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茨城県 稲敷市

平成17年第 1回定例会−07月05日-06号




平成17年第 1回定例会

                平成17年第1回
            稲敷市議会定例会会議録 第6号
       ─────────────────────────
         平成17年7月5日 午前10時04分開議
       ─────────────────────────
1.出席議員  65名
      1番  染 谷 定 雄 君    2番  根 本 光 治 君
      3番  山 本 彰 治 君    4番  岡 本 二 郎 君
      5番  清 山 千 春 君    6番  伊 藤   均 君
      7番  矢 崎 茂 光 君    8番  大 湖 金四郎 君
      9番  坂 本   勝 君   10番  横 田 悌 次 君
     11番  関 川 初 子 君   12番  栗 山   豊 君
     13番  山 下 恭 一 君   14番  坂 本 雅 美 君
     15番  高 野 貴世志 君   16番  浅 野 信 行 君
     17番  柳 町 政 広 君   18番  山 本 祐 子 君
     19番  篠 崎 力 夫 君   20番  中 村 三 郎 君
     21番  木 内 義 延 君   22番  坂 本   源 君
     23番  津 本 光 宏 君   24番  根 本   保 君
     25番  國 澤 美智子 君   26番  本 橋 秀 夫 君
     27番  高 野 俊 勝 君   28番  平 山   寧 君
     29番  松 坂 美知子 君   30番  堀 口 正 良 君
     31番  長 坂 太 郎 君   32番  根 本 勝 利 君
     33番  川 上   清 君   34番  岡 野   忠 君
     35番  高 木 清 實 君   36番  川 崎 朝 城 君
     37番  諸 岡 孝 一 君   38番  河 内 喜 和 君
     39番  黒 田 克 彦 君   40番  宮 本 隆 典 君
     41番  井戸賀 吉 男 君   42番  黒 田   正 君
     43番  埜 口 正 雄 君   44番  坂 本 忠 雄 君
     45番  遠 藤 一 行 君   46番  川 島   昇 君
     47番  池 田 忠 雄 君   48番  北 川 正一郎 君
     49番  国 井 利 昭 君   50番  山 口 清 吉 君
     51番  坂 本 徳 治 君   52番  山 口 勝 夫 君
     53番  黒 田 茂 平 君   54番  岩 崎 重 次 君
     55番  渡 辺 正 博 君   56番  森 田 幹 夫 君
     57番  吉 岡 敏 雄 君   58番  萩 原 堅 嗣 君
     59番  松 田   直 君   61番  大 竹 祐 助 君
     62番  森 田 猛 雄 君   63番  吉 田 慶 治 君
     64番  根 本 新 一 君   65番  坂 本 烱 介 君
     66番  根 本   太 君

1.欠席議員
       な  し

1.出席説明員
       市長               高 城   功 君
       教育長              田 中 弘 一 君
       総務部長             伊 藤 善 之 君
       市民生活部長           秦 野 光 吉 君
       保健福祉部長           川 嶋   修 君
       産業建設部長           飯 塚 恒 雄 君
       水道局長             内 田 周 一 君
       教育次長             岩 瀬 和 男 君
       収入役職務代理者         根 本 忠 幸 君
       秘書広聴課長           宇佐美 嘉 一 君
       農業委員会事務局長        黒 田 利 仁 君

1.出席事務局職員
       議会事務局長           松 葉 俊 雄
       書記               森 川 春 樹
       書記               海老沢 よね子

1.議事日程
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                 議事日程第6号
                         平成17年7月5日(火曜日)
                             午前10時04分開議

日程第1 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて
(稲敷市税条例の一部を改正する条例)
     議案第31号 稲敷市特別参与設置条例を廃止する条例
     議案第32号 政治倫理の確立のための稲敷市長の資産等の公開に関する条例
     議案第33号 稲敷市総合計画審議会条例
     議案第34号 稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
     議案第35号 稲敷市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
     議案第36号 稲敷地方広域市町村圏事務組合規約の変更について
     議案第37号 龍ケ崎地方衛生組合規約の変更について
     議案第38号 市道路線の認定について
     議案第39号 平成17年度稲敷市一般会計予算
     議案第40号 平成17年度稲敷市国民健康保険特別会計予算
     議案第41号 平成17年度稲敷市老人保健特別会計予算
     議案第42号 平成17年度稲敷市、稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会特別会計予算
     議案第43号 平成17年度稲敷市農業集落排水事業特別会計予算
     議案第44号 平成17年度稲敷市公共下水道事業特別会計予算
     議案第45号 平成17年度稲敷市介護保険特別会計予算
     議案第46号 平成17年度稲敷市簡易水道事業特別会計予算
     議案第47号 平成17年度稲敷市浮島財産区特別会計予算
     議案第48号 平成17年度稲敷市古渡財産区特別会計予算
     議案第49号 平成17年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計予算
     議案第50号 平成17年度稲敷市江戸崎地区水道事業会計予算
     議案第51号 平成17年度稲敷市新利根地区水道事業会計予算
     議案第52号 平成17年度稲敷市桜川地区水道事業会計予算
     議案第53号 平成17年度稲敷市東地区水道事業会計予算
     議案第54号 平成17年度稲敷市工業用水道事業会計予算

1.本日の会議に付した事件
 日程第1 議案第1号
      議案第31号
      議案第32号
      議案第33号
      議案第34号
      議案第35号
      議案第36号
      議案第37号
      議案第38号
      議案第39号
      議案第40号
      議案第41号
      議案第42号
      議案第43号
      議案第44号
      議案第45号
      議案第46号
      議案第47号
      議案第48号
      議案第49号
      議案第50号
      議案第51号
      議案第52号
      議案第53号
      議案第54号
 追加日程第1 議案第55号 稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
 追加日程第2 議案第56号 稲敷市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
 追加日程第3 発議第1号 地方議会制度の充実強化に関する意見書
 追加日程第4 発議第2号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書
 追加日程第5 発議第3号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書
 追加日程第6 閉会中継続調査の件(議会運営委員会)
 追加日程第7 閉会中所管事務調査の件(各常任委員会)
       ──────────────────────────
               午前10時04分開議
○議長(遠藤一行君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は65名です。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
       ──────────────────────────
○議長(遠藤一行君) 日程第1、議案第1号、議案第31号から議案第54号までを一括議題といたします。
