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茨城県 稲敷市

平成21年第 4回定例会−12月10日-02号




平成21年第 4回定例会

                 平成21年第4回
             稲敷市議会定例会会議録 第2号
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         平成21年12月10日 午前10時00分開議
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1.出席議員  26名
      1番  根 本 光 治 君    2番  伊 藤   均 君
      3番  大 湖 金四郎 君    4番  関 川 初 子 君
      5番  平 山   寧 君    6番  山 下 恭 一 君
      7番  高 野 貴世志 君    8番  浅 野 信 行 君
      9番  柳 町 政 広 君   10番  山 本 祐 子 君
     11番  篠 崎 力 夫 君   12番  木 内 義 延 君
     13番  坂 本   源 君   14番  根 本   保 君
     15番  本 橋 秀 夫 君   16番  堀 口 正 良 君
     17番  長 坂 太 郎 君   18番  根 本 勝 利 君
     19番  河 内 喜 和 君   20番  宮 本 隆 典 君
     21番  井戸賀 吉 男 君   22番  黒 田   正 君
     23番  埜 口 正 雄 君   24番  遠 藤 一 行 君
     25番  池 田 忠 雄 君   26番  山 口 勝 夫 君

1.欠席議員
       な  し

1.出席説明員
       市長               田 口 久 克 君
       教育長              小 川   孝 君
       市長公室長            川 嶋   修 君
       総務部長             岩 瀬 和 男 君
       市民生活部長           卯 月 好 男 君
       保健福祉部長           大 島   功 君
       産業建設部長           久保木 善 信 君
       教育部長             中 澤 幸 一 君
       水道局長             大 竹 克 己 君
       会計管理者            秋 本   隆 君
       農業委員会事務局長        内 田 和 雄 君
       監査委員事務局長         上 山 成 夫 君
       企画課長             飯 田 光 男 君
       総務課長             沼 崎 忠 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           三ツ井 洋 平
       書記               坂 本 浩 一
       書記               萩 原 隆 行

1.議事日程
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              議 事 日 程 第 2 号
                       平成21年12月10日(木曜日)
                             午前10時00分開議

日程第1 一般質問

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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               午前10時00分開議
○議長(堀口正良君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、既に配付のとおりでございます。
       ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順といたし、質問の回数については質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降は自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については、一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されますようお願いいたします。
 初めに、11番篠崎力夫君。
               〔11番篠崎力夫君登壇〕
◆11番(篠崎力夫君) 改めましておはようございます。
 私は、市長選挙マニフェスト検証の停滞から前進、成果についてを質問いたします。
 本年5月の稲敷市長選挙により市長が誕生し、はや半年が経過しました。
 今回、私篠崎力夫は、この半年間の市長の市政運営に疑問を持ち、今回の質問をさせていただきます。
 冒頭、確認しておきたいのですが、市長は選挙運動中、このようなマニフェストを出しております。公約といたしました。マニフェストはいわば有権者、なかんずく市民との約束でもあります。
 当時の報道紙面には、稲敷市長選挙、NHKディレクターの田口氏が現職に圧勝、新庁舎建設や市発注工事をめぐる談合問題が焦点になった。稲敷市長選は元NHK職員の田口久克氏が再選を目指す現職の高城 功氏に圧勝、初当選したと紙面を飾り、稲敷市民はマニフェストの表紙を飾る「停滞から前進へ」のこの文字にどれだけ期待をかけていたことでしょう。
 それから半年が経過して現在はどのようになっているのでしょうか、その検証をいたしたいと思います。
 なぜ私がこれを一般質問するかというと、私たち議員は、市長同様、市民の負託を得て選挙により選ばれ、ここにおります。その市民からいろいろなさまざまな現市長に対しての疑問、質問または落胆の声さえ聞こえてきました。これは由々しき問題です。
 ある農家の婦人グループの方は、今の市長はどこも見ないで何もしていないと言っておられました。この方たちは少しでも稲敷の農産物を知ってもらおうと各地に出かけて頑張っておられる方々です。みずからの身銭を切って活動し、事あらば東京、横浜、関西へと活動し、出かけていきます。それを支援している方々ははっきり言っておられます。1回や2回都心の街頭に出て、やったと言わないでほしいと、私はその市民の声を代弁すべく質問をいたします。
 質問は、大きく分け4点ございますが、すべて真摯に答弁、回答を願います。
 1番目は、現在の市長の考え方を確認いたします。次に、財政基盤確立等の緊急行動計画、これについてはここにある選挙マニフェストで市民にお約束していることですので、明快に回答願えると考えております。3番目に、同じくマニフェストの中から市民活動についての質問です。最後に、市長肝いりのまちづくり市民会議とタウンミーティングについて質問します。順次質問しますので、お願いいたします。
 質問1、田口市長はマニフェストの表紙に、今こそ変えよう稲敷市、大きく記載しています。内容をすべて検証していたら、会期を延長しなくてはならないほどの膨大な量となり、私の持ち時間では質問し切れません。そこで、幾つか質問いたします。
 冒頭、確認しておきたいことを質問しておきたいので、お答えください。
 裏表紙にあります、これでいいのか稲敷市、今稲敷市は大変な危機的な状況に陥っています。以下、4項目についての姿勢は変わっていないのか、それに今こそ変えよう稲敷市、以下それぞれの項目について考えはそのままなのか、まずはその答弁から願います。
 その後、各質問をいたします。わかりやすく、かつ明快にお答えください。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) おはようございます。
 篠崎議員の市長選挙マニフェストの検証についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 ご質問の第1点、市長選、選挙マニフェストの内容についての現在の考え方についてでございますが、市政運営に当たり市民の皆様とお約束をさせていただいたマニフェストの一つ一つを確実に実行していくことが私の責務であり、現在もその考え方は一切変わっておりません。選挙時に策定いたしましたマニフェストは、一市民の立場で稲敷市の危機的状況をかんがみ策定したものであります。
 私がこの中で一貫して申し上げているのは、市民不在の市政運営を行ってはいけない、市民が主役の市政運営に今こそ変えていこうというものであります。そのため、就任直後からさまざまな方々との対話とコミュニケーションを積極的に図っているところでございます。まずは、市民の皆様との対話やコミュニケーションを図ることが大切であると思っているところでございます。
 4月の市長選挙の際に掲げたマニフェストは一朝一夕に進むものではありませんが、まずは4年の任期の中でより多くの改善を実施してまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の第2点、財政基盤確立のための緊急行動計画はあるのかとのご質問にお答えをさせていただきます。
 現在、集中改革プランを着実に実行するため、総合計画、実施計画策定において、企画課、総務課、財政課、政策審議室の4課連携による事業評価を実施し、次年度以降の事業の選択と集中を図り、投資的経費の5%削減を目指しているところであります。
 また、政策審議室を中心に関係各課による公共施設再編プロジェクトチームを設置し、新庁舎建設が予定される平成25年度を目途とした市内の全公共施設の再編方針を策定しているところでございます。この方針に沿って、老朽施設の廃止及び既存施設の利用目的の転用を図るなど、効率的な管理運営を行ってまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の第3点、市民の無償活動をサポートできるのかについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 今後の行政運営において住民参画、官民協働は非常に大きなテーマの一つと認識しております。しかしながら、今までのように行政が一方的にサポートし、市民活動の内容までフォローすることは真の官民協働につながるものではありません。あくまで、地方自治の主人公は市民の皆様ですが、市民活動においては自主運営や独自活動ができる団体が望まれるところであります。また、そのような団体の育成や運営ができる環境を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 ご質問の第4点、まちづくり市民会議は機能していないのではないかというご質問でございますが、市民が主役の市政をマニフェストに掲げ、その柱の一つとして市民主導による市民会議が稼働できるような行政運営体制が望ましいと考えております。これまで、行政が主催する会議は、開催の日時、場所を市側で設定して、これに市民の方々においでいただくというスタイルで行っておりましたが、なかなか市民の方々の都合が合わないなど、参加いただける市民の方々が少なかったようであります。私は、市側の都合で市民の方々においでいただくということではなく、市民の方々の都合に合わせて市側が出向くようなスタイルで開催したいと考え、来年度からこの新しいスタイルで開催したいと準備をしているところでございます。
 また、せっかく市民の方々にお集まりいただく機会ですので、かた苦しい会議ではなく本音の話ができればと思い、今のところまだ仮称ではありますが、「いなしき井戸端会議」として時間の許す限り開催していきたいと思っております。
 今年度に関しましては、「いなしき井戸端会議」設置に向けて、市民の方々がお集まりになっている会議に出向き、時間をいただいて市政の報告会などをさせていただいております。これまでに区長会やPTA研修など、さらに地上波デジタル化に伴う説明会に出向き市政報告を行うなど、多くの機会をいただき直接市民の方々と話をさせていただきました。特に、行財政の改革は私がマニフェストに掲げた最優先課題でもあり、積極的に市民の方々のご意見を取り入れるなど、着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 篠崎力夫君。
