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茨城県 筑西市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月12日−議案質疑・委員会付託−06号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−議案質疑・委員会付託−06号







平成25年  9月 定例会(第3回)





               平成25年第3回
            筑西市議会定例会会議録 第6号

平成25年9月12日(木) 午前10時1分開議
                                 
       平成25年第3回筑西市議会定例会議事日程 第6号
                        平成25年9月12日(木)午前10時開議
第1 議案第61号  工事請負契約の締結について
   議案第62号  工事請負契約の締結について
   議案第63号  工事請負契約の締結について
   議案第64号  工事請負契約の締結について
   議案第65号  筑西市税外諸収入の滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正について
   議案第66号  筑西市特別職の職にある者で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
          部改正について
   議案第67号  筑西市税条例の一部改正について
   議案第68号  筑西市国民健康保険税条例の一部改正について
   議案第69号  筑西市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
   議案第70号  平成25年度筑西市一般会計補正予算(第4号)
   議案第71号  平成25年度筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
   議案第72号  平成25年度筑西市介護保険特別会計補正予算(第1号)
   議案第73号  平成25年度筑西市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)
   認定第 1号  平成24年度筑西市一般会計及び特別会計決算認定について
          (付・平成24年度筑西市継続費精算報告書)
   認定第 2号  平成24年度筑西市水道事業会計決算認定について
   認定第 3号  平成24年度筑西市病院事業会計決算認定について
                                    (以上16案一括上程)
                                 
本日の会議に付した案件
 日程第1 議案第61号ないし認定第3号
                                 
出席議員
   2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君     4番 稲川 新二君
   5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君     7番 津田  修君
   8番 内田 哲男君     9番 仁平 正巳君     10番 塚原 鉄雄君
   11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君     13番 真次 洋行君
   14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君     16番 堀江 健一君
   17番 藤川 寧子君     18番 秋山 恵一君     19番 赤城 正?君
   20番 箱守 茂樹君     21番 齊藤  晃君     22番 榎戸甲子夫君
   23番 三浦  譲君
                                 
欠席議員
   な し
                                 
説明のため出席した者
   市長        須藤  茂君      教育長       上野  怜君
   市長公室長     稲見  猛君      総務部長      佐藤 千明君
   企画部長      小堀 幹也君      税務部長      濱野 京一君
   市民環境部次長   飯島 正史君      健康増進部長    鈴木 重衛君
   福祉部長      嶋田 則夫君      経済部長      市塚 克己君
   土木部長      小島 一夫君      上下水道部長    鈴木 敏雄君
   会計管理者     北條 洋子君      市民病院事務部長  菊地 達也君
   教育次長      佐藤  宏君      農業委員会事務局長 川澄 啓一君
   秘書課長      稲見 浩之君
                                 
議会事務局職員出席者
   事務局長      星野  豊君      書記        國府田 弘君
   書記        岩岡 和宏君
                                 



          〔議長 赤城正?君議長席に着く〕



○議長(赤城正?君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立しております。

 会議録署名議員は、前回のとおりであります。

 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者も前回のとおりであります。

 本日の日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより議事日程に入ります。

 日程第1 議案第61号「工事請負契約の締結について」から認定第3号「平成24年度筑西市病院事業会計決算認定について」まで、以上16案を一括上程いたします。

 これら16案につきましては、既に説明が終了しております。直ちに質疑を願いますが、議案につきましては各常任委員会に付託し、平成24年度決算につきましては決算特別委員会を設置し、付託の上、審査されることを予定しておりますので、質疑は議案について総括的なものにとどめていただきたいと存じます。

 なお、重複する質疑や既に回答があったと判断されるものにつきましては、できるだけご遠慮いただけますようお願いいたします。

 この際、申し上げます。議事の都合により、本日の議案質疑についての各議員の発言はそれぞれ45分、質疑回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。

 それでは、通告順に従い発言を許します。

 23番 三浦譲君。

          〔23番 三浦 譲君登壇〕



◆23番(三浦譲君) おはようございます。質疑に入る前に、きのう鈴木聡、新しい県議が初登庁ということできょうの新聞に出ておりました。それで、10月10日に初質問ができるという話を聞きまして、随分と早い質問ができるのだなと驚きました。同じ会派の大内久美子県議が質問できる順番だったそうですが、その時間を譲るということなのだそうです。

 県議会はおかしなところがいっぱいありますけれども、全国でもまれな、県議の質問は年に1回しかできないという、これは規定とかではなくて、申し合わせと、オール与党の議会ですから、そういう申し合わせをつくっていたということが、ちょっと恥ずかしいなと、同じ県民として恥ずかしいなという気がします。うちの市議会はそういうことは全くありませんで、議会改革をやろうとみんな熱意に燃えて、今度は特別委員会もつくろうというところまでやってまいりました。そういうことが市民にだんだんと理解されるといいなというふうに思っています。

 さて、質疑を行っていきます。まず、議案第61号から64号の発注の問題です。ここでお尋ねしたいのは、分割発注ということで、きのう稲川議員も質問をしておりました。その中で、基本的なことを聞いてまいりたいと思いますので、お願いいたします。

 まず、今回61号では、協和総合支所、総合庁舎の建築工事ということです。分割をする上で、どのようなことをこの協和庁舎の場合は考えたのかというところからお尋ねしたいと思います。



○議長(赤城正?君) 三浦譲君の質疑に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 協和支所の分離発注でございますが、専門業種に分離するということで、今回は建築工事、それから電気設備工事、それから機械設備工事と3つの工事に分けて発注するものでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 23番 三浦譲君。



◆23番(三浦譲君) そういう分割の仕方は私はどちらかというと賛成です。きのう部長も言いましたように、どういう基準をつくってやっていくのかというのでは、ケース・バイ・ケースという答えでしたので、当然ケース・バイ・ケースで考えないと、規模やいろいろな条件が違いますから、それでやっていって、これは新しい筑西市のやり方ですから、経験を積まないと本当のことはわからないということだと思います。

 それで、効果というものをあるのかないのかということが問題になってくると思うのですね。新しいことをやったけれども、その割に効果がなかったというようなことになっては困るなというふうに思うのですね。そのために伺いますけれども、今回分割発注ということで、それぞれの設計価格で入札を行っていったと。対比をさせた場合に、一括発注をした場合の見積もり額と、それから分割発注した場合の見積もり額というのの比較はされているでしょうか。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 当初の平成25年度予算におきましては、一括ということでの工事設計の予算を計上させていただいております。今回3つに分離発注いたしましたけれども、その発注総額、3件の総額については、その予算額内での分離発注ということですので、金額的には今回については、分離発注の場合と一括発注の場合の設計金額については同一ということでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 23番 三浦譲君。



◆23番(三浦譲君) それならば、まずは一安心というところです。分割発注の場合は高くつくというのが従来、これは主に発注側、行政のほうからの説明で、分割発注すると高くつくから、一括発注でどんとやったほうが安くつくのだという説明があります。それから、工程管理も一括のほうがスムーズにできるのだという説明がずっとされてきました。これは新しいこれからの取り組みですから、やはりこの効果をしっかりと把握していかなくてはならないだろうと思うのですね。そもそもはまずは設計価格は同じなはずですから、当然予算としても同じでなくてはならないわけです。ただ、入札になってくると、それぞれの専門業者が応札をするわけですから、より企業努力があらわれやすいはずなのですね。はずなのですよ。これがあらわれなかったら、効果がないということになるわけです。一括しようが、分割しようが同じだったではないかということになるわけですね。やっぱり行政側の考え方は、効果を出すと、経済効果も出すということになるわけですから、それをしっかりとつかまなくてはならないわけなのです。その辺のこれからのですよ、これからの発注後にそういう検証を行っていかなくてはならないのではないかなと思っていますが、その辺はどう考えているでしょうか。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、入札結果については十分に注視していきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 23番 三浦譲君。



◆23番(三浦譲君) ええ、注視していただきたいということと、やはり今の答弁の裏側には、具体的にこうしようという考えはまだないなということが透けて見えるわけですけれども、やはりそのところを私は具体的にしっかりと数字でつかめるような勉強をしてもらいたいなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 入札結果については、1つ1つ検証していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 23番 三浦譲君。



◆23番(三浦譲君) 入札結果はもちろん検証しなくてはならないのですが、行政がお金を使って市内にお金を環流するようにやるというのがこの調達という事業ですから、それはやっぱり効果がどうなっているのかと、もっと効果を出すにはどうしたらいいのかということも研究の課題で、ただ単に行政がやる仕事だから、地元業者に発注するのだという考え方だけでは、改善はされていかないのではないかなというふうに思います。ということで、これからも私これを効果については注視していきたいと思いますが、よろしく頭の中に入れていただきたいと思います。

 それから、念のため伺いますが、きょうは総合庁舎の場合、発注する上での総額の額は幾らになっているでしょうか。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 済みません。各分離ごとの手元に数字がございまして、総額については後で申し上げたいと思います。済みません。



○議長(赤城正?君) 23番 三浦譲君。



◆23番(三浦譲君) それから、今回3種類の発注が期日的にはずれているのですよね。同時発注では、同時入札ではない。その辺はどういうことなのか、ちょっと伺います。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 今回の協和総合庁舎でございますが、まず建築工事につきましては、1億5,000万円を超えておりますので、議会の承認案件となってございます。残りの機械設備と電気設備につきましては、議会承認が必要ない約3,000万円から4,000万円の数字でございますので、まずは建築工事の議会の承認を得た上で、残りの2つの工事については発注、入札をしたいというふうに考えているために、このような形になりました。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 23番 三浦譲君。



◆23番(三浦譲君) それから、給食センターの今回の契約もあります。協和総合庁舎と給食センターの3つと、3件それぞれ見積もりを出してもらったと思うのですよね。それを何社で出してもらったのか、それぞれを伺います。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 入札見積もりというのはあれなのですが、入札の業者ということでよろしいでしょうか。

          (「見積もった業者は何社あるのか」と呼ぶ者あり)



◎教育次長(佐藤宏君) (続)設計は1社でございます。



○議長(赤城正?君) 23番 三浦譲君。



◆23番(三浦譲君) ちょっと説明します。

 設計に入る前に大体どのくらいかかるかというのをやるわけですよね。それはそれぞれの専門業者に今回は3件あるわけですから、それぞれに見積もりを出してもらって、それで考えたわけですね。そうすると、それぞれは何社ずつ見積もりを出してもらったかということです。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 当初設計1社で一括で設計いたしまして、それを建築、電気設備、機械設備に分けて、その金額を出したわけでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 23番 三浦譲君。



◆23番(三浦譲君) その他についてはどうでしょう。



○議長(赤城正?君) 協和庁舎について、佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 設計会社のほうに設計を依頼して、設計書をつくったものでございます。



○議長(赤城正?君) 23番 三浦譲君。



◆23番(三浦譲君) はい、わかりました。あとは委員会で伺いたいと思います。

 次に、本庁舎については、議会で大分出ましたので、わかりました。

 それから、旧市民会館の解体の件です。解体についての見積もり、積算というのはどういうふうにやるのかということです。これについて伺います。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 市民会館の今回の解体工事の見積もりにつきましては、本年度の実施設計を業者に委託しました結果、合計といたしまして1億3,836万円というふうになったものでございます。



○議長(赤城正?君) 23番 三浦譲君。



◆23番(三浦譲君) その場合も見積もった業者の数はわかりますか。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 この工事の見積もりにつきましては、見積もりではございませんで、実施設計、詳細設計ということですので、専門の設計業者のほうにお願いいたしまして、委託しまして算出したものでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 23番 三浦譲君。