 これより委員長報告に入ります。
 去る6月20日の本会議において各委員会に付託されました議案の審査経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
 初めに、山下恭一総務委員長。
            〔総務常任委員長山下恭一君登壇〕
◎総務常任委員長(山下恭一君) ただいまより総務常任委員会に付託されました関係議案9件につきまして、その審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 当委員会は、付託されました案件につきまして、去る6月27日午前10時より、第一委員会室において審査を行いました。
 執行部からは、伊藤総務部長、川崎総務次長、三ツ井総務課長、宇佐美秘書広聴課長、沼崎企画課長、親見財政課長、川上管財課長、根本会計課長、寺内監査委員事務局長、松葉議会事務局長ほか、担当職員の出席をいただきました。
 まず、議案第31号 稲敷市特別参与設置条例を廃止する条例でありますが、さきに制定した本条例は実質的に意味を持たないものとなったため、これを廃止するものであります。
 審議の結果、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第32号 政治倫理の確立のための稲敷市長の資産等の公開に関する条例でありますが、本案は、上位法令である国会議員の資産等に関する法律に基づき、稲敷市長の資産等の公開に関する条例を新たに制定するものであります。
 審議の結果、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第33号 稲敷市総合計画審議会条例でありますが、この条例は、稲敷市の総合計画策定に当たり、諮問機関である総合計画審議会を設置するため、新たに条例を制定するものです。
 審議に当たり、条例本文中、第6条中の「委員以外の者からの意見聴取」についての内容質疑、また、審議会構成メンバーのまちづくり策定委員会との関連について質疑がなされました。
 審議の結果、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第34号 稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例でありますが、市長の給料を「82万円」から「78万円」に改めるものであります。
 審議の結果、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第36号 稲敷地方広域市町村圏事務組合規約の変更についてでありますが、市町村合併に伴う表示の変更、定数の変更を行うもので、稲敷市は、旧町村各2名の計「8名」から「4名」に変更するものであります。
 審議の結果、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第39号、稲敷市一般会計予算のうち、当委員会所管部分であります。各担当課長より詳細説明を受け、審議を行いました。
 総務関係のうち、公用バスの運行費について、合併後においてバスの利用がしづらくなったとの住民の声があり、利用頻度の問題、学校関係バスの分離、運行方法の再検討など、市民サイドに立った運営を行うべきとの意見が出されました。
 選挙費においては、投票所の数が旧市町村ごとに大差があり、効率的な選挙事務の観点から見直しを検討してはどうかという意見が出されました。
 財政関係では、地方交付税と臨時財政対策債の前年対比等についての質疑に対し、予算では、地方交付税と臨時財政対策債の合算額である実質的交付税額が5億 7,000万円の増、地方税が約4億円のマイナスですとの答弁がありました。また、三位一体改革に伴い、地方交付税改革が進められる中、本年度及び次年度においては必要額が確保されるものの、平成19年度以降は地方交付税の減額が懸念され、地方税の減収と相まって、今後の財政運営が大変厳しくなるのではとの意見に対し、大変厳しい状況を想定している、次世代に大きなツケを残さない財政運営に努めたいとの答弁がありました。
 企画関係では、バス路線維持費委託料についての質疑に対し、代替バスの現在の利用状況は、朝の通学時間帯でも少数の利用であり、財政負担を考えるともったいない。例えばタクシー券の利用助成、またはワゴンタクシーの導入など、もっと効率的な方法へ転換してはどうかとの意見が出されました。これに対し、本委託経費は旧町村の代替バスを継承したものであり、コミュニティバス、巡回バス、児童送迎等、総合的な見地から検討していきたいとの答弁がありました。
 審議の結果、議案第39号、稲敷市一般会計予算のうち、当委員会所管部分については、委員賛成多数により原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第42号、稲敷市、稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会特別会計予算でありますが、公平委員会の運営経費が主な予算内容であり、審議の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第47号 平成17年度稲敷市浮島財産区特別会計予算でありますが、本予算は、旧桜川村の浮島財産区を稲敷市に引き継ぎ、財産区を管理するための予算であります。
 審議の結果、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第48号 平成17年度稲敷市古渡財産区特別会計予算でありますが、本予算は、旧桜川村の古渡財産区を稲敷市に引き継ぎ、財産区を管理するための予算であります。
 審議の結果、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
 以上、当委員会の審査の経過と結果について申し上げましたが、この決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長(遠藤一行君) 次に、柳町政広市民生活委員長。
           〔市民生活常任委員長柳町政広君登壇〕
◎市民生活常任委員長(柳町政広君) ただいまより市民生活常任委員会に付託されました関係議案7件につきまして、その審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 当委員会は、去る6月29日午前9時30分より、特定管理産業廃棄物関連の現地調査を行い、付託された案件につきまして、同日午前10時より、第二委員会室において審査を行いました。
 執行部からは、秦野市民生活部長、久保木市民生活次長、吉岡市民課長、卯月生活環境課長、島崎税務課長、大西保険課長ほか、関係職員の出席をいただきました。
 初めに、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(稲敷市税条例の一部を改正する条例)でありますが、地方税法の改正により、個人所得課税の定率減税の見直し等をするもので、3月31日付をもちまして専決処分を行ったものです。
 審議の結果、賛成多数により原案承認すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第35号 稲敷市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本条例は、上位法令の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法令施行令の一部改正に伴い、市条例を改正するもので、退職報償金支給額の変更がその内容です。
 審議の結果、賛成多数により原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第37号 龍ケ崎地方衛生組合規約の変更についてでありますが、市町村合併に伴う定数の変更、監査委員の選出方法の改正等が主な内容で、稲敷市は、旧町村各2名ずつ「8名」のところを「4名」に変更するものであります。
 審議の結果、賛成多数により原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第39号 平成17年度稲敷市一般会計予算のうち、当委員会所管部分でありますが、まず市民課部門においては、戸籍住民基本台帳の各種電算委託料の経費について質疑が交わされ、民間委託に頼らず、市独自の電算システムを構築するなどの方策について意見が出されました。また、個人情報の漏えいはないか等の指摘もありました。
 次に、生活環境課部門においては、防犯灯設置調査委託費の内容について質疑があり、防犯灯の計画的かつ適正な管理、整備の観点について議論されました。
 公害対策については、特別管理産業廃棄物処理保管処置委託費について、風評被害への懸念、周辺の汚染状況調査等の問題が指摘され、安全かつ万全な対策の実施に向けての議論がされました。
 消防、防災関係については、防災無線の地区統一改修工事並びに設計委託について、旧江戸崎地区を含めた総合一体整備の詳細質疑が行われました。また、防災計画の策定について、その手法及び内容の質疑がありました。
 細部にわたる審議の結果、賛成多数をもって原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第40号 平成17年度稲敷市国民健康保険特別会計予算であります。
 保険事業費の中、人間・脳ドック検診委託について、受診対象者の条件等の質疑がなされました。