◆11番(篠崎力夫君) それでは再質問をいたします。
 マニフェストを改めて読ませていただくと、大きな項目として、市役所改革を実行します。制度改革で公共事業費の抑制を図ります。3番、市有財産を積極的に活用します。その他、小さな項目で7項目、中身は38項目にも上ります。国も政権がかわり、大変な改革と作業量を抱え、政府は夜も寝るのを惜しんで作業をしているようです。
 現在、国は予算に係る事業仕分けを公開して取り組んでいます。財政基盤確立のための緊急行動計画の中で、このような公に開かれた論議がなされているのでしょうか。財政基盤確立のためとありますが、基盤の大半は市民が納める税の中から出るわけです。国や県の交付金や補助金もすべて市民が納めている税金です。税収が上がらなければ財政は破たんします。それはよくおわかりだと思います。
 合併当初、人口は約5万人いましたが、現在はどうでしょう。約4万7,130人ぐらいでしょうか。折からの不況で税金さえ払えない市民が多くなってきています。この項目はマニフェストの項目のほぼ70%にリンクします。入札制度しかり、市民と協働で元気なまちづくりしかり、人にやさしい文化都市しかり、災害や犯罪に強い安全安心のまちづくりしかりです。挙げていったらきりがありません。財政基盤確立のための緊急行動計画、市民は期待を寄せていますが、私の知る限り市民はこう言っています。市長の思いや声が聞こえてこない、タウンミーティングさえやらない、イベントではやっていると言っているようですが、財政基盤確立のための緊急行動計画さえ発表しない。要するに、何もしていない、現実にそういった声が多く上がってきているのです。
 ここで、市長の答弁を求めます。
 財政基盤確立のための緊急行動計画が具体的にあるのならば発表してください。また、どこかに指示しているのなら、市民に見聞きできる形で伝えてください。もう当選してから約半年以上たちました。市民が一番知りたい、目に見える形の答弁を、私たち議員ではなく全市民に対して答弁をお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 篠崎議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 今、お話ありましたように、田口は何もやっていないという市民からの声だというふうにおっしゃいました。それもご意見の一つだろうというふうに私の頭の中に入れてこれからも進めていこうというふうに思っております。
 それで、緊急行動ということですけれども、私がマニフェストで訴えさせていただいたのは、現在の財政状況の建て直し、それから早急に安定的な財政基盤を確立するため、一刻の猶予もなく行財政改革を行動に移すことが必要という趣旨のものであります。したがいまして、私、議員さんがおっしゃるように当選してもう半年過ぎたのかという解釈と、まだ半年かという、これは解釈の違いがあるかとは思います。今できることは歳出の縮減、それからあらゆる事務事業の評価、こういうことを行いまして、抜本的に財政構造を見直して、類似事業の統合を行うなど、構造的な見直しを実施していきたい、そのように考えております。それで、先ほども申し述べさせていただいたように、5%の削減を今進めるように努力をしている最中であります。そういうことでひとつご理解をいただければというふうに思っております。
 これからもあと3年ちょいという期間がありますので、マニフェストをできるものを一つ一つ進めていきたい、そのように思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 篠崎力夫君。
◆11番(篠崎力夫君) ただいま市長の答弁の中にまだ半年という考えもありますということなのですが、月日のたつのは早いもので、これをしっかり一つ一つやっていただかないと、任期4年の中でこのマニフェストをすべてやることはちょっと不可能ではないかと私はそう考えるわけです。
 この中にもありますが、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくり構想、市民参加による、先ほども言っていましたが、まちづくり市民会議、こういったものもしっかりやっていただくと。それと、商店街の空きスペースを活用した市民活動支援センターを設置してボランティア活動やNPOの活動拠点を確保いたします、支援いたしますというようにうたってあります。こういうこともやっているのかどうか、ちょっとお答え願います。
 また、ひとり暮らしのお年寄り、障害のある方への地域サポート体制の確立、こういったものをやっていますか。
 それから、稲敷市の産業の活性化と雇用拡大を図るための産官学有識者で構成する稲敷産業戦略会議、こういったものをつくりますということがうたってあるのですが、これは今からでしょうか。その辺をお伺いします。
 そして、再々質問をいたします。
 次の質問は、せんだって政府は二次補正で深刻化する就職難を改善するため、非営利組織NPOを雇用の受け皿として活用する新たな制度導入を決めたとプレス発表がなされました。骨子は環境保全、育児、地域活性化など、公共的分野実績を挙げています。NPOが新規職員を採用する際の人件費など政府が資金支援する案を中心に検討しています。マニフェストの中、項目?市民と協働で元気なまちづくりをします、また人にやさしい文化都市をつくりますなど、そのほかの項目にもリンクしてきますが、この不況の中、みずからの私財を投入し、また手弁当で活動しているNPOや地域活動団体があります。その辺はよく認識されていると思いますが、彼らは少しでもこの稲敷市を明るく活気あふれるまちにしようと日々迷走しています。商店街の空きスペースを活用し活動拠点を確保するとありますが、具体的にはどんな計画があるのですか。行政の補助金等の支援を一切受けられず、仕事もなく、アルバイトをしながら、稲敷市のために明日をもしれない生活の中、活動している活動家さえいるのです。
 あるNPOに話を伺いましたが、市の活性化のためにいろいろなプランを提唱してきても、縦割り行政の弊害のためほとんど前進しないそうです。また、市では話にならず、県の担当者にプランを持ち込み、県の担当者はもろ手を挙げて推進したくても地元行政が全く動かないと、下手をすると地元行政と一緒に考えなくてはならないこともある、団体の丸投げをしているそうです。市政改革を望んで明るいまちづくりに期待を寄せている市民が納得いく答弁をお願いします。
 そして、次は、市政をただしたいと思います。
 まちづくり市民会議は機能してはいない、タウンミーティングの実施はおろか、この市民会議でさえ機能していないと聞き及んでいます。この世界的不況の中、現在、国または県、活性化、行政システムの推進、私が指摘するのは機械的システムではありません。ヒューマンシステムです。それに躍起になっています。国も事業仕分けをしております。何を優先して何を凍結して、何を廃止していくのか。豊かで明るく活気を取り戻すために何をするのか、市民には聞こえてこないそうです。農商連携もうまくいっていない、当然のごとく縦割り行政の弊害です。
 例えば、ある商工会のメンバーなどは、現在の組織体制では新しいものを生み出さなければ考えることさえできないと。停滞は今や後退にひとしいのです。判断、行動、速度、スピードが求められ、市民に安心と安全を提供しなくてはならない行政、なかんずく市長の姿勢そのものが問われるのです。責任ある行政の執行者である市長の責任ある答弁を市民に向かって、誠意ある答弁を願います。マニフェストはただの選挙のためだけの資料としないためにも答弁してください。
 はっきり申して、展望もなければ具体的計画もないように聞こえました。私が聞きたかったのははっきりした具体性と展望です。何もしていないということがはっきりわかりました。事実、さきにプレスで報道された入札価格問題などはその証拠とも言えるのではないでしょうか。何もしていなかったからこのような報道がされたのではないでしょうか。今までにさんざん報道された上にもかかわらず、1年もたたないうちにまたこのような報道がされて、きっとこの報道を見た読者、市民は、稲敷は何をおごりを持ってやっているのだと、そういったことを感じていると思います。
 私はこれで質問を終わりますが、次回はマニフェスト項目をマクロ的に分析して、しっかり指示命令を裏づけるような裏づけをとり、質問いたします。
 以上で、私の質問は終わります。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 質問にお答えをさせていただく前に、たくさんあったように聞きますのと、それから要望も含まれておられるのではないかなと、余りにもたくさんあったものですから、頭の中にちょっと入らないものも大分ありまして、それはひとつお許しをいただきたいというふうに思っております。
 まず、何もやっていないのではないかということでありますけれども、まず具体的にいきますと、まだはっきり決まったわけではありませんけれども、江戸崎の工業団地等につきましては、これは県の所有地でありますけれども、この前もご報告させていただきましたように、形になってあらわれてきているのかなと、来年から県と市が協力をしまして造成をしたりいろいろな企業を誘致させていただくということがひとつ進んでいるのかなと。
 私は、個人的に、この私の書いたマニフェストというのは一つ一つ細かく書いてあります。これも非常に重要なことでありますが、それよりも大きなものをやはりやっていかなければいけないところもあるであろうと思いまして、このチャンスを最大限に私は生かしていきたい。それで、来年あたりからこういうことが進んでいけばいろいろな面がいい意味で波及をしてくるのではないかというふうに解釈をしております。といいますのは、やはり稲敷市に税金が入らないと大変でございますので、企業が来ていただければ何らかの形で町が、市が潤っていくであろうというふうに思っております。これも、例えば稲敷のいろいろな商店街もいろいろな意味で効果がプラスの方に転じてくるのではなかろうかというふうに思っております。そして、若い方、今就職をまだされていない方、そういう方の勤め先も、すぐというわけにはいかないでしょうけれども、ふえてくるのではなかろうかというふうに私は思っております。ですので、これはマニフェストに載っていないかもしれませんけれども、私は最大のチャンスであるというふうに思っております。
 それからもう一つ、やはり市長は何もやっていないではないかというお話の中で、農産物の販売、一、二回行っただけで行ったよなどということを余り言うなよというお話もいただきましたが、確かに何回も何回も行かれている方、そういう物をつくられている方に比べますと、東京へ足を運んだりいろいろなところへ足を運んだりするのは少ないかもしれません。でも、少ないなりに一生懸命やらせていただいていると。これから東京のある地域で、この前ある会社の社長さんといろいろな方のご協力を得ましてお会いをさせていただきまして、来年度から稲敷の農産物を販売させていただけませんかというお願いをさせていただきました。それで、私個人ではいい返事をいただいているというふうに解釈をしております。こういうものもやはりいろいろな方のご協力をいただいてそういうところへ行く機会もできましたし、そういうことが何回も何回もこれから時間をかけてやっていけば、市民の皆さんもご理解をしていただけるのではなかろうかというふうに考えております。
 個人的にはいろいろなことを頭の中に入れて考えているところであります。この半年間、私から思えば、いやもう半年たってしまいましたというのが本当でありまして、少ない時間の中で一生懸命やってきたのかなという気持ちでもおります。
 それと、入札についてでありますが、今、私は少しは改革されてきているのではなかろうかとは思いますけれども、まだまだいろいろな面を直していかなきゃいけないというふうには感じております。いろいろなうわさが飛んだり、そういうこともしていますけれども、それはそれで素直に私も受けとめて、今そういうことについても一生懸命研究をしております。本当にきれいな、どこから見られても恥ずかしくない入札というものに持っていけたらいいなというふうに思っております。私はずっとサラリーマン生活を送ってきましたので、そういうことについてはちょっと知識が足りないところがあるかもしれません。そのために今までのいろいろなお話を聞き、実際に半年ちょっと見てきたりそういうことをやってきたつもりであります。これから十分気をつけまして、市民の皆様にちゃんと示せるような、そういうこともこれからやっていけたらというふうに思っております。
