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茨城県 筑西市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月09日−一般質問−03号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−一般質問−03号







平成25年  9月 定例会(第3回)





               平成25年第3回
            筑西市議会定例会会議録 第3号

平成25年9月9日(月) 午前10時2分開議
                                 
       平成25年第3回筑西市議会定例会議事日程 第3号
                        平成25年9月9日(月)午前10時開議
第1 一般質問
                                 
本日の会議に付した案件
 日程第1 一般質問
                                 
出席議員
   2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君     4番 稲川 新二君
   5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君     7番 津田  修君
   8番 内田 哲男君     9番 仁平 正巳君     10番 塚原 鉄雄君
   11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君     13番 真次 洋行君
   14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君     16番 堀江 健一君
   17番 藤川 寧子君     18番 秋山 恵一君     19番 赤城 正?君
   20番 箱守 茂樹君     22番 榎戸甲子夫君     23番 三浦  譲君
                                 
欠席議員
   21番 齊藤  晃君
                                 
説明のため出席した者
   市長        須藤  茂君      教育長       上野  怜君
   市長公室長     稲見  猛君      総務部長      佐藤 千明君
   企画部長      小堀 幹也君      税務部長      濱野 京一君
   市民環境部長    中里  仁君      健康増進部長    鈴木 重衛君
   福祉部長      嶋田 則夫君      経済部長      市塚 克己君
   土木部長      小島 一夫君      上下水道部長    鈴木 敏雄君
   会計管理者     北條 洋子君      市民病院事務部長  菊地 達也君
   教育次長      佐藤  宏君      農業委員会事務局長 川澄 啓一君
   秘書課長      稲見 浩之君
                                 
議会事務局職員出席者
   事務局長      星野  豊君      書記        國府田 弘君
   書記        岩岡 和宏君
                                 



          〔議長 赤城正?君議長席に着く〕



○議長(赤城正?君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名であります。よって、会議は成立しております。

 なお、欠席通知のあった者は、21番 齊藤晃君の1名であります。

 会議録署名議員は、前回のとおりであります。

 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。

 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 これより議事日程に入ります。

 日程第1 「一般質問」であります。

 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ1時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。

 それでは、前回は尾木恵子君までの質問が終了しておりますので、本日は内田哲男君からお願いいたします。

 8番 内田哲男君。

          〔8番 内田哲男君登壇〕



◆8番(内田哲男君) おはようございます。4日に議会が開催されて、土、日は休会でしたけれども、この土、日の休会中にビッグなニュースが2つございました。1つは、もう既にご承知のように、2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催であります。私ごとになりますけれども、うちのせがれが「お父さん、よかったね」と。「何がいいんだ」と、こう聞いたら、「お父さん、一生のうち2回東京オリンピックが見られるんだぞ」と。前回は昭和39年ですから、私が、ちょうど高校を卒業して、38年卒業ですから、川崎市に就職した年であります。あと7年後、しっかり長生きしたいなというふうに思っています。東京オリンピックを見て死にたいなというふうに思っています。

 2つは、県議会補選です。同僚の保坂さんと鈴木さんが戦われましたけれども、鈴木さんが勝ちました。おめでとうと言いたいと思います。いろいろな角度からの見方とか勝因というのはあるだろうというふうに思うのです。私なりに見ますと、やっぱり短期間の決戦でしたから、争点を新中核病院建設に絞って、それを街頭、チラシで徹底的に訴えたことと、もう1つは、市議10期40年の実績です。40年間、市民の生活、福利向上のために、こつこつと積み上げてきた、その成果が出てきたのだろうというふうに思うのです。言っては悪いですけれども、共産党の基礎票というのは5,000票なかったというふうに思います。ですから、1万6,000票とったというのは、もうこれは何よりも鈴木さんの40年間の実績です。そういうふうに思います。

 鈴木さんは、私と同級なのです。昭和19年生まれ。そして、学校も下館一高卒業で。私は、政治活動に入るのが遅かったから、まだ12年きりやっていませんけれども、私も10期40年、こつこつと市民のための市議会活動をやっていけば、県議になれるのかなというふうに考えたのですけれども、今12年ですから、40年やると、あと28年です。計算したら95になってしまうのです。とってもこれは無理だなと。私の人生は、オリンピックを見て、市議会で終わりだなということを悟った選挙でありました。

 時間がいつもなくなりますので、早速質問に入らせていただきます。

 1つ目、市長の政治姿勢についてであります。政治姿勢については、2つ通告してありますけれども、第1番目の課題であります、地域医療再生計画の現状と今後の方向性ということでご質問させていただきます。この新中核病院の問題については、15人今回の議会で通告しておりますけれども、たしか11人の方が通告しております。初日金曜日でも、もう4人の方が質問していますけれども、4人とも大体触れていますので、なかなか難しいことかなというふうに思っております。

 質問の第1は、地域医療再生計画、いわゆる新中核病院計画でありますけれども、これは県が作成した地域医療再生計画です。この地域医療再生計画は、現在3つ遡上に上がっているというか提案されているのだというふうに私は思うのです。1つは、公立2病院、つまり市民病院と県西総合病院の再編統合による2次救急医療を担う新中核病院建設、これはA案というふうに仮にしておきます。2つ目は、公立2病院と協和中央病院の3病院を再編統合して新中核病院を建設するやつ、これがB案。3つ目は、公立2病院と民間病院による医療機能分担方式、これが3つ目の案、C案というふうにさせていただきます。以上の案がそれぞれ提案されておりますけれども、茨城県が策定した医療再生計画の枠内の案であるというふうに私自身は思っております。A案が、県が策定した地域医療再生計画。BとC案は、いわゆるA案の修正案というふうに理解しています。したがって、A案もB案もC案も、桜川市の協議合意と県の承認が絶対的条件となっています、県の医療再生計画であるがゆえに。

 現状をまずお尋ねしたいのですけれども、市長に。桜川市と協議したのはC案だろうというふうに思うのです。ブログやいろいろな、招集挨拶文で、協議する、協議するとたくさん言葉が出ていますけれども、そのことはC案だろうと思うのです。C案に至った経過はもうわかっています、初日金曜日で。私が聞きたいのは、C案が今桜川市と協議しているのですけれども、A案とB案の扱いなのです。A案とB案は、私は、断念でなく、棚上げされているというふうに理解しているのですけれども、それをどういうふうに今現状考えているかどうか、まずこれをお聞きしたいというふうに思います。

 あとは、質問席でやらせてもらいます。



○議長(赤城正?君) 内田哲男君の質問に答弁願います。

 須藤市長。

          〔市長 須藤 茂君登壇〕



◎市長(須藤茂君) 内田議員さんの質問に答弁をしたいと思います。

 現在、新中核病院建設における桜川市や県、真壁医師会との協議についてでございますけれども、今1つありました、新中核病院における桜川市との話でございますけれども、ちょっと整理させていただきますと、短く言います。約4年前に決めた桜川市と筑西市の4候補地における1候補地をつくって決定してやろうとしたことに対して、桜川市が3回議会で拒否したと。審議拒否が1回に否決が3回、やったことから、3年間、約4年弱このような膠着状態が進んでいるわけでございます。我が筑西市議会といたしましては、全員の議員が賛成で、竹島ということでやっておりましたけれども、そういうことが桜川市側の議会によって延びてしまっていると。

 その中で、いわゆる13億円を、何とか1次医療の13億円を加工するためには、違う案も出さなくてはいけないということで、皆様方に7月5日に全員協議会を開いて、私一人で物事をしようというふうには思っておりませんので、皆様方にご相談申し上げたのが7月5日でございまして、その後桜川市にその内容を報告しに行き、県のほうにも報告しに行かせました。それで、県のほうといたしましては、結論から言いますと、今内田議員さんが言いましたように、県の方針といたしまして、3病院での再編成を考えているもので、なかなか単独での機能分担というのは、病床数の問題から医師確保が難しいということで、桜川市との、ここが大切でありますけれども、桜川市との円満なる協議を行ってくるようにという指示を受けました。私どもは、そのような話を受けてきたもので、それを持ち帰ったわけでございます。

 それだけでしたっけ、とりあえずは。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) 市長申しわけないのですが、一問一答方式で、私もできるだけ端的に質問しますから、答弁が用意されていて、それをもとに答弁するというのはよくわかるのですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 もう1つは、申しわけないのですけれども、7月5日以前は、大体金曜日の議論で皆さんもわかっていて、あれなので、できるだけ7月5日後の件に絞っています、現状。その点だけひとつよろしくお願いします。

 肝心なことをご答弁なさらなかったのですけれども、経過とすれば、A案とB案は、そこのところなのです。断念したのか。なかなか協議が進まないので、断念したのか。私は、断念ではなくて、棚上げということでないと。なぜかというと、C案のみになってしまうと、AとBが消えてしまうのです。そうすると、今C案だけになってしまっている。そうすると、これから質問しますけれども、これがうまくいっていない、なかなかうまく進まないということになると、D案、E案という形になって、ちょっと困難、この交渉というか協議が。県で言っているように、桜川市との円満なる合意、これが絶対的条件と私言いましたよね。ですから、そこなので、まだAとBとCというのは残っていて、とにかく今重点的に進めているのはC案なのだという理解で私はいるのですけれども、どうでしょうかという質問なのです。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 失礼いたしました。私は、断念という言葉は1度も使ってございませんので、ご理解をいただきたいと思っております。今C案といいます機能分担につきましては、その方向でいければ、それで進みたいと、これはそのように思っているところでございます。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) 断念ということでなければ、その案というのは、AとBも残っているということで理解させていただきます。

 それで、桜川市との協議なのです、このC案に基づく。月曜日8日、9日に県に行きました。まず、桜川市の協議というのは、金曜日の答弁、田中議員の質問に対して、C案を投げかけた状態に今放置されていると。あるいは小堀部長の答弁、仁平議員さんからの質問に対しては、現状では話し合いは進んでいないということなので、桜川市との協議は全然進んでいないというのはわかりましたので、県なのです、問題は。県の理解はどうなのか。これも聞きました、今。とにかく桜川市と円満な協議を持ってこいということで、県は、この機能分担については問題視しているというか懸念を持っているということでよろしいかどうかお伺いします。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 一番肝心なのは県でございますが、県はあくまでも、両市で話し合ってきてくださいと。ではわかった、我々が間に入って一生懸命やろうということではなくて、両市でよく話し合ってから来てくださいと再三再四言われております。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) わかりました。そうなのですよね。県は逃げているというか何というか、林桜川市議長に言わせると、はしごを外したというか、そういう状況で、なかなか大変だなと思います。

 質問をかえます。協和中央病院の中原院長兼理事長さんがいますね。中田市長がこだわっている、いわゆるB案、3病院体制について、協議テーブルからおりたいと。もう協和中央病院は、地域医療再生計画に協力しないということではないけれども、枠組み、いわゆる新中核病院の枠組みから外してくださいということを聞いておるのですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 今初めて質問を受けましたけれども、全面的バックアップはいたします。いたしますが、2市でどうぞおやりになってください。ご協力は申し上げます。そのようなことでございます。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) わかりました。バックアップはするけれども、2市でどうぞ新中核建設は進めてくださいということですね。それでわかりました。

 だけれども、理事会の決定なのです、3病院体制に参加するということを決定したのは。ですから、正式に中原院長が、理事会の決議か、そういうものをもってそういう発言をしたのかどうか私も確認していないので、それはもういいです。ただ、中原院長が、バックアップはしっかりするけれども、新中核病院については2市でしっかりやってくれということであれば、それでいいです。