 また、国民健康保険事務費のうち、レセプト点検員の人数についての質疑、賦課徴収事務費のうち、市税等徴収嘱託員の報酬について、一般会計における市税徴収との関連について質疑がなされました。
 審議の結果、賛成多数により原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第41号 平成17年度稲敷市老人保健特別会計予算でありますが、予備費の計上額についての質疑がありました。
 審査の結果、賛成多数により原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第45号 平成17年度稲敷市介護保険特別会計予算であります。
 総合的なものとして、特別会計における人件費の計上のあり方について質疑がありました。また、在宅介護サービスにおける住宅改修費補助金について、限度額等その内容の質疑が交わされました。
 審議の結果、賛成多数により原案可決すべきものと決定いたしました。
 以上、当委員会の審査の経過と結果について申し上げましたが、この決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長(遠藤一行君) 次に、堀口正良教育福祉委員長。
           〔教育福祉常任委員長堀口正良君登壇〕
◎教育福祉常任委員長(堀口正良君) 歴史的な稲敷市議会初定例会にて登壇できますこと、まことに光栄であり、同教育福祉常任委員会各位には、改めて感謝申し上げるところであります。折しも梅雨の候、空気は憂うつでありますが、気分は爽快であります。
 それでは、議長の命により、教育福祉常任委員会にその審議を付託されました議案第39号 平成17年度稲敷市一般会計予算のうち、当教育福祉常任委員会所管事項について、29日、30日、2日間延長まで要したその審査の経緯と結果について報告いたします。
 閉会中ではありましたが、当委員会では5月3日に12委員出席のもと、市内小中学校、計20校の位置、その外観を目視すべきとかんがみ、自発的にアポイントメントを取りつけ、調査してまいりました。強行日程ではありましたが、複式学級を取り入れている旧東の新東小学校、自校式給食の旧桜川の阿波小学校、市内最大の児童数を擁す旧江戸崎の沼里小学校、放課後児童対策、いわゆる学童保育を創出する新利根中学校、これら4校をなかんずくピックアップし、校内をつぶさに視察して、その現状を把握してまいりました。「百聞は一見にしかず」の格言のとおり、委員会審議に大いに役立ったことは言うまでもありません。
 児童福祉総務費のうち、放課後児童対策事業費として 2,055万 3,000円計上されております。江戸崎地区では江戸崎小学校内、沼里地区では沼里コミセン内、新利根地区では、旧来ふれあいセンター内にあったものが新利根中学校内へのシフトがえ、高田地区においては、江戸崎第一保育所から高田コミセンへのシフトがえによる学童保育の事業費であります。
 共働き世帯では深刻な児童の居場所づくりとしての子育て支援対策でありますが、前にも述べましたように、旧新利根のふれあいセンターから新利根中学校内へのシフトがえにより本年度から実施するもので、施設改修工事費 209万 7,000円が算定され、また、高田コミセンでも同様に、江戸崎第一保育所から履行されるものであります。
 ちなみに、江小で22名、保育士2名、沼里コミセンで34名、保育士2名、高田コミセンで8名、保育士1名、新利根中で43名、保育士4名で、一律 3,000円の保育料、 2,000円のおやつ代等、保護者負担するものでありますが、土曜日の開館をも視野に含めた支援策を、執行者の公約の一つの柱でもありますから、講じられますよう提起するものであります。
 老人クラブ助成事業費として 678万 1,000円計上されております。長年培った知識、経験と豊かな活力と意欲を持った高齢者が社会的役割を担って活躍することが期待される高齢者の世紀と言われ、高齢者社会が急速に進展する中で、真の少子社会到来の中、市内では、73クラブ、 2,905名の会員数が登録されており、その自立、発展は社会に貢献するものと期待されるものであります。しかし、反面、社会保障制度を映す鏡と言われる出生率の低下、稲敷市では平均1.29で、少子化が顕著で、少子社会への突入を余儀なくされております。
 児童扶養手当支給事業では1億 416万 2,000円、児童手当支給事業で2億 1,828万 3,000円算出されており、遺漏のなきように事務方には細心の注意を払って処理されるよう、要望するものであります。
 国の有識者委員会では、児童手当増や対象学年の見直し、さらには子育て世帯の減税などなど、出生率の低下に伴い、少子化対策に躍起になっております。もはや小出し策に限界が生じており、抜本的な制度改革を立案しなければならなくなってきており、我が稲敷市でも独自の少子対策支援事業、エンゼルプラン等、早急に立ち上げるべきと喚起するものであります。
 シルバー人材センター助成費 1,400万円が算入されております。各カテゴリーにおいて熟練された60歳以上の方々が待機しております。もちろん雇用の創出、促進にもなり得るでしょうが、老人世帯や生活弱者のため、昨今、新聞紙上をにぎわかせている悪質業者に遭遇されぬよう、職種別配分金基準額表を含めた資料を早急に各戸に配布されますよう催促するものであります。
 社会福祉協議会の合併調印式が、10月1日の統合に向けて7月12日に施行されます。補助金 8,388万 7,000円が計上されており、民生委員総勢 104名の方々ともども独居老人、障害者、人権などなど、一体感の醸成に資するよう念願するものであります。
 福祉電話の機種の統一や支援制度の周知のための広報のあり方も提起されており、一考を望むものであります。
 衛生費では、嘱託員の報酬について論判されました。我ら一般人とは余りにも乖離されており、何とかならぬのかという発言あったことも付記しておきます。
 旧新利根のふれあいセンター 4,473万 7,000円が、維持管理費として算入されております。年間7万人の来館者があるとのこと。特に衛生面では細心の注意を万全の体制で払うよう、念を押すものであります。
 小学校施設維持管理費で、沼里小学校プール防水塗装工事請負費を含めて 2,076万 6,000円、中学校施設維持管理費で、新利根中学校給水管改修工事、東中学校体育館屋根改修工事などで 3,814万 9,000円、幼稚園施設維持管理費で、新利根幼稚園浄化槽設置工事請負費を含めて 1,005万 4,000円計上されております。また、高田小学校旧校舎解体事業費で 4,793万 3,000円、桜川中学校改築事業費で5億 3,084万円が算入されております。冒頭の小学校視察の際にも各小学校とも施設改善要望が多々あり、なかんずく爆裂が想定されるクラックの補修や崩落しているコンクリート塊、景観的にも芳しくない外壁の塗装工事などなど、まだ耐震診断の施行されていない学校の状況もかんがみ、子供の保身はむろんのこと、快適な学舎の提供のためにも、教育は永続的な資本投入でありますから、平等かつ公正な、そして巧者な判断くださりますよう強く要望するものであります。
学校保健安全費で、「子供を守る 110番の家」プレート作成、不審者対策防犯用品購入費、不審者対策防犯用備品購入補助、自転車用安全ヘルメット購入補助等で 292万円計上されております。学校、行政、地域ぐるみで、一丸となって啓発、啓蒙せねばなりません。惜しみない算入を希求するものであります。
 園児バス運行委託料 1,692万円であります。添乗員が保育士であったり、すべて業者にゆだねる不つり合いが指摘され、今後は添乗員においてはすべての保育所のローテーションでこれに当たる確約を、教育長からの答弁がありました。
 生涯学習課は、多岐にわたり、各種団体の数もさることながら、その事業が頻繁であります。そんな渦中、旧来、民生費のうち、児童福祉費と位置づけていた青少年健全育成事業が所管となり、察するに右往左往の状況でありましょう。 386万 1,000円計上されておりますが、さらにコミュニティセンター運営費 1,577万 3,000円も算出されており、守備範囲の広さは筆舌に尽くしがたいものがあります。各種講座、教室、成人式典の方向づけ、文化芸術活動、文化財保護費、社会体育振興費などなど、枚挙にいとまがありません。役員人事委嘱には十分しんしゃくして精励されますよう、期待するところであります。
 江戸崎公民館駐車場整備事業費 2,963万 1,000円が計上されています。従来は、パンプイズミヤさんの駐車場を賃借で借り上げていたものですが、遊技場の出店でままならなくなり、整備工事するものであります。 270台のスペースが可能なことを付記しておくところであります。
 市立図書館では、市内の図書館、図書室のネットワーク化を来年度予定しており、その整備経費として 550万 1,000円が算入されております。ちなみに、平成16年度の利用者数は2万 8,780人との報告を受けました。
 最後に、学校給食費4億 9,152万 3,000円であります。一般財源から2億 6,946万 1,000円、給食費2億 2,206万 2,000円の内訳で計上されたものであります。給食費は、すべて需要額に還元するのは当然至極であります。
 旧桜川地区では、自校式のスタイルを通していますが、今期定例会で前述したように、桜川中学校が改築事業が具現化されております中、附帯施設として調理場が立案されており、将来はセンター方式を導入するのか、やぶさかではありませんでしたが、今後、学校給食運営委員会で議論を醸すべきとの意見があり、検討課題として付記するものであります。