 それと、まちづくり市民会議もこれもやっていないのではないかというお話でありまして、まちづくり市民会議という名前ではやっておりませんが、今市政報告ですか、そういうことを随時いろいろなところでやらせていただいています。先ほど答弁させていただきました、その中にありますように、いろいろな会議、いろいろな総会、いろいろな集まりがあるところでは、時間によって1時間から2時間やってみたり、それから場合によっては20分くらいのお時間をちょうだいして、その間に市役所の中の動き、少しはこんなふうに変えていっていますよという話とか、それからいろいろな今稲敷市はこういう形で動いていますよ、こういうことがこれから大事でありますよというお話をさせていただいたり、市民の方からのご意見もいろいろな面でいただいていると私は思っております。これにつきましては、かなり市民の皆さんのところに私は入っていっているのではなかろうかと個人的にはそう思っております。これからもどんどんそういうことはやっていきたい、そう思っております。基本的には市民の皆様が主役でございますので、ただしこれが100%合っているということではありませんので、いいご意見はちゃんと参考にさせていただいてやっていこう、そういうふうに思っております。
 ちょっとあと幾つか質問があったと思いますが、ちょっと頭の中に入っておりませんので、大変申しわけありませんが、こういうご答弁にさせていただければというふうに思っております。
○議長(堀口正良君) 以上で、篠崎力夫君の質問は終わりました。
 次に、14番根本 保君。
               〔14番根本 保君登壇〕
◆14番(根本保君) おはようございます。14番の根本(保)です。
 通告に従いまして2点ほど質問をさせていただきます。
 最初に、大日苑の保存とその利活用についてであります。
 大日苑についてはここにおられる大方の皆さんが既にご存じのこととは思いますが、私なりにその由来について少し述べてみたいと思います。
 さて、大日苑を建造した植竹庄兵衛さんは、もともと群馬県の出身でありますが、昭和の初期に私財をなげうって江戸崎入干拓事業やこれに関連した甘田入干拓事業を完成させて、当地の発展に多大な貢献をなした方であります。当時、東北地方の農村では生活の困窮から娘を身売りするような話まで伝わり、まさにおしんの時代であったのであります。現在残っておる建物は和洋折衷様式であり、当時の建築文化の粋を集めた、県内でも類を見ない貴重な建物であります。それがために、平成19年10月には国の登録文化財に指定されました。ちなみに、植竹庄兵衛さんの孫娘にあたる神崎 愛さんは、女優としてだけでなくフルート奏者としても活躍しておられます。また、現在は九州を主な舞台にして映画やまとの国の女王、卑弥呼の撮影に取り組んでおるとのことでございます。
 以上、述べてまいりましたが、大日苑はその成り立ちからもわかるように、歴史的にも景観的な面からも稲敷市の文化遺産として誇れるものであり、私は市としても長く保存、保全をしていただき、市民に広く愛され、また市民のよりどころとしても大いに利活用を図っていただきたいのでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、郷土の歴史教育につきまして、小川教育長にお伺いいたします。
 ご存じのように、稲敷市は江戸崎台地を除いては各地域には中小の河川が縦横にめぐっております。これは、とりもなおさず、かつては水害の常習地帯であった名残でもあります。今でも各集落の氏神様には水神社がまつられており、水に対する畏敬の念とともに水害から集落を守る神頼みでもあったのであります。
 明治に入ると河川の改修も進み、大正期には利根川と霞ケ浦の水位の調整弁の役割を果たすべく横利根閘門がつくられました。先ほど述べました大日苑も近世の開拓史にその名をとどめておるわけでございますが、このように市内には水にまつわる文化遺産を初めとして、各地に由緒ある史跡や建造物が点在していることと思います。それらの成り立ちや背景などについて子供たちにどのように教えているのかお伺いいたします。
 以上2点、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 根本 保議員の大日苑の保存と利活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 根本(保)議員のご指摘のとおり、大日苑は関東で唯一のヒシクイ飛来地として知られる江戸崎入干拓、そして江戸崎の市街地を一望できる大日山に所在し、かつて榎ケ浦と呼ばれた江戸崎入干拓の功労者であります植竹庄兵衛氏が昭和12年に上棟した和洋折衷様式の邸宅でございます。昭和19年には鹿島海軍航空隊司令官として着任しました久邇宮朝融殿下の別邸として約1年間使用されるなど、景観的にも建築的にも、さらに歴史的にも大変貴重な文化遺産であると認められ、平成19年10月2日付で国登録有形文化財になったことは、広報稲敷を初め、新聞各紙で報道されたところでございます。
 さて、保存については、建物の所有者である群馬県在住の入内島氏より管理を任された大日苑保存会が平成18年にNPO法人稲敷伝統文化保存会に継承発展し、現在まで敷地内の清掃や見学申し込みに対する案内等の維持管理、及び神崎 愛コンサート、ひな祭り、お茶会など、年間十数回の公開イベント、そして映画、ドラマの撮影地提供等々の活動を数年前から実施しております。自主的な保存会の活動はすばらしい文化活動であるため、保存会の皆様方の活動を尊重しながら、市としても支援してまいりたいと考えております。
 次に、利活用につきましては、市の文化イベントとの連携、観光コースへの組み込み、さらには江戸崎のまちづくり活性化と連携が図れるなど、さまざまな可能性が考えられます。歴史的建造物である大日苑につきましては、江戸崎地域の資源としてだけでなく、稲敷市における貴重な資源として、さらには所有者や保存に協力をいただいている皆様方のご意見を伺いながら、その有効な保存とともに活用方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 教育長小川 孝君。
              〔教育長小川 孝君登壇〕
◎教育長(小川孝君) おはようございます。
 根本 保議員の郷土の歴史教育についてのご質問にお答えをいたします。
 根本(保)議員ご指摘のとおり、稲敷市内には横利根閘門のほかに4件、柴崎の平井家住宅、飯出の広畑貝塚が国指定文化財に、あんばばやしが国選択無形民俗文化財に、大日苑が国登録文化財になっております。また、神宮寺城跡、阿波崎城跡や小野の逢善寺、阿波崎の満願寺、太田の智心院の絵画、仏像、建物等16件が茨城県指定文化財になっております。さらに、阿波の大杉神社、江戸崎の不動院、伊佐津の円福寺等の建物、仏像、絵画など、稲敷市指定文化財が62件と、多くの指定文化財が存在しております。
 また、ご指摘のごとく、縄文時代の貝塚や古墳など、その他、古代、中世、近世以降のものなど古くから霞ケ浦南岸の中心地として栄えた稲敷の歴史を物語る文化遺産がたくさん残されております。
 さて、それらのことをどのように教えているかという質問でありますが、二つの視点からお答えをいたします。
 一つは、市教育委員会が発行し小学校で使われている社会科副読本の「わたしたちの稲敷」を通してです。その本の第5章の「郷土に伝わる願い」では、昔の暮らし、資料館の見学、郷土の人、それから明治以降の年表、歴史マップという項目に分け、豊富な写真と図版の手助けを得て、郷土の歩みの大きな流れを学ぶことができるように編集されております。
 二つ目は、歴史民俗資料館の啓発活動との連携です。
 毎年、各小学校の3、4年生を中心に資料館を見学し、道具等の実物を見ながら郷土の歴史を学ぶ機会を持っております。
 また、総合学習の一環として郷土の歴史を調べて発表する場を各学校で設けております。そのときには、合併前の町村でつくられました町村史や町紹介ビデオを初めとして、広報稲敷に連載中の「ふるさと探訪」や稲敷市ホームページ等も活用されております。
 いずれにしましても、以上のようなさまざまな機会を通して、長い歴史と伝統のある郷土稲敷を誇りに思う次世代の子供たちが1人でも多くなり、将来の郷土の発展に寄与できる人材の育成に郷土愛は最も大切なことと考えております。
 また、子供たちだけではなく、一般市民の郷土を知るあるいは学ぶ、そういう機会の提供という観点からも、歴史民俗資料館のさらなる充実、整備をあわせて考えていきたい、そんなふうに考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(堀口正良君) 根本 保君。
◆14番(根本保君) 大日苑に関する一般質問を行うに当たりましては、その土地と建物が個人の所有物でありますことから、市政一般を問いただす一般質問にはなじまないのではないかというようなご指摘もございましたが、しかしながら、ただいま市長から大日苑の存在意義を十二分に認識された上での微に入り細にわたるご答弁を賜りまして、私、その保存活動の末席を汚す者の1人として感謝しております。
 さて、答弁の中にもありましたが、市長は稲敷市の貴重な資源であり、所有者や保存に協力いただいておる皆様の意見を伺いながら、その有効な保存とともにその利活用方法を検討してまいりたい、こう述べておりました。
 しかるに、現在の所有者である群馬県在住の入内島さんは90歳を超えた高齢であるがゆえに、可能ならば一日も早く稲敷市の方へ移管したいという気持ちを強く持っておるようでございます。この大日苑が心ない第三者の手に渡ってしまったら、地域資源としての利活用どころではありません。このことを踏まえまして、市長の保全保存に対する生の声をお聞かせください。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。
 お答えをさせていただく前に、実は先日、私も大日苑さんという名前は聞いておりましたが、お邪魔をさせていただいたことがありませんでしたので、初めてこの前お邪魔をさせていただきました。非常にいい場所にあるのだなということをこの目で見てまいりました。
 それで、今お話しがありましたように、個人所有の土地、建物でありますので、まずは所有者でいらっしゃいます、90歳を超えていらっしゃるという入内島さんですか、入内島さんのご意向を確認させていただきたいというふうに思っております。また、当該地は、都市計画法上の用途制限があるというふうにちょっと聞いておりますので、そういう面も含めまして、十分検討をしなければならないというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(堀口正良君) 根本 保君。
◆14番(根本保君) いろいろ問題は抱えておることと思いますが、よろしくお願いします。
 次に、第2点目の再質問に移らせていただきます。
 ただいま教育長のお話を聞いて、市内には多くの史跡や仏閣、文化遺産としての構造物が数多くあることがわかりました。また、日ごろ児童の歴史教育につきましても、歴史マップやビデオを初めとして、さまざまな手法を用いてその教育に心を砕いていることも改めて知ることができました。
 そこで、私は、歴史教育に一歩踏み込むためにも、西代地先にある横利根閘門を引き合いに出して、再質問を試みてみたいと思います。
 東洋のパナマ運河とうたわれた横利根閘門は、利根川の逆流と霞ケ浦沿岸のはんらんを防止するために大正10年に完成した国内最大級のれんがづくりの閘門であります。その文化的価値から、平成12年度国の重要文化財に指定されたのであります。
 さて、私が子供のころは、米を栽培するのに肥料がなかったため、さっぱ舟に半切りという大きなたらいを積み、生の液肥を求めに佐原まで往復したものであります。当時、横利根から閘門の扉が開き利根の本流へこぎ出すときのあの恐怖感は今でも記憶に残っておるのであります。つまり、百聞は一見にしかずのごとく、実際に見て触れて、子供たちの五感を揺すぶるとか五感に響くような、そのような体験型の歴史教育に取り組んでほしいということでございます。この点について教育長のご所見をお伺いいたします。
○議長(堀口正良君) 教育長小川 孝君。