 それで、もう1歩進めたいと思うのですけれども、7月24日10時から大和庁舎で4者会談が開催されました。その内容を要約して説明していただきたいというふうに思います。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 7月24日につきましては、赤城議長さんと私と、それから林議長さんと市長で4者でやりました。その件につきまして喧々諤々やったわけですけれども、結論は、この地域にどうしても中核的病院が必要であるということで話は一致しました。それは一致いたしました。その後、話を継続していこうということになったのが結論でございます。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) この4者会談の中心は、7月24日ですから、7月8日に、桜川市に機能役割分担方式を提案して、筑西市の考え方というのは、向こうにボールが投げかけてある状態で、その後の4者会談ですから、当然この4者会談の内容の中心は、機能役割分担方式か、これにならなくてはならないのですけれども、これは全然話し合われ……「喧々諤々」という言葉を使われましたから、その中で多少あったのだろうと思うのだけれども、まとまるような話はなくて、新中核病院を建設するということで一致したということだろうと思うのです。

 肝心なのは、4者会談で、話し合いを続けていこうという確認はされたのですね。もう1度、念のためにお聞きします。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) はい、その確認はいたしました。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) その後、24日以降、4者会談はありましたか。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) その後はありません。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) わかりました。ないのですね。そういう約束をして、7月24日ですから、8月、9月と大体1カ月半くらいになるのですけれども、まだ桜川市、県が幾ら両市で円満に話し合えと言うにしろ、向こうが乗ってこないのですね。そういうジレンマが今あるのです。それはようございます。

 4者会談は、通告は、私は中田市長が主張する3者における事前協議、つまり協和中央病院と筑西市と桜川市を入れて3者で話し合うのが前提だと。物すごくこだわっていたのです、3者の事前協議と。だけれども、これは先ほど言ったように、中原院長の、バックアップをするけれども、もうおりますと、2市でやってくださいということで、この中田さんが根拠としている3者における事前協議はもう消滅したと私は理解しています。ですから、そういうことだと。

 私が一番心配しているのは、桜川市との正式というか何というか、窓口というか、協議機関として唯一残っているのは4者会談だけなのです。これがもうやられていないということは、幾ら2市で協議を進めてくれ、あるいは円満に話し合ってと、そういうことで、冒頭言いましたように、この医療再生計画が……桜川市との協議合意が絶対的条件なのです。そういうことで、よかったです、決裂していないのということで。協議が続いているということです。だけれども、中身は厳しいということがよくわかりました。

 続いて、今後の方向性ということでお伺いします。なぜこういうことを聞いているかというと、第2回臨時会で市長は、「将棋ではありませんが、第2、第3、第4の手というものを考えなければならない」と、こう言っているのです。そういう整理する意味で伺うのですけれども、機能分担方式というのは、私はさっき言ったA案、B案、C案ですから、3番目の案だと思うのです。そういう理解でいいのかどうかちょっとお聞きします。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 現在、こちらから投げかけている機能分担というものを最重要課題といたしまして一生懸命やっております。それについてもご理解をいただきたいと思うのですが、私はたしかに将棋の駒に例えてそのようなことを言いました。そのようなことも考えております。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) そうだと思うのです。A、BはC案より、Bは別にして、C案もベストではないけれども、ベターなくらいだと思うのです。ベストはA案だと思うのです。だけれども、A案ではなかなか協議が進まないので、市長はできるだけ早く地域の医療を再生したいということでC案を考えついた。

 招集挨拶で、こういうふうに中核病院について言っているのです。「この地域の医療提供体制の確立に向け、考えられる最良の方策を模索しながら」と書いているのです。これは市長自身がつくったか、ブレーンがつくったかよくわからないのですけれども、これは今までの答弁と違うのです。今考えられる最良の方策である医療機能分担方式を誠心誠意進めていきたいということにならなければおかしいのです。模索という言葉は、手探りで探すという状態なのです。ですから、最良の方策、地域医療再生計画について最良の計画を模索する、手探りで探すという表現なのです。そうすると、現時点で市長が言っているのとこの招集挨拶は、ちょっとぶれているなと思ったのです。その点どうでしょうか。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) その案は私がつくりました。先ほど言いましたように、A案というのは一番ベターでございまして、それができれば、すぐにでも建設に取りかかりたいということですけれども、今機能分担を真剣に取り組んでいながらも、心の中ではそれが最良のことで取り組んでおるのですけれども、しかしながらそれがもしうまくいかないときには、こういうことも、こういうことも考えなくてはいけないなと。そういう意味でちょっと書いてしまいましたというのはおかしいですけれども、書きました。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) 気持ちはよくわかりますから。ただ、将棋で言えば、今はもう詰めの段階かなと思うのです。医療再生基金の問題等々から考えてみても、詰めの段階かなというふうに思うのです。ですから、その機能役割分担方式が何であるのかというのは、つまり第3、第4というのがあるというふうに今回議会で答弁されているのですけれども、この第3、第4というのは、具体的に言えば持っていないという理解でよろしいのかどうかお聞きします。

 例えば仁平議員さんから、農協の協同病院とか、自治医大の分院とかいろいろな話出ましたね。そういうのは、構想としては考えられますけれども、実現性は非常に難しいとはいうふうに思っているので、今のところはまだA、B、Cまでで、第3、第4案は、いわゆる機能役割分担方式に今全力を尽くしているので、そこまては考えは至っていないと。第3、第4は考えていないと。考えていないではなくて、具体的な案は持っていないという理解でよろしいのかどうかお伺いします。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 第3、今おっしゃっているものに対して全力投球をする覚悟でございます。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) ありがとうございます。そういうことで。

 それでオーケーというわけにいかないのです。私は、見通し、これからを展望したときに、ずっと市長はA案、つまり公立2病院に対する、ベターと言いましたけれども、私はベストだというふうに思っています。これでいくほかはないのだろうというふうに思うのです。なぜかというと、機能分担方式、県でも若干懸念を持っています、問題ありというふうに言っていますし。医師確保の点だろうと思うのです。一番困難なのは、これから病院をつくって医師確保をどうするかということで、これは大変な問題です。機能分担方式ではうまくいかないというふうに思っているのがそうだと。それと、真壁医師会の落合さんも機能分担方式では問題あると、日経新聞で報道されています。そういうことがあります。ですから、私は、もうA、B、Cきり今はないわけです。Bは絶対、これは中原さんがおりましたから、もうないでしょう。Cがちょっと難しい状況だということになれば、もうA案、これはベター、私はベストと思っていますけれども、これでいくほかない。

 これは、もう1つ根拠があるのです。実はこれ、こっちは大塚さんのです。何日に出たのかな、茨城新聞に。8月11日。これは、大きい紙面で、「市民の力で市政一新」というやつです。これ、白田県会議長と田所衆議院議員と対談をしているのです。これが、びっくりしたのですけれども、9月8日ですから、日曜日の朝、中田さんのこれが出たのです。いや、対抗してやったなと思って。やっぱり中核病院についてどういうふうに考えているのかと、中田さんが、私も非常に興味あったのです。これ読みましたか。読みましたね。では話が早いのですけれども……

          (「読んでません」と呼ぶ者あり)



◆8番(内田哲男君) (続)ちょっとスタッフだめだね。部長さん、早くぱっと見せないと。

 「新中核病院の懸案の進捗については、現在筑西市と協議をさせていただいている最中です」。これはいいですよね。「難しい問題もありますが、市民の皆さん方に」、この次なのです。「協和中央病院も含めて早期に結論を出していかねばならない」と。まだ3病院体制にこだわっているのです。こだわっているというか、新中核病院建設をぶっ壊すために、こういうふうにわざと言っているのか、あるいは市長選挙ですから、そういうふうに書いているのか。それで、その後なのです、私が問題にしているのは。「私は、この問題に関しては変わらぬスタンスを通してきました」と。こんなのうそですよね。途中からスタンス変わったのでしょう、3病院体制に。彼はずっと、平成21年11月か、地域医療再生計画に、市長は3回と言ったけれども、実質は4回ですよね、市議会に否決されたのは。それまでは公立2病院による体制、これしかないと。これが最良の計画だと。私、桜川市議会の議事録を何回も読みましたけれども、どうぞお通しくださいと。皆さんが言う経営形態あるいは資金の問題、医師確保の問題は、テーブルに着いて、その基本構想、基本計画、その中でやりたいです。一日も早く2病院による公立病院をつくらなければと、4回も議会に上げてペケになっているのです。この中では、変わらぬスタンスをずっと通してきたとうそついているのです。ですから、もうこの人は、私は相手にならないと思うのです、本当に。

          (「そのとおり」と呼ぶ者あり)



◆8番(内田哲男君) (続)それで、もう1つ、これが今市長選に向けてまかれているビラです。これも医療というところを見ると、こういうふうに書いてあるのです。「緊急医療体制や医師不足といった市民の皆さんの不安を解消するため、新中核病院の再編等に向けた協議を進めます」。新中核病院を建設するではないのです。「進めます」でごまかしているのです。市民の人はなかなかそこまで深く読めないと思うのですけれども、ああ、中田市長はやる気だなととるかもしれない。とるようにつくった作文です。

 その後なのです。県西総合病院というのはちょっと具体的なのです。「県西総合病院将来ビジョンをもとに、県西総合病院が担う役割を明確にして建てかえをします」。これはどこで決まった。議会でペケにされたのでしょう、建てかえなんて。そういうことを平気でやっているのです。ですから、私はもう、なかなか桜川市との協議、後で小堀部長に聞きますけれども、もう不信感が払拭できない、首長さんの。私はもうそういう状況で、幾ら協議を進めたいと県知事が言っても、なかなか進まないと私は思うのです。

 ですから、私がここで提案したいのは、もう6選なりました橋本知事のもう後はないわけです、6選以上は。何にも失うものはないのです、橋本さんには。ですから、ここで橋本さんに、この計画をつくった責任者ですから、なし遂げる力を持っているのは、もう6選を果たした橋本知事だと思うのです。ですから、橋本県知事の調整力と指導力しかないと思うのです、この新中核病院を建設するに当たっては。それは、協議を続けないということは表明できないし、私は、協議はあくまでも粘り強く粛々と市長あるいは事務局もやっていかなくてはならないと思うのです。でも、本当にこの橋本知事、6選を果たした絶大なる力を持っている橋本知事きりないと思うのです。

 そこで、一点集中というか、新中核病院を建設するに当たって、どうでしょうか、市議会も一体になって進めますから、そういうお考えに立てるかどうかちょっとお伺いしておきます。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 2点ばかりご答弁申し上げます。

 1つは、確かに今、協和中央病院さんが理事会で不参加のことを内田議員さんが今言われましたけれども、全くその認識は中田市長は持っているはずです。よって、そこに書いてあることは、私はどうこうは言えませんが、非常に残念としか言いようがありません。

 それと、今言いましたように、もう待ったなしの状態でございますので、実はきのうも橋本知事の当選の壇上に私おりました。よって、病院のこともお願いしますと、そこで言っても頭にはもちろん入りませんが、ちょっと声だけかけてまいりました。よって、ここで何らかの決断を出さなくてはいけないと思っておりますので、皆さんにまたその点ご相談申し上げたいと思っております。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) 全くその方法しかないと思うのです。赤城議長にもお骨折りいただきまして、ぜひとも橋本県知事の強いリーダーシップ、調整力に期待するというのではなくて、させるという決意で議会も頑張っていきたいし、私も頑張っていきたいと。そして、新県議、鈴木聡さんとも協力して、ことしいっぱいが勝負だろうというふうに思いますので、やっていきたいと思います。