 以上、主だった事案を列記いたしましたが、議案第39号 平成17年度稲敷市一般会計予算のうち、当教育福祉常任委員会にその審査を付託された案件は、原案どおり全会一致にて可決されました。
 執行者におかれましては、精査の上、吟味されますよう最後に一言申し上げ、委員長報告といたします。議員各位には、ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(遠藤一行君) 次に、高木清實産業建設委員長。
           〔産業建設常任委員長高木清實君登壇〕
◎産業建設常任委員長(高木清實君) ただいまより産業建設常任委員会に付託されました議案第38号、議案第39号、議案第43号、議案第44号、議案第46号、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第53号、議案第54号の11件につきまして、その審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 当委員会は、付託されました案件につきまして、去る6月27、28日の2日間にわたり、午前10時より第四委員会室において審査を行いました。
 執行部からは、飯塚産業建設部長、大竹次長、黒田農業委員会事務局長、飯田産業振興課長、小貫建設課長、葉梨都市計画課長、上山下水道課長、内田水道局長ほか、4地区水道事務所長及び各課担当職員の出席をいただきました。
 まず、議案第38号 市道路線の認定についてでありますが、圏央道へのアクセス道路としてつなげ、整備する前提として、路線認定が必要であることから、審議の結果、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第39号 平成17年度稲敷市一般会計予算のうち、当委員会所管部分について、農業委員会事務局長と各担当課長より説明を受け、審議を行いました。
 農業委員会関係においては、各委員から、町村から市となった場合に、農地転用と残土条例の関係と事務手続について、農地の流動化問題や農業者年金制度等について質疑がありました。
 局長からは、関係法令と制度改正等についての答弁がありました。
 産業振興課関係においては、各委員から、合併後における旧4町村の転作について、旧町村単独補助金の平成18年度以降の取り扱いの件、近代化資金等に対する利子補給の件、また、認定農業者の件、集落営農推進(モデル)事業の件などのほか、漁業、商業関係と幅広く質疑がありました。
 執行部からは、転作作物に対して旧4町村が単独で支出していた補助金を、農業の振興上からも平成18年度に統一するのは大変厳しいものがある。近代化資金等に対する市の利子補給については、旧東町の例に倣うものとする。認定農業者の新たな育成、担い手の育成を目的とした集落営農推進事業の展開を積極的に推進するなどとの答弁がありました。
 建設課関係においては、各委員から、アクセス道路の予算上の取り扱いについて、市営住宅の利用状況について、各事業に合併特例債を使い過ぎてはいないか、数多くの工事請負があるが、施行箇所について、その場所を詳細に明記することなどの質疑がありました。
 執行部からは、合併特例債を執行するに当たっては慎重に行っていきたい。工事箇所については、後日、改めて書類を提出したい。市営住宅については、旧東町で建設した町営住宅、現在の市営住宅でありますが、若い世代に大変好評である等の答弁がありました。
 都市計画課関係においては、委員から、新利根総合運動公園を初めとする市内各公園の維持管理のあり方と、公園に係る管理費の捻出については、一般会計に頼るばかりでなく、その財源確保について創意工夫を望みたいこと。また、シルバー人材センターと他の委託先とに関しては、登録人員、職種、業務内容等から見て広範囲に検討すべきであろうとの質疑がありました。
 執行部からは、今年度の委託については例年どおりの取り扱いとし、全般的に検討したいとの答弁でありました。
 ほかの委員からは、圏央道の推進に伴う事業費の内容と進行状況、開発行為に対する線引きの見直し等について質疑がありました。
 執行部からは、圏央道について、江戸崎インターチェンジから東インターチェンジまでの土地の買収が進められていること、線引きの見直しについては、現在、県により見直しが行われているので、県が終了次第、市でも見直す予定でいることなどの答弁がありました。
 また、要望として、各公園に関する整備費、委託料で大きな額が計上されているが、地場産業の育成からも、公平な工事の発注をしていただきたいとのことでありました。
 審議の結果、議案第39号 平成17年度稲敷市一般会計予算のうち、当委員会所管部分については、転作奨励金に対する市補助金の取り扱いについての反対討論、一方で、平成17年度においては、農業振興上からも事務調査方針どおりに支出すべきであるとの賛成討論がありました。
 採決の結果、委員賛成多数により原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第43号 平成17年度稲敷市農業集落排水事業特別会計予算でありますが、委員から、現在稼働している終末処理場の汚泥処理の状況について、施設の保守管理についてなどの質疑がありました。
 執行部からは、旧桜川地区においては終末処理場で発生する汚泥を利用し、もみ殻等を
    まぜてつくるコンポスト──堆肥化商品です──は大変好評で、需要が数多くあることか
ら、製造が間に合わないくらいである。旧東地区、旧江戸崎地区についても、今後、市内八つの終末処理場で発生する汚泥処理の利用については、同じように製品化を図る方向で考えているなどの答弁がありました。
 審議の結果、委員賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第44号 平成17年度稲敷市公共下水道事業特別会計予算でありますが、委員
    から、旧新利根地区は、他の3地区──旧町村単位でございます──と比べて工事が大幅
におくれている公共下水道の普及促進をどのように考えているのかとの質疑がありました。
 執行部からは、旧東地区、旧江戸崎地区と隣接する地域については、農業集落排水事業への見直しを行い、検討を進める予定でいますし、事業発足の方法についても検討する方向であります。また、加入促進を図るため、市補助金を予算計上しておりますが、宅内工事にかかる費用については上限5万円まで、合併浄化槽は60万円までとの答弁でありました。
 また、別の委員からは、公正な入札を求めることに関して、入札の選考委員会はどのような組織となっているのか、入札後における予定価格の公表は可能か、工事設計単価の積算根拠はどこにあるのかなどの質疑がありました。
 その他の委員からも、農業集落排水事業、公共下水道事業とも旧4町村の使用料金と受益者負担金が異なっているので、早急に統一化を図るべきである。また、旧桜川地区農業集落排水組合、公共下水道組合に対する補助金 850万円のあり方は、再検討すべきであるとの質疑がありました。
 執行部からは、入札に対する契約審査会については、現在、助役が不在なので、総務部長を委員長として、各部長、教育委員会次長、水道局長で構成する組織はできている。入札後の予定価格については、公表は可能である。工事費設計単価の積算については、下水道協会が発行する関係図書などにより積算している。農業集落排水事業、公共下水道事業とも、旧4町村で使用料金、受益者負担金の取り扱いが違うので、よく協議して対応していきたい。また、桜川地区農業集落排水組合、公共下水道組合に対する補助金の支出については、組合としての法人格を有しているなど、過去の経緯もあるので、よく検討したいとの答弁でありました。
 審議の結果、委員賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第46号 平成17年度稲敷市簡易水道事業特別会計予算でありますが、特に異論なく、審議の結果、委員賛成多数で原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第49号 平成17年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計予算でありますが、これにつきましても異論なく、審議の結果、委員賛成多数で原案可決すべものと決定いたしました。
 次に、議案第50号 平成17年度稲敷市江戸崎地区水道事業会計予算から議案第51号 平成17年度稲敷市新利根地区水道事業会計予算、議案第52号 平成17年度稲敷市桜川地区水道事業会計予算、議案第53号 平成17年度稲敷市東地区水道事業会計予算までの4議案でありますが、各委員からは、これら4地区の水道事業について統合を図れないのか、一般会計からの補助金、繰出金について何か基準はあるのか、負担できる経費の割合はどのくらいの範囲までなのか。また、滞納者について、水道を停止することは可能であるかなどの質疑がありました。
 水道局からは、旧4町村の水道事業を稲敷市水道事業として統合を図るべく、現在新たな事業認可の手続を行うため、準備に入っています。また、一般会計からの公営企業に対する補助金等については、法的に負担区分の原則により受けているので問題はない等の答弁がありました。
