他市に派遣または人事交流などの計画はあるかとのご質問でありますが、現在のところ計画はございません。しかしながら、職員が先進的行政運営を行っている自治体との交流は大変有意義なことであると考えております。
 今後におきましては、職員の資質向上を図る観点からも、他市との情報交換や人事交流を検討してまいりたいと考えております。
 なお、詳細につきましては、担当部長より説明させますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 高野議員の経費削減のためのITコーディネーター導入についての各質問要旨にお答えさせていただきます。
 まず、第1点目の稲敷市の庁舎内の情報通信機器及びソフト関連は年間でどのぐらいの経費がかかっているのかということについてでございますが、今年度平成21年度一般会計予算では2億5,246万5,000円、特別会計におきましては3,509万6,000円、一般会計、特別会計合わせまして2億8,756万1,000円であります。
 第2点目の契約方法はどのような方式で行っているのかということについてでございますが、契約締結に当たりましては、業務の迅速で円滑な着手と確実な履行をまずは主眼としております。ネットワークやソフトなどのシステム運用においては、プログラムやネットワーク構築業者でなければシステムそのものの稼働性能、保証、稼働障害に対する対応ができないものであります。さらには、プログラムの変更、サーバー構成の変更などの不具合が生じる可能性が非常に高くなってまいります。障害の未然防止及び障害発生時の迅速な復旧等が要求されることから、システムを熟知している構築業者であることが必要であると考えております。したがいまして、大きなシステムの変更などがない限り、セキュリティーの面を考慮し、各担当課において随意契約をしております。
 第3点目の経費削減の努力はしているのか、また経費削減のためにITコーディネーター導入を検討したことがあるのかということについてでございますが、ITコーディネーターを導入するには、導入コストとして、契約形態にもよりますが、年間約400万円から1,500万円の費用が必要となってまいります。一方、システムの大幅な見直しや情報処理システムの再構築なども必要となり、システムの再構築による情報通信機器等の大幅な変更や、さらにはシステム変更に伴い、システムを再構築するに当たり一定期間を要するなど、時間的にも経費的にも新たな負担が予想されるなど、市民サービスの低下や関連するリスクも想定されるわけでございます。
 このような課題等もあるため、十分な調査研究を踏まえ、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 7番高野貴世志君。
◆7番(高野貴世志君) 再質問いたします。
 まず、契約方法ですが、随意契約で締結していると答弁がありましたが、随意契約の中でもリース契約や買い取りがあると思いますが、その違いを説明をしていただきたい。
 また、経費の削減では、毎年見直し作業を行い、事業者の見積もり金額を含め、経費削減に努力をし、効果があらわれてきているところと答弁があり、平成21年度の予算が2億8,756万1,000円と言いましたが、20年度と比較するとどのぐらいの金額が削減できたのかと、削減の内容を教えていただきたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) お答えいたします。
 まず、買い取りとリース契約の違いについて説明をしたいと思います。
 リース契約の場合は、通常、金利、手数料がリース料に含まれておりますので、買い取りに比べますと約1割程度支払い額が多くなります。また、リース期間終了後も使用する場合は、さらに再リースの費用が必要となってまいります。リースのメリットとしましては、契約によって途中解約が可能にはなりますが、実際には途中解約は考えにくいということも反面あります。それは、システムの途中変更等を余儀なくされる場合もあるからでございます。そういうように費用の面、そしてリース期間以上使用することを考慮しまして、稲敷市としては、主に買い取りという方式を行っているわけでございます。
 また、次の質問で、20年度と比べての費用の比較がありましたけれども、経費削減ということについて申しますと、21年度現年度、これは前年度20年度に比べますと1億1,200万円以上の削減となっております。
 ちなみに、合併時の17年度の経費5億7,100万円に比べますと、当時の約半分になっているという状況です。
 なお、合併時の平成17年度をベースにして、これまでの4年間総額にいたしますと、9億円以上の削減となっているところでございます。
○議長(堀口正良君) 7番高野貴世志君。
◆7番(高野貴世志君) 再々質問をいたします。