 最終決断について質問しようと思ったのですけれども、もうそういうことを聞くよりも、この橋本知事をやって、調整力と指導力にね、やっていこうということでまとめたいと思います。

 では、2つ目の政治姿勢、市民病院、経営形態です。経営形態は、6月に増渕議員に、経営形態を何とか変えたいと。それから、田中議員の答弁で、地方公営企業法の全部適用を今後考えなくてはならないと。2人の議員に答弁しているのです。この点どうなったかちょっと。増渕議員は私の後ですから、触れるかなというふうに思うのですけれども、田中議員は触れなかったので、私が触れさせていただきます。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 経営形態につきましては、大地震の後、非常に厳しい状況が続いております。しかしながら、今のところ自治体病院である限りにおいては、地域医療の確保という役割と同時に、健康行政等を担当する一部としてやっていかなくてはいけない。よって、経営形態に関しましては、私は先ほど言いましたように、機能分担型に考えているならば、市民病院も直して、新たにその機能分担の一員を担ってもらわなくてはいけないわけでございますけれども、最終的には私は公設民営でいきたいと思っております。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) 今市長が思いをいただいて、地域医療再生計画の将来像は、いわゆる機能役割分担方式、C案でやっていると。これは、具体的に言えば、市民病院の整備面ですね、強化するというか、そういうことなので、それはわかります。そのときは、もしこの機能役割分担方式で市民病院をそういう形にすれば、公設民営はもう、誰もそんなことは言えないです。それはもう市長を信じていますから。公設民営、公設公営なんて絶対あり得ません。

 ただ、言っているのは、そこまでいくのに、ここまで延びてくると、後で医師確保等で聞きますけれども、なかなか市民病院の状況というのは厳しいです。それで、市長も認識しているように、1つには、経営形態の問題があるのです。ですから、これから5年、仁平正巳議員さんへの答弁では、平成29年7月とかなんとか、開院ですね、順調にいって。でも、これ以上おくれます。ですから、平成30年。そうすると、あと5年くらいは、今の市民病院の経営形態で持っていくというのは難しいだろうと思うのです。田中議員も、1年くらいですぐ、厚木でしたか、厚木の市民病院が経営形態を、公設民営にしろなんて言っていないです。地方企業法の一部適用を全部適用に変えるのは1年くらいでできるのだと。それだけでも随分経営収支がよくなるのですよという提案だったと思うのです。それを私は、ずっと公設民営でいろいろ勉強してきたり何かしてやってきましたけれども、よくわかっています。

 その間、それは当然そのとき公営企業法の全部適用に変えても、また今のC案がもしできるとすれば、また公設民営という経営形態は変えることは可能です。その5年間なら5年間に、基本構想、基本計画、実施計画、そういう中で経営形態はこうするとやれば、開院のときに経営形態はそうなるわけですから。ですから、この5年間という間、今の状況では、人件費が80とか90になっている状況は、もう、全適でできるのですから、それを明確に答弁を市長はしてしまっているのです、変えたいということで。議事録を読んでみればわかるってことではないですけれども、経営形態を変えないといけないということで。

 ですから、市民病院を、将来構想がそういうことになったときに変えるということだったら、ちょっと意思疎通が。私が言っているのは、その5年間、またその後公設民営にするということなのです。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 今お聞きした、議員さんが言われたことも、しっかり頭に置いていきたいと思っております。

 1つだけ言わせていただきたいのですが、ちょっと質問とずれると思いますが、細かいことはまた後で病院部長に答えてもらいたいと思うのですが、一生懸命医者を探していることだけはご理解ください。今言いました経営形態につきましては、よく考えてみたいと思っております。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) 経営形態は、ぜひしっかり事務局でも勉強してください。全部適用ならすぐできますし、市長は忙しいから。市長がここで答弁したということは、事務局やれよということだから、少し勉強してやって、次の12月議会でまた同じような質問が出ないようにひとつお願いしたいと思います。

 今度は医師確保です。小堀部長はいいです、もう。私が一番心配しているのは、首長間は今大変な、最悪というか、須藤市長は頑張っています。顔も見たくない、口も聞きたくないというような状況だと思うのですけれども、しかし地域医療再生計画については、それはやっていかなければならないと。それが為政者、首長としての任務だと自覚を持っているからやっているのです。そういう気持ちを酌んで、事務局のトップである小堀さんは、けんかするのではなくて、事務局まで不信感を持ってしまったら、本当にパイプがなくなってしまうのです。ですから、ぜひ市長をフォローして、事務局のトップとして、嫌な役目です、今の状況は。ぜひ前に進めるようにひとつしていただきたいというふうに思います。

 では、要望して、次に医師確保です。これは、菊地さんにお尋ねします。通告と若干違いますけれども、寄附講座、10月以降に、平成26年度以降の寄附講座の継続の内定が得られれば、来年度予算での寄附講座の予算計上をお願いしていくことになると、これを答弁していますね。その状況と、医師確保状況、これをちょっとお尋ねします。特に寄附講座が切れる常勤医、医科大の2名、自治医大の2名等々の関係をちょっとお聞きします。



○議長(赤城正?君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 市民病院の医師確保の活動状況についてご答弁申し上げます。

 ご質問は、日本医科大並びに自治医科大学寄附講座、今後の平成26年度以降の経過はどのようなことであるかというご質問であるかと思います。日本医科大のほうにつきましては、覚書等まだできておりませんが、今、日本医科大からは内科医1名、また形成外科1名が寄附講座として派遣いただいているところでございます。そういうところでありまして、昨年度末からもちろん活動しているところでございます。今年度6月議会以降の議会の活動といたしましては、大学のほうに足を運びながら、市長にも理事長、人事担当の理事のほうへ一緒に訪問いただきながら、一部見込みがついている科目がございます。形成外科でございます。また、日本医科大のほうからは、前向きに検討するという返答をいただいておりますので、今後ともその努力を重ねて確約に至りたいと思っております。

 また、自治医科大学の寄附講座におきましては、特に研究のテーマが大きな、派遣元のほうの研究テーマとして、研究という形を重く持っておりまして、ある一定の研究が調ったという形で、平成26年度以降なかなか難しいという感触は得ております。しかしながら、新たに地域医療連携の事業も進めていくところでございまして、テーマが1つできたわけでございまして、自治医科大学の地域医療学のほうの主任教授に対しましても、新たな研究テーマをお示ししながら、寄附講座の継続という形も進めている状況でございます。

 また、第2回定例会、6月の議会におきまして、今年度以降の茨城県からの寄附講座の支援ということは、財政支援についてはなかなか難しいというご返事をいただいていたところでございますが、8月に、私どものほうから茨城県の地域医療対策課のほうを伺いまして、平成26年、27年におきまして財政支援の可能性をお示しいただきました。そういう形でありますので、継続しての寄附講座に努力をしていこうと思っております。

 また、自治医科大学につきましては、なかなか難しいということをただいまご説明いたしましたが、地域医療学、総合診療医、私どもの病院は重要な診療医ではございますが、そのほかにも、総合診療医のセクションではなく、自治医科大学の病院長のほうにも伺いまして、内科主体でやっています筑西市民病院でございますので、そのほかの内科医の派遣等につきまして、先日も市長と一緒に伺いましてご相談をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) 大変申しわけないのですけれども、私らでは医師確保というのはなかなか難しいのです。一時近所に筑波大なんかに行っている息子なんかがいたので、伺ったり、あそこの娘が下館出身だということで、あるグループと動いたことがあるのです。なかなか難しいです。気持ちとか、そういうのはわかるけれども、なかなか来ないというか、来てくれるというような返事がないのです。

 なぜこの医師確保を聞いているかというと、平成25年までは県の契約で寄附講座になっていますから、常勤は確保されているようなものなのです。今度は平成26年度からの予算を組むわけです。そうすると、特別会計があります、介護保険とか国民健康保険とか。企業会計もあります、水道事業とか。市民病院も企業会計なのですけれども、いずれも、特別会計も水道事業も、ある程度使用料金とか、そういうのが入ってくるのがわかるのです、介護保険でも保険料だから。国民健康保険も保険料が入ってくると。市民病院というのは、医療で医療費がもとになるのです。そのもとになるのは、水道とか保険料とかというので、当てにできるものではなくて、医師確保が前提になって医業収益というのが考えられるのです。

 つまり何々科が常設されていて、今言った形成外科なら形成外科でいいです。形成外科が来年も寄附講座でやってくれるということになれば、そこのお客さんというのは継続して来てくれるし、比較的安定して収益が上がってくるわけです。そうすると、今常勤8人体制が、これがもしないということになると、1日の入院あるいは1日の外来というのが全然違ってしまって、今までのようなパターンでの予算要求というのはいかないのです、平成26年度からは。平成25年度までは、寄附講座である程度常勤医師が確保されていたから、意外と外来でも入院単価をぶっかけたり何かすれば、医業収益、約10億円ぐらい出てくるのです。今は全く、話を聞いたように、自治医大は全く決まっていない。日本医科大からの2名来ていたやつも1名きり今は決まっていないというとになると、筑西市直属の2人のお医者さんと形成外科と非常勤の35名かな、これは大体大丈夫なのでしょう。そうすると、これで収益を10億円上げて、全体を18億円から19億円来るというのは至難のわざです、もう。

 ですから、今までのように、10月までに決まって、10月から予算要求するという形だと、予算要求が、本当は菊地さんの立場からすれば、私は12月までだってなかなかできない状況だと思うのです。そういう状況にこの市民の病院の医療環境というか、医療収益環境というのは置かれているのだと。今までとは、もうことしは条件が違うのだということなのです。

 私は責めるだけで申しわけないのですけれども、医師確保はできないです。市長も先ほど言ったように医師確保をやってくれます。いろいろ菊地さんが頑張っているのはわかりますけれども、もう少し何か方策というか真剣に考えないと、市民病院の経営形態どころではないです。医業収益が10億円。全体で事業収益が18億円から19億円です。これが確保されないと、一般会計からの、ことしは決算、平成24年度見ましたけれども、繰入金が少なくなって大助かりだという決算状況になっていますけれども、この状況が平成26年度は、当たり前の医師確保がなければ大変な状況になってくるのです。

 医師確保はもうこれで私は終わりにしますが、どうでしょうか、共通の認識、共有できますか。



○議長(赤城正?君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 ただいま医師確保の状況についてご説明したところでありまして、確約はいただいていないので、日本医科大1名というふうにご説明はさせていただいたとおりです。日本医科大につきましては、理事長、人事担当理事のほうから前向きな回答をいただいておりますので、日本医科大のほうからは今年度と同様な医師の確保をするよう努めているところでございます。

 また、もう1つの寄附講座でございます自治医科大学につきましても、表敬訪問という形での自治医科大学病院長についての訪問でございましたが、総合診療医ということだけでなく、もうちょっと幅広い内科医ということにつきまして、院長に対して要請をしているところでございまして、リップサービス的な回答、検討してみますというような形でなく、もう少しプラスの方向での回答をいただいているところだというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) 時間がないので、もうこれ以上質問できないのですけれども、要するにもう市民病院の経営は、状況というのですか、平成26年度からはもう本当に危機的状況になっていくのだと、この医師確保ができるかできないかによって。そうすると大変な状況になると私は思うので、菊地さんも聞いているように、中核病院のほうが思うように進んでいれば、多少我慢して一般会計にぶち込んでもいいと思うのですけれども、なかなかそうもいかないということでありますので、東京オリンピック、パラリンピックではないですけれども、オールジャパンで頑張ったみたいなので、オール筑西市で頑張りましょう、医師確保は。よろしくお願いします。