 この議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第53号の4議案については、採決の段階で、公営企業の独立採算制の観点から、一般会計からの補助金の受け入れについての反対討論、一方で、市の公営企業としての使命から、高料金対策等として受け入れ、受益者負担の軽減を図ることは必要との賛成討論があり、採決の結果、委員の賛成多数により原案可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第54号 平成17年度稲敷市工業用水道事業会計予算でありますが、特に異議はなく、審議の結果、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
 以上、当委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げましたが、この決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長(遠藤一行君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
 ついては、傍聴人の方に申し上げます。ただいま本会議は暫時休憩に入りました。次の本会議は、午前11時10分から再開いたします。
               午前10時48分休憩
         ──────────────────────
               午前11時09分開議
○議長(遠藤一行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより議案に対する討論に入ります。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 なお、討論は通告順といたします。
 10番横田悌次議員。
◆10番(横田悌次君) 10番横田悌次でございます。
 私が反対する議案は、第39号、一般会計歳出の部、款の2総務費、目の8諸費で委託料、説明には33番とあります防犯灯設置調査委託 970万円。私が商売をやっているからと、別にあれではないですからね。これはお断りしておきます。私も電気工事業をやっていまして、各区内の防犯灯設置は一応区長さんがやっていますけれども、書類などは、実際、私が書いてやって、あとはサインと印鑑を押してやっているような状態で、もう大体30年くらいやっています。それで、この予算書を見たときに、金額的に言うと、合併補助金1億 7,220万円、それから合併特例交付金2億 4,000万円、これが政府から今回入ることになっていますが、これは特別ことしだけでございまして、普通だったらば、この 970万円という防犯灯設置の調査費というのは、多分、組まれなかったと思います。
 それで、私が言いたいのは、今まで、ほかのことはわからないので、江戸崎町を例に申しますと、区長さんとか、あるいは地区の困っている人がどこかへ防犯灯をつけてほしい、そういうことで申請書を出してやっていました。それで、今回は特別に 970万円も予算を組んで、これは設置の調査だけで終わってしまうのではないか。単純に申しますと、我々議員としては、住民の幸せのためにやるほかない、責任逃れもやりたくない、議会においては議長に協力して運営がうまくいくようにやる、そういうこともありますし、それから執行部とは連携をとり、住民のために幸せを願ってやる。これが、いろいろ議員の心構えとして載っていますけれども、やはり住民側から見ますと、設置調査費に 970万円を出すのではなく、直接設置したらいいのではないかと思っているわけです。
 前に通告により私が聞いたあれでは、単純に計算して1カ所3万円だと。 970万円ありますと 323カ所設置ができるわけですよ。だから、できるかできないか調査するのではなく、前には江戸崎町でも調査費が出たことがあるのですけれども、私が確認してきたところ、それは設置するのに調査をするお金ではなく、現在街灯がついているところはどこについているか、そういうことを調査した。それも職員の方が夜やったそうです。これでは、そういうことは別に載っていませんけれども。
 補助金としては、ことしは暫定的なので 126万円、防犯灯の工事をやった場合の予算を組んである。これは全く私から言わせれば、逆だ、そういうふうに思っているわけで、この件の防犯灯設置の調査費 970万円の件ですか、私は、この件に関しては反対です。できましたら補正を組んでいただき、これを直接工事費にしていただけたら、そう願っているわけでございます。
 議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げまして、私の討論にかえさえていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(遠藤一行君) 次に、50番山口清吉議員。
◆50番(山口清吉君) 50番議員、日本共産党の山口(清)でございます。
 私は、議案第39号と議案第40号に反対であります。以下、簡単に理由を申し述べます。
 まず、議案第39号 平成17年度稲敷市一般会計予算であります。
 平成17年度稲敷市一般会計予算は、新市発足初年度の予算であり、政府が進める三位一体の改革の2年目に当たります。三位一体の改革初年度の平成16年度は、突然、地方交付税が大幅に削減され、大変な思いをいたしました。財務省は、17年、18年度は、さらに大幅に地方交付税を削減すると脅しをかけてきましたけれども、地方の反撃を受け、16年度並みの財源を保障するとなったわけであります。つまり、地方交付税と地方税、それに臨時財政対策債をあわせた一般財源は、16年度並みを保障すると言っているわけであります。
 この時点で17年度予算を見ると、歳入が少なく見積もられているように感じられます。歳入を正確に見積もって積極的予算とし、当初予算に市民の願いを積極的に盛り込むべきであると思います。集団検診による病気の早期発見、早期治療は、医療費の増加を抑え、国保財政の健全化にも寄与します。有料化など、とんでもありません。熱心に活動している趣味のサークル等の各種団体の補助金をカットして、どれぐらい財源を節約できるでしょうか。
 希望の持てる稲敷市とするためには、合併当初から市民の切実な願いを当初予算に盛り込むべきであります。就学前までの乳幼児医療費の無料化、これは全国民的な願いであります。特別養護老人ホームを一日も早く建設し、 147人もいる待機者を一日も早くなくすことであります。年に何回か実施している粗大ごみの回収を戸別回収にする。また、国の言うままの農政、いわゆる構造改革の継続では、担い手農家でも厳しい経営が強いられます。小規模、中規模農家でも、意欲が持てる市独自の施策の推進が必要なのではないでしょうか。
 次に、議案第40号 平成17年度稲敷市国民健康保険特別会計予算についてであります。この予算、合併による事務調整により、均等割額が2万円、平等割額が2万 5,000円と、桜川地区を除いて11%から13.6%引き上げとなりました。均等割と平等割は、応益割といい、収入に関係なく一律に賦課されるものであり、低所得者に非常に負担の重いものであります。これまで国民健康保険の収納率が年々下がり、それの制裁として資格証明書を発行し、一たん全額医療費を支払わないと医者にかかれないようにしております。これでは、病気になっても医者にかかれません。しかし、こういう制裁を加えても、国民健康保険の収納率は改善されるどころか、悪くなっています。
 収納率を高めるためには、国民健康保険の税率を引き下げる、著しく所得が減少した被保険者には申請減免制度を設けるなど、被保険者が国保税を支払いやすくすることが求められています。今回の応益割の引き上げは、これに逆行するものであり、さらに国保財政を圧迫し、被保険者を苦しめるものであります。
 以上の理由で、反対でございます。
○議長(遠藤一行君) 次に、29番松坂美知子議員。
◆29番(松坂美知子君) 29番、日本共産党の松坂美知子でございます。
 私は、議案第1号、議案第41号、議案第45号の三つの議案に反対をいたします。以下、その理由を簡単に述べます。
 まず、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(稲敷市税条例の一部を改正する条例)。
 この条例は、年齢65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が 125万円以下の者に対して個人住民税を課税するということが主な内容となっています。既に配偶者特別控除が廃止されたり、年金からの控除額が減額されたことでの負担増の上に、さらに住民税が課せられるということであり、また、住民税が非課税でなくなるということは、単に住民税がふえるということだけにとどまらず、あらゆる負担増につながります。例えば介護保険料は、65歳以上の方は、住民税が課税か非課税かで最大1万 5,000円もの増額になります。また、利用料についても非課税世帯として負担の上限額が抑えられ、高額介護サービス費として払い戻されることになっていますが、課税世帯となることで約1万 3,000円の負担増を求められます。さらに、75歳以上の方については、老人保健制度による負担限度額が、入院の場合1万 5,000円も高い金額を求められることになります。また、国保税も、公的年金等、控除の縮小に伴って増加することになっています。
 このように、個人住民税が3年かけて 3,000円の負担増になるというだけでなく、まさに、お年寄りいじめの負担増のメジロ押しのもとになる個人住民税の課税強化のこの条例には、強く反対します。
 次に、議案第41号 平成17年度稲敷市老人保健特別会計予算です。
