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茨城県 稲敷市

平成21年第 3回定例会−09月10日-02号




平成21年第 3回定例会

                平成21年第3回
            稲敷市議会定例会会議録 第2号
       ─────────────────────────
         平成21年9月10日 午前10時00分開議
       ─────────────────────────
1.出席議員  26名
      1番  根 本 光 治 君    2番  伊 藤   均 君
      3番  大 湖 金四郎 君    4番  関 川 初 子 君
      5番  平 山   寧 君    6番  山 下 恭 一 君
      7番  高 野 貴世志 君    8番  浅 野 信 行 君
      9番  柳 町 政 広 君   10番  山 本 祐 子 君
     11番  篠 崎 力 夫 君   12番  木 内 義 延 君
     13番  坂 本   源 君   14番  根 本   保 君
     15番  本 橋 秀 夫 君   16番  堀 口 正 良 君
     17番  長 坂 太 郎 君   18番  根 本 勝 利 君
     19番  河 内 喜 和 君   20番  宮 本 隆 典 君
     21番  井戸賀 吉 男 君   22番  黒 田   正 君
     23番  埜 口 正 雄 君   24番  遠 藤 一 行 君
     25番  池 田 忠 雄 君   26番  山 口 勝 夫 君

1.欠席議員
       な  し

1.出席説明員
       市長               田 口 久 克 君
       教育長              小 川   孝 君
       市長公室長            川 嶋   修 君
       総務部長             岩 瀬 和 男 君
       市民生活部長           卯 月 好 男 君
       保健福祉部長           大 島   功 君
       産業建設部長           久保木 善 信 君
       教育部長             中 澤 幸 一 君
       水道局長             大 竹 克 己 君
       会計管理者            秋 本   隆 君
       農業委員会事務局長        内 田 和 雄 君
       監査委員事務局長         上 山 成 夫 君
       企画課長             飯 田 光 男 君
       総務課長             沼 崎 忠 夫 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           三ツ井 洋 平
       書記               坂 本 浩 一
       書記               萩 原 隆 行

1.議事日程
       ──────────────────────────
              議 事 日 程 第 2 号
                        平成21年9月10日(木曜日)
                             午前10時00分開議

日程第1 一般質問

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
       ──────────────────────────
               午前10時00分開議
○議長(堀口正良君) おはようございます。
 廊下に、インフルエンザ予防対策用の消毒液がございますけれども、皆さんお済みですか。ひとつ自己責任において自己管理なさいますよう、どうぞ励行されますようお願い申し上げます。
 ただいまの出席議員は26名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、既に配付のとおりでございます。
       ──────────────────────────
○議長(堀口正良君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可いたします。
 なお、発言の順序は通告順とし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について3回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については自席で発言されますようお願いいたします。
 なお、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されますようお願い申し上げます。
 初めに、7番高野貴世志君。
              〔7番高野貴世志君登壇〕
◆7番(高野貴世志君) 7番高野貴世志です。
 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。執行部の明快な答弁をお願いいたします。
 私の質問は新型インフルエンザについてですが、この質問をこちらの方に8月28日に質問状提出の最終日なのですけれども、その日に提出をさせていただきました。そのときに自分で思ったのは、この新型インフルエンザの質問に対して自分が新型インフルエンザに感染したのでは大変しゃれにはならないなと思い、当日から予防いたしまして、うがいまたは手洗いをちゃんと1日何回も、欠かさず、またいろいろな人と会う機会も多かったものですから、そういった面では非常に注意をしてきょうの日を迎えさせていただきました。ぜひとも議員各位、また執行部そして傍聴席にいる方にもお願いしたいと思いますが、先ほど議長からお話ありましたように、今回の新型インフルエンザ、感染率が非常に高いということでありますので、予防には十二分に注意していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、質問の方に入らせていただきます。
 既にご存じのように、ことしの4月にメキシコで発生し、瞬く間に世界じゅうにこの新型インフルエンザは広がりを見せ、WHOでは世界的流行、バンデミックであることを宣言し、警戒レベルをフェーズ6に引き上げました。日本国内でもマスコミ等が連日、新聞テレビなどで報道し、過熱し過ぎではないのかと思うくらい報道があり、薬局店では一時はマスクが品切れ状態になるなど、少し騒ぎ過ぎではないのかなと思ったくらいです。
 日本では当初感染予防法の新型インフルエンザ等、感染症の一つに該当するとみなされ、感染者は強制入院の対象となり、国内でも5月に大阪で初めて感染が確認されてから多くの感染者が入院となり、接触者は自宅待機をし、保健所からは毎日のように症状の結果を報告するというような状況でありました。騒ぎは拡大する一方でしたが、弱毒性と判明してからは、6月に厚生労働省が方針を変更し、入院の扱いはなくなり、季節性インフルエンザと同じ扱いになり、少しは沈静化しましたが、新型インフルエンザはほとんどの人が免疫を持っていないため、通常のインフルエンザに比べると感染が拡大しやすく、多くの人が感染すると考えられ、8月下旬の1週間の患者数は推計14万人と見られ、死者はきのう現在の自分で調べた中では11名という結果がありました。これからも感染者は拡大するのではないかと見られます。
 9月に入ってからは学校等での感染が多く報道され、新型インフルエンザを理由に休校や学級、学年閉鎖をした学校は少なくとも23都道府県の111校に上がったことや、夏休み中の部活動などでの集団感染は40都道府県の863校、2,966人だったことが報告されております。
 県内でも、きのうの新聞報道では、新学期が始まってからの3日から6日の間に小中学校、幼稚園、保育園などで1校4園で休校休園、1学年で学年閉鎖、16学級で学級閉鎖の措置がそれぞれとられたと発表があり、措置数が急増したといっております。
 稲敷においても新学期が始まり、幼稚園、保育園、小中学校では運動会や体育祭、10月あたりからは市主催の文化祭など多くの催し物が開かれます。集団感染には十分注意をし、感染の自己予防をしていただきたいと思います。
 ここで質問に入りますが、これらのことから稲敷市においては新型インフルエンザについてはどのような対策をしているのか、また感染者がふえたときの対応策は考えているのかお伺いしたいと思います。
 再質問の方は自席の方で行わせていただきます。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) おはようございます。
 きょうも、きょうもといいますか、今回も足が震えるほどの緊張感に包まれております。
 それでは、高野貴世志議員の新型インフルエンザに対する対応策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 厚生労働省における感染者数の把握調査は、7月24日以降、実施されておりませんが、高野議員ご指摘のとおり、直近の1週間の患者数は推計で14万人と見られております。現在、学校などでの集団感染が多く報道されておりますが、夏休みも終わり、新学期が始まった中でさらなる感染の拡大が予想されております。