 1級市道37号線の冨士美橋については、時間の関係があって、決算書を私読まなかったので、不必要な注文をしてしまったのですけれども、築後50年間経過して老朽化して、もうことしは強度の中性化、修繕を行い、長寿命化を図っていくのだと。平成24年度でも業務委託で705万円、概略設計負担金、これでもう1,495万円上げてやっていて、平成26年度からいよいよ今度は補強に入っていくということをお聞きしてありますので、それでよろしいと思うのです。よろしくお願いします。

 それと、草を刈ってくれるように、除草してくれるように言ったのですけれども、きのう通ったら、きれいになっていて、ありがとうございました。早速やってくれました。これでこれで終わりにします。

 次に、図書館です。6分になりました。端的に佐藤さんにお聞きします。佐藤さんだよね、担当は。

 私は、図書館の指定管理者制度移行について前議会で賛成したので、反対ということではないのです。ただ、そこに働いている臨時職員の処遇についてどうなるのかというのをちょっと心配したものですから。今中央図書館は7名いますね。それで、明野は3名かな、臨時職員いるのですけれども。私は、この臨時職員が、指定管理者募集要項だと、「新規等の採用に当たっては、筑西市内在住者及び現在図書館で働いている臨時職員を優先的に雇用してください」と、こうなっているのです。これは、お題目だけではなくて、実際そうなるかどうかというのは、うちのほうでも検証しなければならないですね、募集要項に上げた限りは。これをどこの段階、第1次、第2次、第3次とあるのですけれども、どこの段階でチェックできるのかと一生懸命読んだのですけれども、チェックできないのです。実際できますか、1次審査、2次審査で。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) 内田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 このチェックにつきましては、最終的には、3月に正式に協定書を締結する時点ということになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) 結局締結するときに絶対条件ではないのです、臨時職員を雇うというのは。締結する時期というのはいつでしたっけ、忘れてしまったけれども。その時点だと、今臨時職員というのは、例えば中央図書館で7名いますけれども、みんな司書の資格を持っているのですよね、全員。ですから、これは専門職で、資格ですから、特別な資格ですよね。これを利用するというのは、もし中央図書館で次の指定管理者のところで雇われないということになると、この司書という資格を利用した仕事場というのは筑西市にはないのですよね、だから心配しているのです。

 では、聞きますけれども、中央図書館で職員10名中、司書を持っている人は何人いますか。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 中央図書館職員10名のうち2名でございます。



○議長(赤城正?君) 8番 内田哲男君。



◆8番(内田哲男君) 運用仕様書には、指定管理者さんには、司書率80%以上とうたっていますよね。今中央図書館は、職員で言うと司書率20%です。だから、職員でやっていては司書率20%で、サービス、市民に対しての図書業務の向上にならないから、指定管理者制度にするという理屈になるかもしれないですけれども。だけれども、臨時職員7名は全員持っているのです、司書の資格を。

 ですから、中央図書館は、これまで運営されていたのは、資格を持っている臨時職員のおかげなのです。だって、図書館条例第4条に書いてありますよね、館長、専門職、その次、事務職員と。専門職は館長の次なのです。施行規則第3条かな、館長の仕事があって、その次に専門的にする職員がいなければだめだと。これは法律、条例と施行規則、これも法律です。法律に違反していたのが今までの中央図書館の現状なのです。法律を侵している部分を埋め合わせしてきて頑張ってきたのは臨時職員なのです。そういう人たちが契約締結時に採用されたかどうかわからないということになったら、ちょっと問題でしょう。ほとんど臨時職員7名は筑西市なのです。

 だから、書いてあるのです。職員配置の基本方針。「図書館での仕事に強い意欲を持つ者で、図書館勤務数や司書資格を考慮するとともに、地域の雇用機会の拡大を図るため、地元からの採用に極力努めてください」と。「現在図書館で働いている臨時職員が再雇用を臨む場合は、再雇用の面からも優先的に雇用してください」と、これが運用仕様書なのです。これを最終の契約段階でチェックするということになると私は問題だと。1次、2次、3次とあっても、これは形式になってしまうのです、この面からすれば。それが抜け落ちていたのです。

 ですから、企業誘致も大切です。しかし、そういうふうに指定管理者にする、あと学校給食センターの問題もあるのですけれども、そういうふうに地元で採用した下働きしている臨時職員、そういう人たちの職を奪って失業者にするということが、側面的にはこういう問題であるのだと。ですから、それを最優先的にしてくださいと、こういう運用書に書いてあるわけです。ぜひその点、もう時間がないですけれども、どうなのですか。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 議員さんがおっしゃるとおり、仕様書のほうには先ほど申し述べられましたことを明記してございます。ですから、それは守っていただきたいということで、途中のそういう、プロポーザルやるときにも、それは、しかしながらそこで聞いても、あくまでもこれは口頭の確認ということになってしまうかと思います。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前11時 4分

                                              

                                再  開 午前11時20分





○議長(赤城正?君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 18番 秋山恵一君出席いたしました。

 それでは、2番 小島信一君。

          〔2番 小島信一君登壇〕



◆2番(小島信一君) 2番 小島です。よろしくお願いします。

 知事選、県議の補選が終了しました。県政は新しい体制でスタートします。筑西市として県に要望すべきことは、改めて要望していきたいと思います。市長には重ねて地域医療改革の支援を訴えてほしいと思います。

 それでは、質問に入ります。市長の政治姿勢を伺います。自治体と自然エネルギー発電について伺います。私は、昨年の議会において、脱原発、新エネルギーについて質問いたしました。それまで原発推進論者であった私が、核エネルギー利用は、核分裂技術の段階で利用すべきではないという結論のもとに、内なる大転換を経て質問したものです。昨今筑西市においてソーラー発電事業に参入する事業者がふえ、新たな段階に入った感がいたします。一般事業者にとって発電が事業となりつつあるのです。

 私は、実はソーラー発電に関しましては若干疑念を持っていました。物理学で言う光量子という希薄な粒子を電気エネルギーに変えても、現実社会の電気需要に見合う量は到底得られないと考えていたのです。現役の平均的原子力発電所と同等の電力を起こすのに必要なソーラーパネルの面積及び費用は、到底実現不可能な数字になるだろうと考えていました。例えば原発1基と茨城県全面積のソーラーパネルが匹敵するとか、その費用が国家予算に匹敵するような、数十兆円というような費用になるのだろうと考えていました。ところが、さきの新聞報道によれば、原発1基分は2,400ヘクタールのパネルで実現できるようです。費用を計算すると約2,400億円。これは、現実的になってきています。

 確かにちょっと聞くと膨大な数字ですので、想像を絶しますが、これを100カ所に分散したらどうでしょうか。1カ所20ヘクタール、費用は24億円となります。これは、小規模な工業団地程度です。茨城県全土に配置すれば、まあまあ違和感はないと思います。少し乱雑な計算ではありますが、全国規模で考えれば、日本の全原発54基、1都道府県当たり20ヘクタールのソーラーパネル発電所、これが100カ所に分かれれば、全て先ほどの日本全国54基の原発が置きかわる計算です。もちろん、事はそう簡単ではありません。ソーラー発電はまだまだ未熟です。電力会社が本腰を入れて取り組んでいないことが、それを証明していると思います。しかし、夢は膨らみます。希望が持てました。

 改めて、新市長に伺います。市町村が自然エネルギー発電に向き合うことについてどう思いますか。

 この後は質問席にて続けさせていただきます。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。

          〔市長 須藤 茂君登壇〕



◎市長(須藤茂君) 小島議員さんの質問に答弁をしたいと思います。

 自然エネルギー発電に向き合うことについてというご質問でございますけれども、本市におきましても筑西市総合計画後期基本計画の施策の中で、循環型社会の形成の基本計画の中に、再生可能エネルギーの普及促進を挙げております。太陽光発電システムなどの普及啓発を図っていくことは、その方向性に向かって今後の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 昨年の私の質問の後にできた総合計画後期基本計画の中に、「再生可能エネルギー発電促進」という文言が盛り込まれたということは、私は、自分勝手ではございますが、大変うれしく思います。

 続いて伺います。自治体は、自然エネルギー発電に具体的にはどういった形でかかわることが可能だと思いますか。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) お答えしたいと思います。

 茨城県内の市町村では、阿見町が太陽光発電所、メガソーラーの建設計画を進めておりましたが、昨年10月の阿見町議会臨時会におきまして、太陽光発電はリスクが大きいとか、今後20年間固定価格買取制度が維持されない可能性もある、それと収益を上げる事業は民間に任せるべきだなどの反対意見が相次ぎまして、測量費など関連議案が否決され、中止になりました。一方、県内ではNPO法人が、東京の社団法人の協力を得まして、エネルギー法人を設立し、ファンドを立ち上げて建設資金を集め、事業を進める取り組みや、企業も市民出資型のプロジェクトを進めるなどの取り組みがあると聞いております。

 これら他市町村、民間企業などの取り組み状況、国、県の今後の動向を注意しながら情報を収集しまして、本市においてどのような取り組みが可能なのかこれから研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 少々慎重で積極性に欠けるような答弁だと思います。もう少し積極的に進めてほしいと思います。

 ここ1カ月ぐらいの間に県内の市町村で、私、今メモを忘れてしまいましたので、町村名はちょっと申し上げられませんが、積極的に自治体が発電事業に参加しまして、その政策、固定資産税を免除するとか、2分の1免除ですかね。それから、自然エネルギー発電、ソーラー発電の収益から、ほかの自然エネルギー開発の開発費に補助金を出すとか、そういった報道がなされているかと思います。筑西市においても、さらに一歩進めて、全国に先駆けてモデル地区をつくり出せないかどうか。数字的には、私の試算では、100世帯の集落の電力需要は、約1ヘクタールのソーラーパネルで賄えます。もちろん一般の電力を併用します。電力が不足すれば切りかわるシステムを利用します。こういったことは話題になると思います。そして、電気の地産地消にもつながると思います。こういったプランについては、こういった計画を立てるということに関してはどうでしょうか。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) お答えいたします。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりましたが、固定価格買取制度は再生可能エネルギーの普及促進に一定の効果が期待される反面、発電された電気は、発電事業者が電気をみずから消費したり、その地域のために消費するよりも、電気事業者に売ったほうが収益を見込めることから、エネルギーの地産地消にはなじみにくいという見解があります。

 全国に先駆けてメガソーラーシステムによる太陽光発電のモデル地区をつくり出す考えはということではありますが、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る場合には、買い取り価格を一般家庭の電気料金に上乗せをするということも含め、総合的な観点から勘案していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 確かにソーラー発電は、まだ技術は未熟だと思います。国の制度が、このソーラー発電を基幹発電技術にするという意思がまだ見えていないことに、私も若干不満を覚えております。しかし、やはりこの可能性です。ソーラー発電には私は可能性が大いにあると思います。少しでもこの筑西市の中で、自治体がソーラー発電事業にかかわるという姿勢で、その意義を筑西市が認めているということを皆さんに示す力になるかと私は思います。