 年をとるに従って病気になったり、けがをしやすくなったりするのは、やむを得ないことです。そうなったとき、経済的な理由で病院に行けない、あるいは入院すべき状態なのに入院できないというのでは、余りに高齢者に冷たい社会と言わざるを得ません。しかも、これらの方々は、戦後の苦しい時期を懸命に生き抜き、日本の繁栄を築いてきた方々です。お金の心配をせずに安心して病院に行ける制度にすることこそが、お年寄りを大切にして、これまでの社会を支えてきた方々への感謝のあらわれと考えます。
 次に、議案第45号 平成17年度稲敷市介護保険特別会計予算です。
 介護保険は、保険料と利用料、両方の負担があります。しかも、認定されなければ利用できません。認定されたとしても、1割負担で、利用できる限度があります。さらに、施設介護を希望しても、現実にはなかなか入所できません。まさしく、保険あって介護なしの状況が生まれています。
 必要なときに必要な介護を受けられてこそ、介護保険の意味があります。年をとったときに若い人たちの負担にはなりたくないというのは、素直な気持ちです。そういう気持ちに十分こたえられる制度こそが求められます。
 以上の理由により、この3点に反対いたします。
○議長(遠藤一行君) 次に、34番岡野 忠議員。
◆34番(岡野忠君) 34番、日本共産党の岡野 忠でございます。
 私は、議案50号から53号、平成17年度稲敷市江戸崎地区水道事業会計予算から新利根地区、桜川地区、東地区の水道事業会計予算に反対の立場で討論いたします。
 まず最初に、住民の願いである命の水を安くしてほしい、平均的料金に近づけてほしいということをお願いいたします。
 水道事業は、設備に物すごくお金がかかる割に収益がなく、回収に極めて時間のかかる事業であります。特に農村部は、設備投資効率の低い事業であります。ですから、民間ではできないし、やらない事業であります。
 住民にとって絶対必要な水であり、おいしい水を安価で提供する義務が自治体にはあります。この公共的サービスの提供の基礎である資産形成のための資金調達は、租税などを中心とする一般財源に求め、所得の再分配をしていくことが適当であると考えます。しかし、行政の企業化という地方行革の推進によって、行政サービスの提供での経費の負担を受益者に求める企業的手法の活用が、あらゆる面に拡大しつつあります。水道事業もその一つです。
 資本は、民間企業だと返済の必要はありません。本来なら、国や県が全額出資すればいいものです。それを膨大な借入資本でスタートしているのが問題です。民間の株式による資本は、利益が出なければ配当はありません。もちろん返済もありません。借入資本は借金であり、公営企業は、収支がどうであろうと、償還と利払いはしなければなりません。その膨大な借金でつくった施設の減価償却費と企業債の償還と利払いのため、それを可能にする料金設定となり、地域差も生まれてきます。
 また、蓄積された利益は、減債積立金や建設改良積立金などになり、過年度留保資金とともに資本的収入に充てられて、住民が負担した金で多額の資産を蓄積したり、企業債の償還に使われていきます。その形成された資産は、翌年度以降において収益的収支に減価償却費として配分され、原価を押し上げ、高い水の原因となります。
 また、公営企業は、一般企業の会計原則と違ったやり方をしており、専門家から矛盾を指摘されています。一般企業では、工事負担金と建設補助金は資本ではなく、利益とみなすことになっています。民間では利益とみなすことになっている工事負担金と建設補助金を資本の一部とすることで、借方の資産原価を加算計上することにつながり、減価償却費もそれに伴って増加となります。つまり、給水を受ける側がみずから支払った工事負担金によって、料金を引き上げる結果となります。同一原価の二重負担ということになります。利益としての積立金を建設改良に投入することによって利益は消え、その結果、生じる造成資本金と工事負担金、建設補助金を資本に組み込むことと、借入資本によって資産原価を加算計上させ、減価償却費の増加と多額の支払い利息が収益的収支を圧迫することになります。
 このようなことを通して、高い料金設定や料金引き上げを実現する地方公営企業の資本形成のメカニズムは、企業会計原則の資本と利益の混同という会計制度の矛盾にとどまらず、公営企業の構造的特徴となっていると言っています。
 地方公営企業法第17条の2に、経費の負担の原則として、自治体の一般会計などで負担することができる経費として、一つは、その性質上、企業収入をもって充てることが適当でない経費、二つ目は、公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費と出ています。私的資本の投資対象とされず、大量の資金投資が必要となる分野においては、社会的費用として、企業債の償還や利払いは一般会計から出すべきと私は考えます。
 また、霞ケ浦開発では、当初 315億の予算が9倍の 2,700億以上にも膨らみ、これも県からの水が高い原因になっています。このようなむだな開発をやめさせること、消費税をかけないこと、一般家庭においては基本水量、基本料金を下げ、使用量が多くなるほど高くなる方式にすることが必要ではないかと思います。労働力の再生産を生み出す、日常生活を支えるサービスである水道事業、もっと安い料金となるように求めます。
 ここの点において、若干指摘したいと思います。
 江戸崎においては、過年度にわたる欠損金がありますが、過去に他会計補助金を減らした結果、そうなったということです。復活させてからは利益が出るようになったようですが、16年度だけで見ると 2,825万円の純利益が出て、過年度にわたる欠損金が減少しています。大きな減価償却費と大きな企業債利息が、高い水の大もとになっています。他会計補助金は、企業債プラス利息分という事業創設時の約束があったということですが、そうすれば、料金引き下げは可能だと思います。
 新利根においては、利益としてはわずかですが、組み入れ資本金が自己資本金の中で物すごく大きくなっています。利益剰余金が長期にわたりそちらに回り、組み入れ資本金が大きくなっていったと考えられます。利益が隠れてしまい、赤字寸前だから下げられないという理由が生まれます。
 桜川では、当年度未処分利益が 4,078万円ありますが、18年度末には約 3,300万円の欠損が出ると見ています。借入金の返済のためなのか、流動負債が増加となっています。石綿管更新事業などに充てられるのでしょうが、建設改良のための資金は別のところに求め、償還金と利払いを一般会計で見ていくべきと考えます。
 東については、組み入れ資本が自己資本の中で物すごく大きなものとなっています。未処分利益が造成資本に姿を変えたり、他会計からの借入金を返済したりして組み入れ資本となっているのではないかと考えられます。これらは建設改良に充てられて、大きな資産が形成され、高い減価償却費が計上されることになります。この減価償却費と利益が、高い水のもとになっています。
 以上、改善を求め、議案第50号、51号、52号、53号の反対討論といたします。
○議長(遠藤一行君) 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより各議案の採決に入ります。
 まず、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(稲敷市税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案承認であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案承認されました。
 次に、議案第31号 稲敷市特別参与設置条例を廃止する条例を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第32号 政治倫理の確立のための稲敷市長の資産等の公開に関する条例を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第33号 稲敷市総合計画審議会条例を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第34号 稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第35号 稲敷市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第36号 稲敷地方広域市町村圏事務組合規約の変更についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第37号 龍ケ崎地方衛生組合規約の変更についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第38号 市道路線の認定についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第39号 平成17年度稲敷市一般会計予算を採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第40号 平成17年度稲敷市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第41号 平成17年度稲敷市老人保健特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第42号 平成17年度稲敷市、稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第43号 