 リース契約とその買い取りの違いというのはよくわかりました。そういった中で、20年度と比較金額が1億2,000万円以上の削減があったと。17年度をベースにすると、4年間で9億円以上の削減と聞き、非常に大きな数字の削減があるのがわかりました。また、削減内容についても、システムの統廃合やサーバーの統合とかさまざまな努力が金額に反映されているとのことで、担当課の努力には敬意を表したいと思います。
 この一般質問を私が行う前に、担当課の方に、4庁舎の情報通信機器やソフト関連のものに関して資料がなかなかよくわからなくて、予算書とか見ると項目ごとに出ているものですから、削減があるのかどうかというのはよくわからないところで、担当課にお願いしたところ、一般質問の前に資料が届きまして、非常に見やすい項目が出てきたんですけれども、担当課としても初めてこういうのをつくったとお聞きしました。これ、私だけ持っているのは非常にもったないので、ほかの議員さんにもぜひお配りしていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そういった中で、20年度と21年度の比較が1億2,000万円以上の差額というのは非常に大きな金額だと思うんですけれども、こちらの担当課でつくっていただいたのを見ますと、21年度は年金関係で大きなシステムの導入があったというような話だと思います。この年金システムの方が、高齢者の何か差し引くようなシステムを導入したときの大きな金額があって、21年度はそれは入れてないということで大きな削減になったと思います。
 あとは、順次項目を見ますと、年間1,000万円以上は削減が見られるのかなと思うんですけれども、項目ごとにいろいろ見ますと、毎年大体値段があんまり変わらないんですけれども、委託料や使用料ですか、そういったものがずっと入っていますけれども、逆に、これが果たして妥当なのかどうか。担当課が一生懸命努力して削減をしているのはわかるんですけれども、何せ私らは素人であり、また担当課の方もそれなりの知識は持っていると思うんですけれども、そこら辺今後ともITコーディネーターを導入いただければなと思います。
 いろいろな諸事情があり、十分な調査研究を要するということで、検討課題として考えていますとの答弁でありましたが、確かにこれだけの削減があれば今のところは必要性はないのかなと思います。しかし、これから新庁舎建設事業が始まろうとしているわけです。新庁舎が完成するころには、システムの大幅な見直しや情報処理システムの再構築などが必要となるのは間違いなくあるわけですので、そのときには、メーカーまたはベンダー等の言いなりになるおそれも出てくると思いますので、そのためにも今後はITコーディネーター導入を視野に入れ、検討していただければなと思います。
○議長(堀口正良君) 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) お答えをさせていただきます。
 いろいろ議員さんよりご理解をいただきました削減内容、その要旨につきましては、後日議員さん全員に配付いたしたいと思います。
 また、補足といたしまして、削減内容といたしましては、できるだけ市民サービスの停滞にならないということを前提といたしまして、これからもシステムの統廃合、サーバーの統合、そして現行システムの契約の見直しなどを考えてまいりたいと思います。
 また、先ほど年金というお話がございましたが、20年度の例を申し上げますと、システムの統廃合、そしてサーバーの統合といたしまして、固定資産税システムである地理情報システムの電算統合をいたしました。また、その共有しているファイルサーバーの統合などもしております。そういう経費が節減をしているんだと思います。
 また、議員さんよりお話がありましたように、これからも他の自治体を参考にさせていただき、そしてこれからの新庁舎建設に向け、さらなる経費の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただけますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 7番高野貴世志君。
◆7番(高野貴世志君) それでは、2点目の再質問に入ります。
 稲敷市職員の派遣や近隣市への人事交流についての答弁でありましたが、県や農水省に2名を派遣し、今年度も2名が県の出先機関の方に派遣の予定があるとのことでしたが、私個人としては、これは思ったより少ないのかなと思いました。近隣市との人事交流も検討していきたいとの市長からの答弁ですが、ぜひとも実現していただければなと思います。