              〔教育長小川 孝君登壇〕
◎教育長(小川孝君) ただいまご意見をいただいたとおり、横利根閘門は平成12年に国の重要文化財に指定されております。稲敷市の誇る文化財であります。大正10年に完成し、舟運が衰退した現在でも釣り船などの運航に利用されており、ご意見のとおり、児童にもぜひ見学、体験をさせたい施設の一つであります。
 総合的な学習の時間などで横利根閘門を知ることと、それからやはり実際に見ることではその効果は全く違うと思います。さらに、ご意見のように、船上からその仕組みを実際に体験するということは、やはり本物に触れるというよい機会になると考えます。社会科の見学、あるいは学校行事等で機会がある場合には前向きに検討していくように学校の方にも助言をしていきたいと考えております。
 また、先日行われた利根川舟運地域づくり協議会主催の霞ケ浦舟運の日のイベントにおいて、船上から横利根閘門を通過するという体験が企画されましたよね。そういう船上から見学する機会も散見することができますので、ぜひ横利根閘門についての学習をした際には、このようなイベントにもあわせて紹介をしていきたい、そんなふうに考えます。学校が計画をするということも大切でありますが、地域の人たちが児童を通して郷土が誇る文化財を広めていくこともより大切なことではないかなということも考えております。
 以上でございます。
○議長(堀口正良君) 根本 保君。
◆14番(根本保君) ただいま教育長のご答弁にもありましたように、本物の歴史教育は実際に見て、手で触れて、そこから始まるというようなお話でございました。
 お隣中国には昔からこういうことが言われております。これを知るものはこれを好むものにしかず、これを好むものはこれを楽しむものにしかず、またこれを楽しむものはこれを愛するものにしかずという言葉が残っております。例えば美術館などで有名なミロのヴィーナスとか観世音菩薩等が手の届くような位置にあれば、だれしもそれに触れてみたいという衝動に駆られるものでございます。このように、歴史教育に興味を持ち、この郷土を愛するようになればと願っております。ただ、現在、政権がかわって教育分野にも大きな事業仕分けという手済みが入っておりますので、体験型学習にはお金がかかると思います。それは市長の方のご判断で、子供たちによい教育をさせてもらえればと思います。教育長、ご所見があれば、お願いします。
○議長(堀口正良君) 教育長でいいの、市長ではないの。いいの。
◆14番(根本保君) 市長がいいかな。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) それではお答えをさせていただきます。
 教育の方も、私は人材を育てていく最大の機関でありますので、これは何を置いても一番大事であろうというふうに思っております。
 そして、教育につきましては、すぐ形にあらわれるということが非常に難しいところだろうというふうに思っておりますけれども、最大限に私はやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、根本 保君の質問は終わりました。
 ここで休憩します。
               午前11時03分休憩
         ──────────────────────
               午前11時15分開議
○議長(堀口正良君) 再開の前に一言申し上げます。
 答弁者、執行者においては、かいつまんでもはしょっても、あるいは簡便でも結構でありますから、どうぞ質問にひとつ答えられますよう、そのために後ろに室長もおりますから、よく室長はメモして、なるべく質問に答えられるようにひとつ極力お願い申し上げます。以上であります。
 再開します。
 次に、12番木内義延君。
               〔12番木内義延君登壇〕
◆12番(木内義延君) おはようございます。
 通告に従いまして一般質問をいたします。前向きの答弁をお願いしたいと思います。
 私は、6月定例議会において小学校の適正配置について田口市長の考えをお尋ねしました。その折の答弁と現在の状況にかなりの隔たりがあると思いますので、今回もあえて同じような内容で質問したいと考えております。
 6月定例議会での答弁では、適正配置は急務の施策であるとし、また現在使用中の校舎の老朽改修や耐震補強工事には速やかに取り組まなければならないと答えております。そのためには、耐震化と適正配置のバランスのとれた計画を立てるために学校再編実施計画の策定に着手すべきとしていました。半年が経過した今、どのような実施計画ができたのでしょうか。
 質問を具体的に行ってまいります。
 まず?の耐震の診断と補強の計画についてでありますが、この診断とそれに基づく補強工事には何千万、あるいは何億の予算が必要になろうかと考えられます。このコストを負担する納税者とどう向き合い説明していくのか、情報の共有化、共通の認識はできたのでしょうか、それを初めに伺います。
 二つ目に、もう既に耐震診断が始まっていると思います。そして、補強工事については今期定例議会に補正予算案を提出し、内容を細かく初日、一昨日の議案説明でしておりましたが、診断と補強工事の進捗状況を、年次計画を示していただきたいと思います。
 次に、?の適正配置計画のその後の推移についてであります。
 適正配置計画は、財源的なことも踏まえ、市民の皆さんの理解を得た上で、26年度までに完成すべく努力するとのことでしたが、既に十分な時間が経過した今、どのような実施計画ができたのかを示してください。
 そして、二つ目は、6月定例会の折の答弁では、教育の継続性は重視すべきであるので、これまでの経緯を尊重し、計画を継承、継続していくと答えています。当初の計画では耐震性と耐用年数が間近に迫っていて、安全性に最も問題があるので、新利根地区から再配置を実施したいという説明があったように記憶しています。私には、田口市長就任の5月から計画が全くとまってしまって進んでいないように感じられるのですが、新利根地区のこの計画はどのように進んでいるのでしょうか、この2点について説明してください。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 木内議員の市内の小学校の再配置についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 学校の適正配置につきましては、これまでもご説明してまいりましたとおり、市内の学校は少子化により児童生徒数が減少し、予想以上に学校の小規模化が急速に進んでおります。また、教育を取り巻くさまざまな環境の変化などもありまして、適正な規模による教育の充実が重要な課題であると考えております。
 加えて、学校校舎は建築後30年以上が経過し、学校校舎の老朽化や校舎の耐震不足解消のための耐震補強事業などは速やかに取り組むべき行政上の課題であると考えております。
 そこで、第1点目の耐震診断、耐震補強の計画はとのご質問でございますが、平成21年度、国の第一次補正予算において地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金が創設されました。市では、この交付金事業を活用し、耐震診断事業につきましては6月定例議会において補正予算を計上し、これまで耐震診断を行っていなかった君賀小、鳩崎小、阿波小、浮島小、古渡小の小学校5校と、桜川幼稚園の1園について耐震診断を実施しております。
 次に、地域活性化、公共投資臨時交付金事業では、国の補助金である安全安心な学校づくり交付金を活用した江戸崎小学校、沼里小学校、新利根中学校の校舎の耐震補強事業、東中学校での太陽光発電導入事業と空調設備改修事業にかかわる経費を本定例議会に補正予算の上程をしているところでございます。
 耐震補強事業では、これまでの学校の適正配置検討の中で、拠点校とすべき学校で耐震診断の判定基準を下回っているものについて実施をするものでございます。学校施設の耐震対策の現状につきましては、以上のとおりでございます。よろしくお願いをいたします。
 次に、第2点目の質問でございます再配置の計画のその後の推移についてでございますが、さきのご質問で説明いたしましたとおり、現在は皆様からちょうだいした貴重なご意見を参考に、稲敷市学校再編整備実施計画の策定を行っているところでございます。
 実施計画の内容は、小中学校の現状と分析を初め、学校適正規模の決定、学校適正配置の決定、通学区域の再編、通学区域の再編に伴う通学環境の整備、新設・改修計画、跡地利用計画などでございます。
 ご承知のとおり、少子化による児童数の減少、それに伴います学校規模の縮小は、教育指導面や社会性の育成などで課題も多くなってまいります。また、学校施設の老朽化は、子供たちが学校生活を送る上で、安全性などの面で問題がございます。
 このようなことから、学校の適正規模を図ることによって一刻も早く教育環境の整備、充実を図ってまいりたいと考えております。また、これらの適正配置については、児童の登下校の安全性を確保する観点から交通体系の整備は必要不可欠と考えております。学校施設の安全性、特に耐震性の関係では、新利根地区の校舎・体育館の耐震性が最も低く、建築後の経過年数も進んでおり、経年劣化は否めない状況でございます。
 市といたしましては、この新利根地区の三つの小学校の適正配置を最優先に考え、平成26年度の合併特例期限までには新設小学校の開校をさせたいと考えております。現在は、この新利根地区における新設小学校建設候補地の用地選定に向けた作業を先行して行っているところでございます。
 また、さきにご説明いたしましたとおり、再配置計画の中に位置づけされてくる存続校の対策としての耐震診断や耐震補強工事、大規模改修工事など、計画的に進めているところでございます。特に、新利根地区の新設小学校の建設問題は喫緊の問題であり、早急に候補地を選定し、議会の皆様と協議をさせていただき、地元説明会に入りたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 木内義延君。
◆12番(木内義延君) 今、なるほど、耐震の診断と補強については現在の状況を答弁していただきました。
 これから稲敷市では庁舎の建設、適正配置による校舎、園舎の新築、増築、そしてごみ処理場の焼却炉の建てかえ等々、莫大な予算を必要とする事業がメジロ押しであります。そういう状況にあって、この耐震の診断と補強工事は巨額の予算を必要とすると考えられますので、財政の圧迫要因にならなければよいと考えていました。しかし、今、交付金を活用して実施したいとの答弁でした。
 そこで、再質問で一つだけ。
 耐震診断は、必要と思われる園舎、校舎を順次実施していくとの説明でした。その結果として、残らないであろう校舎が判定基準を大幅に下回るのですぐにも補強が必要であるとの結論が出された場合にどう対応するのでしょうか。使われなくなるのが目前に迫っているので補強工事はしない、むだな予算であるとの考え方はないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 今のご質問にお答えをさせていただきます。
 当面の拠点となる学校につきましては、耐震補強工事を実施いたします。そして、そのほかの学校につきましては、適正配置の対象となるわけでございますので、何よりも保護者の皆さん、そして地域の皆さんのご意見が最優先ということでありますので、その時々に応じまして政治的な判断をしていきたい、そのように思っております。
 補強工事が緊急に必要ということであれば、これはやはり命にかかわる問題が出てきますので、これはやっていかなければいけないとそのように私は思っております。
○議長(堀口正良君) 木内義延君。
◆12番(木内義延君) 今の答弁で、気になるところは市民との会話を重ねているうちに、一応事あるときの責任は当然私がとるというように受けとめていいのかなと思っていますが、どうしても補強が必要であるのならば、すぐに対応したいということでしたので、この問題についての再々質問はいたしません。しても同じような回答、同じようなやりとりになると思うので、むだだと思いますのでしません。
 次の適正配置についての再質問を行います。
○議長(堀口正良君) それは再々質問。全部。大枠だから、細かいところではなくて大枠で再々質問。