◆23番(三浦譲君) 次に、スピカビルについて伺います。

 スピカビルの活用プランということで委託をするということですが、その委託の内容というのはどんなところでしょうか。



○議長(赤城正?君) 稲見市長公室長。



◎市長公室長(稲見猛君) 今般策定いたしますスピカビル活用プランは、一般的な施設整備事業における基本計画に当たるものでございます。そのためスピカビル有効活用のための整備に向けて、設計の前提となる基本的な事項、条件を定めるものでございまして、これまでにも何度かご説明申し上げておりますけれども、プランの中といたしましては、まず現況の把握、これは現況の調査ですね、の項目。それから課題の整理、それから検討委員会の皆さんから意見を聞きながら、基本計画図、これは配置計画図となるものでございます。これにあわせて改修計画及び概算経費、こういったものを算出していきたいというように考えているものでございます。



○議長(赤城正?君) 23番 三浦譲君。



◆23番(三浦譲君) 大まかにはわかりました。あとは委員会で伺います。

 それで、次に地域医療推進連携事業というところで伺いますが、まずここには協議会と実行委員会という2つの役職が出てまいります。それぞれの役割とメンバーについて伺います。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) 議案第66号についてご説明申し上げますと、筑西市で今年度から実施します地域医療連携推進事業に係るものでございまして、この事業、内容、もう言ってしまっていいですよね。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



◎企画部長(小堀幹也君) (続)この事業は、医療と介護のサービスが包括的かつ継続的に提供されることが重要であり、そのためには在宅医療、提供する病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなど医療、福祉機関や、そこに従事する他職種が連携するための体制の構築を図るものでございまして、そのため関連する団体及び事業所などの代表者で構成する筑西市地域医療連携推進協議会と事業所等の業務を実際に行う方々で構成する筑西市地域医療連携推進協議会実行委員会を設置いたしました。そして、内容は、筑西市地域医療連携推進協議会のほうは、委員さん13名で、真壁医師会から代表2名、市の歯科医師会、薬剤師会、協和中央病院、市の自治会連合会、市連合民生委員児童委員協議会、市介護支援専門員連絡協議会、市介護保険等運営協議会、県の筑西保健所、筑西広域市町村圏事務組合消防本部、市民病院、筑西市福祉部からの代表者がそれぞれ1名で合わせて13名でございます。

 役割につきましては、地域完結型の医療提供体制の整備、在宅医療の連携推進が主なものでございますが、在宅医療の連携推進につきましては、在宅医療に関する地域住民への普及啓発、在宅医療従事者の負担軽減の支援、効率的な医療提供のための他職種連携の課題に対する解決策の抽出等でございます。

 また、筑西市地域医療連携推進協議会実行委員会は、委員22名で構成されまして、医師4名、歯科医師1名、看護師2名、病院地域医療連携担当者4名、ケアマネジャー2名、社会福祉士1名、消防救急担当者1名、行政担当者7名の合わせて22名でございます。

 大まかな役割につきましては、推進協議会で指示された事項についての調査検討、またその経過及び結果を推進協議会に報告するものでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 23番 三浦譲君。



◆23番(三浦譲君) はい、わかりました。

 次に、この地域医療推進連携事業の計画策定委託料が減になったのが今回ですね。その辺についての内容をお願いします。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) 当初予算の地域医療連携体制整備計画策定委託におきましては、協議や調査、検討、計画づくりまでを人材の支援も含めまして、効率よく行えるよう一括して委託料に計上させていただいたわけでございますが、県事業の業務処理要領によりまして、委託は実態調査や、その他高度及び専門的な業務を専門機関へ委託する場合によるものという指導がございまして、それぞれの経費に、それぞれの経費というのは、報酬から賃借料まであるのですが、に予算を組み替えたことによる減額でございます。内容としては、当初の金額と同じでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 23番 三浦譲君。



◆23番(三浦譲君) わかりました。どうもありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。

          〔13番 真次洋行君登壇〕



◆13番(真次洋行君) おはようございます。議案第61号について質疑させていただきます。

 これについては今も申されましたが、昨日の一般質問で稲川議員が工事請負等について質問をしておりますし、今、三浦議員のほうもこのような内容について質問をしておりますので、ちょっとダブるかもしれませんけれども、質疑したいと思います。

 まず、今回の61号については一括方式をとっておりますけれども、この給食センター等については、先ほどあった本体工事と電気設備と機械工事ということで、分離発注をされました。その件についてきのう申されておりましたけれども、この今回はそういうことで、この協和支所の工事についての一括発注ということについて結論を出された理由をお願いします。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 協和総合庁舎の建築でございますが、今回下館学校給食センターと同様に、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の3つに分けて発注する予定でございます。今回につきましては、建築工事のみについてご提案させていただいたものでございまして、この建築工事について承認をいただいた後、電気設備工事及び機械設備工事について発注を予定していることでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) わかりました。今回は建築本体工事のみの金額を上げたということですけれども、そうすると、これはトータル、今3億8,200万円ですか、なっていますけれども、これに大体そういうことでは幾らプラスになるのか。その分け方はどういうふうにやるのか。機械とか、あと衛生工事とかいうの入りますけれども、どういうふうにこれは発注を考えているのかお願いします。この3億8,272万5,000円プラス幾らということでお答えください。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 今後の発注予定のまず総合庁舎の電気設備工事につきましては、予定価格といたしまして7,463万円を予定してございます。また、機械設備工事につきましては6,289万円の予定価格で今後発注手続を進めているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) そうするとトータル単純に言いますと、これ5億2,000万円ちょっとかかるということですね、トータル。わかりました。

 この中で要するに一括方式と分離方式でやる場合、きのうの稲川議員の質問の中にもありましたけれども、メリットとデメリット、これはあるということで答弁をしておりましたけれども、この分割発注、多分これも分割発注方式ということで今回やられるのでしょうけれども、筑西市の業者の方はやっぱりそれぞれの専門的で発注もらったほうがいいという声が、圧倒的に分割のほうがいいという声が私のところも聞いていることは事実であります。

 そういう中で、このときに1つの工事をまとめるのに、この代表者というのはありますけれども、この辺の調整役というのは、設計監理者が工程から、品質から、全部やられるのでしょうか。そして、ここで一番問題なのは、そこの取り決めというものをやるのは、その元請の一番大きい金額、要するにジョイント組んだところが、これがやる形でするように考えているのか。だから、その工程にしても、要するにどういうことかというと、これは統括安全責任者といいまして、人数からしてきちっと届け出をしてしなければいけない。そのときに入ってくるのが、分割発注の場合は、それぞれに元請、下請、そういう監理者を置かなければいけないという規則があります。そういう形になると、その辺のこの取り決めというか、この辺が建設業界ではもめるところが一番あります。そういうところについては、これは誰がそういう形で責任持ってやられるのか、その辺まで明確になっているのかどうかも伺います。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 昨日の質問でもご答弁させていただきましたが、設計監理会社、設計会社が設計監理を行うということで委託してございますので、その監理設計会社が各例えば建築、電気設備の会社と、そして市の発注元の担当課と密にその連絡をとりまして、ただいまご指摘がありました工程管理や品質管理等を統一して、遺漏のないように進めることになっているので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 一番この中で私どもは最終的にこれは皆さんもあれだと思いますけれども、自分の住宅等を考えていただければ、その引き渡しを受けたとき、そしてその後にいろいろな空調設備や機械設備や、そういういろいろなクレームが発生する場合があります。その場合についての所在というか、この辺は明確になる、そういうふうなきちっとその設計監理するところがそういうところに対しての指示を明確にするのかどうか。これがいつも曖昧になりまして、もめる場合があります。この場合は、どういうことかというと、例えば雨漏りをしたということはありますけれども、そのときに雨漏りした原因と、それに伴う空調設備や照明器具等に水とか入って、いろいろな支障を生じたときに、いろいろな損害がある場合があります。こういう場合についてのその辺は例えば設計監理の方がそこまでを指示するわけですから、その辺は例えば一番大きい金額を請けた工事会社がそういうものを負担する。その辺の話し合いの割合というか、過失というか、そういうのは、そこまでは考えて、この発注をされるのかどうかお伺いします。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 工事完成後の品質というか、その後に何か事故が起きた場合の監理をどうするかというご質疑かと思いますが、まず基本的に工事契約を結んだ場合には、瑕疵担保という1つの事実もございます。また、その事故が発生した場合、不都合が発生した場合に、その都度、その場合によりまして、やはり監理会社と相談した上、どういう形で進めるかというのは、そのケース・バイ・ケースになるかというふうには考えております。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) これからのことでしょうけれども、必ずこの問題が、今は新しい一、二年はいいのですけれども、やがて四、五年たって、瑕疵担保の期限が切れそうなときが来ます。そういうときに、このトラブルは非常に大きい問題を含むというのが、一般的に私が知っている限り、そういう問題が残る。分離発注することは、地元の業者はそういうことでいいのですけれども、そういうきちっとしたことを明確にした上で、こちらもそういうことがあるということを知っておかなければいけないと思います。そういうことで、これについてはこれからそういう新しい試みですけれども、そういうことも検討された上で、やっぱり発注する私たち、行政としては、そういうところまで考えていかなければいけないと。自分の家の住宅を考えてみたって、そういうふうに思うのではないでしょうかね。その辺もやっぱりこれは大きい公共工事で金額も張りますから、必ずそういうところはどういうふうにするかという対処的なものを考えて、この契約するときに、結ぶときにきちっとそこまでを監理会社の人と、設計監理の人と話し合ってしていただきたいということが大事ではないかと思います。

 あと1つ、これは分離発注すると、コストが高くなるのですか、ならないのですか。それだけお聞きします。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 今回の協和総合庁舎につきましては、先ほど申し上げましたように、当初は一括発注での設計額が計上されておりましたが、今回分離発注を採用しましたけれども、総額としては当初の予算内で対応することができますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 基本的には分離発注をすると、何が高くなるのかとか、安くなるのか。一番問題は、これは仮設です。共通仮設と、仮設です。例えば足場工事だって、それを使う業者は設備屋さんも使うし、機械屋さんも使うし、それは同じような見積もりが入っている。建築についても同じです。わかりやすく言うと、天井に、どういう天井かわかりませんけれども、天井の下でつくるときには足場をかけます。そして、そこにつくるのは空調設備や照明器具ですよ。その辺の明確な答えが必ずこういう業者の場合のときはもめる原因の1つであるということも当然知っていらっしゃると思いますけれども、その辺で、要するにそれをその建設会社が、ではこれは私のほうのあれだから、もしこの仮設の足場から落ちたときには私どもはそのかけたところが責任を持たなければいけないと、労働基準、そういうことがあるので、その辺が一番問題があるということです。実際的に足場から転落したら、誰がその労災を掛けて払うのかと、そういうところがなるので、そういう仮設に今例を出して言いましたけれども、そうなると結局それについては足場を使わせないと言ったら語弊がありますけれども、安全管理の統括の立場から、ではあなたの業者は申しわけないけれども、自分たちでこの部分には掛けてくださいとか、だから二重になってしまう。そういうことを含んだときに、一般的には高くなるのではないかなと、そういうふうに言われているのです。だから、その辺もよく監理されて、しっかりと今後、これからのことですから、やっていただきたいなと思います。

 私は分割発注して、地元の業者が潤うことは大いにいいと思います。当然税収が入ってきますから、そういう面ではいいのですけれども、そういうところまでの、結局それを誰が本格的に監理して目を光らせるかと、こういうことが一番大事になってくるのではないかと思いますので、今後そういう分割発注方式をとられる、今回はいい、そういう機会でありますので、今後そういうこともありますよということで考えていただければと思います。これについてはちょっといろいろな専門的に聞きたいところもあるのですけれども、これについてはわかりました。