 隣の河内町や利根町でも、龍ケ崎市へ派遣していると聞いております。国や県などに派遣するのも、人材育成としては非常に大事なことでもありますが、稲敷市の今後のことを考えますと、近隣の市に人事交流や派遣制度の仕組みをつくりまして、行政サービスや行政運営に身近に触れることによって、住民の視点に立ち、幅広い視野や柔軟な発想からの人材の育成ができるのかなと思います。そこで学んだ豊かな経験を稲敷市の行政運営に取り入れることが一番の早い方法ではないのかなと思います。
 田口市長は、一昨日の議会の施政報告では、三つの柱を基本に進めてまいりたいと申しておりました。その柱の中の一言で、人材育成や個人の力を組織力に変えていく仕組みに取り組んでまいりますと答弁をされていました。ぜひとも稲敷市独自の行政サービスの実現に向けて、近隣市への人事交流の検討をお願いしたいと思います。
 また、質問事項には入ってはいないのですが、民間企業への派遣なども視野に入れると、また違った視点からの意識改革や人材育成につながると思いますので、検討していただければと思います。
 以上で、私の質問を終わりにします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 今のご質問にお答えをさせていただきます。
 前向きに行政サービスを上げていくということを考えますと、今、議員さんおっしゃったように、いろいろなところと交流をさせていただく、これはやっぱりいいことだと思っておりますので、前向きに検討していきたい、そう思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、高野貴世志君の質問は終わりました。
 次に、3番大湖金四郎君。
              〔3番大湖金四郎君登壇〕
◆3番(大湖金四郎君) 3番、公明党大湖金四郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
 鳩山政権が進める農家の戸別所得補償制度について質問いたします。
 政府の進める農家への戸別所得制度は、いよいよモデル対策事業としてこの4月からスタートいたします。そして、このモデル事業を基本に、23年度から本格的な実施をするということになっております。
 中身を見てみますと、表面上はわかるんですけれども、ちょっと中を詰めますといろいろな問題があるんです。そういうことでわかりにくいところも多々ありますし、また市としても本当に農家の人たちを納得させるのは大変なことだと思うんです。
 そういう思いから、市としてはそういう対応をどのようにしていくのかなと、私も非常に農家の方からいろいろな話を聞いて心配をしておりますので、その辺のところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長久保木善信君。
            〔産業建設部長久保木善信君登壇〕
◎産業建設部長(久保木善信君) 大湖金四郎議員の農家の戸別所得補償制度についてのご質問にお答えいたします。
 国は、食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させるために、新たに戸別所得補償制度を導入しました。この制度は、過去40年間にわたって行われてきました米の生産調整政策の考え方を大きく転換する新しい政策であります。平成22年度は、事業の効果や円滑な事業運営を検証するためにモデル対策が実施されまして、平成23年度からは本格的に実施されることになっております。
 平成22年度に実施されますモデル対策は、米の戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の二本柱となっております。
 米の所得補償モデル事業は、生産調整達成者に対して強力なメリット措置としまして、全国一律で、過去数年分の米の平均生産費と平均価格の差額、10アール当たり1万5,000円を定額部分としまして、当年産米の価格にかかわらず国が直接農家に支払い、当年産米の価格が下落した場合には、変動部分でさらに上乗せ助成するものであります。
 水田利活用自給力向上事業は、食料自給率向上のために、生産調整の達成、未達成の分け隔てなく、対象作物の作付面積の実績に応じまして、全国統一単価で国が農家へ直接支払うものであります。飼料用米などの新規需要米は10アール当たり8万円、麦、大豆、牧草は3万5,000円などの単価となり、さらに二毛作では1万5,000円が加算されます。また、麦、大豆のように単価が急激に減少し、生産体制に影響出る場合には、激変緩和措置としまして国の予算が充てられ、現在単価の調整をしているところであります。
 昨年末に制度の骨格が示されましたが、詳細につきましてはまだ決定していない部分もあります。水稲作付準備に入るこの時期、農家の皆様へは不安と混乱を招き、大変支障を来しているところと存じます。