 例えば具体的な土地なのですけれども、野殿、私が住んでいる近くなのですが、県西生涯学習センターがあります。その脇の市の保有地約2ヘクタールがあります。この土地をソーラー発電に活用してみると、私はおもしろいと思うのですが、いかがでしょう。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) 茨城県の県西生涯学習センターに隣接している市の保有地は、県西生涯学習センターを誘致する際に、文化的な施設の整備を前提とするという経緯があったと聞いております。平成8年に、結城市、筑西市、桜川市で構成いたします、筑西地方拠点都市地域整備促進協議会が作成した筑西地方拠点都市地域基本計画の中で、文化村の整備を位置づけておりました。国の施策であります地方拠点都市地域整備事業自体が形骸化しておりますし、市の施策の優先順位、財政状況などを鑑みても実現は難しいと思われます。また、当時の県との協議もありますので、教養文化施設以外の活用は難しいものがあるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) どうも前向きな答弁が聞けないので、少し残念なのですが、生涯学習センター脇の保有地が無理でも、ほかにまだ市保有地で未利用地があるかと思います。みどり町の調整池、かつて一度問題になったかと思うのですが、このみどり町の調整池約8,000平方メートルありますよね。年間相当な雑草対策費用を費やしているわけなのですが、こういったところを利用すれば、雑草費用がかからないばかりか収益が上がるわけです。こういった具体的な提案は、次回またやらせていただきます。

 太陽光発電のモデル地区、自然エネルギー発電による地産地消、これらは確かに技術的にまだ不完全です。ですが、話題性や、やはり夢があると思います。次期総合計画、ちょっと長いのですけれども、期待します。

 続いて、本庁舎構想について伺います。市長は、スピカビル本庁舎移転について、その費用をどの程度に考えておられるのでしょう。現庁舎の耐震改修工事、3月議会で否決されたあの本格的な工事、これは2年度にわたって8億円というものでしたが、スピカビル本庁舎移転がこれより高くなる可能性はないのでしょうか。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 移転費用につきましては、一番最初の大嶋議員さんの質問にもお答えをいたしましたけれども、できるだけ少ない経費での移転を考えております。これは当たり前のことでございますけれども、しかし法的に実施しなければならないもの、あるいは、市民の皆様あるいは職員の皆様の安全確保のために必要なもの、そして老朽化により早急に改修しなくてはならないもの、そういうものを優先して考えていきたいと思っております。移転費用につきましては、現況調査の結果も踏まえまして、活用プランの中でよく検討して概算を出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 常識的に考えまして、法的なもの、それから老朽化対策、安全性を優先した当然の補強工事も必要ということになりますから、私は8億円は当然超えてくる可能性はあると考えています。

 市長は、これまでの答弁で、スピカ移転の最大の理由は、職員、利用市民の安全ということであったと思います。一方で、職員、市民の安全確保策として、現本庁舎の耐震改修、長寿命化策もあります。一般的にこれは行われています。そうであれば、この2つの政策、2つの方法ですね、スピカビル移転策と現庁舎の補強策、これを対比して、その優劣を判断していただきたいと思います。

 これまでも3月議会において長寿命化のための耐震補強予算が否決されましたが、そのときの議会が言う最大の理由は、2年間という期間と、それから8億円という費用でした。スピカ移転なら、それより短期間で、しかも少ない費用でできるはずだという理由だったと思います。しかし、市長の答弁では、スピカ移転にも2年間は必要だ。しかも費用は、今申し上げたとおり8億円を超える可能性が高いと考えています。それでもスピカ移転のほうが長寿命化策よりもすぐれているとお考えでしょうか。



○議長(赤城正?君) 稲見市長公室長。



◎市長公室長(稲見猛君) お答えをしてまいります。

 議員ご質問の現本庁舎の長寿命化か、あるいはスピカビルへの移転かというようなご質問であろうかというふうに思っております。まず、工事期間につきましては、いずれも約2年間を要するとのご指摘がございましたが、現本庁舎が東日本大震災以降、何も安全対策が講じられていないということから、2年を待たずに、できるだけ早く市民の皆様と職員の安全確保を図ってまいりたいということで、今議会に応急的な補強工事の補正予算を計上させていただいたところでございます。

 なお、スピカビルを本庁舎を含む複合施設として活用をしたいという考えで進めておりますが、単に経費の問題だけではなく、スピカビルの早期の有効活用と現本庁舎の速やかな安全確保が早急な課題となっているものでございます。したがいまして、これまでの経緯や現況課題、それから議会等からの要望などを総合的に考えた結果といたしまして、スピカビルは本庁舎を含む複合ビルにという方針で進めてまいりたいと考えているものでございます。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 公室長、ありがとうございます。

 私は、市長にもお答え願いたいのですが、今回は単純に質問をしています。この現本庁舎の長寿命化策よりもスピカに移転するほうが、本庁舎としてはすぐれた対応策かということを単純な意味で市長にお伺いしたいと思います。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 先ほど言いましたように、地震があってから、ここ2年間何もしていないものですから、このままいきますと、この前も地震がありましたように、いつ何時、同じようなことがあると大変ですので、ぜひともこの補強をお願いしたいということと、スピカビルは非常に耐震が整っておりますので、そういうことで、本庁舎を含む複合ビルとしていきたいと思っておりますので、よろしくご理解お願いします。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。私の質問の趣旨は、現本庁舎の長寿命化策、それとスピカビル移転策を対比してほしいという意味合いなのですが、別の角度からもう一度質問させていただきます。

 さきの議会で、スピカビル本庁舎となれば、30年は固定されるでしょうと私が申し上げたところ、市長は、30年は必要ない。10年程度で駅南地区へ再移転する可能性もあるという内容の答弁がありました。それなら、現本庁舎を補強し、今後10年使用し、その後駅南地区に移転するほうが妥当だと私は思います。今議会で、ただいま市長がおっしゃったように、補正でしかるべき暫定工事が行われます。しかし、暫定とはおっしゃいますが、SRF方式ですか、SRF工法、これは信頼性が非常に高い。佐藤総務部長もお答えになりました。震度6強に耐え得る。私も専門家に聞きました。非常にすばらしい工法です。2年で壊してしまうのは、これは理に合わない。もったいない。10年程度は十分にもつということです。ですから、10年は移転しなくても、大丈夫といえば大丈夫なのです。

 再度質問いたします。今後10年使用し、補強した上でです。この補強は私も大賛成ですから。10年使用し、その後駅南地区へ移転するほうが妥当だと思いますけれども、市長はどうお考えでしょう。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 現本庁舎を補強して10年後に駅南地区へ移転するほうが妥当ではないかという今の質問でございますけれども、さきの議会では、将来的には駅南地区への移転も、考えられる一例として申し上げたところであり、誤解を招いたことは否めないと思って、大変申しわけありません。実は、4市町が合併いたしまして、駅南地区というのは将来的には、やはり重要な拠点であるというふうに思っております。よって、私は、4市町が合併したときに、中心になるべく、その1つといたしまして、そのときの経済状況あるいはそのときのニーズといいますか、皆様の意見を聞いて、将来的にはそのように考えているということを申し上げたつもりでしたが、ちょっと誤解を招きました。南側についての重要性は考えております。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ただいま市長のお言葉から、お口から、南側移転に対して誤解という言葉がありました。常識的に考えまして、スピカに移転すれば、やはり南側移転というのは断念せざるを得ないと思います。30年、40年当然使うのだと思います。重大な決議を要する案件ですから、こういった誤解を与えないよう、慎重に発言すべきだと、お願いしたいと思います。もっとも私は、須藤市長を議員になってから2年間見ていますから、須藤市長の本心はよくわかっているつもりです。多くの人の意見を取り入れたいという思いから、このような発言になったのだと私は思っております。

 スピカ本庁舎構想は仮移転ではあり得ません。移転となれば、やはり30年以上あるいは40年固定されることだと思います。これを堂々と宣言してほしいと思います。いかがでしょうか。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 先ほどの10年という発言につきまして、大変誤解を招いたようで、大変申しわけありません。再度申し上げますが、4市町が合併したときに、南側というのは大変重要でございますので、先々の経済状況を見て考えるといたしまして、少なくともあと30年ぐらいは耐震が可能でございますので、スピカビルについてはそのように考えております。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。しかし、このことは、1市3町合併後の政策としては疑問が残ります。市民の多数意見は、本庁舎の長寿命化策支持です。スピカ移転ではなかったはずです。昨年の9月の市民アンケートの結果です。これを否定し、特別決議に臨む市長としては、説明責任は重大です。市民を説得し、そして議会を説得しなければなりません。田中議員への答弁では、市長は、スピカ移転は議会の総意であるとおっしゃっいましたが、決してそうではございません。この議会、説得が可能なのか。市長であれば政治判断が求められると思います。本庁舎構想に今後見直しの可能性はあるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(赤城正?君) 稲見市長公室長。



◎市長公室長(稲見猛君) スピカビルを本庁舎を含む複合ビルにという基本方針は、市長からもこれまでるる説明があったところでございますが、改めてかいつまんで申し上げますと、これまでの経緯の中でいろいろと議論されてまいりました。それは、議会の中の特別委員会、市民を代表する懇談会等でございます。それから、市民アンケートが実施されたのも事実でございます。

 そのような経緯の中で、では、現在のスピカビルはどうかということを申し上げますと、地下1階から2階までのフロアが4年以上もあいたままになっているということ。それから一方、現本庁舎につきましては、東日本大震災以降、何ら安全対策が講じられないまま現在に至っているというのが現状でございます。そのため、スピカビル問題と本庁舎問題につきましては、早急な解決が求められているものでございます。

 そのような中、議会から要望書が出されました。また、地元自治会等からも要望書が出されております。また、市民の皆様からは、スピカビルを本庁舎を含む複合ビルとすることについて、高齢化社会を迎え、水戸線、常総線、真岡線の結節点となる下館駅前に庁舎が移転されるということについては、車を運転できない高齢者にとっても非常に便利になるとか、あるいはスピカビルに本庁舎機能が一元化されれば、市役所へは1度で用事が足りるとかというような声もいただいているところでございまして、市役所にとりましても、事務連絡の迅速化、それから効率化、こういったものが期待できるというようなことから、これまでの経緯や現況課題、それから要望等、これらを踏まえまして総合的に考えた結果として、スピカビルは本庁舎を含む複合ビルということでの基本的な方針を出させていただいたところでございます。

 また、それを具現化するための活用プランを今定例会において補正予算として計上させていただいております。この活用プランの中で現地調査を行い、現況を把握し、施設利用計画の検討、それから基本計画図、これは具体的な各フロアの配置図になろうかと思います。こういったものの作成、あわせて改修計画の策定、それらを踏まえて概算経費を出していきたいということでございます。

 また、この活用プランの策定に当たりましては、市民の皆様のコンセンサスを得ていくことが大変重要なことでございますので、検討委員会を設置して、十分にご意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 公室長ありがとうございます。スピカビルの活用プランに関しましては、実はこの後、公室長に直接お聞きする時間も設けてありますので、もう1度伺いますけれども、市長に重ねてお伺いします。