 ご質問にございます市の対応策という点でございますが、発生直後の5月1日に対策本部を立ち上げ、市内発生という最悪の事態を想定した中で全庁的な行動計画を策定し、これまで対応をしてきております。先月末には保育所や幼稚園、小中学校など、市内34施設に消毒液を設置し、手洗いの徹底による予防対策の強化を図っているところでございます。また、感染の予防策として必要とされている消毒液やマスクなどの備蓄を実施しております。国内に新型インフルエンザが発生した5月以降、調達が難しい状況が続いておりますが、随時納入し、必要な備蓄量の確保を進めているところでございますので、ご理解願いたいと思います。
 厚生労働省では、8月の感染者の増加を踏まえ、新型インフルエンザの流行シーズンに入ったとしております。また、県においても8月20日に県内で新型インフルエンザの流行が始まったと発表しております。
 そのような状況の中で、市といたしましては、情報提供の方法や内容などの再確認を行い、改めて市民への注意を促していく考えでございます。特に感染した場合に、重症化しやすい基礎疾患がある方や妊婦、乳幼児、独居高齢者の方に対して感染予防策の周知徹底と指導を行い、状況によりましてマスクなどを配布する予定でおります。
 今後、予防対策を講じても感染者の拡大が避けられない場合が想定されます。この場合、行動計画に沿って幼稚園や小中学校の臨時休校や団体及び市主催による各種行事の自粛措置を関係機関と協議の上実施していくことになります。また、患者の増加による医療行為の確保が問題になってまいりますので、稲敷医師会や市内医療機関との連携によりまして医療体制の確保を図っていきたいと考えています。
 新型インフルエンザ対策につきましては、ワクチン関連などの不確定要素が多く、国からもこれからの明確な対応策は指示されておりません。市といたしましては、市民の健康被害の防止を最優先に考えた上で、今後万全の対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 7番高野貴世志君。
◆7番(高野貴世志君) それでは再質問をさせていただきます。
 市の方では、5月1日に対策本部を立ち上げ、市内発生の最悪の事態を想定した全庁的な行動計画を策定し対応してきたと、そういうような答弁がありましたので、それについては前向きにやられているのだなというのがわかりました。
 そこで、感染状況についてなのですけれども、稲敷の現況として何人くらい、または感染者が何人くらい出ているのか。
 それと備蓄分で消毒液、マスク等は数にしてどのくらいあるのか、子供用のマスクの備蓄もあるのか。
 それとマスク等の配布ですが、答弁には状況によって感染した場合に重症化しやすい基礎疾患のある方や妊婦、乳幼児、独居高齢者の方に優先で配布すると言われましたが、例えば県内に多くの感染者が発生し、当稲敷においても感染者が多く発生したと、そういうふうなときに、マスクがどこのスーパーや薬局店でも品切れで市民の人が購入できず困っている状況が出た場合には、市の対策本部としては備蓄しているマスクを配布できるのかお伺いします。そのときに、配布ができる場合には無償なのか有料にするのかもお聞きしたいと思います。
 また、保育所や幼稚園、小中学校など、市内の34施設に消毒液を設置し、手洗いの徹底による予防対策の強化を図っていると答弁がありましたが、この質問を出す前に学校関係者に聞いたところでは、消毒液の設置は各手洗い所だけに設置されており、各教室には消毒液は置いていないとのことでありました。予防の強化を図るのであれば、各教室に設置すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
 それと、他の市の例を挙げますと、市内の保育所、幼稚園、小中学校の全教室に消毒液を配置しているところや、教室内に浮遊する細菌、ウイルスを除菌するグッズを設置したり、細菌、ウイルスを除菌する空気清浄機を各教室に設置しているところなどがあり、市によってはさまざまに努力をしているところがあります。当稲敷市においても独自の対策をやられるのが必要なのではないかなと私個人では思うのですけれども、この東庁舎の議場の入口のところに消毒液が設置してあったのですけれども、各庁舎の玄関口には消毒液が設置されていなかったような感じに見受けられますが、これについて庁舎には不特定多数の来客が一番多く、相対で接客するのも一番多いと思いますので、設置する考えがあるのかお聞きします。
 それと、商工会を通して人が一番出入りの多い飲食店やショッピングセンターなど、消毒液の設置の協力依頼をするなども予防の啓発につながると思いますが、その点で再質問という形にさせていただきます。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) それでは高野貴世志議員の再質問にお答えいたします。
 まず、市内での感染者数はどのくらいいるかということですけれども、市長の答弁にもありましたように、現在、国の対応策の中で感染者の把握調査の方は行っておりません。集団発生の場合のみ届出となっておりまして、確定のPCR検査もすべて実施してはおりません。
 市内におきましては、江戸崎総合高校の感染がありました後、集団発生は確認されておりませんが、その後、市の職員2名、それから幼稚園、小学校、中学校で計6名の方、合計しますと8名の方の感染の報告を受けております。感染者は、先ほど市長の答弁にも、高野議員の質問の中にもありましたけれども、全国で1週間に14万人とも言われております。ほとんどが新型インフルエンザだと考えられております。地域によって差はありますけれども、市内におきましても報告のほかには多数の感染者がおられると思われます。
 次に、マスクそれから消毒液等の備蓄でございますけれども、マスクの備蓄につきましては、これまで調達した中で緊急用としまして保育所、幼稚園、小学校、中学校に配布をいたしました。現在の残枚数は6,300枚ということでございます。そのうち1,500枚が子供用でございます。消毒液の備蓄でございますけれども、消毒液の方、先ほど申し上げましたように、市内の34カ所の施設の方に設置をさせていただきました。また、質問の中にありましたように、各教室の方に設置がされていないということでございましたけれども、先に対応した後に、各教室に設置できるように、保育所、幼稚園、小学校にも設置をさせていただいております。今後、納入をいただいた順に、それから庁舎や公民館等にも設置をしていく考えでございます。また、保育所と幼稚園には、細菌やウイルスを除去する空気清浄機も設置する予定でございます。
 それと、市民の方がマスク等の方を購入できなかった場合に配布ができるかということですが、その配布できた場合には無償なのか有償なのかというご質問ですけれども、今、市民の方への配布を考えてございます。が、今回の補正予算におきましても5万3,000枚の購入経費を計上させていただいております。そのうち2万枚を緊急用としてございます。その2万枚を活用しまして、購入できなかった方等の状況を考えまして、無料にするか有料にするかということですけれども、購入されている方もおりますので、有料で配布することも一つの方法として早急に検討していきたいと思っております。
 それと、飲食店やショッピングセンターへの啓発ということでございますけれども、ご指摘のとおり、飲食店、ショッピングセンターは人の出入りが多く感染が広がりやすい場所であります。商工会と今後協議をいたしまして、感染予防策などを載せたチラシの配布や消毒液の設置の協力依頼を連携して進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 7番高野貴世志君。
◆7番(高野貴世志君) 再々質問に入らせていただきますが、稲敷市内では今のところ、把握しているところが8名だということでありますので、それほどまだ稲敷市の方では感染は少ないのかなというふうな受け取り方なのですけれども、学校内でも集団感染はたしか2人以上になった場合集団感染というような解釈だったと思うのですけれども、それも学校の方からもそういう報告が、そういう集団感染はないというような形でお聞きしましたが、やはり以前は6月あたりには保健所あたりにすぐ報告した中で感染者というのは把握できたと思うのですけれども、これが報告の義務がなくなったということでどのくらいの人が、学校関係ですと先生方から報告があって人数とかも把握できると思うのですけれども、一般の市民の方が感染された場合にはなかなか情報が入ってこないということでもありますので、ぜひともそういう情報を把握するような形でさらに努力をしていただければなと思っております。
 それと、先ほど補正予算で約6万枚ですか、補正予算で計上してこれから購入するというような答弁であったと思うのですけれども、こういう緊急性を要する場合には補正を待って、ここまで来ればもう少しで議会の中でも上程されていると思うのですけれども、本来であれば緊急性を要して、いろいろお話を聞きますとマスク等がどこにも売っていないというような、生産が間に合わないというような状況も耳にしておりますので、この補正予算を計上してからというのではなく、緊急性を要するということで、危機管理対策の中で専決処分なり、またはどこかから予算を捻出して早急にマスクとか消毒液を購入するのが本来の行政のあり方ではないかなと思います。やはり、市民の安心安全を守るのは行政の役目だと思っておりますので、そういった面ではさらなる努力をしていただければなと思っております。