 市としましても、国や水田農業推進協議会、農協等関係機関と連携をとりながら、今後、実施予定であります説明会等を活用し、農家の皆様に対しまして制度の内容を繰り返し説明するなど、新しい制度の周知に力を入れ、円滑な加入申請につなげていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 3番大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) 米のモデル対策事業、これが一つですね。もう一つ、水田利活用自給力向上、二つありますよね。これもう少し踏み込んで、わかる範囲内でいいですから、今とちょっとダブるところもあると思うんですが、もう少し中に踏み込んで、どういう条件でなければいけないのか。そういう問題クリアしなければ申請できないとか、あると思うんですよ。その辺もう少しわかればお願いします。
 それと、もう一つ、実はきのうちょっと農家の人に相談受けたんですが、多分これはクリアできるんだと思いますが、昨年までは農家やっていました。でも、機械も古くなって、今さら買いかえてもしようがないと。さりとて農家やめたら自分の居場所というのがなくなっちゃう、今度の制度ではどうしたらいいかなということで、例えば田植えとか稲刈りは農協とか知っている人に機械で全部やってもらっちゃって、米の管理とかそれだけは自分の名義でやるから、そういう場合でもこの1万5,000円の所得補償が米の場合もらえるのかなと相談受けたんですが、これはオーケーなんじゃないかと思いますが、そういう例もありますので、ちょっとでもいいから中へ踏み込んだ回答お願いします。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長久保木善信君。
            〔産業建設部長久保木善信君登壇〕
◎産業建設部長(久保木善信君) 再質問についてお答えいたします。
 詳しく中に踏み込んでということでありますので、初めに、米の戸別所得補償モデル事業についてでありますが、この事業は、自給力向上のために環境整備を図るため、主食用米の作付面積に対して10アール当たり1万5,000円が定額で交付されるものであります。また、米の価格が下落した場合には、さらに追加の補てんも行われます。
 交付対象者でありますが、生産数量目標の範囲内で主食用米の生産を行った販売農家のうち、水稲共済の加入者、または加入者でない場合でありますが、平成21年度の出荷販売実績のある方が対象になっております。
 交付対象面積は、主食用米の作付面積から、自家用米また縁故米用に供される部分としまして一律10アール当たり差し引いた面積でありまして、また管理面部分だけやっている農家についてでありますが、都合によりまして田植えや稲刈りなど部分的に農作業を委託されている農家の方でも交付金の対象となります。
 次に、水田利活用自給力向上事業についてでありますが、この事業は、食料自給率の向上を図るため、水田を有効に活用し、麦、大豆等の転作作物の生産を行う販売農家に対しまして助成するものであります。この助成金は、生産調整の達成、未達成にかかわらず助成金を受けることができます。
 国の交付金は、作物の現地確認や捨てづくり防止の要件を確認した後に、直接農家の指定口座に支払われます。また、市の助成金は、それと同時でありますが、水田農業推進協議会を通じまして同じく支払うようになっております。
 いずれにしましても、転作作物の助成金につきましては、平成21年度までの単価と変わらないよう調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 3番大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) それでは、再々質問をいたします。
 今回の所得補償制度というのは、あくまでも個人が申請するということになっていますよね。今までは農家の方は、いろいろなそういう書類とかなれてない方も多々あると思います、農協さんに任せたりいろいろ。今度は自分でやるわけです。聞くところによりますと、結構書類もいろいろあるみたいで、きめ細かに周知徹底するというのは大変なことですが、そこまでやらないと農家の皆さんは、加入申請手続、それから今度は国から自分の口座に、農協じゃなくて一般の銀行でもいいわけですから、直接国からその金が振り込まれるわけですから、書類もいろいろになってくると思いますが、その辺の細かい説明会とか、そういうのは役所に来ていただくのも必要ですけれども、何かの事情で来られない場合はこちらから出向いていくと、そのぐらいの考えを持って対応しているかどうか、最後ですが、それをお伺いします。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長久保木善信君。