◆12番(木内義延君) 先ほど答弁をいただいたわけでありますが、この問題に関しては私が危惧したとおり、ほとんど進んでいないように思います。適正配置は急務の課題としながら、実施計画の策定についてはこれまでいたずらに時間だけが経過し、やっと今になって始まったわけなのかな、そう思います。これまでの計画では、新利根地区から実施をしたい、そして用地は分庁舎の跡地を使うという予定であったと理解していますが、答弁では建設候補地の用地選定に向けた作業をという説明でした。
 今、分庁舎の跡地利用は白紙に戻すということなのでしょうか、もう少し詳しく説明してください。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 適正配置が急務といっていながら進んでいないのではないかとご指摘をいただきまして、少しずつは進んでいるというふうに私は思っておりまして、これは解釈の違いが多少あるのかなというふうに思っております。
 それで、建設候補地をこれからということでありまして、今いろいろなアイデアが出てきまして、私からはこの前、全員協議会ですか、仮にですよと、私の私見ということで述べさせていただきました。なるべく早いうちに新利根地区の議員さんの皆さんとお話をさせていただきたいというふうに今考えております。早ければ、これまだお話もしていませんので、そういう気持ちもあります。これは新利根地区のあれですよ。
 候補地は、幾つか考えておりますというか、前からお話のあったそういうところも含めまして、そういうこともこれから急いでお話をさせていただければというふうに考えております。
 こういうことが地元の議員さん、そして地元の学校へ行かれている父兄の皆さん、そういうところで決まっていけば大分早く進んでいくのかなと個人的には思っております。今の状況はそういうようなところであります。
○議長(堀口正良君) 以上で、木内義延君の質問は終わりました。
 暫時休憩します。
               午前11時36分休憩
         ──────────────────────
               午前11時36分開議
○議長(堀口正良君) 再開します。
 続いて、4番関川初子君。
               〔4番関川初子君登壇〕
◆4番(関川初子君) おはようございます。4番関川でございます。
 通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
 それでは、高田地区のインフラ整備についてお伺いいたします。
 高田地区、特に高田小学校付近には小学校のほか、江戸崎衛生土木組合環境センター、本年9月1日に開所しました幼保一元化施設の認定こども園の公共施設が集中しております。そのため、1日を通して車での利用が多く、通行する場所でもあります。
 そこで、この周辺の道路の整備の計画についてお尋ねいたします。
 高田小学校の旧体育館脇の道路については、一部区間道路を拡張し、歩道を設けておりますが、その先の県道に至る区間の整備についてはどのような計画で整備を予定しているのかお伺いいたします。
 また、高田小学校前を通り衛生土木組合の裏門から正門に至る道路は、ごみの持ち込み車が多く利用している道路でもあります。途中道路の幅が狭く、車ですれ違えないような場所もあり、以前に車の接触事故が何件かあったと聞いております。また、道路脇にU字溝がないため道路にたまった水の行き場がない状態であるため、これらの状況の改善を求める地元からの強い強い要望が毎年出されていると思います。ぜひ早急に整備を行っていただきたいと思いますが、高田地区の公共施設周辺道路について整備をする計画はあるのかお伺いいたします。
 また、来年度予算についてでございますが、国においては民主党政権が公共工事の大幅削減を打ち出しております。当稲敷市でも公共工事を削減するのではないかとの話を聞かれますが、停滞している経済状況を考えますと、公共工事は地域経済に活力を与える上で必要不可欠と考えております。来年度についても公共工事をことし並みに行う考えがあるのかお伺いいたします。
 以上です。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 関川議員の高田地区インフラ整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 稲敷市の道路整備につきましては、稲敷市道路マスタープランに基づき整備計画しております。しかしながら、区長さんからの道路拡幅整備の要望も数多く提出されております。その中で、圏央道開通に伴うアクセス道路の整備、地域間の連絡道路の整備、さらには生活幹線道路の整備を現在計画的に行っているところであります。
 ご質問の高田地区でございますが、この地区には小学校を初めとする衛生土木組合など公共施設がありますので、高田地区全体の中で計画的に整備を進めていく必要があります。そのため、平成20年度には高田小学校から県道江戸崎・下総線の高田神社のところまでの市道101号線、1,070メートルのうちの小学校寄りの約半分の道路拡幅と歩道の整備をしております。残り区間につきましては、平成24年度の全路線完成を目指して進めているところでございます。
 また、江戸崎衛生土木組合の北側の道路、市道5113号線の整備につきましては、組合へのごみ搬入のための一般車両の利用もあり、交通量が多く、通行上の安全対策の観点や江戸崎地方衛生土木組合周辺環境整備の観点からも早急に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 関川初子君。
◆4番(関川初子君) 衛生土木組合の北側の市道5113号線ですか、そこも早急に道路を進めていくということを聞きましたので、地元の皆さんもきっと喜ぶと思います。よろしくお願いいたします。
 それで、稲敷市の来年度予算についてちょっとお尋ねいたします。
 国においては大幅な税収の落ち込みが見込まれておりますので、稲敷市においても同様に厳しい状況かと思いますが、現在のデフレ傾向にあるこういうときこそ公共事業を行って、地域に活力を与えることが重要な施策と考えております。来年度についても公共工事を今年度並みに行う考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長(堀口正良君) 総務部長岩瀬和男君。
              〔総務部長岩瀬和男君登壇〕
◎総務部長(岩瀬和男君) お答えをさせていただきます。
 大変厳しい状況の中で政権交代があり、稲敷市の公共事業、来年は大丈夫なのかというようなことでございます。
 議員ご指摘のとおり、公共事業につきましては、地域経済にとって大変大きな影響力を持つものと考えております。市の方では、現在平成22年度予算編成中でございますので、現時点で確定的なことを話す時期ではないかと思います、またできないかと思いますけれども、環境的には税財源等の削減等が見込まれて大変厳しい状況の中ではありますけれども、ただ国では現在第二次補正予算というようなこともありますし、地方支援というようなことも言われております。その辺に期待をしながら、ぜひ地域経済が落ち込まないような予算確保に努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 関川初子君。
◆4番(関川初子君) よくわかりました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、関川初子君の質問は終わりました。
 ここで休憩します。
               午前11時45分休憩
         ──────────────────────
               午後 1時00分開議
○議長(堀口正良君) 再開します。
 次に、3番大湖金四郎君。
              〔3番大湖金四郎君登壇〕
◆3番(大湖金四郎君) 3番、公明党の大湖金四郎でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず最初に、新庁舎建設に伴う市内業者の活用についてでございます。
 長引く不況の中、市内のある建設業者、下請を主にやっている方ですが、その方と話をする機会がございました。話題は、政権がかわり、この先公共事業も少なくなるのだろうということで、これから先大変だなと、そういう話題でございました。当然、その方も県の仕事も幾らかやっているそうですけれども、市の仕事にも影響が多分あるだろうと、そういう話をしておりました。今、どうしてやっているのだということで聞きますと、俗に言う仕事のグループがありまして、そのグループでだれかが仕事をもらうとそれをみんなで、ワークシェアリングではないけれども、それぞれお互いに少しずつ分け合ってやっている状況、もうからないけれどもそうやらないとやっていけない、こんな状況が続いているそうです。朝早くから千葉県の方まで行ったり、他町村の仕事をお互いに分け合いながら、そういう本当に苦しい思いをしてやっている、そんな状況でございました。どんなことをしても今頑張っていかないと本当に大変だと、そういう切実なる言葉がございました。
 話はどんどん続きまして、新庁舎建設の方へ話が行ったのですよ。そのときに、やっぱり我々は下請だから当然仕事は恐らくないだろうというわけで、本体自体は大手がやるのだろうけれども、下請にもできる仕事があるのではないかということで、でも稲敷の業者として全部は無理でも幾らかでもそういう参入できるような方法があってもいいのだけれども、なかなか難しいのだろうなということでございます。だけれども、大湖さん、おれだってほかで稼いで市に税金を払っているんだと、この一言が本当に頭に残りました。
 本当にそういうことを聞きますと、今稲敷市でこれから大きな新庁舎が建設される、莫大な金がかかりますけれども、その中で市内の業者も何らかの形で参入できる方法はないかなと思いまして、この一般質問に至ったわけでございます。市長の考えを聞きたいと思います。
 次に、在宅介護のケアについてでございます。
 今、公明党では介護制度についての一斉総点検運動をやっております。事業所とか介護に携わる者、それから介護を受けている方とか、また自宅で親を介護しているとか、そういう方々の意見を拝聴しまして、それを集約して介護制度の改善、よりよい介護制度に向けてやっていこうと、党全体でやっておるところでございます。
 その中で、実は、この方はやっぱり40代半ばの男の人ですけれども、両親が体が悪くて面倒を見ていると、仕事もやめたということで、結局夜中ふっと歩かれたり何かするからいっときも気が休まらない、男だからだれも相談する相手もいない。いろいろな方に来てもらったりしていたのですが、なかなかおやじさんが話が合わないというか、そういう方も追い返してしまうというような状況で本当に介護していて大変だと、本当にこのままあと10年も親も生きたとしたらおれもいい歳になる。仮に親が亡くなった後、今度は自分がもう50歳を過ぎてくると仕事もないだろう、どうやって食っていけばいいのだとか、そういう思いが、いろいろな話を聞きまして2時間延々と私が聞いていたらしゃべりまくりましたよ。物すごくこれは、相当胸の中にそういう思いが詰まっているのだなと、これをやっぱり聞いてあげるそういう場所も必要なのではないかと。
 社協の方へちょっと聞いてみましたら、以前は、合併する前は、江戸崎ではそういうボランティアであったのかな、そういう介護する人たちがいろいろな思いを話し合うような場所があったらしいですね。合併しまして、そういうところもなくなりまして、やはり介護される方も大変ですけれども、家庭で介護するというのは本当に一日じゅう気を張っていなくてはならないから大変だということで、ぜひともこういう話を聞いてくれるようなそういうところとか、そういうのを市の方で呼びかけるとか何かそういう方法はないものだろうかと、そういうお話がありました。
 実は、これは茨城新聞なのだけれども、9月21日に新聞に出て、ちょっと大事だなと切り取ったら、たまたま役立ったのですが、これでは、この新聞では、在宅介護というのは今男性3割もいるのですね。悩みを抱えて孤立する、そういうことで、ちょっと読みますと、在宅で家族を介護する男性の割合は約30年前には1割に満たなかったが、今は3割近くふえ、女性との負担の差が少なくなりつつあると。介護が原因で起きた殺人事件の背景や統計からは、悩みを抱え孤立する姿が浮かび上がるということで、やはりこういう状況にこの方もなってきているのかなと思いました。やはりそういう思いで、何らかの形で市の方でもそういうボランティア団体をつくるとか、協力するとか、そういう話を聞けるような場、そういうのをつくらないといけないのではないかと思います。これも市の現在の状況というか、現状をお聞きしたいと思います。