 また、最後の質問になりますけれども、新型インフルエンザのワクチンが10月あたりから予防接種ができるというように聞いておるのですけれども、それに対して、以前、今までのインフルエンザですが、それに対して予防接種、昨年あたりもたしか私の記憶では65歳以上の方には2,000円の公費負担があったと記憶があります。そういった中で、今回の新型インフルエンザに対してのワクチンの接種に対しては、これはまた同じような取り扱いになるのか、そういった面を質問させていただいて、私の質問を最後にさせていただきます。以上です。
○議長(堀口正良君) 保健福祉部長大島 功君。
             〔保健福祉部長大島 功君登壇〕
◎保健福祉部長(大島功君) 高野議員の再々質問の中で、この新型ワクチンの接種の補助についてということでございますけれども、高野議員もおっしゃいましたように、今、季節性のインフルエンザにつきましては65歳以上の高齢者に対して稲敷市では2,000円の公費負担をさせていただいております。これは、平成13年度に予防接種法の一部が改正されまして、高齢者対象のインフルエンザが定期の予防接種に規定されたもので、その接種の費用の一部を負担するということで実施されているわけでございます。
 今回の新型インフルエンザにつきましても、新聞等で接種料金を全国一律にするとか、それから低所得者に対する負担軽減など報道をされてございますけれども、今後、厚生労働省の方から方針の詳細につきまして示されるものと思います。その方針が示されましたらば、市の方としてもこれからの方針を決定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、高野貴世志君の質問は終わりました。
 次に、4番関川初子君。
               〔4番関川初子君登壇〕
◆4番(関川初子君) おはようございます。4番関川でございます。
 通告に従いまして、一般質問を2点だけやらさせていただきます。執行部の皆様の誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、給食の食べ残しについてお伺いいたします。
 現在における学校給食は、戦後の物質欠乏時代と異なり、栄養バランスに配慮した健康で豊かな生活を送るための望ましい食生活など多様な目的を持って実施されていると認識しているところであります。しかし、この給食の食べ残しについては大きな問題を含んでいます。
 まず、給食のメニューは子供の健康、成長を考えて栄養士さんがつくっているものであります。最近、家庭がコンビニ、ファミレスなどの安易な食生活に流されている中で、学校給食が担う役割はますます大きくなっているはずであります。まさに生徒の発育、健康面を考えれば見過ごすことができない問題です。また、学校給食の食べ残しをなくすることが環境面、すなわちごみの発生抑制の観点からも大変重要だと認識しております。
 そこでお尋ねいたします。
 稲敷市においては江戸崎と東の2カ所の給食センターと桜川地区において各小中学校の調理場で学校給食を行っておりますが、それぞれの施設で1日に出る食べ残しの量はどのくらいなのか。また、近隣の市町村の給食の食べ残しと比較して多いのか少ないのかをお伺いいたします。
 また、稲敷市においては学校給食の食べ残しを少なくするために、学校と給食センターなどでどのように連携をとりながらその対策を行っているのかお伺いいたします。
 以上、1回目の質問といたします。
 2点目の質問に入ります。
 それでは、次に職員の勤務時間内の喫煙についてお伺いいたします。
 平成15年5月に施行されました健康増進法の第25条において「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されております。
 稲敷市では、昨年、受動喫煙を防止するため庁舎内で喫煙スペースを設けて分煙措置をとっております。一方、牛久市では、昨年7月23日から職員の勤務時間内の喫煙を全面禁止しております。また、近隣の自治体でも勤務時間内の喫煙を禁止するところがふえております。私は、何度か市役所で勤務時間内に喫煙スペースで何人かの職員が喫煙をしているのを見かけたことがございます。市民の目から見るとサボっていると見られかねない風景ですと危惧しております。勤務時間中に喫煙で席を離れることが多いと市民の不信感を招いたり、仕事の効率面やたばこを吸わない職員との公平性から判断しても好ましいことではないと考えております。稲敷市の職員で喫煙者は何人くらいいるのかお尋ねいたします。
 以上で終わりにいたします。
○議長(堀口正良君) 教育部長中澤幸一君。
              〔教育部長中澤幸一君登壇〕
◎教育部長(中澤幸一君) 関川議員の給食の食べ残しについてのご質問にお答えいたします。
 最初に、給食の食べ残しの状況につきましては、平成20年度の3施設の食べ残しの量につきましては、1日当たりの平均で198キログラム、1人当たりの平均で42グラムであります。内訳といたしましては、江戸崎学校給食センターが1日当たり平均で114キログラム、1人当たりの平均で47グラム、東学校給食センターが1日当たり66キログラム、1人当たり43グラムです。桜川地区の各学校の調理場の合計が1日当たり18キログラム、1人当たり36グラムであります。近隣の状況といたしましては、龍ケ崎市、取手市、守谷市の3市の1人当たりの平均が45グラムであり、比較いたしましてもほぼ同様の値を示しているものと考えております。
 次に、学校と給食センターでどのように連携と対策をとっているのかにつきましては、栄養士は献立づくりだけでなく、毎月各学校に出向き訪問指導を行っており、平成21年度は「野菜を食べよう」、「健康な食生活について考えよう」、「生涯にわたって健康な体づくりを目指して」の3項目を年間目標に掲げ指導を行っているところであります。
 給食の献立や食に関する指導につきましては、各学校の給食主任による給食主任会を開催し、各学校との意見交換を行いながら、栄養指導や献立等の改善に取り組んでおります。また、各学校からの要望により、随時、PTA、家庭教育学級、親子活動等において試食会を実施し、保護者の方々からの感想をいただいておりますが、おおむね好評を得ているところであります。
 今後も保護者等のご意見を参考としながら、各学校との連携強化を図り、さらなる献立の工夫と改善を重ね、よりよい給食づくりに努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 総務部長岩瀬和男君。
              〔総務部長岩瀬和男君登壇〕
◎総務部長(岩瀬和男君) 2点目の勤務時間内の喫煙についてのご質問にお答えいたします。
 職員の勤務時間中の休息時間につきましては、平成19年4月より廃止となっております。これは、勤務時間中の休息時間として午前と午後に15分ずつ与えられていたものでございますが、同様の制度が民間においてはほとんどないことから廃止となったものでございます。しかし、業務にITが普及した現在、目や頭脳をパソコンから開放することは重要であり、またストレスによる病気がふえている今日、メンタルヘルス対策の面からも水分補給などを行うため、業務から一時的に離れリフレッシュすることは必要不可欠なものであると考えます。さらに、それが業務の効率性の向上につながるとの考えもあり、喫煙についてもそれらと同様に業務に支障が出ない範囲での是認をしてきております。
 さて、現在の市職員の喫煙者数でありますが、幼稚園、保育所等を除く職員の約35%、130人であります。今まで業務に支障が出るほど頻繁に喫煙所に足を運んだり、喫煙所に長時間過ごしたりする職員がいるとの報告や連絡は受けてはおりませんが、喫煙者と非喫煙者とを比較した場合、関川議員のご指摘のとおり、公平性の面から見れば業務から離れる時間に差が生じているであろうことは確かであると思います。
 地方公務員は、地方公務員法第30条により、「職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定されており、職務に専念する義務があります。しかし、行政運営の第一義的目的は住民の福祉の増進であり、その目的を達成するための大きな一要素として職員個人個人の効率性の向上を図ることもまた重要であると考えております。
 近隣市の動向や今後の社会情勢の推移を踏まえ、勤務時間内での喫煙のあり方を調査研究し、庁内禁煙の検討とあわせ、適正な対応を講じていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 4番関川初子君。
◆4番(関川初子君) 再質問に入ります。
 今、中澤部長から答弁いただきましたけれども、やはり給食が残るということは、給食のメニュー作成に際して栄養士さんは各家庭で食べなれないものを献立しているのかどうか、その辺もちょっと聞きたいのですが。
○議長(堀口正良君) 教育部長中澤幸一君。
              〔教育部長中澤幸一君登壇〕
◎教育部長(中澤幸一君) お答えをいたします。