            〔産業建設部長久保木善信君登壇〕
◎産業建設部長(久保木善信君) 再々質問についてお答えいたします。
 個人で農家が加入申請しやすくするための方法についてでありますが、先ほども答弁の中で申し上げました地区説明会につきましては、今月の16日から25日までの間でありますが、延べ7日間で市内13地区の会場を予定しております。多くの農家の皆様にご参加いただけるように、昨年度より、地区を細分化しまして会場を五つふやしております。
 戸別所得補償制度モデル対策の加入申請書及び添付書類の様式につきましては、説明資料とともに、今月の10日ごろでありますが、各農家の皆様へ直接宅配便で送付する予定であります。その後、加入申請書等は、農家の皆様が記入の上、水田農業推進協議会、事務局であります稲敷農協水田農業対策室を経由しまして、茨城農政事務所へ提出していただくことになります。
 この加入申請の申請書、また添付書類の記入の仕方がわからないなどご心配のある農家のためには、加入申請相談会を開催しまして、農家の方へ制度の内容を説明しながら、記入についての相談を行うなど、農家の方が加入しやすくなるような方法を今後関係機関と検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、大湖金四郎君の質問は終わりました。
 暫時休憩します。
                午後1時41分休憩
         ──────────────────────
                午後1時41分開議
○議長(堀口正良君) 再開します。
 休憩します。
                午後1時42分休憩
         ──────────────────────
                午後1時51分開議
○議長(堀口正良君) 再開いたします。
 次に、21番井戸賀吉男君。
              〔21番井戸賀吉男君登壇〕
◆21番(井戸賀吉男君) 21番井戸賀でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。
 まず、本題に入る前に、現在の日本が置かれている経済不況、あるいは世界経済等の環境、雇用の悪化に深刻な問題が出ていることを踏まえて、質問をさせていただきます。
 日本国を沸かせた冬季オリンピックの陰に隠れまして、国内では世界に誇る日本航空JALが、国の監視管理下による会社更生法のもとに置かれ、組織全体を見直し、経営再建中の改善がとられました。経済や雇用、年金等に大きな打撃を与えているようでございます。
 また、世界一を誇る大手企業トヨタのリコールによる問題が、日本を初め、アメリカの連邦大陪審と証券取引委員会から資料提出を求められ、昨今トヨタ社長がみずから検証台に立ち、検証質疑が行われました。このリコールが今後の日本経済にどのような影響を与えていくか、注目をしていく大きな課題であります。
 日本経済も、この深刻な状況を受けとめて、展望は各地域に大きな波紋を与えています。中小企業を初め、下請企業など多くの方々が職を失い、社会全体が経済不況のあらしを受けている状況であります。地方もこのような課題を深刻に受けとめ、さらなる地域衰退に歯どめをかけていくことが急務の課題であろうと思います。
 さきに市長が、施政方針の中で、稲敷が取り組む姿勢について話されましたが、より形にあらわれる具体的なことに質問をさせていただきたいと思います。
 さきに申しました経過をたどり、この稲敷市はどうかと申しますと、優秀な若者は大都市へ流出し、地域を支える人口はますます弱体化している一途をたどっています。地域を支える農業も商業も、幾ら投資をしても元気を取り戻せない経済状況であります。この冷え込んでいる現状について市長はどう考えておられるのか、まずこの1点をお伺い申し上げます。
 2点目は、少子高齢化が進行している現状をどうとらえているかということであります。その対策についてお伺いいたします。
 3点目は、地域を支えるのは人であります。いかにして若い元気のある人口をふやしていくのか、その対策と対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 将来に向けて元気な地域社会を構築していくには、発想転換が必要であります。市民に夢と希望を持てるものであってとほしいと願いながら、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 井戸賀議員の人口減少に伴う対応対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 稲敷市の人口は、平成17年4月1日では4万9,689人でありましたが、ことし2月1日現在では4万7,065人と、おおむね5年間で2,624人、約5%の減少となっております。この期間に、少子化を示す年少人口、0歳から14歳までの年少人口は1,149人、約17%の減少であります。また、高齢化を示す老齢人口、65歳以上でありますけれども、老齢人口におきましては721人、約6%の増加となっております。ほかの自治体同様、人口減少、少子高齢化が着実に進んでいる状況であります。