 もう一つ、3点目は、シルバーリハビリ体操指導士についてということで、稲敷市には、私12名と書いたのですが、正式には13名いるそうですが、シルバーリハビリ体操指導士というのがあるのですね。これは県の指示で高齢者の介護予防をするためのリハビリ体操の普及を進めているということで、担当者に聞きますと、まだまだ13名くらいでは、要するに体操を教える人ですね、指導士、非常に少ないそうなのですね。この現状を知ってもらいたいということで、ぜひ議会でも話をして広く皆さんに知ってもらいたい、そういうお話がありました。稲敷市としての取り組み、今募集もしているのですが、その現状をお聞きしたいと思います。
 以上、3点です。よろしくお願いします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 大湖議員の新庁舎建設に伴う市内業者の活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 新庁舎建設事業につきましては、本年10月に設計業務を再開し、平成22年度末には実施設計業務が完了する予定でございます。現在のところ、平成23年度には工事を着工させるべく鋭意努力をしているところでございます。
 議員ご指摘の市内業者の活用についてでございますが、ほかの自治体においては建設工事の条件付一般競争入札の公告において、特記事項として市内業者の下請について条件を付している例もあるようでございます。地場産業の育成という観点から有効な手段の一つであると認識しており、発注に当たりましては建設費のコスト削減を踏まえながら、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
 続きまして、在宅介護者のケアについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、稲敷市の介護認定者数ですが、平成21年9月末現在におきまして1,627人でございます。そのうち、在宅での介護サービスを受給している方は923人、介護サービスを利用されていない方が310人でございます。さらに、介護認定を受けずに介護されている方も含めますと、家族介護の実数は1,300人に相当するものと思われます。
 このような現状の中、家族介護者の抱える悩みなどの相談窓口機関としまして、地域包括支援センターと民間の居宅介護支援事業所がございます。地域包括支援センターにつきましては、市が社会福祉協議会に委託をしております。この機関は、介護における専門職員が常勤しており、あらゆる相談業務等に対応しております。また、民間での居宅介護支援事業所は市内に8事業所があり、こちらも介護支援専門員が常勤しておりますので、介護等に関する相談に対応しております。市高齢福祉課の窓口におきましても、電話や来庁されてのご相談はお客様にはできる限り親身になって対応させていただいております。また、高齢福祉事業の中でも、家族介護者の経済的な負担を少しでも軽減することができるよう、家族介護慰労金や紙おむつの支援事業を行っているところでございます。
 議員ご指摘のとおり、在宅家族介護者同士が語り合え、交流ができるような施設は、本市には現在のところございません。しかしながら、介護者の心身の負担は大きく、大変なご苦労であると認識しておりますので、相談窓口機関である地域包括支援センター等の存在を広く知っていただくために、広報紙への掲載や家族介護者の負担の軽減を目的とした支援事業を引き続き検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 大湖金四郎議員の質問3のシルバーリハビリ体操指導士についてのご質問にお答えさせていただきます。
 稲敷市では、稲敷市シルバーリハビリ体操指導士会が、ボランティアで高齢者の皆さんが健康で生き生きとした老後を過ごせるよう介護予防のための体操教室を開催しているところでございます。
 この指導士会の活動内容でございますけれども、現在、江戸崎公民館、東健康センターを会場としまして、週それぞれ1回ずつ、筋力や柔軟性向上を目的としたストレッチや、簡単な筋力トレーニング等の体操をして楽しく体力づくりを行っております。また、市の輪投げ大会や高齢者運動会では準備体操、いなしき大学、ヘルパー講習会では体操指導を行っております。そのほか、自主活動として、水郷荘、ハートピアいなしき、老人会の会合等でも体操指導を行って活動しておるところでございます。
 当市の指導士は、現在13名で、県内の市町村の中でも人数が少ない方であります。このため、来年1月から2月にかけて8日間の日程で、いこいのプラザを主な会場としまして、このたび1級を取得しました指導士の皆さんが講師となって、シルバーリハビリ体操指導士3級養成講習会を県と市の共催により開催し、指導員の増員を図るものであります。この講習会の募集につきましては、民生委員の皆さんや食生活改善員の皆さんにもご説明をし、呼びかけをしました。広報紙にも掲載して周知をいたしたところでございます。
 市といたしましては、高齢化が進んでいる中、健康寿命の延伸と生活の質の向上を図り、できる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生活できるよう支援するため、さらに今後も養成講習会を開催し指導士の増員を図り、地域に根差した普及活動を行うなど、介護予防事業の充実強化を目指し取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) 一番目の質問に対して、市長の、私の意図する返答をいただきましたので、これはこのまま受けとめておきます。
 それから、2番目の在宅介護ですが、私も包括支援センターの方に行って話を聞いたのですよね。やはり今もう本当に忙しくて、なかなかそういう、一応は私が紹介した家も行ったらしいのですけれども、やっぱり包括支援センターの人と介護する人の溝というか、実際に家庭の中でやっていることと支援センターの人が言っていること、かみ合わないところも随分あるみたいなのですよね。事実、包括支援センターの人が言うのには、やっぱり昔江戸崎にあったみたいのがあるといいんだよなというような話をしていたわけです。
 さっき読みました新聞の最後の方に、これは神奈川県の方で、市民団体の、となりのかいごという市民団体で、そういう家族で介護をしている人の悩みを聞いたり、いろいろそういう経験だとか、そういうグループがあるのですよね。やっぱり民間のそういうグループがあれば専門的な相談ができる、気軽に行ってできるような場所が本人は欲しいというのですね。役所だ何だというのは何となく行きづらいというのですよね。だから、そうではなくて民間のグループでもいいから、そういう市としては呼びかけてほしいということなのですよね。市が直接かかわるのではなくて、そういう人のためにこういうグループをつくりませんかとか、何かそういうPR活動というか、そういう広報的な支援をしていただければいいなと思います。そういう意味で、これからの市の方のまた支援というか、それをよろしくお願いしたいと思います。
 それから、最後のシルバーリハビリ体操、実は私も話は聞いていたのですが、この内容がちょっと恥ずかしながらわからなかったのですよ。それで、どういうことをやっているのかと思って一応資料をもらったのですよね。私も60歳を超えていますから、ここに入るのでしょうね。実際、体操してみますと、やっぱり筋肉とか関節、こういうのは我々今やってもいいくらいなのですよね。悪くなってから、寝たきりにならないように運動するのだけれども、現在我々元気でいるうちはこういうのをやった方がいいなと私は思います。
 このシルバーリハビリ体操指導士、本当に今各地でやるのには非常に足らないそうです。私が思うのには、出前講座というのがありますよね。そういうこと、例えばそこの地区の区長さんとかを通して、出前講座等そういうものをやって普及していった方がいいのではないかと思います。一応聞いてみますと、例えば輪投げ大会とか、今おっしゃったようにいろいろな大会とかに必ず来てやるみたいですけれども、それでもやっぱりなかなか現実的に、指導士になるのにはかなりの期間行かなくてはならないのですよね、いろいろ制約があるのですよ。そのために受けたいと思っても受けられない人もかなりいると思うのですよね。そういう意味では、指導士にならなくても市の方で積極的にそういう出前講座みたいなことをやりながら広げていけば、そういう体操に対しても理解の輪が広がるし、また指導士になろうという方もふえてくるのではないかと思います。
 きょうは難しい話はしませんけれども、以上、3点、私は納得しましたので、答弁だけもらって終わりにします。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 大湖金四郎議員の、お願いというような形でありましたけれども、介護の方なのですけれども、先ほど言ったように今のところないというような状況なのです。合併前は江戸崎地区でそういう介護というか、集まる部分があったということなのですけれども、うちの方でも先ほど申しましたように、地域包括支援センター、忙しいという部分がありますけれども、その各支援センターの職員等といろいろお話をしまして、包括支援センターの中とか、また民間でのグループの形成をできるかどうか、その部分についても検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それと、シルバーリハビリ体操指導士の方なのですけれども、この指導士の方も60歳以上の方というような、50歳でもあれなのですけれども、一応60歳以上の方が優先的になるというような形であります。現在、13名の稲敷市にはおりますけれども、1級の方が4名、2級の方が6名、3級の方が3名というような形です。
 今回、1月から2月にかけまして、20名の方を募集しまして3級指導士の講習会の方を計画しているわけですけれども、3級指導士の方ですと1級の方が指導できるというような形ですので、まず一番下の3級の講師の方をなるべく多く養成しまして、各地域でそういう介護予防の体操ができるような形をつくっていきたいと思いますので、また1級の方4名ですけれども、2級の方も1級をとれるような形でお願いして1級を目指して、稲敷市の中でも指導士の方がふえるような形でいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、大湖金四郎君の質問は終わりました。
 次に、5番平山 寧君。
               〔5番平山 寧君登壇〕
◆5番(平山寧君) それでは、最後になりましたが、通告による一般質問を行います。
 質問の第1は、稲敷市の財政についてであります。質問の第2は、市税の不納欠損額と事業仕分けについてであります。質問の第3は、学校給食とアレルギー体質を持つ児童生徒についてであります。質問の第4は、下水道機器の故障時の対応についてであります。質問の第5は、市が各戸に配布したエコバッグについてであります。
 それでは質問の第1に入ります。
 私が、この質問をする理由は、6月の定例会で稲敷市の財政状況について質問がありました。内容は、稲敷市の財政状況は県内でも良好な自治体であると述べ、その根拠として、一般会計、19年度ですが、地方債残高が143億円、もうちょっと詳しく言いますと、143億9,800万円であり、県内5番目に少なく、財政規模に対する比率では神栖市、鹿嶋市に次いで3番目によいと述べております。いろいろな指標を挙げて稲敷市の財政状況はよいと考えている。市長は、財政状況は危機的状況である、財政再建が急務であると言っているが、現状と大差がある。そして、正確な情報を稲敷市民にお伝えしたいので一般質問することになったとしております。今回の私の質問も稲敷市民に正確な情報をお伝えしたいという思いから、この質問をすることにしたわけで、全く同じであります。
 それでは、私の伝えたい財政状況を示す数字について、同じ数字と異なる部分や数字を挙げていきます。