 献立の内容とその方針についてでございますが、食べ残しの傾向としましては、野菜と魚が挙げられます。これらの苦手とされるものは調理の工夫としまして、野菜類はカレーや焼きそばなどの好きな献立の中に食べやすいように細かく混ぜたり、魚類につきましてはチーズ、マヨネーズ、スパイス等を加え洋風の味つけを行うなど、食べやすい調理方法を心がけております。以上です。
○議長(堀口正良君) 4番関川初子君。
◆4番(関川初子君) 給食の問題についてはわかりましたので、再度、2番目の喫煙について質問いたします。
 たばこは男性にとりましては、女性はいろいろアクセサリーはつけられますけれども、男性はアクセサリーはつけられませんよね。私は、たばこは動くアクセサリーだと思っております。ですから、自覚を持って節度のある喫煙をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。質問を終わります。
○議長(堀口正良君) 答弁させますから。
 総務部長岩瀬和男君。
              〔総務部長岩瀬和男君登壇〕
◎総務部長(岩瀬和男君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、そういう面も多分にあるかと思いますので、今後、いろいろな近隣市等の状況等も踏まえながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 以上で、関川初子君の質問は終わりました。
 ここで休憩いたします。
               午前10時44分休憩
         ──────────────────────
               午前11時09分開議
○議長(堀口正良君) 再開します。
 次に、3番大湖金四郎君。
              〔3番大湖金四郎君登壇〕
◆3番(大湖金四郎君) 3番、公明党、大湖金四郎でございます。
 初めに、傍聴者の皆様、早朝より本当にご苦労さまでございます。
 それでは、2点ほど質問をさせていただきます。
 1点目は、市民の要望についてでございます。
 現在、区長を通して要望書を出しているわけですが、早く実現できるものや3年以上経過してもできないでいるものもございます。その理由的には財政的、それから地権者の問題等、いろいろあるわけですが、今日までの取り組みの過程をお伺いしたいと思います。
 続きまして、第2点目は道路整備についてということですが、私の本意は企業を支援するための企業の周りの道路整備というのが私の本意でございます。
 稲敷インターが開通して交通量が多くなったと言われております。その効果がゴルフ場や観光地に波及しております。企業誘致についても、これから東インターが開通すれば、ますます有利になってくることは間違いありません。
 そうした中で、現在ある企業に対しても、道路や環境の整備など、企業からの要望もあります。また、そういう要望に対して、これからは企業を守るという意味からも力を入れていくべきではないでしょうか。市の貴重な税収面を守ることでもあり、また企業に対する市のサービスと私は考えております。工業団地のように整備されたところではなく、特に江戸崎近辺には山の中に点在する会社があります。そういうところは、なかなか道路の整備、側溝とか草刈りとかなかなか済んでおりませんでした。きょう、現地を通りましたらすっかりきれいになっておりまして、これはすばらしいなと。でも、これは一過性ではなくて継続性、やっぱりそういうことが大事なのではないかと思います。
 というのは、この場所といいますと江戸崎地内椎塚から土浦カントリー倶楽部に抜ける道路、衛生組合の裏側ですね。もう一つはそれにかかわるアスレチックゴルフ場、この近辺のことですが、やはり道路の整備がされていない。特にアスレチックゴルフ場の裏側は非常に長年にわたって利用者が少ない、そういうことでどうしても財政的にできなかった経緯がありますが、私はこれから企業誘致、そういうことを考えますと、現在あるそういうところにもやはり環境の整備、また企業を守るという意味からも、ほかから来たお客さんが何だと、そういう環境に対してイメージも悪くなる、そういう思いもありまして、この企業に対する支援にも通ずる、そういう思いでこの質問をいたしました。
 以上2点、市長並びに関係部長の答弁よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 大湖議員の市民の要望についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 日ごろから所定の区長要望書により各行政区からの要望をお伺いしまして、地域の環境改善に努めているところでございます。その内容は、道路、排水、街灯、消防、交通安全環境等の整備修繕など、市民の生活に密着する重要な案件でございます。市民の皆様に直結する生活環境の改善は優先的に取り組まなければならない最重要課題であると認識しております。また、要望書を出していただくことにより行政が地域の諸問題を知ることができ、長期的総合的な事業計画の参考となるものであります。
 昨年度いただいた要望書は合計1,985件で、実現できたものは1,378件でございます。要望に対しましては、担当課を初め、必要に応じて各課横断的に協議検討を行い、その結果を区長あて回答することとしております。
 実施優先順位といたしましては、道路整備マスタープランなどに位置づけられ既に計画されている事業や、危険で緊急性の高い箇所などから取り組んでおります。予算や地権者問題などにより内容によりましてはすぐに対応できないものもございますが、その場合には十分な説明を果たしてまいりたいと考えております。
 今後とも地域の諸課題解決のため、全力で取り組んでまいる所存でございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、道路整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 幹線的な道路整備につきましては、基本的に稲敷市道路整備マスタープランに位置づけられた路線を計画的に整備している状況でございます。幹線道路以外の整備につきましては、区長要望などで要望されました路線を、その道路状況を総合的に判断した上で整備方針などを決定し、事業化しているところであります。
 ご質問のゴルフ場隣接の道路、市道(江)5114号線につきましては、先般、舗装工事に関する要望を区長さんを通してお受けいたしております。現在、区長要望が多い中、危険性、緊急性の高い箇所、必要性の高い箇所などを優先的に対応しているところでございます。しかしながら、ご指摘の路線につきましては、長年の区長要望でもあり、かつ江戸崎地区の高田集落と東地区の市崎集落を結ぶ生活道路として利用されている重要な路線でございます。このことを考慮し、年次的に整備する方向で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 3番大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) ただいま市長の答弁いただきました。
 市民の要望については、まさにご説明のとおりだと思います。
 それで、今答弁ありました1,985件、そのうち1,378件が実現できたと。問題はこの実現できないでいるものなのですよね。いろいろ理由はあると思いますが、この処理、もうできないというと、これはもうほったらかしにしておくのですかね。まずそれが1点。
 それから、できないでいる状況のもとでも、2年、3年たつとその状況が変わってきてできるようになる場合もあります。そういった点から見ますと、年1回はできないでいる要望書をもう一度、市長初め各部長集まって、知恵を出し合いながら精査していく中にまた幾らかでも進展するようなことがあるのではないかと思うのですが、その点をちょっとお伺いいたします。
○議長(堀口正良君) 総務部長岩瀬和男君。
              〔総務部長岩瀬和男君登壇〕
◎総務部長(岩瀬和男君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 区長要望を受けまして、即座に実施できないものについてはどういう扱いにするのだというようなことでございます。
 この件につきましては、各部で対応できるもの、あるいは各課連携のもとに対応しなくてはならないものとか、いろいろな理由によってあるかと思います。
 先ほど2番目の質問として要望書の再検討をしてはどうかということも含めてお答え申し上げますけれども、担当部署、各部署が横断的に検討しなければ解決できないものが多いと思います。ご指摘のとおりでございます。この検討の会議につきましては、8月から庁議の規定を定めておりまして、その中で政策調整会議というような会議を設けております。できればこの調整会議等に付議いたしまして問題解決に対応していきたいというようなことで考えております。