平成17年度稲敷市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第44号 平成17年度稲敷市公共下水道事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第45号 平成17年度稲敷市介護保険特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第46号 平成17年度稲敷市簡易水道事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第47号 平成17年度稲敷市浮島財産区特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第48号 平成17年度稲敷市古渡財産区特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第49号 平成17年度稲敷市基幹水利施設管理事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第50号 平成17年度稲敷市江戸崎地区水道事業会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第51号 平成17年度稲敷市新利根地区水道事業会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第52号 平成17年度稲敷市桜川地区水道事業会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第53号 平成17年度稲敷市東地区水道事業会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 次に、議案第54号 平成17年度稲敷市工業用水道事業会計予算を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。
 ここで暫時休憩をいたします。
 ついては、傍聴人の方に申し上げます。ただいま本会議は暫時休憩に入りました。次の本会議は、午後1時15分から再開いたします。
               午前11時51分休憩
         ──────────────────────
               午後 1時12分開議
○議長(遠藤一行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
       ──────────────────────────
○議長(遠藤一行君) 続いて、お諮りいたします。
 ただいま市長より議案第55号 稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第56号 稲敷市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の2案件と、松田 直君外5名の議員により発議第1号 地方議会制度の充実強化に関する意見書及び発議第2号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書、国井利昭君外5名の議員により発議第3号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の3案件が提出されました。また、議会運営委員会の閉会中継続調査の件と各常任委員会の閉会中所管事務調査の件について、会議規則第 104条の規定に基づいて申し出がありました。この際これらを日程に追加し、議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤一行君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第55号、議案第56号、発議第1号から発議第3号まで及び議会運営委員会の閉会中の継続調査の件、各常任委員会の閉会中所管事務調査の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
 なお、議案第55号、議案第56号、発議第1号から発議第3号までについては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤一行君) ご異議なしと認めます。議案第55号、議案第56号、発議第1号から発議第3号までは委員会への付託を省略することに決定しました。
 議案書を配付しますので、ここで暫時休憩いたします。
 ついては、傍聴人の方に申し上げます。ただいま本会議は暫時休憩に入りました。次の本会議は、午後1時30分から再開いたします。
               午後1時14分休憩
         ──────────────────────
               午後1時20分開議
○議長(遠藤一行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
       ──────────────────────────
○議長(遠藤一行君) これより追加日程第1、議案第55号 稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例及び追加日程第2、議案第56号 稲敷市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を一括上程いたします。
 ここで、市長から提案理由の説明を求めます。
 高城市長。
              〔市長高城 功君登壇〕
◎市長(高城功君) 連日の審査、大変ご苦労さまでございます。また、先ほどは、ご提案させていただきました全議案について可決、決定を賜りまして、まことにありがとうございます。
 それでは、議長の命によりまして、今期定例会に追加で提案させていただきます議案の概要についてご説明をいたします。
 まず、議案第55号でありますが、稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例であります。
 本案は、市三役の海外視察研修時における旅費の支給に関しての改正であります。海外視察研修の際、外国旅行の旅費として支払うことのできるものの一部として支度料制度があります。実際に支払うべき事由が生じない例が、ほとんどであります。よって、支度料の制度は昨今の時代に沿わない制度と考えますもので、廃止をするものでございます。
 次に、議案第56号でありますが、稲敷市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例であります。
 本案は、稲敷市特別職の旅費に関する条例の一部改正と同様、一般職の支度料を廃止するものです。これに伴い、市議会議員の方々及び教育長の支度料も廃止となります。
 よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長(遠藤一行君) 市長の説明が終わりました。
 これより2議案に対する一括質疑を許します。
 質疑ありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤一行君) 質疑なしと認めます。
 これより2議案に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤一行君) 討論なしと認めます。
 これより議案第55号及び議案第56号について一括採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
       ──────────────────────────
○議長(遠藤一行君) 日程第3、発議第1号 地方議会制度の充実強化に関する意見書、日程第4、発議第2号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の2件を一括上程いたします。
 提案理由の説明を求めます。
 59番松田 直君。
              〔59番松田 直君登壇〕
◎59番(松田直君) 発議第1号、第2号の意見書について、朗読をして説明にかえさせていただきます。
 発議第1号 地方議会制度の充実強化に関する意見書について、上記の意見書を別紙のとおり、会議規則第14条の規定に基づき提出いたします。
 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかわる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は近時大きく変化してきている。
 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い、議会の執行機関に対する監視機能を強化し、みずから住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。
 このような中、二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。
 一方、各議会においては、みずからの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題がある。こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、議会と首長との関係等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会に係る制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。