 19年度一般会計地方債残高は143億9,800万円で、質問者と私と同じと考えます。次に、公営企業などの財政状況、いわゆる特別会計分の地方債現在高170億4,400万円が債務に質問の中で加えられておりません。これは異なります。また、一部事務組合の財政状況で、一般会計負担分20億3,500万円が加えられておりません。これも異なります。加えていなかった地方債残高を私が加えて合計すると、19年度の市の債務総額は334億7,700万円となり、143億円と334億7,700万円では大変な違いとなります。私は、市の債務は334億7,700万円と伝えることが正確な情報を伝えることになると判断をします。
 いろいろ述べましたが、稲敷市の一般債務、特別会計の地方債残高、一部事務組合に対する一般会計負担見込額で私の使用した金額に誤りがないかご回答いただければ幸いです。
 質問の第2番目に入ります。
 稲敷市の財政の中で、毎年、市税に限定して述べさせていただきますが、多額の不納欠損額が計上されております。平成17年度1億1,546万3,574円、平成18年度7,238万6,781円、平成19年度8,032万3,048円、平成20年度8,675万6,284円となり、累計では3億5,492万9,687円となります。そして、また21年度も多額の不納欠損額が計上されると私は考えています。稲敷市の財政は苦しい状況にあると私は判断しておりますので、このままでは大変なことになると危惧しております。また、税務担当の方々には税の滞納解消または減少のため、日夜ご苦労をおかけしておられるということは十分承知しておりますが、不納欠損額を減少させるため、これからどのような改善策を講じていくかお尋ねいたします。
 また、今年度の流行語の第1位に政権交代という言葉が選ばれました。約50年続いた政権が自民党から民主党に移り、従来と比較していろいろな面で変化が生まれております。その一つに事業仕分けがあります。その仕分け作業をテレビで見ておりますと、官僚と民主党側の仕分け人のやりとりは十分見ごたえもあり、学ぶことも多くありました。だが、従来、予算は官僚側が密室で決めていたものでしたが、衆人環視の中で取捨選択の上決定されていくこともまたそれなりに納得させられるものもあり、いいやり方であると私は肯定する気持ちも強くあります。新しい方法で行うことは、いろいろと行き過ぎもあるとは思いますが、行き過ぎを恐れていたなら前進することはできません。3月の予算作成までには時間があると思いますので、稲敷市にも税金のむだ遣いを少しでも減らすために稲敷版事業仕分けの採用をするお考えがあるかどうか、市長のお考えをお尋ねいたします。
 質問の第3に入ります。
 データがやや前にさかのぼりますが、2007年4月11日、文部省は全国の公立小中学校に通う全児童生徒を対象に実施したアレルギーの実態調査の結果を公表しました。その結果によると、そばやピーナツなどでじんましんの症状が出る食物アレルギーの児童生徒は約33万人に達し、1学級を40人とすると各学級に平均1人いることになるとしております。
 調査は、学校現場からアレルギーの子供がふえているとの声を受けて始めたものであります。食物アレルギーがあったのは32万9,423人で全体の2.6%、内訳は小学校19万4,445人2.8%、中学校8万8,074人2.6%、高校4万6,878人1.9%であります。特定の食べ物で呼吸困難などのアレルギー反応を引き起こし、命にかかわることもあるアナフィラキシーショックを起こした子供も1万8,323人0.14%いたということです。
 学校側としては、さまざまな対策に取り組んでいるとのことですが、稲敷市としてはどのように取り組んでいるか、学校給食におけるアレルギー体質を持つ児童生徒の現状とその対策について説明を求めます。
 また、文部省は、アレルギー症状が起きた際の対応などについて教職員が共通認識を持っている学校は68.3%にとどまっている、対応は不十分であるとしております。この点から、教職員や関係職員の認識はどうなっているか、説明を求めます。
 質問の4に入ります。
 下水道の事故についてであります。私の知人の家で発生したものですが、正確な発生日時は忘れたようですが、4月ごろとのことでした。下水道の制御盤ランプが赤だったので市役所に連絡したら、マンホールポンプは二つあり、一つが故障してもほかの一つが動くから大丈夫と言われたそうです。そのうちに、自分の家のトイレでごぼごぼ変な音がするのでトイレを見たら、下水道の汚物が逆流しあふれそうになり、慌てて屋敷内にある外の汚水ますのふたをあけたら、汚水が辺り一面に吹き出し大変な目に遭ったとのことでした。市役所の担当の方々も数名来られ対応してくれたが、故障した部品がなかなか届かなかったので、大変修復するまでに難渋したと話しております。事故にもいろいろありますが、外の汚水が自分の家の中であふれられたら大変なことになります。夜中にこのような事態が発生したらどうなるか、考えただけでも恐ろしいことであります。
 このような事故の発生にどう対応していくのか、故障した部品の交換をする予備の部品は常時どのくらい保有しているのか、統計的に見て故障発生について地域差はあるか、言いかえれば、故障の多い地域と少ない地域という違いはあるか、故障の原因にはどんなものがあるか、どのような対策を考えているか、説明を求めます。
 質問の第5に入ります。
 長い間、スーパーで買い物したときちょうだいしていたレジ袋が、環境問題などがあり、廃止されました。一部のスーパーでは小さいレジ袋を2円、大きい方を3円、また別のスーパーでは一律5円で有料化したところもありますが、これに対応したのかどうかはわかりませんが、市の方で赤みがかったオレンジ色のエコバッグを市民に配布しました。我が家にも配布されましたが、目立ち過ぎるという理由で余り使用していないようです。買い物をするときはクリーム色のエコバッグを別に買い求め使っています。知人の話では大分評判が悪いとの話でした。
 そういうこともあり、私も市内のスーパー店で買い物をするとき、市で配布したエコバッグが使われているかどうか観察をしておりますが、今までエコバッグは1回だけしか見ておりません。大切な税金でつくり、たくさんの人々に利用してもらえるのならよいのですが、余り利用されないとしたら税金のむだ遣いにつながりはしないかと心配するものです。どのような経緯で配布に至ったのか、どのくらい金がかかったのか、最終的な決定者はだれなのか、お尋ねいたします。
 また、市の側ではエコバッグをどのように評価しているかお尋ねいたします。私のエコバッグに対する評価は、たくさんの人々に利用されてこそ有用と考え、失敗だったと判断しております。私はエコバッグについては事前の調査をして人々の需用を予測してから実施すべきと考えますが、事前調査をした結果なのでしょうか、そのあたりの説明も求めます。以上です。
○議長(堀口正良君) 静粛に。
 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 平山議員のご質問の第1点目、稲敷市の財政の現状について、また今後の展望についてお答えをさせていただきます。
 日本経済の歴史的な不況は、地方公共団体にも大きな影響を及ぼしております。平成21年度予算編成におきましても、市税の減収分を地方交付税、並びに交付税の不足を補う財源である臨時財政対策債の発行、及び基金の取り崩しにより最小限の影響で予算を編成した状況であります。各種財政指標から見ますと、借入金の償還の度合いなどを示す公債費負担比率、実質公債費比率、並びに将来にわたる財政負担比率の状況、及び積立金現在高の状況等は比較的健全な数値を保っている状況であります。しかし、歳入に占める市税の割合は低く、自主財源比率の低い地方交付税等に依存した財政構造となっております。したがいまして、本市の財政運営は地方交付税の動向により左右されることになります。
 今後の見通しとしましては、経済の景気後退の影響により、市税の減収、並びに少子高齢化、人口減少の影響が予想され、さらには旧合併特例法に基づく特例措置の合併算定替の適用期間が平成26年度で終了し、27年度以降は5年間の段階的縮減緩和期間を経て、市として算定される通常算定になることから、大幅な交付税の減少が確実となっており、厳しい財政運営が予想されます。この一定期間の間に合併効果を生かし、節減可能な経費をできるだけ節減しながら、持続可能な安定した財政基盤を確立することは喫緊の課題であります。
 これまでも集中改革プラン等に基づきまして行政改革に取り組み、人件費や物件費の歳出削減が進んでいるところでございますが、しかしながら、財政指標における公債費関連の見通しでは、合併特例債の活用状況によりましては公債費負担比率、実質公債費率の上昇が予想されます。
 現在、国の2010年度予算編成作業において事業仕分けという手法が用いられ、多くの方々が注目し、期待がされております。私も事業効果の低い公共事業費を削減していくには大変有効な手段の一つであると考えておりますが、本市といたしましては早急に事業評価制度を導入し、事務事業の見直しなどにより財政健全化のための行財政改革を進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、ご質問の第2点、市税の不納欠損についてお答えをさせていただきます。
 不納欠損は、安易に時効により消滅させることは税負担の公平性を欠くことになりますので、適時、催告書や督促状を送り、時効を中断し、財産がある場合は差し押さえを実施し、債権の確保を図るとともに、納税の折衝に当たっているところでございます。しかしながら、滞納者の財産、住所等を調査した結果、無財産、生活困窮、所在不明などの理由により徴収ができないと判断した場合には、地方税法に基づき、やむを得ず不納欠損の処分をし、毎年の決算で報告しているところでございます。
 今後とも不納欠損処分につきましては、滞納者の状態をよく把握し、税負担の公平性が損なわれないよう適切な処理を図り、額におきましても縮小できるよう指導していく所存でございます。
 次に、改善策についてのご質問ですが、経済情勢の変動により給与所得者や年金受給者の生活が大きな影響を受ける現在、対策には全国のすべての自治体において苦慮するところであります。当市におきましては、国税から地方税への税源移譲以来増加する滞納者への対応として、全職員による休日または夜間の滞納整理や、担当課職員による休日の納付を兼ねた納税相談を実施し、早期完納、納期限内納税を推進しております。
 今後もさらに新規の滞納者を増加させないよう努めながら、滞納者に密着した対応を続けて不納欠損額の縮小に努めてまいりますので、ご理解をいただけますようお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) お暑いようでしたら、どうぞ上着の着脱を、これを認めますので、結構ですよ。
 教育長小川 孝君。
              〔教育長小川 孝君登壇〕
◎教育長(小川孝君) それでは、平山 寧議員の学校給食とアレルギー体質を持つ児童生徒についてのご質問にお答えをいたします。
 まず初めに、学校給食におけるアレルギーを持つ児童生徒の現状とその対策ということですが、本年度、アレルギーの申し出のあった対象者は、江戸崎学校給食センター内で7名、東学校給食センターが5名、それから桜川地区においては1名の合わせて13名となっております。対応に当たっては、新入学児童健康診断後に、教育委員会、それから校長、保護者、養護教諭、給食センター長、栄養士による打合せ会を行って、医療機関でのアレルゲン検査結果に基づき、どの程度まで食べることができるのか調査を行っております。
 また、新入児以外の対応については、保護者の申し出によりアレルギー対応食を希望するかどうか考慮いたしております。対応食につきましては、各対象者への献立対応表を学校に知らせておりますが、学校におきましては、それぞれの献立について保護者と常に連絡を密にし、食べさせてよいのか否か、検討を行っております。
 市の給食施設には、アレルギー除去食をつくる施設がありませんので、完全除去を行うことはできませんが、お知らせに基づいて食べられないものがある場合には、家から持参してもらうこととしており、アレルギー対象者のいるクラスでは、担任の先生から給食が食べられないことを話をし、アレルギーについての認識を深めているところであります。
 次に、アレルギー性食品について、一般職員や教職員の認識はどうなっているかということについてですが、給食の献立や食に関する指導についての検討を行う各学校の給食主任による給食主任会を定期的に開催し、その中で各学校との意見交換を行いながら、アレルギー対策に関する情報提供と、それから献立の改善に取り組んでいるところであります。