 少子高齢化など、いわゆる人口問題につきましては、国、県を初め、全国の自治体における最重要課題でもあります。もはや社会問題であると認識いたしております。議員ご指摘のとおり、人口減少、少子高齢化という社会現象に稲敷市としてどのように対応していくべきかという、現実的な視点での対応策の検討が必要であると思っております。
 この人口問題につきましては、本市におきましても、これまでさまざまな角度から検討され、各種施策が展開されてきましたが、その姿は漠然としております。効果的な対策が講じられなかったのが実情であると認識いたしております。
 効果的な対策を講じていくための視点として、私は二つの論点を整理すべきであると考えております。
 1点目は、議員ご指摘のとおり大都市圏へ若者が流出して本市の人口が減少しているのか、その要因は何なのか。また、総体的に人口が減少しているという構造上の問題なのかを整理しなければならないと考えております。
 2点目は、整理された要因を分析し、抜本的に各分野の施策を見直し、問題の解消を図るのか。いわゆる人口減少を社会現象ととらえ、でき得る環境整備、例えば子育て支援対策等を重点的に行うことにより人口流出を防ぐのか。そして、対策のスタンスを整理しなければならないと考えております。
 このような視点で整理しますと、本市に今必要な対策は、市民の方々に安心した暮らしをしていただくためにも、まずは産業の活性化を積極的に図ってまいりたいと考えております。また、あわせて、子供たちや若い世代など、これから稲敷市を担っていただく世代を中心に、教育を初め、医療、福祉、子育て支援などに重点を置いた事業を進め、若い世代が希望を持って暮らしていける稲敷市をつくっていくことで、定住促進を図っていきたいと考えております。
 さらに、抜本的な対策として、あわせて人口問題に対応したまちづくりとして、まずは公共施設の再編方針を作成し、この方針に基づき、施設の適正配置を計画的に進めることにしております。減少していく人口を見据えた環境の整備を進めるべきと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 21番井戸賀吉男君。
◆21番(井戸賀吉男君) 市長の将来の展望についての考えは理解はいたしました。
 また、農業従事者の推計から見ると、平成17年度の調査では、40歳代では158人、50歳では495人、60歳では884人、70歳では780人が現在農業を支えているようになります。この農業従事者のセンサスは、ことし22年度の農業センサスにあらわれてくると思いますが、その動向を注目したいと思います。
 このデータを見ますと、70歳の人口が、現在、農業従事者の先頭に立って地域経済を支えているということになります。この人口減をもたらすものは、地域経済の活性化に通じるものであります。深刻化していく経済をどう立て直し、人口減をどう食いとめていくかということを真剣に議論すべき時期が来ていると思います。
 江戸崎地区の工業団地もいよいよ始動する運びとなったようですが、思い切った企業誘致運動を展開し、経済対策が将来の展望に夢と希望が持てる元気な地域社会づくりに努力していただきたいと思うわけであります。それについて、もう一つ市長の突っ込んだ、具体的な事例を出しながら、対策についてお聞かせいただければなと、こう思います。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えをさせていただきます。
 施政方針でも述べさせていただきましたが、産業の振興、そして定住促進、地域の自立、こういう三つの柱を基本に進めていきたいと考えております。
 議員ご指摘のとおり、人口減少がもたらす地域経済の低迷、これを打破するには、やはり地域の人材によるまちおこしですか、産業おこしの強化が必要であろうと考えております。
 具体的に申しますと、稲敷の基幹産業であります農業の再生、これは重要であると思っております。そして、来年度から、各課縦割りで行っていた事業を一元化しまして、「チームいなしき」という名前として、農業施策に取り組んでまいりたい、そう思っております。