 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である議会が自主性、自立性を発揮して初めて地方自治の本旨は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして、地方分権改革は完結しないと考える。
 よって、国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において議会のあり方を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和、弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年7月5日。
 同じく発議第2号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書。
 地方六団体は、基本方針2004に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。しかしながら、昨年11月の三位一体の改革についての政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、おおむね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年度中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
 よって、政府においては、平成5年の衆参両院による地方分権推進に関する全会一致国会決議を初め、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の三位一体の改革の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。
 記、1、地方六団体の改革案を踏まえたおおむね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。
 2、生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、国と地方の協議の場において協議、決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。
 3、政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。
 4、地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について、政府の方針を早期に明示すること。
 5、地方交付税制度については、基本方針2004及び政府・与党合意に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年7月5日。
 よろしくお願いします。
○議長(遠藤一行君) 説明が終わりました。
 これより一括質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤一行君) 質疑なしと認めます。
 これより一括討論に入ります。
 討論ありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤一行君) 討論なしと認めます。
 これより発議第1号、発議第2号について一括採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
       ──────────────────────────
○議長(遠藤一行君) 日程第5、発議第3号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書を上程いたします。
 提案理由の説明を求めます。
 49番国井利昭君。
              〔49番国井利昭君登壇〕
◎49番(国井利昭君) 発議第3号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書、本文を読んで説明にかえさせていただきます。
 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず、民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により、住所、氏名、生年月日、性別の4情報が原則としてだれでも大量に閲覧できる状況にあり、この点は早急に検討、是正すべき課題である。
 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてきたところである。しかし、一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。
 さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が、現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補い切れない課題を生じさせている。住民を保護するべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。
 よって、国、政府に対し、住民基本台帳法に「何人も閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年7月5日、茨城県稲敷市議会議長遠藤一行。
 以上でございます。
 議員各位の深いご理解をいただきまして、ご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(遠藤一行君) 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤一行君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論ありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤一行君) 討論なしと認めます。
 これより発議第3号について採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤一行君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
       ──────────────────────────
○議長(遠藤一行君) 日程第6、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件、日程第7、各常任委員会の閉会中所管事務調査の件を一括議題といたします。
 議会運営委員会委員長並びに各常任委員会委員長から、会議規則第 104条の規定に基づき、お手元に配付しましたとおり、閉会中の継続調査、所管事務調査の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 議会運営委員長並びに各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査、所管事務調査とすることにご異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤一行君) ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員長並びに各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査、所管事務調査とすることに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 本定例会中の議案等の審議にかかわる字句、数字、その他の整理を要する件については、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に一任されたいと思いますが、ご異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤一行君) ご異議なしと認めます。よって、本定例会中の議案等の審議にかかわる字句、数字、その他の整理を要する件については、その整理を議長に一任させていただくことに決定しました。
       ──────────────────────────
○議長(遠藤一行君) 以上で、今定例会の日程はすべて終了いたしました。
 議員各位のご精励、ご協力に対し、深甚なる敬意を表しますとともに、心から厚く御礼申し上げる次第であります。
 また、市長を初め、執行部各位のご協力に対しましても御礼を申し上げます。
 結びに、皆様方のご健勝をご祈念申し上げまして、平成17年第1回稲敷市議会定例会を閉会といたします。
 ご苦労さまでございました。
               午後1時41分閉会


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する


       稲敷市議会議長  遠 藤 一 行


       議     員  山 本 彰 治


       議     員  岡 本 二 郎