 市民や議会が納得すれば、私はそれでよろしいと思います。ただ、私が市中の皆さんや議会の中を見ますと、現在はまだ説得されていない、総意はそうなっていないというふうに私は考えています。ですから、公室長がおっしゃった検討委員会ですか、この中で、この構想の見直しが可能性としてあるのかどうか、市長から直接お伺いしたいと思いますが、どうでしょう。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 物事を進めるにおいて皆さんの意見を十分に聞くということでございますので、その意見は十分に聞きたいと思っております。しかしながら、今公室長が説明しましたように、ぜひとも皆様方にお願いができればと思っております。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 次の項目に行きます。

 駅南地区の第2次総合計画、これはさきの議会でも同様の質問をしていますが、またこれは別な角度で質問させていただきます。さきの議会答弁で、市長は、全体的に筑西市の中心となるべく、南側の開発は必要と述べられています。ただいまの答弁にもありましたが、この内容は、前市長時代から何度かありました。しかし、まだ具体的な計画はありません。そこで伺います。基本構想の策定開始時期はいつごろでしょうか。現在ある総合計画の実施計画での検討開始時期でも結構です。

 小堀企画部長で結構です。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) お答えいたします。

 筑西市総合計画後期基本計画は、平成24年3月に策定し、平成24年度から平成28年度までの5カ年を計画期間としております。次の第2次総合計画につきましては、平成29年度からを計画期間とするものでありますが、第2次の総合計画を策定していく際には、まちづくりに対する市民の意識調査やアンケートの実施を初め、各層、各分野及び各地域の市民の皆様の意向を聴取するための座談会の開催や、今の総合計画の評価を踏まえた行政内部の十分な施策の調整なども必要となってまいりますので、ある程度の準備期間を見て取りかかってまいりたいと考えております。今のところ、来年度、平成26年度から準備に入っていきたいと考えております。

 なお、これまで総合計画のうち基本構想づくりと議会による議決が義務づけされておりましたが、一昨年、地方自治体の自由度を図る措置として廃止されたことに伴い、総合計画のあり方につきましても、あわせてその時期に検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 少し希望が見えてきたという感じですか。

 このエリアは、60ヘクタールという大きなエリアなのですが、新たに市街化区域を設けるべきと考えますが、これについてはどうでしょう。



○議長(赤城正?君) 小島土木部長。



◎土木部長(小島一夫君) 小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 当市においては、平成6年度をピークに人口は毎年減少しております。現在の市街化区域の宅地化率も約60%と都市的土地利用となっていること、また平成24年4月2日に導入した区域指定で2,847ヘクタールを指定しましたことから、市街化区域の拡大については難しいものと考えておりますが、今後社会経済情勢の動向を注視しながら慎重に検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) わかりました。ありがとうございます。

 ただ、この計画は、2代続けて市長が必要と言っている開発です。私はそう聞いています。何とか道筋をつけるべきだと思います。今の部長の答弁で、努力をしていただけるということですので、ここはこれでよろしいと思いますが、確かに難しいのだと思います。それは私も何度か伺いました。担当部署に伺って、難しい、難しいという話を何度も聞いています。新たな市街化開発に当然時間がかかるのであれば、幹線道路沿いに公共施設エリアだけでも設ける必要があるのではと思います。将来の市役所、先ほども答弁ありましたけれども、将来の市役所あるいはその他の公共施設用地を確保するという方法は何かあるのでしょうか。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) お答えいたします。

 下館駅南地区の地域別の構想などにつきましては、総合計画や新市建設計画においては具体的な位置づけはしてはございませんが、市都市計画マスタープランにおいて、筑西幹線道路などの交通体系を生かして、都市拠点の求心性向上を促進する拠点として位置づけられており、中心市街地との連携に配慮した商業、業務、公益施設等の立地促進を目指した土地利用を進めることとしております。市役所あるいはその他の公共施設等も、こうした土地利用構想に合致するものと思われます。今後都市計画マスタープランでの位置づけなどを十分に踏まえ、第2次総合計画策定の際にも、将来的なまちづくり構想を協議する中で、こうした土地利用などについても総合計画などに位置づけをしていくかどうか、改めて市民の皆様のご意見等を確認してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 将来の市役所やその他公共施設の用地の確保というのはできるというふうに私は理解します。2年後に筑西幹線道路と西榎生線といいますか、中島・西榎生線というのが供用開始になります。駅の真南に都市計画道路が非常に形よく通ります。新しい筑西市のシンボルとなり得る地域です。これは次回、次々回またやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 続いて、企業誘致について、進捗状況と今後の課題について伺います。この政策は、市長の6つの公約の1つでした。私も推奨しました。内部での研究は進んでいると思います。仁平議員さんも同様の質問をされましたので、重複しないよう伺います。部長に伺います。企業立地に法律上の障害はありますか。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) まず、企業立地に当たり、法律上の障害があるかとのご質問でございます。企業の立地を進めていく上で工業団地などの大規模な開発を行っていく場合、その事業手法として、基本的には都市計画法に規定する地区計画を導入し、新たに開発行為を起こしていくなどの手続が必要となってまいります。

 また、地区計画を導入していく場合、県との協議が必要となってまいりますが、県の判断指針によりますと、地区計画を導入していく地域にあっては、市の都市計画マスタープラン等において土地利用の方針について明確な位置づけがなされていなければならず、しかも農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地や、農地法による農地転用が許可されないと見込まれる農地等が含まれないことが条件とされております。原則として4ヘクタール以上の農地を含まず、かつ一団のまとまりのある2ヘクタール以上の農地を含まないこととされております。さらには、工業団地の造成等を目的に地区計画を導入する場合、既存の工業専用地域に未利用地等の空き地がないことが前提となっております。その上、県との協議、調整に入っても、具体的に進出する企業が内定していない場合は、団地の規模が特定できず、地区計画の導入についても難しいものがあると判断しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 事前にもお聞きしましたけれども、工業団地というのが大変難しいと、そういうふうに聞こえます。確かに難しいのだろうと思います。先ほどの駅南地区開発と非常に似た構図があります。新規の工業団地以外に、新規の工業団地をつくらずに工場誘致、企業誘致というのができればよろしいのですが、そういった方法というのはあるのでしょうか。

 時間の関係もありますので、できるだけ部長さんたち短い答弁でひとつよろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) 新規の工業団地がない場合の企業誘致ということなのですが、通常であれば……土地の空き物件といいますね……ちょっと失礼します。失礼しました。未利用地ですか。この間も例えば国産機械株式会社、それと株式会社ウメダといった会社を誘致することができました。そういった空き区画ですね、利用しての企業誘致、こういうことが今現在考えられるところでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 冒頭申し上げましたとおり、この企業誘致、これは新市長の目玉の政策でございます。工業団地、それから企業誘致にはいろいろ難しい面もあるのでしょうけれども、ひとつ取り組んでほしいと思います。きょうは詳しいを成果をここで細かく言っていただきたかったのですが、ちょっと時間もありませんので、これは次回やらせていただきます。次に参ります。

 スピカビルの活用プラン策定について伺います。スピカビル活用推進課が新体制となって4カ月たちました。スピカビル活用は、重要な市長の公約です。いち早く成果を出すべき公約でありましたが、本庁舎移転を基本としたため、難易度を上げてしまったように思います。しかし、4カ月もたてば、それなりに課題が整理されてきたと思います。どのような活用がベストなのか、複合ビルとして最適な方式を見つけるためであれば、多少の費用は認めたいと思います。

 まず、伺います。コンサルに業務委託をする前に……時間もありません。少し飛ばします。ごめんなさい。スピカビル活用プランですね。コンサルに業務委託するわけですが、本庁舎移転条例が成立していない段階で、この業務委託は矛盾のない業務委託なのでしょうか。公室長、よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 稲見市長公室長。



◎市長公室長(稲見猛君) 本庁舎移転条例との矛盾でございます。本庁舎移転の条例議案の提出に当たっては、市民の皆様や議会の合意形成を図っていく必要がございます。そのような観点からも、その基本計画となる活用プランの策定を今定例会にお願いをしたところでございます。また、その合意形成という点から申し上げますと、このプランの策定に当たりましては、先ほども申し上げましたように、検討委員会を設置いたしまして、十分なご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。本庁舎が移転しない可能性を含んだものと私は信じます。

 活用プランが確定されるまでの間、地下フロア、1階、そして2階を開放すると聞いています。文化ギャラリー、コミュニティプラザの市民利用を後押しするというふうに聞いています。私は評価しています。これまで全体計画が決まらないことを理由に、ビル全体を閉鎖する方針でした。これが大変不評であったわけです。利用価値の高い重要財産ですから当然です。これからは、とにかく開放していただきたいと思います。たとえ本庁舎部分が決まらなくても、開放する工夫は必要だと思います。そうすれば駅前振興が図れます。

 改めて伺います。市長が1階を市民サービスフロアとすることを以前から表明しています。そうであれば、本庁舎移転とは関連させずに、本庁舎移転がはっきり決まらなくても、優先的に進め、年内にもオープンさせるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(赤城正?君) 稲見市長公室長。



◎市長公室長(稲見猛君) 1階フロアの市民サービススペースとしての開放でございます。1階フロアには市民サービス施設を入れていきたいと考えておりますし、早く整備したいという気持ちもございますが、どのようなものがよいのか、あるいはどのように配置するのか、また行政フロアの配置との関係もありますので、間仕切りを要するもの、あるいは調度品などの固定的な設備を施すものがある場合には、後で移動したり撤去したりすることが困難になることが予想されます。よって、活用プランを策定していく中でよく検討してまいりたいと思っておりますが、スピカビルの1階、2階につきましては、清算人との申し合わせにより、活用プランが決定し、改修工事に着工するまでの間は、地域の活性化に役立つようなイベント、催事などに使用できる場として積極的に開放していきましょうということになりました。原則無料で既に開放をしておりますので、今後なお一層の利用促進につなげてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 現在の執行部が想定しているビルの開放策は、イベントなど短期のものだと聞いていますが、長期間の利用、長期間の使用を求める事業者があらわれた場合はどうでしょうか。



○議長(赤城正?君) 稲見市長公室長。



◎市長公室長(稲見猛君) フロアの使用期間についてでございます。これも清算人との申し合わせにより、原則7日以内としておりますが、これを超える場合にあっても、事業の目的やその効果というものが公共性や公益性の観点から必要なものについては、期間の延長も柔軟に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、その場合には事前にご相談をいただきたいというふうに思っております。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 大変希望が持てる話だと思います。よろしくお願いします。

 本庁機能優先となれば、議会対策があり、全体構想の確定は私はさらに遠のくと思います。スピカビルの活用、これはスピードが必要だと思います。駅前振興を優先していただきたいと申し上げ、次に参ります。