 各課のみならず、各部署で横断的に検討して取り組みたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) 再々質問になりますが、こういうことがあるんですよね。例えば利用者が1家族とか2件くらいしか使わないような道路もございます。非常に利用が少ないですよね。そういうところであってもそこに住んでいる住民はやっぱり大変な苦労をしています。でも、そういうところはなかなか現実問題として後回しにされることが本当にあるんですよね。でも、そこの現況を見るとこれはちょっと努力すればできるのではないかと、そんなに金もかからないわけだと、そういうところも間々あるのですよ。だから、やはり今、部長からお話いただきまして、そういうところもあるのだということを認識していただいて、これからも事細かに調べていただきたいと思います。この件についてはこれで終わりにします。そのことについてちょっとお伺いします。
○議長(堀口正良君) 総務部長岩瀬和男君。
              〔総務部長岩瀬和男君登壇〕
◎総務部長(岩瀬和男君) 質問にお答えをさせていただきます。
 現状をよく把握いたしまして、的確な判断ができるよう検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口正良君) 大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) それでは、2番目の道路整備、今、市長の方からご答弁いただきました。
 私の本意は、実は去年ですか、企業回りをしたときにこういうことがあったのですよ。バブルのときに景気がよくて物すごい税金も払ったと。だけれども、一向に会社の周りの整備がされていないと本当に憤慨しておりました。その社長は、結局は土浦の方に引っ越しました。今は、土浦の方から引っ越してこちらに来ているのですけれども、やはりそういうことを思いますと、せっかく稲敷市の数少ない企業の中でいてくれているわけですから、やっぱりそういう場合にはすぐさま出向いて対処したり、企業を大事にしていく、大事な大事な税収源でありますから、そういう意味で質問いたしました。
 ゴルフ場の問題もそうです。やはりあそこの現地を見ますと、あそこは大変、きょうなどはちょっと見ると入口は大分きれいになっておりますけれども、雨が降るとかなりでこぼこです。こういう状況を見ますと、ゴルフ場というのは裏側であってもよそから来るお客さんが多いわけですね。そういう中で、安定的な税収もこのゴルフ場というのはあるわけですよ。そういうところもやっぱり間接的な支援、そういう思いで質問したわけなのですけれども、どういう道路を直す計画をするにしても、企業、税収のあるところ、そういうところを特段の注意を払ってこれからも対処していただきたい、そういう思いであります。再度その辺の思いをお伺いします。市長にお伺いします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) ご質問にお答えをさせていただきます。
 いろいろな面を、やはり今、議員がおっしゃるように、税収というものは大切であるというふうに私も思っております。稲敷市に来ていただける企業さんは大切に思っております。確かに税収も大切であります。すべて細かくご要望をお聞きすることはなかなか難しいところはあるかもしれませんが、最大限の努力はしていきたいとそういうふうに思っております。
○議長(堀口正良君) 大湖金四郎君。
◆3番(大湖金四郎君) それでは、担当部長にちょっとお伺いします。
 今、ゴルフ場の裏の道路の件につきましてお話しましたけれども、実はこれも先月、ある人から相談を受けたのですが、あの道路、ゴルフ場は右側、左側に民家が点在しています。実は、あの中は今、山で、がさやぶなのですけれども、あそこは山林を結構区画されて売れているんですよね。それで、その人はえらいところを買ってしまったと、こんなゴルフ場の後ろだから、おやじさんはゴルフが好きだから、ここを買って将来はゴルフをやりながら暮らしたい、すぐ裏ですから、という思いで東京から来て買ったそうです。でも、いまだに舗装されていないと。
 やっぱりあの辺は道路1本整備しますと、あそこの中の区画に移り住んでくる人がいると思うのですよ。あそこ道路を整備すると両脇がこんもりとしてそこを車でさあっと通るとやっぱりいいなという感じがしますよ。部長どうですか。そういう思いの中でひとつ部長のこれからのそういう道路の整備、また近隣のそういう発展とかもかかわってきますので、ちょっとお伺いします。
○議長(堀口正良君) 産業建設部長久保木善信君。
            〔産業建設部長久保木善信君登壇〕
◎産業建設部長(久保木善信君) 今の市内の幹線的な道路、1級、2級路線でありますが、これにつきましては稲敷市道路マスタープランにより計画的に整備しております。
 現在の舗装率でありますが、実延長1,698キロメートルに対しまして舗装がまだ58.9%でありますが、1級、2級、市道につきましては、舗装率が99.3%になっております。ほとんどゴルフ場、あるいは工場に隣接する道路につきましては舗装されておりますが、幅員が狭かったり、あるいは確かにカーブしているところもございます。
 そのような中で、江戸崎地区とは離れますが、桜川地区につきまして国道125号線からのゴルフ場に通じる道路につきまして2-5号線、約2,000メートルあるわけでありますが、これにつきましては生活道路のほかにゴルフ場へのアクセス道路としても利用しておりますし、狭いところもありますので、ことしから拡幅を計画しております。
 また、大湖議員ご指摘のこの場所につきましては、この近辺、工業専用地域になっておりますので、未整備のところがありましたら段階的に舗装していくように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
○議長(堀口正良君) 以上で、大湖金四郎君の質問は終わりました。
 次に、5番平山 寧君。
               〔5番平山 寧君登壇〕
◆5番(平山寧君) 通告による一般質問を行います。
 質問は大きく分けて二つになります。
 第1問は地震対策であります。第2問は新庁舎建設計画とプロポーザル、企画競争の扱いについてであります。
 まず第1問から始めます。
 天災は忘れたころにやってくるという有名な言葉があります。これは、寺田寅彦という物理学者の言葉とされておりますが、この寺田寅彦先生は別の随筆の中で、人間は何度同じ災害に遭っても決して利口にならぬものであることは歴史が証明していると嘆いております。当時、すなわち大正12年、9月1日の関東大震災のころと比較して、現在では科学技術の格段の進歩によって地震予知が可能というレベルに近づいております。特に、稲敷市においては前市長高城 功氏の大英断により県内の他の自治体に先駆けて緊急地震速報システムを導入しました。地震到来の数秒前から1分前に知らせてもらえるので大変防災面で役立つだろうと信じています。人間も科学の進歩により大変利口になってきているのではないかと私は考えております。
 そして、この8月に大きな地震がありました。8月11日、午前5時7分頃、マグニチュード6.5、震度6弱、駿河湾静岡県寄りが震源地とされております。8月13日、午前7時48分、マグニチュード6.6、震度5弱、八丈島東方沖が震源地とされております。8月13日、12時42分、マグニチュード4.1、震度3、駿河湾が震源地とされております。8月13日、18時11分、マグニチュード4.5、震度3、震源地駿河湾と連続して発生しております。このほか、茨城県南西部、千葉県北東部にも地震が発生しております。
 そして、心配なことは、これらの地震が将来予想されている東海地震の想定震源地の中で発生していることにあります。また、8月11日の震度6弱の相模湾地震の被害は、死者1、けが人126名、東名高速道路の路面崩落で一部区間で5日間通行どめとなりました。一般の人々には前から国を挙げて警戒している東海地震と関連があるのではないかという心配が生じております。
 地震防災対策強化地域判定会、これは気象庁の管轄下にあるものですが、地震学者6人で構成されるものであります。この地震は、東海地震に結びつく地震ではないと気象庁は発表しております。しかし、地震学者の間からは異論が出ております。結論から言うと、前判定会会長であった東京大学名誉教授の溝上 恵先生は、まだ油断は禁物であると警告をしております。関東大震災から85年経過し、マグニチュード7クラスの地震はいつ発生しても不思議ではない。そして、震源地は茨城県と千葉県の県境ですね。地図で示すならば、東から見ると小見川、佐原、そして成田、我孫子、そして水海道あたりまで、利根川の北側は、鹿嶋、潮来、稲敷市全部とつくばの一部の地域、このあたりが震源地となる可能性があると指摘しております。
 また、もう一つ、東京湾岸北部が震源となる可能性が高いとも指摘しております。これは数年前、国が発表した震災被害マップ、成田直下型地震と東京直下型地震と重なり合う指摘であります。このほかにも琉球大学名誉教授木村政昭先生や大阪市立大学名誉教授 弘原海清先生のマグニチュード7クラスの地震が関東南部で起きるともしております。そして、この弘原海先生は9月中にも起きると予測しております。3人の専門家が、マグニチュード7以上の地震が関東南部で起きるという結論には、私は注目すべきであると考えます。
 そこで、担当の方に質問します。
 稲敷市の防災対策は大丈夫か。ライフライン、水道、下水道、電気など、被害情報の把握、避難場所の確保、トイレの確保、自衛隊やほかの自治体などへの救援要請など抜かりはないと思いますが、現在の防災対応力について説明を求めます。
 次に、前に一度質問したことがありますが、江戸崎地区には緊急地震速報装置をまだ設置していないところがあるとされておりますが、その後どのように改善されているか説明を求めます。