 では、次に議案第70号について伺います。今回の庁舎耐震について、9,800万円余の予算が組まれております。この本庁舎の耐震補強について、昨日も稲川議員さんが質問されていましたけれども、答弁の中で6.5以上のものには耐えられる方向であるということでありました。具体的にこれは施工方法について言われておりましたけれども、再度お聞きしますけれども、どういう施工法をやられるのかお願いします。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 今回の工法でございますが、柱などを繊維シートで被覆、覆うことで柱の軸耐力を補強する工法でございます。これによりまして、大きな地震を受けましても、鉛直方向に潰れないようにしまして、倒壊を防ぐ方法となっております。大地震で柱が損傷しましても、倒壊の危険回避と倒落を防止することで、建物の安全を確保するものでございます。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 柱を被覆する、大体私阪神・淡路大震災をテレビで見て、倒れた部分思い出しましたし、それの柱の高速道路の補強、そういうことについてもテレビ等で見ました。そういう中でやられているのですけれども、この筑西市庁舎の柱というのは何本被覆するのか、これを教えてください、最後。お願いします。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 今回の補強工事の概要でございますが、柱につきましては58カ所、壁につきましては20カ所につきまして耐震被覆の工事を実施していく予定でございます。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) そうすると58カ所、20カ所ということをやるということであります。では、それに対して補強するには大変にこれだけの58カ所と20カ所ということでありますけれども、工期的にはどのくらいを考えているのか、まずお伺いいたします。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) ご答弁申し上げます。

 今回の工法によりまして、その工期でございますが、工事そのものについては、来年の2月末をめどに今進めているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) これは多分この議会の通った後、すぐ工事に準備されるのだと思いますけれども、そういう中において、この約1年ですね。そこにおいてこの工事をやるについて市民の方とかに対しての、来庁される方についてのこういう安全対策というのはどういうふうに考えているのかお伺いします。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 今回予定してございます耐震被覆工法につきましては、基本的には業務を行いながら工事が実施できる工法となってございます。また、どうしても業務に影響するような場合の工事につきましては、夜間あるいは休日に実施したいというふうに考えてございます。いずれにしましても、来庁される皆様には極力迷惑がかからないような工事で進めたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) そういう配慮を当然されていると思いますけれども、その辺についてあくまでもこれは市民が来庁される方の要するに安全がある意味では第一だと、そういうふうに思いますので、その辺についてこのやられる関係業者の方々にもそういう形でしっかりと言っていただいて、この安全第一の対策をとっていただきたいということでお願いしたいと思います。

 次に、市民会館の解体事業についてお伺いいたします。今回5,500万円ですか、解体工事の費用が計上されておりますけれども、当初は8,300万円が当初3月の予算では計上されております。これには設計と設計監理含まれているわけですけれども、この今回の予算を見ますと、この中で設計監理、設計については費用が発生していない状況だと思います。とするならば、当初の7,800万円が8,300万円、設計費用と監理を抜くと7,500万円ですね、工事費として。だから、そういう中でなぜそのときの3月の平成25年度の予算に計上しなくて、今回何で出てきたのかと、これはおかしいのではないかと。当初設計監理も設計も入っているのに、今回はどうして出てくるのですかという、これは正直言って、市民の声がそういうふうに言っている。新聞等でも報道されたから、これは当初の段階で出てくるべきものではなかったのかと。それが何で今回そういう形で出てくるのだと。それに対して設計のあれは800万円ですか、出てきていませんから、だから、つまり設計をした段階で、こういう工事がありますよということをある意味では知らせて、トータル的に金額1億3,000万円、これがこのときに出てきてもいい話ではないのかと、こういう声をお聞きします。なぜでしょうか。今回なぜそういう形で、当初入れられなかった理由、そして今回はどうしてですか。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 本年度、平成25年度予算、当初予算に計上させていただきました解体工事費の見積もりのまずは仕方でございますが、平成22年度に市民会館の耐震の診断を発注いたしました。それにあわせて、市民会館のその時点での解体費用をその業者にあわせて見積もりを依頼しまして、その建設当時の設計図書をもとに解体工事概算書を作成いたしました。今回、先ほど申し上げましたように、今年度予算に計上いたしました費用につきましては、この平成22年に作成した解体工事概算見積書を、それを採用して計上したため、今回の補正予算に影響したわけでございます。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) これは概算でやっていて、一般的に市民の声ですよ。1億3,000万円と出てきている。新聞等でもやられています。つまり平成22年度のときに設計をやってきて、概算出ていて、そのときにここが出てきますけれども、アスベスト撤去だとか、図面見ればそういうことがわかるわけですから、それをどうして今回出すのか。当然そのときにわかっているはずですから、きちっとすべきではなかったのかと。ということは、これは見落としたということですよ。そういうふうに市民の方はとっています。要するに設計の段階で、あの建物の中には、アスベストがありますよということは大体調査すればわかっているわけですから、アスベストについては撤去しなさいと、小中学校においてもやっている中で。何でこのときにはもう平成22年でしょう。こういう指針は出ているはずですよ、1回。何でそのときにこれは入らなくて、今回こうやって出てきたのか。だから、これは完全なそのときの見落としではないかと、そういうことについてどう思いますか。これ市民の声ですからね。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 平成22年度のその先ほど申し上げましたように、概算見積書につきましては、当時の設計図書ということで、その設計図書が不十分であったということ、それから現地をつぶさに見ていなかったということが要因かと思っております。今回の実施設計に当たりましては、当時の設計図書はもとより、市民会館内部をつぶさに調査しました結果、アスベストの量が想定よりかなり多かったこと、あるいは解体の面積が当初とは大きく数字が違っていたということがわかりまして、今回の補正予算にお願いすることになったわけでございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 済みません。現地を見なくて、よくそういうことができますね。

 あと、設計図書って何ですか。設計図書を言うとあれですけれども、細かくいろいろなこと書いてあるのですよ。それを見なくて、ただやって金を決めたと、こういう発注の仕方で本当に行政っていいのですか。市民はこんなに5,500万円も今出すのですかと。でも、それは違うではないですかと。最初の段階でそういう現地を見たり、見ていないと言うけど、見たら、幾らかこういうふうな考え方をするのですよ。では実はそれが見落としていました。お金を下さい。これは本当は通用しない話なのですけれども、佐藤部長にブーブー言うことではないのですけれども、今後こういうまずは現地を見て、設計図書に抜け落ちがないか。だって解体するのに、設計図はあるわけでしょう。アスベストの厚みだとか、いろいろなこと、多分この時代にだって書いてあるのですよ、量が。それを面積から積算すれば、ある程度はわかるわけですから、そういうことについてちゃんとこれはやっぱり市民の方は怒りますよ。現場は見ていません。設計図見ない。何も見ていない。ただ、そのときにお金を決めてやりましたと。こういうことに対して声が来ているのですか。そういうことで再度お聞きします。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 やはり議員ご指摘のように、今回のような大規模な、かつ特殊な建築物につきましては、その解体につきましては、建築工事と同様、実施設計を先に行った上で工事費につきまして予算化し、工事に着手するのが基本だというふうには考えてございます。恐らく今回の解体につきましては、早急に解体するということのために、そのような予算要求をされたものと思っております。やはり先ほど申し上げましたように、市民会館は一般的な建築と違いまして、特殊な建築物でございますので、十分な実施設計を行った上で解体費用を算出し、補正をお願いすべきだったというふうには考えております。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今言われたように特殊建築物というか、当然そうなのですけれども、面積があります。だから、そういうことがこういう新聞記事にきちんと載って、市民の方、これはいろいろな新聞に出ていますから、そういう方の中で私のところにもこういう人たちの声が届いてきました。だから、当初からそういうことをわかっているのではないかと、何で今回はそういう形で出ているのだと。やっぱりこれはミスではないかと、こういうふうに言う方々が結構いらっしゃいました。そういうことで私は申し上げているので、今後こういうことについては十分、まず現場に足を運んで、その状況をしっかり見て、設計図書の1つであるかもしれませんが、設計図をしっかり見て、そして設計図書にどういうことを書いてあるのかを見て、そうやってやっぱり発注すべきではないかなと思います。これは逆に言うと、私は設計をそういうした人のほうはどういうこのことについて思っているのか、先ほどこれ見ているわけですから。その辺は声は聞いていますか。その辺はわかりますか。設計をした人のほうがこういう形で出てきたときに、どう思っているのか。だって、追加工事で出てきているわけですから。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 今回設計業者に今回の解体工事費につきまして、詳細な設計をお願いし、算出していただきました。その際の、提出していただいた際の設計会社の考え方については、直接私お伺いしてございませんので、ちょっとご答弁を控えさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今後こういう形ではいろいろな形で出てくるケースがありますので、しっかりとお願いしたいな。そういうふうに逆にこれ新聞に載って、市民の方々の声がそういうふうにあるということを言って、これからはそこまで細かく配慮してやっていただきたいなということだけ申し上げておきます。これは茨城新聞ですが、全部出ていますからね、一般紙に。

 では、次に移らせていただきます。スピカビルのこの活用ということで290万円が予算づけされています。スピカビル活用プランということで策定をするということで、これは再度あれですけれども、策定プランができ上がるのはいつか。それだけを教えてください。



○議長(赤城正?君) 稲見市長公室長。



◎市長公室長(稲見猛君) お答え申し上げます。

 スピカビル活用プランの策定期限につきましては、今年度中に策定をしていきたいという考えでございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、わかりました。また今年度中にできるということで、でき上がった段階で、その内容については、これは議員にもそういう内容については説明するのでしょうか。それだけ。



○議長(赤城正?君) 稲見市長公室長。



◎市長公室長(稲見猛君) これまでにも何度も申し上げてきておりましたように、この計画につきましては、当然市民の皆様のコンセンサスというものも必要でございますし、議会の皆様のご理解も必要となってまいります。したがいまして、活用プランの案ができた段階におきましては、議会の皆様にもご報告申し上げたいというふうに考えてございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、それについてはよろしくお願いします。

 それで、次に認定第1号についてお伺いいたします。ページでは11ページです。主要政策の11ページです。その中でこの決算が出されて、今度は私決算委員会には出ませんので、質疑させていただきますけれども、1点。このデマンド交通、公共施設の対策ということで、今回5,709万5,202円の決算の報告がされております。これについては、きのうも榎戸議員もこの内容に関するような質問、また尾木議員もしておりましたけれども、この中で毎年6,000万円、平成25年度の予算書を見ても、6,000万円計上しているわけです。平成24年度もしております。そういう中で、決算がこれだけだということであります。そして、この中で平成24年度についてを言うならば、日数が240日で、利用者が3万7,266人、1日当たり155.3人ですか、そういうふうな話をお聞きしました。そういうことに対してこのずっと上から、平成19年からやっているわけですけれども、平成19年は別としまして、この平成24年度までに利用する人、平成24年度までには1万2,421人が登録している。その中で利用している人がだんだん、だんだんこれ減ってきているのですね。これの原因等については、何かどうして減っているのだろうと思われる点がありましたらお願いします。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) お答えいたします。