 今後も、各学校、保護者の方々のご意見等を考慮しながら、アレルギー対策を含め、よりよい給食づくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長久保木善信君。
            〔産業建設部長久保木善信君登壇〕
◎産業建設部長(久保木善信君) 次に、下水道機器の故障時の対応についての質問にお答えいたします。
 現在、下水道処理施設は、農業集落排水処理事業が8地区、公共下水道事業が3地区、流域下水道事業1地区が稼働しております。処理場等の施設管理につきましては、保守点検、及び運転操作・監視業務を管理業者に委託し、正常な運転確保に努めているところであります。
 緊急時には、処理場やマンホールポンプに設置してあります緊急通報装置や赤色灯により直ちに管理業者へ伝達され、24時間体制で対応しております。市の担当にも夜間以外は連絡されるようになっております。それによりまして、速やかな対応処理をしているところであります。
 平成20年度の修繕費の実績を見ますと、マンホールポンプ関係で47件、2,320万円で、修理費の80%を占めております。主な原因は汚物の詰まりや食用油などで、また水位計などの附属機器の故障、耐用年数の超過によりオーバーホールや機器の交換、全体の交換を行っております。
 マンホールポンプは約300カ所設置してありまして、1カ所にポンプが2機ずつ設置してあります。流量が少ないときは片方の運転になっておりまして、同時にとまることのないように設置されております。また、処理場の修繕には、処理施設ろ過機交換工事や記録計交換、流量調整槽水中攪拌ポンプ交換など多種多様な修繕資材が必要になり、ポンプなど資材によりましては高額なものもあり、それらを在庫として保管しておくのは経費的にも無理かと考えております。そのため、修繕までの期間は管理業者の在庫にあるポンプ等の予備機器の活用などで対応しておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市民生活部長卯月好男君。
             〔市民生活部長卯月好男君登壇〕
◎市民生活部長(卯月好男君) 次の、市で配布いたしましたエコバッグについてお答えをいたします。
 茨城県では、今年7月1日から県内スーパーマーケット27社で、県下全域を対象としてレジ袋の無料配布中止がスタートをいたしました。これに伴いまして、稲敷市におきましても7月1日から大型店舗4社、及び市内の直売所4カ所でレジ袋の無料配布が中止になりました。
 エコバッグを配布しました経過、経緯でございますが、地球温暖化防止とごみの減量、資源の有効利用等循環型社会の構築に向けてのマイバッグ運動として、より一層市民の皆様にご協力していただくために、市内の全世帯に1個ずつ配布をいたしたものでございます。
 エコバッグの選定に当たりましては、容量別、タイプ別の各種エコバッグを取り寄せ検討をいたしました。使いやすさという観点から、レジかごにおさまるタイプに決定をいたした次第でございます。色につきましては、黒、緑、青、オレンジのバッグを取り寄せまして、店舗の意見、女子職員の意見、これらを参考にいたしましてオレンジ色のエコバッグを配布いたしました。その経費でございますが、市内全世帯分1万7,000枚でございまして、535万5,000円でございます。
 なお、レジ袋の辞退率の概況でございますが、茨城県で調査した結果がございます。6月の平均は43.3%、7月平均が78.7%という数字が出ております。市内の状況も同様ではないかというふうに考えております。
 市で配布したエコバッグの使用は少ないというご指摘がございましたけれども、これは恐らくは市民の皆さんが配布前に自身でエコバッグを準備をしていたというような方もいらっしゃると思っております。その場合には、そのようなものを選考して使っていらっしゃるという一面もございましょうし、これらが汚れ、破損などになりました際には、その段階でもって市から配布したエコバッグをご使用いただけるというようなこともあろうかというふうに考えております。
 今後も市民の皆様にはマイバッグ持参、レジ袋辞退に努めていただき、地球温暖化防止にご協力をしていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと存じます。
○議長(堀口正良君) 平山 寧君。
◆5番(平山寧君) それでは、順に質問させていただきます。
 まず1、稲敷市の財政についてでありますが、大変懇切丁寧な説明を受けましたので、再質問はいたしません。
 2番目の方に移ります。これも、事業仕分けについては、これからの面もあると思いますが、これも質問はしないことにします。
 それから、3番目に入ります。3番目は、やはり相当な努力をされていると思いますが、新聞に載っていた話を参考にして、ご感想などをお聞きしたいと思うのですが、給食のときにそばを食べない子供がいた。担任の先生がそれを無理に食べさせたらば、その子供は肺の細胞がアレルギー反応で膨らんでしまって呼吸困難になって死んだという記事が載っていたことがあります。教育長さんもそれはご存じかと思いますが、こういうふうに知らないために起きてしまうということがありますので、そのあたり、稲敷市ではそういうことはないと思いますが、ご感想などをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(堀口正良君) 事案に対して粛々と答えてください。
 教育長小川 孝君。
              〔教育長小川 孝君登壇〕
◎教育長(小川孝君) 今、議員さんおっしゃったこと、私も確認をしております。そういうことが稲敷市では絶対ないように、これはあってはいけないことですので、先ほど申し上げましたように、お互いに連携をとり合って、担任と、それから給食センターと連携をとり合って、十分に今後も気をつけていきたい、そんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長(堀口正良君) 平山 寧君。
◆5番(平山寧君) 今のお話を聞きまして、大変心強く感じております。質問はこれで終わりにします。
 その次、下水道機器の故障についてでありますが、お尋ねします。
 事故の件数は年間何件くらい発生しているか、それと事故の原因はいろいろあると思います。先ほどいろいろなものが詰まると言いましたが、もっと具体的なわかりやすい例で示してもらえればと思います。想定外の使い方をしているものがいるので故障が起きるという話も聞いたことがあります。そういう例をできるだけたくさん挙げてもらえればありがたいと思います。
 それから、部品の価格が高額であるといいますが、どのくらいの金額なのか、何種類かに分けて説明していただきたいと思います。
 以上です。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長久保木善信君。
            〔産業建設部長久保木善信君登壇〕
◎産業建設部長(久保木善信君) それでは、質問についてお答えします。
 まず第1点目の事故の件数等でありますが、これにつきましては事故と申しましても、いわゆる耐用年数の故障とか、そういう原因での故障のものもありますが、一概に何件と申すことはできませんが、一番の原因になりますのは、やはり事業所あるいは家庭等から汚物等を流してきまして、マンホールに入りまして、マンホールのポンプが負荷がかかりまして停止状態になって、そのためにオーバーフローしたり修理をするということが多いことがありますので、それにつきましては、やはり一番大事なのは各家庭等につきまして汚物等を流さないように今後とも周知していきたいと思っております。
 それと、高額なものはどんなものがあるかということでありますが、一口に処理場につきましては、1件一、二万円のものから極端に言ったら1,000万円くらいのものもありますが、ただ一例で申しますと、例えばポンプにつきましてでありますが、出力の小さいものでありましても1個20万円くらい、汚水の量が多く入ってくるものに対しましては当然ながら出力が大きいのでポンプ能力も大きいということで100万円あるいは200万円するものもありますので、一概にはどうこうと言えないところもありますので、その点、よろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(堀口正良君) 平山 寧君。
◆5番(平山寧君) 私が聞いたところでは、発生件数は年間、これは年によっても違うと思いますが、61件発生したという話も聞いております。なぜそういう数字を示してもらえなかったのかお尋ねしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長久保木善信君。
            〔産業建設部長久保木善信君登壇〕
◎産業建設部長(久保木善信君) それでは、質問についてお答えします。
 平成21年度でありますが、今現在でありますが、マンホールポンプ関係で18件であります。これは、故障については、先ほど申しましたように、人的な故障あるいは耐用年数の故障等もありますので、その点はご理解願いたいと思います。
 それと、処理場につきましては、これまで37件あります。
 それと、平成20年度につきましては、マンホール関係で47件、処理場で22件、平成19年度でマンホールポンプで41件、処理場で47件であります。
 以上であります。
○議長(堀口正良君) 平山 寧君。
◆5番(平山寧君) 5番目の方に入りたいと思います。
 私は、レジ袋廃止になって、それで困ったということがあったのか自分で考えてみると、もちろん2円か3円の金なので、レジで払いまして袋に入れてもらいました。それは、金額的に大変小さいし、環境面に対して本当は協力すべきだというふうに基本的には考えておりますが、でもそんなに私は緊急性のあるものではないと私は考えます。
 それで、先ほどちょっと触れましたが、事業仕分けが行われ、私が仕分け人に任命されたとしたらば、これは緊急性のないものとして却下する、そんな考えをしながら聞いております。
 以上で質問は終わります。
○議長(堀口正良君) 市民生活部長卯月好男君。
             〔市民生活部長卯月好男君登壇〕
◎市民生活部長(卯月好男君) 現時点では、もう既にレジ袋無料廃止中止がどちらかというと社会的に認知された、そのような状況になっておるといっても過言でないように思っております。
 しかしながら、それを実施しようとした、7月1日から実施されておるわけでございますけれども、それに至るまでの道中におきましてはそう簡単なものでは実際はなかったわけでございまして、これはおのおのの立場でもありますけれども、例えば業者の側から言わせますと、このレジ袋を無料で配布することをやめることによって売り上げの減少につながるのではないかというような強い懸念を持っている業者さんもいらしたわけでございます。反面、市民の方としましてもその有料化と、先ほど具体的な金額のことを議員さんもおっしゃっておりましたけれども、そういうものを支払うことについてこれまた認知の度合いが少ないというような双方の面があったわけでございます。
 そういった中で、微力ではあるかもしれませんけれども、地球温暖化防止の負担を幾らかでも減らすための事業としてはこの事業を推進したいという意思が市としてはございましたので、それらを事業推進のための一つの協力をいただくための啓発品としてこれらを提供する、市民に提供するということも推進のための大きな方法になるだろうという判断のもとに行ったものでございます。
 あと、もう一つ申し上げなければならないことは、これは、先ほど事業仕分け、その中で廃止というお話がございましたけれども、継続的に行うというのではなく、たまたま先ほど申し上げましたように、そういう局面であったがゆえのある意味のワンポイントでの事業ということで決断をいたした次第でございます。
 以上でございます。
○議長(堀口正良君) 以上で、平山 寧君の質問は終わりました。
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
       ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 次の本会議は、明日11日午前10時から本議場において再開いたします。
 本日はこれにて散会します。
 ご苦労さまでした。
                午後2時09分散会