 また、市が防災無線を通して緊急地震速報を何回か放送しております。私も何度か聞いております。このすばらしいシステムをさらに有効に活用するため、どのように取り組んでいくか説明を求めます。
 また、幼稚園、小学校、中学校ではどのように活用していくか説明を求めます。
 それでは大きい質問の2番目に入ります。
 質問は、新庁舎建設計画とプロポーザル、企画競争の扱いについてであります。新庁舎建設については、議員には昨年9月ごろ稲敷市庁舎建設基本計画という冊子が配付されました。将来建設される庁舎の概要がよく理解できるよう説明もあり、私なりに評価をしております。そして、庁舎建設基本計画をたたき台として、新庁舎の設計者を選定するために審査委員会が発足したとあります。また、市が指名した設計事務所に新庁舎に関する提案書を提示してもらうプロポーザル、いわゆる企画競争方式で委託設計事務所を選定することにしたともあります。プロポーザル参加予定業者は、最初は10社であったが新聞の記事によると10社のうち7社が辞退し残り3社でプロポーザルが行われたとあります。
 そこで質問に入ります。
 3社で行われたプロポーザルに対して報酬約1億3,400万円が支払われたとされておりますが、議会の承認を求めない理由をお尋ねするわけです。多額の税金を支払う主権者の立場、すなわち市民、市民を代表する議員、こういう立場から知る権利があると考えております。
 次に、新庁舎建設計画作成に、これは先ほど言いました審査会と考えていただきたいと思いますが、この審査会に議員を参加させない理由は何か。ここで新庁舎建設計画作成とは、先ほど言いましたように新庁舎建設設計者を選定する審査委員会を意味しておりますが、この審査委員会の委員は、委員長、筑波大学小場瀬令二氏、副市長、市長公室長、総務部長、市民生活部長、保健福祉部長、産業建設部長、水道局長、教育部長、議会事務局長で構成されております。また、プロポーザルに参加した設計事務所は日本を代表する大手設計事務所と紹介されております。最優秀設計者として安井建築設計事務所が選ばれ、その内容については8行半にわたり紹介され、山下設計の案はコンパクト過ぎるという理由で次点となり紹介は1行半、日本設計の案は内容は2行と3分の1くらいで第3位となっておりますが、3設計事務所は日本を代表する大手設計事務所であるなら同じくらいの内容紹介をすべきと私は考えます。
 また、設計事務所の提案が次の段階の設計につながるものなら、市民の代表である議員の参加も当然あってもよいと私は考えます。執行部だけで最重要部分を決定していると私は考えます。そこで議員を参加させない理由の説明を求めるものであります。
 また、新庁舎建設基本計画の中に議会部門というページがあります。理念と配置図が示されているだけで、さらなる具体案が求められると考えます。設計図ができ上がる前にこそ、議員の要望を多く求めるべきと私は考えます。そこで、議員の要望をどの段階で採用していくのか説明を求めます。
 また、市民に開かれた議場とするために、傍聴席はどのようにするか。私は現在のこの東庁舎の議場傍聴席は東町時代のものであるから、少なくとも4倍から5倍くらいの広さを想定してほしいと考えております。また、傍聴席から議員が見やすくなるような工夫もしてほしいと考えます。説明を求めます。
 次に、市長もかわり、審査委員会の委員もかわりました。副市長、市長公室長、総務部長、ほかも役職がかわり新しく委員になる人もいるかと考えます。この際、プロポーザルを再度評価し直すことも必要かと考えます。新しい市長の考え方、新しい委員の考え方、議員の考え方を十分に採用し検討し直すべきと考えますが、説明を求めます。
 次に、新庁舎建設の業者は今後どのような手順で決定していくか、また既に決定しているのか、詳しい説明を求めます。
 以上です。
○議長(堀口正良君) 市民生活部長卯月好男君。
             〔市民生活部長卯月好男君登壇〕
◎市民生活部長(卯月好男君) 平山議員の地震対策についてのご質問にお答えいたします。
 まず最初に、稲敷市の防災は大丈夫なのかとの質問でございますが、大きな地震が発生した場合には、議員ご懸念のとおり、上下水道、電気等、いわゆるライフライン施設にも被害が及ぶことが想定できるわけでございます。災害には、程度の問題ではありますが、例えば阪神大震災のような大規模なものであれば家屋の倒壊や身体生命に及ぶ人的被害も発生する場合があるわけでございます。したがいまして、こと防災に関しては大丈夫という言葉は極めて申し上げにくいのが事実でございます。
 しかしながら、事前に防災対策を行ってあれば、被害の軽減を図ることができるわけですので、可能な限りより多くの対策を講ずべきであると認識をしているところでございます。また、被害を最小限に食いとめるためには、私たちの常日ごろの防災に対する意識を高めることも重要であると思っております。昨年度は、市職員と消防団による召集訓練を実施いたしました。今年度は、東中学校を会場にして、生徒、学校職員、稲敷広域消防、消防団、これらで連携をして大地震による火災が発生した想定で訓練を予定しているところでございます。また、平成19年度には市民の皆様の防災に対する意識高揚を目的に、防災に対する知識や避難場所などを掲載した防災対策総合ガイドを各戸に配布いたしております。
 なお、災害が発生してしまった場合には、市は地域防災計画に基づき災害対策本部を立ち上げ、防災業務の遂行に当たることになります。被害状況把握につきましては、被災者等からの通報及び対策本部に集合する職員からもその道中の被災報告を把握することになります。
 ご質問の避難場所の確保についてでございますが、市内39カ所の公共施設を指定してございますが、その多くは小中学校でございます。各学校のトイレは小便器が20個から30個、大便器が30個から50個ございますが、不足した場合には簡易トイレ等が必要になってまいります。十分とは言いかねるのが状況でございます。今後におきましてこれらをふやしてまいりたいという考えを持ってございます。また、これらには経費の関係もございますので、安価な持ち運びの可能である袋タイプのものを用意することによって数を確保するというようなことも必要ごとではないかなとも考えております。
 大きな災害になれば現在の備蓄品では満足できる量では決してございませんので、トイレを初め必要性のある備蓄品を徐々にふやしてまいりたいと存じます。
 次に、2番目の江戸崎地区の緊急地震速報装置の未設置状況の改善についてでございます。
 平成19年度に区長さんに取りまとめをお願いいたしまして、2,942世帯に設置をいたしました。その後、平成20年度に区長さんに掌握できない世帯をリカバリーする意味合いで新聞折り込みで申し込みを受け付けしまして、230世帯の追加申し込みがございました。現在3,172世帯に設置しております。率にしまして47%の世帯で受信が可能となっております。未設置の世帯についてでございますけれども、今後も広報紙など設置を促す意味の記事を載せてさらに設置数をふやしてまいりたいというふうに考えております。
 3番目の緊急地震速報の有効活用についてでございますが、9月1日の防災の日に試験放送を実施いたしたところでございます。今後につきましても年に何度か実施をいたしまして、まずは音声を認識していただく、あわせて防災意識の高揚を図っていただくよう努めてまいりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをしたいと存じます。以上でございます。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 平山 寧議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 本定例会初日、冒頭のあいさつで新庁舎建設に対する所信を申し述べさせていただきました。私としては、市民サービス向上を最優先とした庁舎を建設してまいりたいと考えております。本質的な市民サービスというものを的確にとらえ、市民の皆様にわかりやすく情報発信を行っていく姿勢が重要であり、このことなくして市民のコンセンサスは得られないものと認識しております。
 議会を初め、多くの市民の皆様の幅広いご意見を吸収できる仕組みを構築し、事業運営に当たりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 また、工事業者は決定しているのかとのご質問でございますが、これから設計業務に再着手していく段階でありますので、そのようなことは一切ございませんので、ご理解願いたいと存じます。
 なお、事業等の経緯の詳細につきましては、市長公室長より説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) 新庁舎建設計画とプロポーザルの扱いについて、市長の方から答弁がございましたが、私の方から事業の経過を初め、質問要旨にございます1番から4番までの項目についてお答えさせていただきます。
 まず第1点にありましたプロポーザル内容の詳細な説明を議会に行わない理由についてでございますが、庁舎の設計の発注に当たりましては高度な技術及び専門的な技術や創造性が求められます。そういうことから、指名型プロポーザル方式を採用したわけでございます。平成21年3月2日、本年でございますが、ここに契約を締結しております。契約者は安井建築設計事務所で、契約額は1億3,650万円であります。なお、平成20年度出来高分といたしまして1,018万5,000円を支払っております。現在は業務を一時中断させているところでございます。したがいまして、出来高払い以外の支出はしてございません。