 まず、平成23年度と平成24年度の比較ですが、年間の運行日数の相違による、減少と考えております。平成23年度の年間運行日数が243日であったのに対し、平成24年度は240日でございました。これは大雪による悪天候のために、日数が減ったということで、1日平均利用者数が約155人と仮定して2日少ないことから、減少数の大部分は平成23年度と平成24年度の比較に限っては、その運行日数が原因と思われております。そして、実質的にはそれを除けば利用者は実質横ばいで推移したのかなと思っております。平成23年度と平成24年度に限っての比較です。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 平成23年度は242日、こっちは240日、2日間足して310人、これに今言った240日に2日間を足しても、三万七千五百何人にしかならない。同じだと言うけれども、二百何人減ってきているのです。その前は3万8,303人ですから、ずっと減ってきているのですよ。それは今言った日数が関係するということであるならば、2日間がこっちにマイナスだから242日、240日、これでそうなっているので、これ今言ったように出しているのですよ。1日平均当たりが155人、2日間だからそれの倍すればいいことです。仮に300人、これに平成24年度のそれに足しても、この3万7,704人にはならず、二百何人少ないですよと。その前について、運行日数が241日、平成22年度は。でも、3万8,303人出ています。これは運行日数とか、そういうことではないと思いますよ、僕は。だって運行日数だけで平成23年度と平成24年度ほとんど同じですけれども、これはもう1,000人以上減っていますもの。その原因は何ですかとお聞きしたのですけれども、それについてはあれです。では、この中で平成24年、3万7,266人、この人たちはこれは延べ人数だと思いますけれども、実質的には私はこの半分になるのではないかと思います。この登録、要するにそれはどういうことかというと、デマンド交通タクシーを頼んで、例えば病院から自宅に戻ると往復するわけですね。それは2にカウントするのではないですか。ということは、例えば買い物に行って用が済んだら帰ると、これをするとこれは半分になります。下手するとその中でと私は考えるのです。そして、この中の利用者、利用者の年代層とか、そういうことをこれ誰でも乗ってもいいということになっていますから、その辺については大体わかりますか。例えばゼロ歳から30歳とか、そういう大きなスパンでいいのですけれども、大体のこの3万7,266人の乗っている方の、利用している方の年代層とか、それはわかりますか。わかれば。わからなければ結構ですけれども。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) 利用者の分布をちょっとお伝えしたいと思います。

 まず、これは平成24年度の実績から拾いますと、10代の方が1.65%、20代、2.04%、30代、5.73%、40代、2.92%、50代が3.99%、60代が12.96%、70代が30.66%、80代が34.82%、90代が2.18%です。以上でございます。

 それで、先ほどちょっと私舌足らずなところはあったと思うのですが、あくまでも先ほど言った私の内容は平成24年度が平成23年度と比較しての大まかな理由でありまして、これには市民病院のことが少し影響されてきていると思うのです。というのは、東日本大震災の影響で、市民病院の規模が縮小されました。そのため患者数が減少したことが大きく上げられると思っております。というのは、大体その市民病院に行く方が年間約1,000人ぐらいですか、減少されております。それが大きいのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) わかりました。減少の原因は、確かに東日本大震災以降、病院が使えなかったと、今までデマンドタクシーを使っていた人たちが来なかった。それも1つの理由ではあるとは思っております。

 それで、私ちょっといろいろなので、このできたときのことをもう一度聞くと、これは交通弱者のための前は福祉バスが走っていました。大きいバスですね。1,600万円ぐらいかけて、バスが人が乗っていなくても駅、いろいろなところで走っておりましたけれども、それはいろいろな意味で解消するために、こういうデマンド、当時の旧あれでは、私が議員になったときに、市民バス、要するにコミュニティバスと、つくば市の例を言って、10人から20人の小さなそれを、そういうお金を使うのであれば、そういうのを回したらいいのではないかということで提案した。この質問については何人かの当時の議員さんが質問しております。大きいバスよりは小さくと。それではなるべくと研究されて、このデマンド交通タクシーというのはできたわけですけれども、その中で、これはあくまで交通弱者、そういう人たちにと。いつの間にか誰でもいいよと、こういうふうになっている。この現状で高校生が乗って、何人か乗っていっている。そして、電話して行ったとき、それはわかりませんから、こっちの受けるシステム。そして、いろいろな人に、その待っている人たちが何で通過したり、通らないのだと、こういう声も聞こえるわけですよ。そういうことについての情報というか、そういうのは入っているのですかね。

 だから、この根本的なものは、交通弱者、例えばちょっと不便なところで行けない。年配者の方たちが利用するためのある意味のタクシーだったのが、誰でもいいというから誰でも使っている、そういうふうな現象があるのですけれども、その辺についてはどういうふうに考えていますか。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) その交通弱者ということで、デマンドタクシーというものは、本来ならば山間部とかといったところから始まった内容のものだと思っております。ただ、今、議員さんがおっしゃるように、尾木議員さんのときも質問されたと思うのですが、やっぱりこれからそのテーマは、今年度はちょっと、翌年度あたりから研究したいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) これから研究するということでありますので、ぜひこれはもう1度原点に返って、この交通弱者のためにやると、筑西市は。それにして考えていっていただきたいと思います。そして、これができたのは平成19年で、もう平成24年、もう来年で丸6年を経過するわけです。1つの見直しという形できちっとやってもいいのではないでしょうか。毎年6,000万円もお金をかけるのであれば、それにかわる何か、先ほど言った1つの提案としては、小さなコミュニティバスではありませんけれども、そういうのを筑西市の中で、旧下館や明野や協和、関城、これに1本ずつ走らせて、昼2回ぐらいでもいいですよ、朝と夕方。そうすればこの6,000万円なんてかからない経費で済むのではないですか、やったって。これはこのままいけば、毎年、6億近くになっていきますよ。だって運転者を含めたとして、そんなには4人だったらかからないと思いますよ。それのほうが財政的にも豊かになるし、そして例えばそれを利用する人たちについては、今300円払っているわけですね。この人たちは先ほど言った往復すると600円払うことになるのですよ。だから、私の個人的ですけれども、そのバス利用した場合、高齢者のある人には100円でいいかもしれないけれども、普通のそういう方々には200円か300円を徴収する、そういうふうな何かを交通弱者のためであれば、まだ生活していく上で何かいろいろな形を考えて運営するべき時代に来ているのではないかと私はそう思いますけれども、それについてやっぱり考えていただきたいなと思います。

 そして、この1人の人が乗る距離、こういうのはデータとしてとっているのかどうか、お伺いします。例えばどこからどこまで大体乗っているのですよ。その1日のデマンド交通、タクシーの距離。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) 手元にその資料ございませんので、ちょっと後で確認して議員さんにお伝えしたいと思います。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) やっぱりこういう普通のタクシー会社は全部距離を書いていますよね。乗ると動くやつ、自分はどこからどこまで、玉戸駅から自宅まで、どこ、幸町まで送ったとか、みんな記録に残っているのですよ。そういうものについて1日の総合距離とかいうのは、メーターで見ればわかるわけですから、そういうところまで。やっぱりただ「6,000万円上げました。はい、これで運営をしてください」と、これで本当にいいのかどうか。この辺は私はある意味ではあれではないですか。「はい、市は補助金で6,000万円出しました。あと、そのあれやってください」と、そういうことを思います。

 もう時間がありませんので、でははい。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) 失礼しました。そういった距離ですね。距離に対しては資料がございます。まず、例えば車両別でいいますと、1号車から10号車ございます。そして、1人当たりの平均、1号車から10号車、若干ばらつきがあるのですが、1号車で6.8キロ、2号車6.3キロ、3号車7.4キロ、4号車7.2キロ、5号車8.5キロ、6号車8.3キロ、7号車が10.2キロ、8号車が9.4キロ、9号車が8.1キロ、10号車が7.8キロというようなデータになってございます。

 以上でございます。

          (「ではしっかり研究していただくことをお願いします」

            と呼ぶ者あり)



○議長(赤城正?君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前11時13分

                                              

                                再  開 午前11時25分





○議長(赤城正?君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 8番 内田哲男君。

          〔8番 内田哲男君登壇〕



◆8番(内田哲男君) 議長が25分から再開すると訂正したのは、12時までに終わりにしろという暗示かなというふうに思ったのですけれども、もう35分なら開き直ってやろうと思ったのですけれども、どっちみちもう12時に間に合いませんから、だけれども、微妙な時間を指定されましたので、できるだけ時間内に終わるようにしたいというふうに思います。

 早速ですけれども、質疑に入らせていただきます。きのうの一般質問で、榎戸議員の須藤市長の夢、ロマンは何だということで第1番目に質問していました。答弁は「市民が主人公の安心・安心なまちづくりが私の夢、ロマン」、私は理念だというふうに思いましたけれども、須藤市長の理念、4年間進めるに当たっての理念。ですから、部長以下職員におかれましては、この理念、つまり市民が主人公の安全で安心なまちづくりという物差しをもって諸事業、政策を遂行するに当たって、そのことを頭に入れておいて、事業を遂行するというのがこの須藤丸の出発に当たっての大切なことだなというふうに思いました。それを改めてきのう榎戸議員が確認したのかなというふうに思っています。

 それで、議案第62号、これは学校給食センターの工事請負費の契約の件なのですけれども、工事契約については何にも私問題にはしていないのですけれども、ただ、こういう図書館の指定管理者制度もそうなのですけれども、地方経済あるいは雇用あるいは廃業、失業という負の部分がどうしても出てくるのですね。その部分というのがどうしても行政としては温かくないのではないかなというふうにいつも思っているのですね。いわゆる市民が主人公で、安全・安心なまちといったときに、片一方で指定管理者制度を導入して、あるいは学校給食センターをやったときに、廃業、失業、雇用不安、地方経済の衰退、そういう負の部分というのをどういうふうに行政でも市長の基本理念から考えていけばいいのではないかなというふうに思っているのですね。そういう点でちょっと学校給食センターについて質疑します。

 調理員等の任用がえと臨時職員の雇用対策についてお伺いします。まず、簡単なやつからいきましょうね。臨時職員は3名いるのですね。この人たちは平成27年4月ですから、まだ時間的には猶予あるのですけれども、もううわさとか、そういうことで給食センター、自分らは要らなくなるというのはもう感じていると思うのですね。図書館の場合もそうでしたけれども、優先的に指定管理者制度をやる業者、今度は業務委託になるのですけれども、指定管理者ではないですから。優先的に採用してくれということを考えているのかどうか。図書館の指定管理者募集要項は、職員処遇に関する方針で、地域の雇用機会の拡大を図るため、現在図書館で働いている臨時職員が再雇用を望む場合は、経験者雇用の面からも優先的に雇用してくださいという要項をつくっているのですね。これを指定管理者の人にお示ししているわけです。今回も臨時職員3人ですけれども、今まで子供たちのために安全・安全な給食を頑張ってつくってきた人たちが、どういう雇用条件にこれからなるのだと大変不安持っていると思うのですよ。その点についてまず1点お聞かせ願いたいと思います。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) 内田議員さんのご質疑にご答弁申し上げます。