 介護保険制度の見直しについて伺います。時間も余りありませんので、要点だけ伺います。答弁も短目にひとつよろしくお願いします。

 これまで介護を必要とする中でも比較的軽い症状の人たちに対策する事業、介護度で言えば要支援、要支援者の事業を介護保険制度から外す方針が政府より示されています。その際、要支援であった人たちのための支援事業を市が行うという表現になっていますが、どのような事業が可能なのかお伺いします。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 議員さんご指摘のように、8月7日の新聞報道で、いわゆる介護保険の部分で予防給付やっていましたけれども、それを一般事業に移すというような報道をされていまして、その事業内容なのですけれども、制度ははっきりまだ詳細は示されておりませんが、今のところの想定としては、いわゆる通所事業、いわゆる会場に来ていただいて、そこでいろいろな介護予防事業をやる。それから、訪問部分、自宅のほうに訪問していく、そういう事業、こういうものが大体多く占めていると思われますので、こういう事業が一般事業になっていくのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 要支援だった人たちが、これまで保険を利用していたわけで、保険を使っていたから利用できたと。今度保険を利用できないことで自費負担が増大して、利用できないということにはならないでしょうか。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 ただいま議員さんご指摘のように、介護保険の、予防も介護も同じですけれども、サービスを利用する場合には、費用の1割を負担という形になっています。今この事業の中で、負担割合はわかりませんけれども、財源的な問題では、国の方では消費税の財源を充てるという形があって、なおかつ一番の基本は、いわゆる全国一律のサービスではなくして、各市町村の事業、それも人的なものはいわゆるボランティアとか、そういうものを活用しながら、いわゆる事業の経費を安くするという形であるので、そういう方針にのっとって実施するとすれば、費用はもう少し安くなるのかなと、介護保険と比べても安くなるのかなというふうには感じます。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。今の答弁ですと、利用者の負担はそれほどふえないという考えでよろしいのでしょうか。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 今答弁しましたように、介護費用だと費用の負担が1割ということで、いわゆるサービスにかかる費用が例えば100なら100ある。その部分の1割だから、介護保険だと10だと。それが、いわゆるその基準を撤廃して、ボランティア等をやることによって、今までと100%同じとは言いませんが、70%ぐらいになってくると、負担割合の10%でも費用が70%になりますので、そういうふうな事業費の経費の部分を考えると安くなるというふうに感じております。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。この制度の見直しは、利用人数の増加による財政負担増を軽減するということが目的だと、そういうふうに新聞報道にはありましたが、これですと、結果的に市の財政負担がふえて、結果的にその見直しの趣旨に逆行しないかどうか心配なのですが、その辺はどうなのでしょう。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 新聞紙上の報道によるところしかまだ正式な決定はされておりません。財政状況でございますけれども、介護給付の場合は、いわゆる市の一般財源の負担は12.5%という形になります。12.5%が市町村の負担。そうすると、その負担の割合については、新聞報道だと、財源には消費税の増税分を充てるということでありますので、財源はほぼ同等になるのかなと。これが市町村の財源がふえるということになると、全国の市町村、当然これは県も同じでありますけれども、なかなか難しくて、反対運動が起こるということなもので、最大でも現状と同じ12.5%の一般財源でできるのかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 最後の質問になります。

 これまで民間事業者が要支援向けのサービスを提供していたわけですが、こういった事業者への影響というのはないのでしょうか。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申します。

 ただいま議員さんご指摘のように、介護予防の部分も当然、居宅サービス、デイサービス、そういう部分の事業者がおりますが、その部分がいわゆる市町村事業によって、市町村のほうがやっていくという形になると、その部分の、いわゆる予防の部分のサービスは当然なくなってくるのかなと。場合によっては一部委託という手法もあるかと思いますけれども、これはまだ実施段階に至っておりませんので、最終的には何とも言えませんけれども、今よりは減っていくのかなというふうに想定しております。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 0時20分

                                              

                                再  開 午後 1時21分





○議長(赤城正?君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 13番 真次洋行君。

          〔13番 真次洋行君登壇〕



◆13番(真次洋行君) 午後で、ちょうどこれから睡魔が来るかもしれませんけれども、大きな声でやらせていただきますので、よろしくお願いします。

 一昨日は、トウェンティ・トウェンティ、2020年の開催地、東京にオリンピックが決まりました。また、パラリンピックも決まりました。私もテレビをずっと朝まで見ていまして、日曜日のきのうは大変に眠たい一日でありましたので、床屋に行って寝てきました。

 それで、その中で第1回の開票を見たときに、私もびっくりしました。マドリード、イスタンブールという名前が出てきましたので、ああ、東京はだめかと思ったのですけれども、おかしいなということで、そのまま見ていましたら、実は同票だったので、2位を決めるのに決戦投票だということでほっとした段階です。そして、イスタンブールと東京という決戦がありましたけれども、60対36ということで東京に決まった瞬間、大変に喜びました。日本中、皆さんが喜んだのではないかと思います。こういう今、日本は大変に経済的にも苦しい、また東日本大震災において、その復興ということにおいて、何となく沈みがちな気分であったところを、このオリンピックとパラリンピックが決まった。本当に日本人の全ての方々が感動したのではないかと思います。

 このオリンピックは56年ぶりであります。私も中学2年生のときに、この東京で行われたオリンピックを見ました。私は九州でありますけれども、九州のその地域においても聖火ランナーが走りました。私たちの学校からも聖火ランナーが、私は福岡県でありますけれども、福岡県の国道をその聖火ランナーが走った。それを見に行った記憶がございます。改めてまたその感動を味わえると思うとき、胸にこみ上げるものがあります。そういう意味では、このオリンピックが決まったということで、これから日本は1つになって、しっかりと復興に向けて頑張るであろうと思います。

 また、けさは、競技種目で1種目決まっておりませんでした。レスリング、野球、スカッシュ、この3種目の中で1種目だけ決めるということでありましたけれども、日本のお家芸であるレスリングが決まったということであります。私個人的には、野球、ソフトボール、あのソフトボールの感動、あのピッチャーである上野さんが投げた750球ですか、ああいう姿をもう1度見たいなと思った次第でありますけれども、それはやむを得ないという形でございます。ともあれ日本にオリンピックが来るということは、これから7年間、この日本が必ずや復興に向けて一丸となって頑張ることができると、目標ができたということではないでしょうか。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。市長の政治姿勢についてお伺いいたします。第3回定例会において、このように中核病院について質問する方が15人中11人、あと2名の方はそれに関連する質問をして、合計13名の方がこの中核病院並びに市民病院についての質問をされております。この問題が議会のたびに取り上げられるのは、本市において最大の課題であり、最大の大事な問題であるからであります。平成21年より、もう4年を経過し、この問題について話をしてきました。しかし、平成23年の9月には、その建設場所については、準備委員会にて竹島ということを決定しましたが、それ以後この進展の中で、その地についての問題があるとの桜川市の意見によって現在まで来ております。しかし、この病院をつくってほしいという声は、市民の要望であり叫びであると私は思っております。

 私は、この中核病院について、市長選での出陣式やアルテリオでの街頭演説や、当選した、そのときの挨拶等において、高齢者の方々が多く来られていました。そして、前にみずから持ってきた椅子をかかえて、この市長選に対する、また当選された市長に対して、その耳を傾けていた姿を覚えております。今その中で、この市民の皆様と懇談する中で多く聞かれることは、何としても中核病院をつくってほしい。私は今70歳を過ぎているけれども、これができるまでには四、五年かかると聞いているけれども、少なくとも私は、この中核病院がなければ、病気になったときにどうしたらいいかわからない。そういう不安を抱えている方が、この市長選において一番前に座っていた方、そういう方々の声でありました。今再びこの市民の皆様と語る中で、そういう声をひしひしと感じております。市長、そういう人たちの声が、本当につくってほしいという声が、市長に対して3万5,000票という、投票数の66%から67%の人が、市長にこの声を託したのであります。

 また、7月5日の全協においても市長はさまざまな提案をされました。機能分担等についてもされました。これについても、桜川市との打ち合わせについてほかの議員が質問しておりますけれども、ほとんど進展していない状態であります。また、今桜川市においては、市長選が行われようとしております。そうすると、これはますます遠のく、こういう感じがしてなりません。その市長選の結果によってもどうなるかわかりませんけれども、少なくともこういう状態が続くのであろうと私は推測します。

 そこで、市長、多くの方が市長に託された。新中核病院に対して期待されております。ある意味においては、もう決断してもいいのではないか、その時期が来ているのではないかと、私はそう思っております。そういう意味において、市長の今の心境についてお伺いいたします。

 次は自席にて質問させていただきます。



○議長(赤城正?君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 須藤市長。

          〔市長 須藤 茂君登壇〕



◎市長(須藤茂君) 真次議員さんの質問に答弁したいと思っております。

 今選挙等のお話をいただきまして、一般の方々の声を再度聞かせていただきまして、改めて身の引き締まる思いがあり、何が何でもやはり約束は守らなくてはいけないと、このように改めて今感じた次第であります。

 桜川市とは、7月5日の金曜日に皆様方にお話ししたとおりに、その内容を桜川市に報告いたしまして、その他県のほうにも行ってまいりましたけれども、その中で、理解はしてくれたものの、両市長が会うことが一番だということで、これを受けて事務方に調整させたところ、10日の日になって、たまたま古河市で開かれました県西地域総合振興協議会懇談会、これは県西の市が知事に対しましていろいろな要望書を提出するものでございますけれども、たまたまそこにおいて、知事のほうから、挨拶の中に筑西市と桜川市の話が出まして、その話の後に、赤城議長と私と、それから桜川市の市長と議長と4人で、その中に知事を交えましていろいろ話し合いました。そのときに、4者とも何が何でもつくりたいということで、そのときは知事も、応援するからということで話になったのですけれども、その後4者は、大和庁舎で集まりまして話し合いをして、今後とも何が何でもつくるのだという話はそのときにしましたけれども、残念ながら今のところ進行していないのが現状でございます。そのときには、先ほど言いました機能分担その他いろいろありましたけれども、しかしながら話とは裏腹に、進んでいないのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今市長のほうから、現状は進んでいないということであります。その中で、先ほど私が申した件は、とにかくここに中核病院が欲しいと、そういう意味で訴えている方が本当にたくさんいます。それは皆さんも、質問される方も、そういうことについてはもう承知の上で質問されていると思います。しかし、その声もやっぱり年齢とか、そういうものに不安を感じていらっしゃいます。ゆえに私は、先ほど言ったとおり、桜川市の市長選が10月に行われます。そして、どうなるかはわかりませんけれども、そういう1つ何か時期を見てもう決断しなければ、この建設には3年もしくは4年はかかると思われますけれども、市長の言われている公約はこの時期にどういうふうなことになるのか、その辺が私は今のところ見えておりません。そういうことにおいて、もうこの決断というものが迫ってきていると、そういうことを自覚されていると思いますけれども、その辺の決意について再度お聞かせください。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 今真次議員さんがおっしゃったように、期限が決められていまして、タイムスケジュールも、来年の平成26年3月までに実施設計を完了するということでありますし、今のことを考えれば非常に困難な状況でございます。

 協議に時間を要する建設場所の問題や、いわゆる再編統合の枠組みの問題を解消しながら、交付金の活用、期限の延長に最大限生かされるよう機能分担ということを考えたわけでございます。しかしながら、この機能分担におきましても、県のほうでは両市でよく話し合ってこいということですので、なかなかそこも厳しいところでございます。しかしながら、今、相手方は選挙を控えておりますけれども、実はきのうも橋本知事のところで会いましたけれども、選挙は関係ないと私のほうが言いました。選挙は関係ないから早急に会談等を開いてもらいたいと、このように言いましたので、一段と努力をしていきたいと思っております。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) この問題については、とにかく市長、最大限に話し合いをする、そういう機会をとっていただいて、努力していただきたいと思います。そして、やがて市長は、やっぱりそれだけ、3万5,000人の方々から支持されて、その投票数の67%近くの人が支持したわけですから、これはやっぱりある意味ではそういう方々の声を聞いたということで、実行していく強力なリーダーシップをとっていただきたいということを要望して、この質問については終わります。よろしくお願いします。