 また、質問にございます議会の承認を求めない理由はということでございますが、この設計業務は委託業務になります。委託業務は条例に掲げる工事製造、財産購入には該当するものではありませんので、議会案件とはならないため議案提案を要しなかったものでございます。
 また、プロポーザル内容の詳細な説明を議会に行わない理由についてのご質問でございますが、当時の詳しい事情はわかりませんが、詳細な説明については日程的なこと等も踏まえできなかったものではないかと理解をしておるところでございます。特段、議会に行わないというようなことを持っていたというようなことは一切なかったはずでございます。
 また、平山議員が申しましたように、審査経過とか委員の件でございますが、経過につきましては、平成20年10月に関東に事務所を有する国内上位10社を指名し、参加表明のあった3社から技術提案を受けまして、2次審査後、最優秀者を決定したわけであります。審査委員には、先ほども議員の方から申されましたように、筑波大学教授を初めとする市幹部職員9名で構成をし、2月9日に指名した3社によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施いたしました。
 評価項目は、取組意欲、業務の理解度、業務実施方針の的確性、独創性、実現性、その他特定のテーマ等に対する技術提案をしていただき、判断基準に基づいて各委員が採点した点数をもって最も高いものを最優秀者として、この業者と随意契約をしたものでございます。
 なお、審査の経過や選定結果につきましては、市のホームページに掲載をいたしております。まだ掲載をしておりますので、ごらんをいただいているところでございます。
 また、建設計画に議員を参加させない理由及び議場建設に当たっての議員要望の取り入れ方についてでございますが、これまで新庁舎建設事業につきましては全員協議会等で随時進捗状況を説明させていただいているところでございます。今後も随時議会にご説明、ご報告申し上げることはもちろん、実施設計策定に当たりましては、市長がご答弁を申し上げましたとおり、議会及び市民の皆様の幅広いご意見を取り入れる仕組みを再構築しております。そして、業務を遂行してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解願いたいと存じます。
○議長(堀口正良君) 平山 寧君。
◆5番(平山寧君) これは質問でなくて、私の先ほどの質問の中で幼稚園、小学校、中学校ではどのように活用していくか説明を求めると言ったはずですが、これに対する答弁がないので……。
○議長(堀口正良君) それは再質問でやったらいいでしょう、関連だから。
 教育部長中澤幸一君。
              〔教育部長中澤幸一君登壇〕
◎教育部長(中澤幸一君) 緊急地震速報を有効に活用するためにどのように取り組んでいくかというご質問でございますが、市内の幼稚園、小中学校においては、災害時における幼児、児童生徒の生命及び身体の安全確保に万全を期していくために災害対応マニュアルを作成し、非常事態に備えているところであります。
 現在、市においては全国瞬時警報システムというすぐれた機器が幼稚園、小中学校職員室に配置されており、速報が流れるようになっております。速報が流れることによって可能になることは、大きく分けて二つあります。
 一つは、人への報知、すなわち速報を教職員や子供に知らせ確実に一時避難させること、もう一つは教室以外の場所や家庭科室、理科室での火や薬品の使用を禁止させることであります。速報が流れることにより、園児、児童生徒は不安や恐怖に襲われ混乱状態に陥ることが予想されます。このような状況の中、教職員の児童生徒への指示としましては、一つに児童生徒が慌て混乱しないような声をかける、二つ目といたしまして最寄りの机の下に潜り揺れに備える姿勢をとる、その際は窓や壁とは反対側に向けて自分の身を守るよう指示する、3点目に、落下物等の危険が小さい場所でひざまずき揺れに備えるというようなことであります。このように、地震による揺れ発生を事前に知り得ることにより、心構えや身を守る準備に大変効果があるのではないかと考えております。
 しかしながら、地震速報は頻繁に発表される情報ではありません。そのため、いざというときに役立たせるためには、地震速報を取り入れた避難訓練をいかに現実的に実施し、緊急事態に備えるという意識を常に高めていくことが極めて重要であると思っております。現在、小中学校、幼稚園では、年に1回は地震による避難訓練を実施しているところであります。教育委員会といたしましては、幼稚園、小中学校に対して防災に関する研修、訓練などをより一層充実させていくため、関係部局、関係機関と連携をしながら、必要な支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長(堀口正良君) 平山 寧君。
◆5番(平山寧君) それでは、第1問の地震対策についての再質問を……
○議長(堀口正良君) 再々だよ。大きな項目の三つだから、関連になるの、今の答弁は。午前中、説明したでしょう。それに準じてください。再々質問。
◆5番(平山寧君) それでは質問をします。
 静岡の8月11日のマグニチュード6.5、震度6弱の駿河湾の地震被害は死者1名、けが人126名、東名高速道路の路面崩落という被害を生んでおりますが、本来ならばこのレベルの地震ならば被害はもっと大きい被害を出しているはずだと、こういう論評がありました。担当者として、予想以上に軽く済んだということについてはどのようにお考えか、なかなか難しい問題があろうかと思いますが、担当者の立場で結構ですから、これをひとつお願いしたいと思います。
 それから、学校での緊急地震速報の件でありますが、幼稚園、小学校、中学校でこの速報が流れると園児や児童生徒は不安や恐怖に襲われ混乱状態に陥ることが予想されるという回答がありましたが、訓練というのはいざとなったときに不安や恐怖、混乱に陥らないように事前に練習することで意味が出てくるのではないかと私は考えます。混乱や不安、恐怖に襲われるということを事前に承知しているのであるならば、それを乗り越える訓練が私は大事ではないかと考えますが、このあたりはどういうふうにお考えなのか、説明を求めたいと思います。
○議長(堀口正良君) 教育部長中澤幸一君。
              〔教育部長中澤幸一君登壇〕
◎教育部長(中澤幸一君) 再質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり、緊急事態に備えるという意識を高めていくことは大変重要であります。教育委員会といたしましても学校と相談しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長(堀口正良君) 平山 寧君。
◆5番(平山寧君) 地震被害についての回答はもらえないのでしょうか。
 それでは、第2番目の新庁舎建設計画とプロポーザルについての質問に入ります。
 報告をしなくてもよろしいのだというのは委託業務であるからという説明がありました。私たちは、これは職員も含めて議員も含めて市民の税金をいただいております。主権者であります市民にたくさんの金が使われるということに対して私たちは知る権利があります。そういう権利に対して法律で報告しなくてもいい、委託業務だからいいということであるならば、私は市民に対するサービス精神が不足しているのではないか、もし税金を納めている人に感謝する気持ちがあるならば報告するぐらいのサービス精神は出していただきたい、こういう観点で説明を求めているわけです。市民の知る権利、これは大事なことではないかと、また尊重してもらいたいということであります。
 もう一つ、議員という立場から議会の傍聴席を見てみますと、私は傍聴の方々から執行部も議員も両方見やすい場所につくるべきではないか。ですから、ここの場で言うならば右側の方に傍聴席をつくって一度に執行部も議員も見やすくできる、そういうような案を出したいなと心の中で考えております。どういう考えでこれからこの計画が進むかわかりませんが、この議員の考え方、これを尊重してもらいたいなという気持ちでこの質問をしたわけです。この関係者の説明を求めたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) お答えいたします。
 まずプロポーザルで報告をしなくてもよいというふうなことにちょっと私の答弁がとられてしまったふうに感じましたのですが、質問の内容が議会の承認を求めない理由ということでございましたので、これは委託業務に該当いたしますので、議会への提案は必要なかったということで申し上げたわけでありまして、決して報告をするということを怠ったということではございませんので、その辺ご理解をいただければと思います。
 そして、なおかつ報告につきましては、これまでも全員協議会等においても報告をしているところでございますし、今後もその報告、そしていろいろご承認いただくときはそれなりの承認をいただく行為をしてまいりますので、ご理解いただければと思います。