 教育委員会所管の調理業務に従事する臨時職員の雇用につきましては、筑西市の臨時職員の雇用等に関する規則により対応しております。この規則において「臨時職員とは、地方公務員法第22条第5項の規定に基づき、臨時的に任用する職員で、雇用開始の属する会計年度内において6月以内の雇用予定期間を付した日々雇用する職員」と規定されております。また、雇用更新につきましては、「当該職員の従事する業務が雇用予定期間を超えて存続する場合は、発令日の属する会計年度内において6月を限度として行うことができる」とされていますが、再度更新することは禁じられております。したがいまして、会計年度をまたいだ雇用はできませんので、教育委員会としては年度末にハローワークを通じて臨時職員の公募を行い、面接を実施した上で任用しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) そういう規定があっても、平成27年4月には切れてしまって失業者になってしまうわけですね、自動的に。だから、その今読み上げたやつというのは、もう適用なくなってしまうわけですよ。だから、そういうふうに例えば3名ですけれども、多分筑西市の方だと思うのですけれども、そういう方がだからまず説明して、そういう委託会社に頼めないのかどうかということなのですよ。それが私安全・安心、情のある温かい行政だろうというふうに思うのですけれども、そのしゃくし張って答弁することだけが我々行政マンではないと思うのですよね。図書館ではそうやっているでしょう。指定管理者だから、そういう実施要項をつくったからって、学校給食等でそういう実施要項をつくらないとは思うのですよ。でも、臨時職員であるということについては同じなわけですよ。それが失業者になる。雇用不安を与えるということについては、その行政によって。もういいです。もうわかりました、冷たいところがよく。時間がないので、さっき議長に約束したので、どんどんいかなければいけないので。

 もう一つは、職員です。22名いるのですよ、今。この人はみんな一般行政職ではなくて、技能労務職なのですよね。それで、この人たちは調理員26人、これは平成24年4月1日の給与・定員管理等の中では26になっているのですけれども、実数は今22人ですね。いるのですけれども、この人たちは配転先、まず配転協議というのはあるのですか、労働組合との中で。それでまずお聞きするか。こっちは総務部長かな。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 任用がえについてのご質疑でございます。筑西市の職員の職名に関する規則ということで、「職員の職名は、職種名及び職務名による」とされ、「職務名は、事務職員、技術職員及びその他の職員とする」と規定されてございます。また、この職務名は、職員の職種の区分ごとに規則の中での別表で定められ、学校の調理員等につきましては、この中でその他の職員の区分にございます。このその他の職員の区分の職務名でございますが、事務補助員、技術補助員、用務員、介護員、調理員、土木工手、清掃員、作業員というような区分でございます。筑西市では、学校給食センターの完成により、調理方式が自校方式からセンター方式に移行する場合、各学校の調理員については、同じ職種区分の事務補助員や技術補助員など、ただいま申し上げた職名の職種、職名に配置がえを考えてございます。なお、配置がえにつきましては、地方公務員法の規定によりまして、公法上の関係とする以上、本人の同意は必要とされないとされ、配置がえそのものは任命権者ができるものというふうにされてございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) わかりました。もう任命権者が有無も言わさずできるということだと思うのですね、簡単に言えば。そういうことですね。だから、本人の希望も聞かない。配転協議も労働組合ともない。そういうことでよろしいのかどうか。それが質疑の趣旨だったのです。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 この配置がえに当たりましては、この裁量権の踰越乱用がある場合には違法になると言わざるを得ません。したがいまして、どこまでが裁量の合理的な範囲なのかにつきましては、基本的に業務の必要性、適格性、能力、さらには全体の公務能率の維持向上等を総合的に勘案して、任命権者が判断すると解されてございます。配置がえが専門的な資格、知識、経験などを全く無視した異なる分野への異動や生活上著しい不利益をもたらす異動などは特別な例として場合によっては、不利益の処分の対象になる可能性もございます。

 以上が給食調理員等の任用がえについての市の方針でございます。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) わかりました。採用されたのが調理員なのですね。ですから、知識経験というと、大体料理なのですね。今度は技能労務職ですから、調理員とか用務員とかとあるのですけれども、もうその任用がえしないで、そのままの職名でいくという受け入れ先というのは、もう余りなくなってしまったのですよね、市の中で。そうするとどうしてもその20人の人は、退職したのが5人いるらしいから、実質は17人だと思うのですけれども、17人の方はその知識経験は全く一般の仕事にはなじまない形で、今度は任用がえになるわけですね。そういうのを知識経験と、こう言いますけれども、料理をつくってきただけの知識経験ですから、なかなか私は大変だなと思いますので、ぜひ本人希望とか、適材適所という基本方針に基づいてお願いしたいなというふうに思っています。

 今度食材の関係です。時間がないので端的にいきますけれども、答弁書をつくっているから、また長くなってしまうと困ってしまうのですけれども、時間だんだんなくなってしまって。今、自校、給食センターもこれは入札で入っていますね、今。あと13校はみんなまちの八百屋さんが入れているのですよね。入れているのです。ですから、今度給食センターができると、一括購入方式となりますから、多分入札になるのだろうというふうに思うのですよ。そうすると私この質疑するということで、八百屋さんに実際入れているところに聞きに行きました。もう小売ではほとんど仕事にならないと。何で小売をやっているかというと、だから福祉センターとか学校に入れていることでやっと食いつないでいると言うのですよ。小売はさっきのデマンドではないですけれども、まちの中で遠くまで買い物に行けない高齢者の方たちが来てくれると。これはまちの八百屋さんですから、もう昔から何々屋と名前、屋号を持ってお店を経営していますから、なじみだし、おばあちゃん来てくれればお茶飲んで話したり、言ってみれば商売だけではなくて、そういう独居老人あるいは高齢者のそういうところでお話や何かをして、いろいろな意味で公助しているのですね。そうすると本当にセンター方式になって、八百屋さんがそれらの13校に入れてたところなくなると、もう廃業せざるを得ないという状況になるのではないかというふうに思っているのですよ。

 ですから、私一番先、冒頭に安心・安全なまちづくりといっても、そういうまちの中にある八百屋さんがなくなるようになっていくということになるわけです、このままいくと。その点で、この給食センターつくって一括購入ですから、食材は。これでやり方を何か工夫してもらえれば、機械的、技術的に今までどおり入札一辺倒で安いところにやるとかというのではなくて、まず1つは、地元業者に今度できる給食センターの食材の購入というのは、入札の条件としてつけられるかどうかお聞きします、地元業者ということが。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 条件つき入札ということかと思いますが、これは担当部のほうと相談させていただきたいと思います。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) 総務部と相談するということなのですか。地元業者を優先すると、きのうも話したのですけれども、図書館の場合は下館書店組合というのがあるのですよね。本屋さん。3軒きりないのですけれども、3軒、図書館はここから入れているのですけれども、そうすると真岡に行ったらば、指定管理者が今度一括購入すると、備品図書については。そういうことなので、書店組合ではなくて、指定管理者制度のところが今度は購入するようになるわけですね。

 だから、今度の食材もそういうふうに八百屋さんは組合つくっていないのですよ。私まだ平成27年4月だから、期間があるから少し、総務部長がいいかな、条件つき入札制度というのは、条例があって、細則があって、そういうふうに決められた枠の中できりできないと思うのですけれども、ぜひひとつ研究してほしいのですよ、その食材を入れるのに八百屋さんみたいな組合つくったら、そういうところから優先的に買ってもらうと。地産地消、安全・安心な食材、地域経済にも廃業ということなくなるわけですね。そうすると雇用、高齢者にもそういう八百屋さんがまちの中に存続すれば買い物に行ける。これが食材が給食センターに一括して、八百屋さんから取り上げられてしまうと、大変な自体が起きるのではないかと思うので、ぜひ両方研究していただきたいのですけれども、要望にしておきます。よろしく。まだ平成27年4月なので、お願いしたいと思います。

 次に、耐震の関係ですね。実は6月の定例会で、佐藤総務部長はちょっと数字的に私これ間違っているのではないかと思うのですけれども、本庁舎の専門的な分析でございますけれども、平成20年度に耐震診断を実施いたしました。その結果でございますが、判定基準となるIs値が耐震補強を必要としない目安であります0.7という数字をつくっているのですよ。0.7を下回るから耐震性能が不足しているという判定がありましたということです。この0.7は0.6の間違いではないですか。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) 0.6が正しいと思います。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) そうでないとちょっと先に進めるのが困ったなと思っていたのですけれども、それで庁舎耐震対策事業と旧市民会館解体事業のこの基本となっているその耐震診断は、平成22年12月なのですね。12月に実施された耐震診断が基本となっているのですけれども、だけれども、翌3月11日が東日本大震災ですね。ですから、普通、私2年間浪人生活があったものですから、少しわからない部分での質疑が出てくるかと思うのですけれども、その空白期間があるということで質疑してますから、そうすると平成22年12月だと翌3月11日東日本大震災があったわけですね。ですから、普通あの大きな地震ですから、12月で耐震診断やっていても、どうなったかと。実際目視で見ても大変な状況が出ていたわけですね。そこにもひび割れが入っていますけれども。ですから、なぜもう1回耐震診断をやらなかったのかというのがちょっと疑問なのですよ。その点どうなのですか。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 まず、本庁舎の耐震診断につきましては、議員のお話のとおり、平成22年12月に実施しております。その結果でございますが、0.21から2.43というような数値でございまして、その後、今お話がありましたように、耐震診断実施後、大地震がありました。その後、急遽被災度区分調査を実施いたしました。その結果、被災度区分は中破、そして耐震性能残存率が61.68%というふうに判定されたものでございます。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) 質疑の趣旨は、12月にあったのは私は資料もらっていますからわかっているのですよ。なぜ3.11以降ももう1回耐震補強をしなければいけないというような状況が出たのですから、耐震診断やって、しっかりしたその耐震性能、いわゆるIs値を求めなかったというのが不思議だということを言っているのですよ。これはいいです、もう。

 それで、本庁舎は平成22年12月24日にやっているのですね。Is値は0.21から2.43までなのですね。被災度区分判定は中破、今言ったように耐震性能残存率というのが61.68、これはいいのです。ところが、市民会館は平成22年の11月12日だから同じ12月24日から約1カ月前に市民会館は耐震診断やっているのですけれども、これはIs値きりやっていないのですよ。市民会館は被災度区分判定と、いわゆる耐震性能残存率もやっていないのですね。それでIs値だけ見ると、本庁舎が0.21なのですよ。市民会館が0.23なのです。そうするとIs値でいくと0.3以下は震度6強で崩壊の危険があるという値なのですね、0.21と0.23ですから。高いほうを先に使用禁止にしてしまって、危険度が高い本庁舎が使用禁止にならないでいたということが2つ目の私の不思議なのですよ。Is値、向こうは、市民会館は0.23なのです。これだって危ないのですからね。使用禁止したのは当たり前だと思います。だけれども、本庁舎は0.21なのですよ。総務部長、ですから、なぜ向こう使用禁止で、こっちだって市民が800人くらい常時いるわけでしょう。市民会館だって、1,000人だから、1,000人の何か歌謡ショーとか何かやって、来れば一発で終わりだから向こうは使用禁止にした。だけれども、こっちは常時800人くらいいつもいるわけですね。そっちのほうがIs値低いのですよね。だから、よくわからないのです。それが何でそういうふうになったのかというのがちょっとわかれば。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 当時、私直接その場所で担当しておりませんでしたので、直接的な理由はわかりませんが、確かにIs値から見ますと、本庁舎のほうが数値的には多少上回っているということでございます。ただ、本庁舎の場合につきましては、直ちに崩壊するというようなその危険が差し迫っていないという状態で、今現在我々この庁舎を使用していると思いますが、市民会館につきましては、市民会館の構造を考えた場合、大きな空間が建物の中にございますので、やはり天井等からの崩落とかを考えた場合、市民会館を使用するについては実質的に危険性が高いために耐震診断のみで、その後の調査は行わなかったのかなという、これはあくまでも私の推測でございますが、以上でございます。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) 推測では困るので、常任委員会がありますから、そちらでまたやりたいと思います。