 そして、これはきのうですか、大阪で企業説明会がありまして、市の担当職員を派遣をさせていただいております。江戸崎工業団地の企業誘致活動でありまして、稲敷市のPRをきのうやってもらっていると理解しております。きのう2名が行っております。きょう帰ってくる予定だろうと思っております。やはり一番の問題は、何といっても優良企業が稲敷市に張りついていただくということが、若者の人口流出を防ぐ最大の特効薬ではないかと思っております。
 それと、もう1点、医療費助成制度の対象を中学3年生まで拡大するなど、子育て世代に対する支援を実施してまいりたいと考えております。こういうものをことし新年度からやりながら、人口の流出、それから稲敷市の活性化などなど、そういうものに向けて真剣に取り組んでまいりたい、そう思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 21番井戸賀吉男君。
◆21番(井戸賀吉男君) 深刻化していく経済と雇用対策について市長からお伺いしましたが、やはり議会、行政、市民一丸となって取り組むことが必要であろうかと思います。市長も申されておりましたが、そのようなことを含めて、今後なるべく早いうちにそのような組織体制をつくっていただきたいと思うわけでございます。
 行政のかなめとなる経済の発展には、市民一人一人が元気を取り戻し、活性化する原動力となることが必要であります。大都市にいる若者が地域に戻り定着することがベターでありますが、このことについて、稲敷市で、都会の若者をUターンさせるようなパンフレット、それをつくりながら、そのような形を進めていきたいということで努力しているようでありますが、そのようなことを模索しながら、解決の方向に努力していってほしいと思います。
 今、市民から、稲敷市は新聞紙上ではあんまりいい新聞の情報がないと、明るい夢の持てるような記事をどんどん出してくれという市民の声が聞かれます。この冷え切った現状を冷静に受けとめながら、稲敷地域全体の衰退をはかる経済を立て直し、歯どめができることが最善の策であります。将来に向けてまちづくり計画は立てられてはおりますが、絵にかいたもちでは発展はできません。よく現状を分析し、元気を取り戻せる対策、特に東京にあります県が設置している誘致企業推進本部等々に足を運びながら、稲敷の物産を初め、そのような働きかけをしながら、いい企業が配置できるよう努力していただく、そのようなことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) お答えさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、今、経済の状況が非常に、これは日本を含めましてすべてでありますので、そういう状況の中で稲敷市も明るい話題を出せというお話でございますし、ここ1週間ぐらいの間で、各新聞を稲敷市の話題でにぎわさせていただいたというのが幾つかございます。まず1点は、稲敷たから音頭の初練習に、江戸崎の体育館に約300名ちょっとの方がお集まりをいただきまして、稲敷を売っていかなきゃいけない、いい名前を売っていかなきゃいけないというようなこともありまして集まっていただきまして、市民の温かい気持ちを感じました。非常にありがたいことだと思っております。これが、まず一つ新聞に載りました。明るい話題かなと、私個人では一応思っております。
 そして、もう1点は、これは江戸崎の商店街の中で開催させていただきましたが、ひな祭りの期間中に、稲敷揚げもち自慢大会ですか、初めて催させていただきまして、約500名の方が、あの寒い天気、そして雨が降った天気、最悪の中で500名の方に来ていただきまして、これが天気がよければ1,000名ぐらいの市民の皆様がおいでいただいたのではなかろうかと思っております。これにつきましても、新聞に大分載せていただきました。本当に身近な話題でありますけれども、今、議員さんおっしゃったように、明るい話題を身近なところから新聞に載せていただいたといいますか、マスコミの皆さんにいろいろな手を使いまして載せていただいたということで、こういうものが重なっていきますと、明るい話題に変わっていくのではなかろうかと思っております。
 私の基本は、やはり市民の皆様、そして議会の皆様、そして我々行政側が一体となって、一丸となって稲敷をよくしていきたい、そう思っておりますので、何とぞご支援、ご協力を賜りたいと思います。とにかく一生懸命やってまいるつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、井戸賀吉男君の質問は終わりました。
       ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 次の本会議は、明日5日午前10時から本議場において再開いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                午後2時11分散会