 また、市民の知る権利、当然だと思いますので、今そういう行政の進行、そして本件、この庁舎建設に関しましても市民の意見等を聞くアンケート、そういう実施をした経緯もありますし、今後またさらなる市民のご意見というものを聞いてまいりたいと、市長はそういう意思で今やっておられますので、市民の知る権利に対して全然我々はオープンにしてまいりたいと思っておりますので、この点についてもご理解をいただければと思います。
 なお、この議場の傍聴席等を広げてほしいということですが、まだ基本設計ということでありますので、それを議員の皆様方にもでき上がり次第お示しをしたいと思いますので、その際にまた改めてご意見をいただく、そして本日ご意見をいただいたことにつきましては、今後の我々と設計業務との間の中ではしっかりとご提案をさせていただきたいと思っておりますので、ただ、今の段階、まだ設計業務というのが凍結という段階でございますので、現段階ではちょっと動きようがございませんので、またその折にいろいろご提案をさせていただければと思います。
 以上でございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(堀口正良君) 平山 寧君。
◆5番(平山寧君) 審査委員会のメンバーがたくさんかわりました。この審査会はこれからも存続して機能するものか、もう終わってしまったから実際的には解散なのか、続けるのか続けないのか、また続けるとすれば新しいメンバーで新しい考え方がそこで出てくるのではないかと思うのですが、このあたりの説明をお願いしたいと思います。
○議長(堀口正良君) 市長公室長川嶋 修君。
             〔市長公室長川嶋 修君登壇〕
◎市長公室長(川嶋修君) お答えいたします。
 審査委員会のメンバーですが、この審査委員会というは今回のプロポーザルを行うためだけに設置をされた審査委員会でございまして、その審査についてはもう既に終了をいたしましたので、終了の段階で審査委員についてはもうそこで一たん終了というか、終わりになりますので、また審査をするような機会のときには改めて審査委員会というのを構成し、審査委員も新たに選ばれ、その中でしてまいりますので、前段お話の審査委員会というのはもう解散ということになっております。以上でございます。
○議長(堀口正良君) 以上で、平山 寧君の質問は終わりました。
                午後零時18分休憩
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                午後零時25分開議
○議長(堀口正良君) 再開します。
 次に、10番山本祐子君。
               〔10番山本祐子君登壇〕
◆10番(山本祐子君) 皆様こんにちは。公明党の山本祐子でございます。私で最後になります。お昼に入りまして本当に申しわけないです。時間の調整が先ほど悪く、本当に皆様には大変ご迷惑をかけます。本当に心から、私代表してお詫びいたします。
 では、早速一般質問に入らせていただきます。
 改正消防法の成立について一般質問を行います。
 救急患者のたらい回しを防ぐため、都道府県に地域ルールづくりを義務づけた改正消防法が本年4月に成立いたしました。今回の改正の背景は、2007年8月に奈良県で妊婦が計9病院から受け入れを断られたらい回しにされた結果、搬送中に死産した事故がきっかけです。
 たらい回しの実態を示す一例として、2009年3月に発表された消防庁などによる調査があります。重症以上の傷病者で搬送先が決定しないため、搬送先の病院に対し49回もの照会が行われたことや204分も足どめされたなどの実態が明らかになり、救急搬送の改善は急務となっています。これまでは救急搬送について明文化された規定がありませんでしたが、今回の改正により消防法の目的の一つとして災害等による傷病者の搬送を適切に行うことが明記され、救急搬送の法的な位置づけが明確になったほか、消防機関と医療機関が連携することが義務づけられることになりました。
 稲敷広域の副管理者でもあります田口市長におかれましては、進捗状況をお尋ねいたします。以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) 山本議員の消防法改正による救急搬送の改善策の進捗状況についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 本市におきましては、稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部が救命救急に関する業務を担っているところであります。
 今回の消防法改正は、救急搬送において搬送先医療機関が速やかに決まらない事案があること、及び救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの時間が延びていることから、都道府県に救急搬送受け入れに関する協議会の設置と受け入れの実施基準の策定が義務づけられたものであります。
 策定される実施基準の内容は4点ほどございます。
 1点目は傷病者の状況に応じた適切な医療の提供が行われる医療機関のリスト、2点目は消防機関が傷病者の状況を確認しリストの中から搬送先医療機関を選定するための基準、3点目は消防機関が医療機関に対し傷病者の状況を伝達するための基準、4点目は搬送先医療機関が速やかに決定しない場合において、傷病者を受け入れる医療機関を確保するために消防機関と医療機関との間で合意を形成するための基準、以上4点が定められるわけでございます。
 茨城県の進捗状況は、現在、準備作業を進めている段階で、策定にかかわる協議機関や策定スケジュールが示されたところでございます。それによりますと、10月に総務省消防庁からガイドラインが提示されますので、提示後、ガイドラインに基づきワーキンググループによる検討会や県メディカルコントロール専門委員会などを経て、平成22年3月までに茨城県救急高度化推進協議会が救急搬送・受け入れ実施基準の策定をして公表に至る予定になっております。救急搬送・受け入れ実施基準が定められることにより、消防と医療機関の連携がより強化され、迅速な救急搬送と適切な医療が受けられる体制が確立されるわけであります。このことは、市民の皆様の生命身体を守る上で最も望まれていた危機管理対策であり、本市といたしましても早期に運用されることを期待しているところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(堀口正良君) 山本祐子君。
◆10番(山本祐子君) ありがとうございました。
 今回のこの消防法がよそのことではなく、これは私ごとになりますけれども、2年ほど前にうちの娘が救急車を呼びまして、来たのですけれどもそこから動かないわけですね、受け入れがなくて。それで、本人は椎間板ヘルニアだったのですけれども、命には別状はなかったのですけれども、そこからまた病院に行きまして、また病院からまた病院という形でかなりいろいろ回されました。このことを私は思って、もうこういうことが二度と稲敷の住民の皆さんに起こらないようにという思いで私は切に願います。
 また、高齢化も進み救急搬送の役割は大きくなっています。協議会の運営状況など今後の動向を注視し、さらなる救急医療の拡充を実現していただきたいと思います。市長におかれましては稲敷の住民を守る上でぜひよろしくお願いいたします。決意のほどをよろしくお願いいたします。
○議長(堀口正良君) 市長田口久克君。
               〔市長田口久克君登壇〕
◎市長(田口久克君) それでは、山本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 今、お嬢様ですか、救急でそういうことがあったというふうにお伺いしましたが、私もありまして、これは東京に住んでいたときでありますが、やはり同じような経験をしております。非常に私もそういう点については自分でも体験をしておりますので十分に心してかかっていきたいというふうに思っております。
 市民の皆様の生命、財産を守るということは私に与えられた最大の使命であるというふうに思っております。関係機関と連絡を密にしながら、早い時期に策定できますよう関係機関に要請をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長(堀口正良君) 山本祐子君。
◆10番(山本祐子君) ありがとうございます。
 やはり体験にまさるものはありません。本当に1分1秒と、いろいろな今回ドクターヘリもいろいろ兼ねてやっていますけれども、本当に命を守るということで市長にはよろしくお願いいたします。
 市長の体も気をつけながらよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(堀口正良君) 以上で、山本祐子君の質問は終わりました。
 よって、以上をもって本日の日程は終了いたしました。
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○議長(堀口正良君) 次の本会議は、明日11日午前10時から本議場において再開いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                午後零時35分散会