 実は何を言いたいかというと、本庁舎はIs値もやって、耐震性能残存率もやって、それから被災度区分調査、中破なのですよ。そこまで細かく診断していって、これ7月31日の茨城のあれなのですけれども、石岡市の本庁舎耐震判定、ここがやっぱり中破なのです。被災度調査ということが出たのですね。Is値は0.27、残存率はこっちのほうが高いのですよ。79%、中破で、もう使用禁止とすぐやるわけですね。ですから、本庁舎というのは、今言いましたね、Is値と耐震性能残存律と被災度区分からいくと、石岡市よりもこの本庁舎はひどいのですよ。その客観的な科学的資料に基づく判断ですよ。大規模な地震で倒れないという保証があるといっても、その裏づけが何にもないわけですから。それはいいです。そういうことで不思議なのですね。やっぱりちょっと本当に大丈夫なのかなと思うわけですよ。

 それで、これは耐震はもう1つ、最後の質疑になりますけれども、Is値、この補強して本庁舎幾つになるのですか。やっぱり大規模の地震で崩壊するおそれがないというのは、もう一般質問で何回も聞きましたから、Is値でこの0.21なのですよ、今。これが幾つになるのかというのが知りたい。

 それと、もう1つ、これが普通0.6以上になると安全だと言われているのですね、国土交通省。先ほど一番先、冒頭に言ったように、0.7ではないです。0.6なのですよ。なぜかというと、おもしろい資料があるのですよ。学校施設の耐震状況の公表について、これ教育委員会から毎年4月1日のやつ公表しているやつですね。これはもうここでおもしろいのは、今言った0.7というのは、学校施設についてはIs0.7以上にすると書いてあるのです、ここに。学校施設だとIs値が0.7を基準としてやると、それで4月1日に公表するこれ一覧表出ますよね、全部ここに出てくるのですけれども、小学校の一覧表。そうするとこの中にIs値等の改修ごとなのですよ。それで、例えば下小の南校舎棟1、2棟、0.41だったのです。0.7より下回っているから、これを耐震改修にしたのですと。そうすると括弧して0.77になったと書いてあるのです。小学校、全部書いてあるのです、これ。こういうふうに。ですから、それで父兄の皆さん、生徒の皆さん、もう改修したから安心ですよということになるわけですね。ただ、耐震補強したから大丈夫ですよ、安心なのですよと言っても、なかなかこういう数字を出して、客観的に証明するということが大切だと思うのですね。それが本庁舎の場合、耐震補強工事してどうなのかというのは、一般質問で何人の方も聞いているのですけれども、Is値と、あと何年間もつのというのがなかなか出てこないのですよ。この2点だけ。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 今回の耐震補強工事でございますが、今回の工事は倒壊の危険回避と崩落防止を目的としてございます。建物の耐用年数を延ばすということではございませんで、大地震が発生しても倒壊の危険回避と倒落防止を目的としてございます。したがいまして、今回の耐震被覆工法につきましては、Is値での評価をクリアするというような工事でございませんで、あくまでも応急的に、そしてかつ当面の安全を確保できる工事ということで考えております。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) やっぱりわからないのですね。国交省なり、学校でも0.7以上にすると、そうすれば安全なのだよと。そのために耐震補強工事するのですよと、こうなっているのですけれども、その耐震補強して、科学的な数字というか、指標というのが全然示されないというのは、なかなかよく理解できないと思うのですね。例えば自分でやるのならいいですよ。大切な市民の税金使って、私たち困ってしまいますよ。自信持って言えないですよ。Is値、国交省が0.6なのだと、これ以下だと震度6強で崩壊する危険があって危険なのですと。今度は補強やって0.6以上になりますというふうに言うとですね。

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



◆8番(内田哲男君) (続)そういうことなので、いいです。もうなかなか出てこないと思うのですけれども。

 次に、もう飛ばして、保育士の関係、ちょっと私理解ができないのですね。ばかなのだと思うのですけれども、招集挨拶文読んだとき、全国的には都市部を中心に保育所が問題になっていて、待機児童がいるという。それで、また処遇等の問題もあって、保育士の離職も多く、各保育所とも保育士不足に苦慮している状況があるから、ここの保育士等処遇改善臨時特例というのがお金がおっこちてきたのだと思うのですよ。これうちの独自の予算ではないですからね。それで、そのときに考えたときに、この全国的状況がうちにあるのかどうかといったらないのですね。待機児童もないし、うちは待機児童発生しておりませんと。それから、保育所も足りていますということなので、私はこれ返納してもいいのではないかと思っているのですよ、うちは該当していませんと。

          (「そうなんです」と呼ぶ者あり)



◆8番(内田哲男君) (続)うん。だけれども、その後の文章わからないですよ。現在待機児童発生していませんけれども、保育の量的拡大を図るため保育の担い手である保育士の維持確保が必要となっているということで、具体的な処遇改善というのは、賃上げだと、こう言ったのですね。それでいいのかどうかということをまず1点確認します。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 この事業については、処遇改善については、アベノミクスの絡みで、全国的な待機児童が多いと、そういうのを絡めて、その1つの原因としては、離職者が多いと。その1つには賃金、その分が安いと、全職種よりも月額11万円安いと、そういうことでは大変なことだという形で、このアベノミクスのほうから全国一斉にやったと。あとは市のほうのいわゆる弾力化の絡みからというお話でございますけれども、今の定数は1,840人という形でありますけれども、この9月1日現在2,047人の子供が入っていると。ということは定数よりもかなりふやしていると、207人ふやしている。そうするといわゆる保育士を採用する場合には、人員配置基準、そういうことがありまして、当然定数よりふやすと、今度は職員も採用しなくてはならない。だから、そういうことからやっぱり処遇を改善して、それでなおかつ財源が10分の10、せっかく有効に来ますので、その部分を各保育所のほうに、保育士の賃金アップに活用させていただきたいということです。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) 今の説明よくわからないですよ。私が一番疑問を持ったのは、賃金の改善、改善というのは上げるということですよね、今回の場合は。上げた場合にこれ単年度事業でしょう。うちの一財で継続的にするような事業ではないのですよ。だから、今現在は保育所で雇っている人に賃金上げても、来年はどこが持ち出しするのかなと思って、保育所で持ち出さなければならないわけですよ。そういう疑問があったのですよ。ですから、4月1日からもう入っていて、今、保育士は足りているわけでしょう、保育士は。だから、新たに足らなくて違反して児童を見ている保育所なんかないわけですよね、人員配置基準からいって。だから、保育士を雇っていくのは賃金改善ではないのですね。だから、賃金改善というからには、一人一人の賃金が上がることなのですよ。そうした場合に一財ではないから、これは補助金だから、単年度の事業です。では来年度どうなってしまうのかなと思って、その点で心配。心配が解消されればいいのです。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 今、確かに国の平成25年度の単年度補助ということで、先ほど申し上げましたけれども、アベノミクスの絡みで、保育士確保で全国的に438億円、こういうものがいわゆる処遇改善のほうに充当するという形になりました。そうすると次年度の話なのですけれども、こういう形でアベノミクスで首相のほうが緊急の保育の部分で打ち出したものですから、想定としては今度は来年度のいわゆる保育委託料、その部分のほうにそういう部分が加算されて補助で来るのかなというふうな推測はあります。今のところはそこまでです。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) では、最後に質疑しますね。推測で予測をしているのですけれども、予測外れたら、一財で保障していくのですか、その分。そういう決意なのですか。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 一般財源という話でありますけれども、現時点では国の10分の10の部分の財源で対応ですので、今のところは一財での対応というのは、私個人としては難しいかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) 最後、小島土木部長、申しわけないです。最後の質疑。

 道路維持費が補正で6,000万円組まれているのですね。これ見ましたら、例年と比べると物すごく少ないのですよ、6,000万円。ずっと私も2年間のブランクありましたけれども、この道路維持費というのは、かなり興味がある部分なのですよ。毎年9月の議会で補正として、財源は繰越金なのですよ。なぜかというと、9月に決算で繰越金が確定して、繰越金から毎年充当するのです。そういうからくりになっているのです。ちょっと例年と比較すると少ないのですけれども、去年は1億774万9,000円で、途中の補正が3億4,400万円、決算は4億5,174万9,000円と、3億4,000万円強も補正されているのですよ。少なくて大丈夫なのかなと思うのですよ。今、道路事情が悪くて、土木部長のところに物すごく要望書来ていると思うのですよ。40カ所ですか、50カ所ですか、今度全部解消する言うのですけれども、この6,000万円ぐらいで大丈夫なのですか。



○議長(赤城正?君) 小島土木部長。



◎土木部長(小島一夫君) 予算的に3月に緊急経済対策として1億円繰り越しをされております。それで、ことしの道路維持関係の要望についてでございますけれども、昨年の未処理の70件を含めて8月までに要望が455件、合わせて525件ございました。そのうち424件を処理しております。要望内容については、道路舗装修繕、側溝整備、砕石敷きならしとか、転落防止柵の直しとか、草刈り等さまざまでございます。ことしの424件処理した中には、市の現業職で直営補修、それでやった草刈りとか、穴埋めとか、砕石敷きならしが344件ございます。今回の40カ所の整備に関する増額補正というのは、直営工事でできない、建設会社に随意契約でさせていただくような工事ですね。それが40カ所ということです。100%要望に対してできるかというようなことなのが、要望の中には道路がカープするとき、隅切りをつくってほしいと。そうなるとどうしても用地買収及び寄附という感じが出てきます。しかし、その地権者の方に同意をいただけないと。あと1つ、排水整備工事なんかをやっているときに、土地改良区の同意が得られない。あと、勾配がどうしても水の場合ですから、高いところから低いところへ流すと。その勾配的に無理だというようなところがありますので、そういうふうなところは要望に応えられないというようなことがありますので、100%ということはちょっと難しいと思うのです。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) では、5分ちょっと過ぎましたけれども、これで質疑をやめます。

 答弁予定していただいた、あと何人かいるのですけれども、申しわけございませんでした。決算認定のほうは決算委員会がございますので、そっちのほうでやらせていただきます。

 では、これで終わりにします。どうもありがとうございました。



○議長(赤城正?君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 0時 7分

                                              

                                再  開 午後 1時10分





○議長(赤城正?君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 12番 加茂幸恵君。

          〔12番 加茂幸恵君登壇〕



◆12番(加茂幸恵君) 12番 加茂幸恵です、最後の質疑になりますが、早速通告してある質疑に入らせていただきます。

 それで、私は通告には出しておりませんでしたが、特に第65号、税の延滞金の金利が引き下げられ、今回の条例改正に出ておりますけれども、大変これは納税者の方々が滞納金の延滞利子に非常に苦労していた姿を見るにつけ、国に対してもこれが働きかけが及んだということが全国からの声だったと思うのですが、まだまだこの金利の率については引き下げる必要があると思いますが、とりあえず引き下げ条例が出たことを私も大変うれしく思います。これは意見にとどめます。

 それで、私の通告最初の部分は、時間の関係を見ながら最後に移したいと思います。

 それで、最初に、認定第1号について入ってしまいますが、第1号について最初になって大変申しわけありません。国民健康保険の特別会計について、主要施策の49ページですけれども、収納率の向上が見られて、この点がわかりますが、しかし、現年度分を見てみますと、これが下がり、また過年度分が上がっている状況が見られます。そこで、過年度分の徴収に重点を置いたと思いますが、差し押さえ等の現状はどうだったのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(赤城正?君) それでは、鈴木健康増進部長。



◎健康増進部長(鈴木重衛君) 加茂議員さんのご質疑に答弁させていただきます。

 まず初めに、国民健康保険税の平成23年度と平成24年度の収納率、収納額についてご説明申し上げます。平成23年度の現年度分でございますが、収納額は29億7,838万3,000円、収納率につきましては88.21%、過年度分の収納額3億685万円、収納率15.7%、平成24年度の現年度分でございますが、収納額は29億6,569万8,000円、収納率は88.08%でございます。過年度分は収納額3億3,932万9,000円、収納率は18.83%でございました。平成24年度は前年度比で現年度収納額が1,268万5,000円の減、収納率で0.13%の減でございました。過年度分の収納額は3,247万9,000円の増、収納率で3.13%の増でございました。平成24年度現年度分収納額と収納率の対前年度比の減の理由につきましては、被保険者数の減少が影響しているものと考えております。減額等の幅が少ないために、ほぼ前年度同様の水準であるかと思われます。また、過年度分の収納額と収納率につきましては、対前年度比で増加しており、納税相談等の取り組みの成果であると考えられます。差し押さえ等の現状につきましては、税務部のほうから答弁いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 濱野税務部長。



◎税務部長(濱野京一君) 加茂議員のご質疑にご答弁を申し上げます。

 ただいまご質疑いただきました過年度分が上がっている状況をという部分につきましてご説明をさせていただきます。平成23年度及び平成24年度の滞納繰越分、収入済額の状況についてご説明申し上げます。一般被保険者、退職被保険者、合計しまして1,000円単位で申し上げたいと存じます。まず、平成23年度の滞納繰越分収入済額は3億685万円でございます。そのうち、差し押さえに伴う国民健康保険税の充当済額は1,929万8,000円、率にいたしまして6.29%、自主納付による収入済額は2億8,755万2,000円、率にいたしまして93.71%でございます。

 続きまして、平成24年度につきまして申し上げます。平成24年度の滞納繰越分収入済額は3億3,932万9,000円でございます。そのうち差し押さえに伴う国民健康保険税の充当済額は2,626万9,000円、率にいたしまして7.74%、自主納付による収入済額は3億1,306万円、率にいたしまして92.26%でございます。

 続きまして、差し押さえの状況はどうだったのかというところにつきましてご答弁を申し上げます。まず、差し押さえの考え方でございますけれども、納税者の方々との納税相談を実施する一方で、地方税法に基づきまして、財産調査を実施いたしまして、納付資力及び生活状況を調査しております。調査結果に基づきまして、差し押さえ可能な財産に対し、国民健康保険税も一般市税同様に差し押さえを実施しております。

 それでは、内訳、中身についてご説明を申し上げます。なお、差し押さえ件数等につきましては、一般市税と国民健康保険税が重複しておりますので、金額のみの説明とさせていただきますので、ご了解を賜りたいと存じます。

 平成23年度一般市税及び国民健康保険税の差し押さえ額は6億6,331万8,000円でございます。そのうち、国民健康保険税は3億7,226万5,000円でございます。率にして56.12%の割合でございます。差し押さえに伴う市税等の充当額でございます。一般市税及び国民健康保険税の合計額で1億319万4,000円でございます。そのうち国民健康保険税分は、先ほどご説明いたしました1,929万8,000円、18.70%の割合でございます。

 平成24年度について申し上げます。平成24年度一般市税及び国民健康保険税の差し押さえ総額は5億5,119万5,000円でございます。そのうち国民健康保険税は2億9,117万3,000円、52.83%の割合となってございます。差し押さえに伴います市税への充当額でございますが、一般市税及び国民健康保険税の合計額で1億4,724万1,000円でございます。このうち国民健康保険税につきましては、先ほど申し上げました2,626万9,000円、17.84%の割合となってございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今、差し押さえの状況が報告ありましたけれども、平成23年度に6億6,000万円と、全体の率でいうと56%が国保だということでした。そして、平成24年度が5億5,000万円で国保は52%ですか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



◆12番(加茂幸恵君) (続)18.70%という表現もありましたけれども、いずれにしても相当数この国保が差し押さえの対象になった思いますが、この中身はどういう事情があったのでしょうか。その点お願いします。



○議長(赤城正?君) 濱野税務部長。



◎税務部長(濱野京一君) ご答弁申し上げます。

 中身はということでございますけれども、差し押さえの内容については、通常財産でありますとか、預貯金等というふうになっております。ちょっとあいにく手元にそれを用意してございませんので、ご答弁は申しわけございませんけれども、ただ、差し押さえに対する考え方、これは先ほども申し上げましたように、資力があるかどうかをいろいろご相談の中、もしくは私どもの調査の中から判断をさせていただきまして、それで実施させていただいているところでございます。

 また、差し押さえに至る前の状況といたしまして、滞納の状態になりました納税者の方々に対しましては、滞納処分の執行停止、こちらのほうにつきましても、いろいろ調査をかけて調べてございます。滞納処分ということでございますので、差し押さえに至らないような状況にするというふうなところでございますけれども、その状況について若干ご説明させていただきます。執行停止の理由といたしましては、財産がないよという、財産なしという状態もしくは生活が窮迫している状態もしくは滞納者か財産、それらが行方不明であるかどうかという状況、これらをいろいろ調べて、差し押さえに至るかどうかというのを検討しておりますけれども、平成24年度の実績で申し上げますと、財産なしというふうに判断いたしましたのが全部で155件、執行停止額で8,600万円強、あと生活の窮迫ということで93件、2,500万円強、あと滞納者または財産が行方不明であるというふうな状況は16件、400万円強というふうな状況でございます。いずれにいたしましても、財産が例えば土地、建物、預貯金等、こういった財産がある方にのみそれを実施しておりますので、そのところにつきましては、よろしくご理解を賜りたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今、答弁の中で、財産のある方のみ差し押さえを実施しているということでしたが、そういう中でこの差し押さえるまでの順序、それはどのようにされているでしょう。



○議長(赤城正?君) 濱野税務部長。



◎税務部長(濱野京一君) ご答弁申し上げます。

 まず、納期までに納付されていない状況を確認いたしましたらば、納期限後20日以内に督促状を送付させていただいております。その督促状に基づきまして、納付されればそれで完結するのですが、納付されていない状況、これが発見されますと、納税コールセンターでの電話催告、これは昨年から実施しておりますけれども、まずそういった催告をさせていただいてございます。続きまして、それらで翌年度へどうしても繰り越されてしまったという状況が、これ現年度で納め切れずに、翌年度へ繰り越されてしまうというふうな状況になってまいりますと、先ほど来申し上げておりますように、まず窓口のほうにおいでいただきすようにいろいろお願いいたしまして、窓口での納税相談等々を実施させていただいております。これにつきましては、週5日、当然毎日税務部収税課の窓口のほうで相談には応じさせていただいております。さらに、木曜日につきましては、7時までの時間延長・さらに月1回、毎月第1日曜日の午前中でございますけれども、納税相談の日を設けてございます。これは年間10日ほどなのですけれども、そういった形で相談の日を設けさせていただいてございます。

 そういう一連の流れの中で、先ほど来申し上げました納付資力の有無、これらにつきまして的確に判断させていただき、資力に応じた、先ほどはちょっと申し上げませんでしたけれども、分割納付でありますとか、あと納付が困難と思われる方には滞納処分の執行を停止というふうな状況をやっております。

 さらに、この執行停止の期間が3年を経過いたしますと、3年というのは、この間にもしかすると資力の回復ということも想定されますので、法的には3年間の時間を置きまして、この3年間の間にどうしても資力も回復しないというふうな状況が確認されますれば、不納欠損というふうな手続に入ってまいります。ちなみに不納欠損の額につきまして申し上げますと、平成24年度で不納欠損の状況について申し上げますと、項目的には財産がない。皆無、財産皆無という状態、あとは生活困窮、あと行方不明、先ほど申し上げました3点のほかに、執行停止を待たずに、もう即財産皆無ということで不納欠損にするケースもしくは消滅時効の発生によるということで、消滅時効による不納欠損というふうな項目が考えられます。平成24年度で申し上げますと、執行停止の状態からの財産皆無ということでございますと62件で3,200万円強、あと生活困窮でございますと89件で2,400万円強、行方不明でございますと25件で400万円強というふうな形でございます。それと、財産皆無で直ちに不納欠損とする債権消滅というふうな形のものにつきましては84件、2,800万円強というふうな形でございます。なお、時効消滅につきましては692件で9,100万円強の内容を持っております。合計額といたしまして952件で1億8,000万円の不納欠損の内容となります。

 流れ的にはおおむねそのような状況になろうかと存じます。よろしくご理解のほどを賜りますようお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 不納欠損の額が952件で1億8,000万円というように言われました。相当この額は大きいと思うのですが、それで皆さんのこの督促に至る、差し押さえに至るまでの状況が言われましたけれども、実は相当数の人たちが今、私は国保の問題で特に払えないという状況が広がっていることを一般質問でも取り上げました。滞納額について15億円というような額も出ておりますけれども、4,433人と言われています。それで、滞納になった場合には、どのようにされているか。例えば資格証明書と短期について、この前答弁がありました。そうした中で資格証明書が322人と言われましたけれども、弁明の余地を与えても反応しない人に発行しているということが言われました。それで、どういう場合でしょうか。弁明の余地を与えたという、その状況をちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(赤城正?君) 鈴木健康増進部長。



◎健康増進部長(鈴木重衛君) お答えいたします。

 資格証明書についてでございますが、資格証明書の発行は、1年以上の納付履歴がなくて、滞納されまして、かつ納付相談にも応じない方という方でございます。ちなみに資格証明書の発送につきましては、毎年3月と4月に先ほど申し上げました納付履歴のない方、納付相談に応じない方、そういう滞納者の方に送付してございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の説明で、1年以上納付がないと、それから相談にも応じないということをもって判断できるのかどうか。特に以前にも私取り上げましたけれども、高齢世帯の人たちにとっては、読みこなすのが大変ということもありますので、単なる相談に、納税者の人は自分が払えないのに市役所には行けないと言っている人たちもいるのですね。そういう人たちにどのような接見をしているのか。特に厚労省の示しているやり方としても、資格証明書というのは、発行する場合に、本人との接見をして、その上で発行しなければならないと、それぐらい全額窓口で支払わなくてはなりませんので、そういう点で大事に取り扱うことが言われているのだと思いますが、その点お尋ねします。



○議長(赤城正?君) 鈴木健康増進部長。



◎健康増進部長(鈴木重衛君) 資格証明書までの経過でございますけれども、滞納が発生しますと、その都度通知を行いまして、納税されるようにというご案内をいたします。その結果、連絡もなく、それから説明に来いというようなお話もない場合について、資格証明書を発送するという形をとってございます。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) この点については、私は改善が必要ではないかと思うのです。通知を出して、しかし、連絡も何もないということで資格証明書ということにはならないと。例えばそういう人たちは相当困っている人たちもいると思いますので、ぜひ以前は相談にも、状況調査に行かれたと思うのですが、そういう点では最近は人的な配置ができずに状況を調べるということは難しくなっているのでしょうか、そこをお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 鈴木健康増進部長。



◎健康増進部長(鈴木重衛君) 今、ここでちょっとお答えできませんが、状況調査につきまして以前やっていたと、今はやっているかどうかというご質疑でございますが、この辺についてはちょっと私のほうから今現在ではお答えできませんので、後ほどお答えしたいと思います。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 資格証明書というのは、先ほども言いましたが、10割負担で、もうこれでは医者にかかれないという人たちが322人いるということだと思いますので、この点をしっかり受けとめていただきたいと思います。

 それで、2番目の滞納者を減らす取り組みとして、どのようなことが考えられるのかお尋ねします。



○議長(赤城正?君) 鈴木健康増進部長。



◎健康増進部長(鈴木重衛君) お答えいたします。

 滞納者を減らす取り組みでございますが、先ほど税務部長から差し押さえの経過と同じような内容でございますが、まず滞納者の削減対策ということでございまして、まず口座振りかえの推進を行っております。次に、毎週木曜日の窓口延長時や、それから毎月第1日曜日の納税相談等の実施、それからコールセンターによる電話催告、これは業者さんにお願いしております。それから、収税課と医療保険課職員による合同徴収、それから年度末の土曜日、日曜日を含めた納税相談の実施、それから保険二重加入者への通知などが主なものでございます。今後もこのようなことを一層進めてまいります。また、滞納者数を削減するように、税務部を初め関係部署と連携を強化して取り組んでいるところでございます。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 私がこの問題をなぜしつこくと言われるぐらい取り上げているかというのは、今年度が見直しの時期と、保険料の。それで、ぜひこれは滞納者がこれだけふえている、それから相当今夏難な中で差し押さえが非情なぐらいに、県内一平成23年度はこの筑西市は県の債権機構の取り立てが県内トップだという時期がありました。今どのようかわかりませんが、そういうぐらい今、滞納もふえている。それから差し押さえも相当強化されている。というのは、言いかえれば、国保税が非常に払うのに大変な人たちがふえているというように思うのです。構成メンバーといいますか、国保の場合は失業者、それから非正規の雇用の人、それと年金生活に入った、そういう所得状況が非常に低い人ということが前の答弁でもありましたので、そういう中で今回の見直し時期はぜひ今の据え置きをしてほしいというように思うわけですが、滞納者を減らすというのは、その今の保険税を例えば値上げをしたら、一層払えない人がふえていって、逆に以前にもありました国保を上げて保険料を上げたときに、その翌年、その年は保険税ががくっと収納が落ちて、狙いとは全く違う現象が起きたと思うのです。そのときと今は同じようなときではないかと思うわけですが、今度の見直しに際して、ぜひこのまま値上げせずにやってほしいというように思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(赤城正?君) 鈴木健康増進部長。



◎健康増進部長(鈴木重衛君) 一般質問でも答弁申し上げましたけれども、今年度が見直しの時期に参っております。この見直しにつきましては、医療費の動向とか、本市の財政状況とか、それから近隣の状況、それから国民会議の動向、それと最後に国保運営協議会に諮問いたしまして、ご意見をいただきます。このときに値上げをするか、金額を上げるか下げるか、このまま据え置きか、その辺のお答えをいただきたいと思っております。今後、第1回目を8月22日に開いておりますので、このほか2回程度予定してございます。加茂議員さんも委員になられておりますが、ぜひご出席いただきまして、ご協議を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ありがとうございました。この問題はぜひ引き上げをしない方向で頑張っていただきたいと思います。突然振りますけれども、来年度の予算編成に当たりまして、ぜひ須藤市長にこの点をお伺いしますけれども、ぜひ値上げをすると払えない状況が広がっているというように見ることは同じでしょうか。その点と、もしお答えできましたら、この見送りというようなことが言えましたらお願いします。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 加茂議員さんの質疑といいますか、それも十分よくわかります。しかし、払ってくださっている方のこともありますし、平等に考えなくてはいけませんので、よく善処したいと思っております。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 払っている方もいますけれども、その人たちも大変、大変な状況に広がっておりますので、どうぞよろしくお願いします。見送りという、このまま据え置きということになりますことを心からお願いします。

 それで、次に入ります。議案第70号について、一般会計補正予算ですが、7ページの保育士の処遇改善臨時特例事業について、先ほど内田議員にも答弁がありました。それで、私はこれがぜひ保育士の給与改善に役立つようにしていただきたいというように思うのです。実は以前に介護士の処遇改善特例交付金が出たときに、相当介護士の現場で働く人たちが自分たちには何の変化もなかったというような声を聞きました。これはどのように対策をとられるか、特に保育所のほうへ保育士さんに行くようにお願いします。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 議員さんのご質疑のいわゆる処遇改善、ここの部分につきましては、いわゆる市内の民間の保育所、公立におきます保育所に対していわゆる補助をすると。市内の18カ所の合計を推計しますと、月額1人当たり7,945円、年額だと9万5,350円、こういう部分の金額になります。これをこの後、手続上県へ申請して、県から来た場合には、各保育所から補助金の申請の受け付けをして、最終的に決定して保育所に補助金を出すと、各保育所のほうでは今度は間違いなくその人件費、処遇改善の人件費にこの補助金を活用するという形になります。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 人件費に間違いなくいくようにということでしたが、以前の介護士さんの処遇改善の状況はつかんでおられますか。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 介護福祉士のほうの処遇改善ということでありましたけれども、この今回の場合は間違いなくということで条件がついております。ただ、前のほうのいわゆる介護の報酬の部分でありますので、あくまでもそれは介護報酬のいわゆる費用の単価、その先いわゆる従業員さん、事業主が従業員さんにその分そっくりやるかどうかについては把握しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) やっぱり県の狙い、県というか、国が今回この特例交付金を出したというのは、やっぱり先ほどの答弁でもありましたけれども、他の職種と約10万円ぐらい違うと、そういう低い状態で保育士さんが働いているために離職者が多いということも出されましたので、これは保育所にいく。そして、その賃金改善がしっかりテーマとしてありましたので、一人一人に7,945円と今1人当たり言いましたけれども、それが改善がいくように、やっぱり強い指導が必要だと思うのですが、いかがですか。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 間違いなくいくようにということで、これは勤めている保育所のほうにもいわゆる文書で出して、こういう趣旨のものですよという形がありまして、その保育士のいわゆる処遇改善以外に使うことになりますと、後で実績報告がありまして、返還という形になりますので、これは間違いなく保育士のほうの処遇改善に行くと、そういう状況であります。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) それと、もう一点は、内田議員からも出ましたけれども、それが単年度であっては大変だと思いますので、今後やっぱり市のほうでどのようにしていくかという検討が必要だと思います。それで、できましたらこの保育士さんに一人一人がわかるような形で、今度は1人当たり約8,000円改善になりますよとわかる通知を何かで出されたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) それぞれの保育所のほうで先ほどもご答弁申し上げましたけれども、各保育所にいわゆる文書で手渡しをして、間違いなく人件費のほう、賃金のほうにいくようにという形に、そういう指導をしますので、その辺は大丈夫だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) では、そういう点で指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、児童虐待防止対策事業についてです。7ページですが、児童虐待の現状はこの地域ではどのようなことがあるのか。この備品の活用も含めて簡潔にお願いします。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 この地域ということで、筑西市の児童虐待の相談件数ということで、平成22年度が17件、平成23年度が21件、平成24年度が24件というような状況になっております。

 内容を大ざっぱに話しますと、平成24年度の中身につきましては、虐待がこれが7件、そのうちのネグレクト、いわゆる食事を与えないとか、毎日同じ洋服であるとか、そういうものが7件、あとその他、言葉が遅いとか、不登校の問題とか、そういうのが10件というような相談の状況になっております。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今後の対応はどのようにされるのですか。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 個々のそういう対応でございますけれども、現時点でもこども課が中心になりまして、その同じスペースの中に家庭児童相談室、ここで常勤の家庭相談員2名がおります。こういう中でいわゆるそういう通報とか、相談があった場合には相談を受け付けて対応していると。具体的にはそういう通報があった場合には、早急に対応するための情報の確認とか、安全の確認、こういうことのために、いわゆる自宅を訪問して、目視によって調査を行うと。その結果、虐待やネグレクト等、そういうものが確認された世帯につきましては、職員や児童家庭相談員、継続的な訪問により、かかわりを支援していくと。また、いろいろな方の支援、そういうものが必要な場合には、筑西市の要保護児童対策協議会、それとそれの実務者会議、個別検討会、そういうものを開催しまして、関係機関での役割を分担をしてそういう支援方法、見回り体制の強化を実施している。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) はい、わかりました。

 それでは、次に認定第1号の中の主要施策21ページの農業振興対策事業について伺います。一般質問の続きとなりますけれども、この銘柄産地としての梨の作付面積、それから収穫量、生産額ともに約4割がこの平成18年度と平成24年度の実績を見せていただきましたが、4割も減少している状況を見るにつけ思うわけですが、この育成に、本格的な育成策が必要だと思いますが、梨、スイカともにこの対策について、育成策についてお尋ねをします。



○議長(赤城正?君) 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) 加茂議員さんのご質疑に答弁いたします。

 銘柄産地育成についてでございますが、本市では昨年度から筑西市農業振興対策事業を創設し、茨城県青果物銘柄産地及び銘柄推進産地の指定を受けている品目を生産している果樹、園芸農家に対し、産地の維持強化を図るため、農業機械の導入や多目的防災網、パイプハウス等の施設整備を支援しております。この事業は、平成24年度から平成28年度までの5年間の事業でございます。この期間に重点的に自然災害や病害虫に強い産地づくりの支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 特別な支援策を平成28年度まで実施できるということでしたが、例えば減収が非常に続いているということで、このままでは収入そのものが頑張って1年間やっても収入が落ちているということが、もうここ2年、何年か続いていることですので、機械とか、そういう物の支援だけではない対策が必要かと思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(赤城正?君) 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) お答えいたします。

 この農機具や生産施設等に対する補助ばかりでなく、農薬や、その他いろいろ必要な経費についての借り入れについての実施要求等も行っておりますので、そういうことで対応していきたいと思っております。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) それ以外でも農薬等の経費などの支援をしているということでした。この農薬と聞いて思うのですが、相当今は農薬も年間回数を相当ふやしてやらなくてはならないということでしたので、この支援策も大事だと思いますが、今後また新たな支援をぜひ考えていただきたいと要望します。

 最後に、53ページの農業集落排水事業についてお尋ねをします。今、私国保の滞納とか、納めることが困難なことをお話ししましたが、3点ほど挙げておりますけれども、この農集排の中でも、今皆さん、払えない家庭に対して、その集落ごとに徴収をして、滞納者が集金の人も苦労しているし、そういう意味ではいろいろ問題があると聞きますが、その改善策についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 鈴木上下水道部長。



◎上下水道部長(鈴木敏雄君) ご答弁をさせていただきます。

 滞納している方の徴収ということだと思うのですが、そういう中で現在使用料の徴収につきましては、担当部署としましては、順調と言っては怒られるかもしれませんが、それなりの効果があって進めておりますので、今の手法を変えるつもりはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(赤城正?君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 主要施策のほうでもその改善が図られてきたということですので、そういうことになっているのだとは思いますけれども、ぜひ私が要望したいのは、その地域の声、苦労している人たちの声ももっと聞いていただいて、改善にお願いをしたいと思います。

 時間も迫っているようですので、以上、抜けた面もありましたけれども、ありがとうございました。



○議長(赤城正?君) 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております16案のうち、議案第61号から議案第73号までの13案は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、この際お諮りいたします。認定第1号から認定第3号までの3件については、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(赤城正?君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件につきましては、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 2番 小島信一君、3番 田中隆徳君、4番 稲川新二君、6番 増渕慎治君、7番 津田修君、8番 内田哲男君、9番 仁平正巳君、11番 石島勝男君、14番 尾木恵子君、15番 外山壽彦君、22番 榎戸甲子夫君、23番 三浦譲君、以上12名を決算特別委員会の委員に選任いたします。

 この際、ご連絡いたします。13日の常任委員会は、各委員会室において審査願います。また、17日、18日の決算特別委員会は、午前10時から全員協議会室において審査願います。

 最終日の討論通告でございますが、通告用紙をお手元に配付してあります。19日の正午までに時間厳守の上、文書にて通告されますようお願いいたします。

 本日の会議はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 1時58分