 次に、スピカビルの問題であります。スピカビルは、選挙中の公約で書かれておりますけれども、これについてはまた何人かの方が質問されておりますけれども、同じような内容になりますので、私のほうからは、この問題について、スピカビルを本庁舎にする、これについては今これから検討していくということで、さまざまな問題点を抱えて今やられていると思います。そういう意味において、今考えられていること、これについては今後、スピカビルを何年に、具体的にわかれば、平成26年とか27年とか、そういうところの数字というのは出ているのかどうかお伺いします。



○議長(赤城正?君) 稲見市長公室長。



◎市長公室長(稲見猛君) お答え申し上げます。

 このスピカビルの問題につきましては、本庁舎を含む複合ビルという方針に基づきまして、今年度中にその基本計画となる策定プランを策定してまいりたいと考えているものでございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 策定プランを今年度中につくるということで、ではそれに伴ってスケジュールを決められるとは思いますけれども、この中で実際的にスピカビルに移るということになると、議決が必要だということにはなることは当然だと思います。そういう意味において、さまざまな考え方がありますけれども、例えばスピカビルに本庁舎機能を移転するには3分の2という規定があります。しかし、本庁舎機能をこのままにして移した場合、そういう場合については、過半数でこれはいけるのではないかと、そういう検討はされましたかどうかお伺いします。



○議長(赤城正?君) 稲見市長公室長。



◎市長公室長(稲見猛君) 本庁舎移転に伴う特別議決に関するご質問の件でございます。現段階での考えて申し上げますと、本庁舎機能をスピカビルに移転をしたいという考えでございます。したがいまして、3分の2の議決というのは、今後の活用プランを策定した後に当然伴ってくることではございますが、これまで各議員さんにもご説明を申し上げてきたとおり、そのためには市民の皆様の十分なコンセンサスが必要となってまいります。したがいまして、この活用プランの策定に当たりましては、検討委員会を立ち上げていろいろご意見を伺ってまいります。また、この活用プランの案ができた段階においては、パブリックコメントも実施をいたします。その上で議会の皆様にもご報告を申し上げ、ご理解を求めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、私のほうから、今言ったように、これはそういう議決の必要があります。しかし、いろいろな方法があるのではないかと、私はそういうふうに考えておりますので、これについて私も勉強します。だから、市のほうもしっかりと、その問題について、この本庁舎を移転すると、そしてここはある意味、本庁舎としての今までの機能を何か残した場合、それは私はできるのかなという、素人の考えで申しわけありませんけれども、その辺の考えを含んで私も勉強しますから、しっかりと勉強していただきたいなと。勉強と言ったら申しわけないけれども、研究していただきたいと、そういうことを申し上げて、この質問は終わります。

 次に、経済政策についてお伺いいたします。きのうも橋本知事は言っていました。茨城県は農業では全国第2位だと、こういうことをテレビの前でも申し上げておりました。そして、その中で、この筑西市は茨城県の中でも一、二を争う農業粗生産額を抱えている市です。また、本当に農業に支えられているまちでもあると私は思っております。そういう中において、筑西市には多くのすばらしい農産物があります。昨年日本一のおいしい米になった、稲荷の渡辺さんのお米、またこだまスイカや梨やトマトやキュウリという、こういうすばらしいものを抱えている本市であります。そういう中において、本市において、このすばらしい農産物のPRをということについては、余り具体的にされていないような気がします。そういう意味において、このPRというのが今一番大事な問題で、多くPRされたことによって、いろいろな消費者がつき、活性化しているという自治体もあります。そういうことで、このPRについてどういうふうに今されているのかお伺いします。



○議長(赤城正?君) 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) お答え申し上げます。

 農産物の具体的なPR方法でございますが、本市の代表的な農産物であります、こだまスイカ、梨、イチゴにつきましては、毎年最盛期を迎える前の時期に、市長を初め生産者及びJA北つくばとともに、県知事及び県庁関係各課、県庁記者クラブ、茨城新聞社、NHK水戸放送局を訪問し、PR活動を行っております。広報等につきましては、県、市、観光協会のホームページへの掲載及び「広報筑西ピープル」に掲載しております。また、市役所ロビー、しもだて地域交流センター及び筑西合同庁舎内にPRブースを設置いたしました。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 大変申しわけないのですけれども、私の目には、私がそういうところに目を通していないのかもしれませんけれども、余り広くPRされているような印象というのは、私個人的には感じていません。経済部のほうではしっかりとやられているのだと思いますけれども。

 そういう中において、やはり特に私はこの発信には、この地元、筑西市に住んでいる人、こういう人たちにも、そういう何かPRする。知っているつもり。意外にこの地元において、このお米やこだまスイカ、梨や、それぞれありますけれども、何らかの形で市民全体に、我がまちにはこういうのが本当に、すばらしいものがあるのだよと、こういうPRがされているのかどうか、その辺どうでしょうか。



○議長(赤城正?君) 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) お答え申し上げます。

 市民に対しましては、「広報筑西ピープル」等で広報しております。また、JAのほうでやっております、きらいち筑西店では、年間イベント開催計画に基づき、本市特産物のPR販売等に努めているとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今やられているということであれば、それは私が、やっていないとか、どうこう言うことではありませんけれども、とにかくある意味ではこういうものについて、知っているつもりが知っていないとうことは結構あります。JAでやっている、どこでもやっている、それは一部の人が来ればわかるかもしれません。やっぱり筑西市の10万7,000人の人たちが、我がまちにはこういうのがあってずばらしいのだよと、こういうふうな企画というか、そのチラシとか、そういうものをわかるようにすることが私は大事ではないかと思いますので、その辺のPRの仕方について、さらなる検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、農産物をブランド化できないのか、できないとしたら何でできないのか、ブランド化するための手法等、こういうことについてお伺いします。



○議長(赤城正?君) 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) お答え申し上げます。

 農産物をブランド化する手法につきましては、1つとして地域づくり、2つ目といたしまして、産品の背景にある自然、歴史、文化等の物語をつけて売っていくこと、3つ目としまして、消費者の視点から売れるものづくりを追求すること、4つ目といたしまして、生産者の顔が見える、安全、安心な産品を提供すること、5つ目としまして、商品の視点から品質へのこだわりに徹すること、以上5点が必要であると思われます。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今5点について言われましたけれども、これについて言われただけで、何ゆえそういうことができないのかと。例えばできない理由としては、地域づくりだ、生産者の顔が見えないとか、品質について保証ができないとか、そういうことになるのですか。これは何ゆえ。ブランド化に対してどういうことを今やろうとしているのか、またブランド化するお気持ちがあるのかどうかお伺いします。



○議長(赤城正?君) 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) お答え申し上げます。

 筑西市産の農産物につきましては、先ほど申し上げましたとおり、こだまスイカ、梨、イチゴ等いろいろブランド化されているものがございます。今後ともこういうふうな方法によりまして、新しいブランド化を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、こういう農産物をブランド化するために、経済部として、極端な話、そういうことのためのチームをつくってしっかりと今研究をしているとか、またそうするための検討会を開いているとか、そういうことでよろしいのでしょうか。



○議長(赤城正?君) 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) お答えいたします。

 現在農産物をブランド化するためには、先ほど申し上げましたように、5点が必要であると思われますが、現在はJA北つくばの各部会がそれを担っておると考えております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 確かにJAの管轄でありましょうけれども、経済部としても、そういうことは、先ほど言ったように、茨城県が全国2位の農業産出額を誇り、また筑西市はこの中で一、二位を争う農業粗生産額を抱えているところです。そういうことにおいて、その発端となるこの本市が、そういうブランド化やそういうものに対しての、しっかりと、そういうチームをつくるなりして検討していくことが大事であると。

 今言われているのは、JAがやっているからと。確かにJAの管轄でありましょうけれども、筑西市は先ほど言ったように、それだけの農業の粗生産額を抱えるところですから、本市においても、そういうところをもって検討していく必要性があり、ますますそういうことでは、先ほどと連動しますけれども、PRやこの商品のブランド化をなおたくさん進めることができるのではないかと思いますので、その辺についてよろしくお願いしたいと思います。

 次に、耕作放棄地についてお伺いします。耕作放棄地の実態と再生利用状況についてお伺いいたします。耕作放棄地の面積については、今どのくらいあるのかお伺いいたします。



○議長(赤城正?君) 川澄農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(川澄啓一君) 真次議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 耕作放棄地の面積についてのご質問でございますが、耕作放棄地の面積につきましては、毎年1月から12月までの1年間の状況を調査いたしまして集計し、県へ報告しております。そういった関係で、平成24年12月末現在での数値でございます。

 まず、平成24年末の筑西市の農地総面積は1万1,500ヘクタールであります。そのうち耕作放棄地につきましては86.1ヘクタールでございました。内訳につきましては、田が37.9ヘクタール、畑が45.7ヘクタール、樹園地が2.5ヘクタールとなってございます。農地総面積に対する全耕作放棄地の占める割合につきましては0.75%でございました。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 86.1ヘクタールですか、それだけあるということでお聞きしました。これについて、耕作放棄地について、国または県等には再生利用するということで、それを行う方に対して補助制度、10アール当たり2万5,000円とか、いろいろありますけれども、そういうことで県は、また国はやっております。そういうことにおいて、この再生利用状況、先ほど言った86.1ヘクタールですか、それに対する再利用というか、再生利用状況というものはどのくらいの割合になっているかお伺いいたします。



○議長(赤城正?君) 川澄農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(川澄啓一君) 再生利用状況についてのご質問でございますが、平成24年中の耕作放棄地解消面積につきましては17.9ヘクタールでございました。内訳につきましては、田が4.4ヘクタール、畑が13.3ヘクタール、樹園地で畑として再生利用が0.2ヘクタールとなってございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 17.9ヘクタールということで使っているということです。それ以外にも、先ほど言った86.何ぼですか、これについてもかなりのまだ耕作放棄地があるということだと思います。そういう点について、これについてはまた多く活用できるように対策をとっていただきたいと思います。

 では、この耕作放棄地の再生利用について、緊急対策交付金というのがあります。これも期限がもう平成25年度末ということになっておりますけれども、これを利用している状況というか、そういうものはどうなのでしょうか。



○議長(赤城正?君) 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) お答え申し上げます。

 平成25年8月31日現在で、申請が18.3ヘクタールございました。それで、実施済みが15.1ヘクタールでございます。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) この交付金利用については、経済部というか、担当部署としては、こういう対策交付金がありますよということについては、多分お知らせしているのだと思いますけれども、先ほど言った耕作放棄地が86.1ヘクタール以上あるわけですから、これを大いにPRするなり、せっかく国の補助金が、全部ではありませんけれども、少ないですけれども、出ているわけですから、それも期限が迫っているわけですから、もう少しこの取り組みに力を入れてはどうかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(赤城正?君) 川澄農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(川澄啓一君) ただいまのご質問の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業、これにつきましては、もちろんこの耕作放棄地を有しております86.1ヘクタールの所有者に対しまして、また耕作者に対しましても、農業委員会で説明のほうを行いまして、紹介のほうをしてございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 茨城県でもいろいろな意味でやっておりますし、またそういうことをよく伝えていただいて、いろいろな方法がこういうところであります。せっかくこういう利用できる土地を、国のほうから交付金を出して活用しようということでやっておりますので、その辺しっかりと今後も取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、市民農園については、かなりの人が今利用されているのではないかと思いますけれども、このことについて、今どのくらいの方が利用されているのか、また今後の利用法についてどういうふうに考えているかお聞かせ願います。



○議長(赤城正?君) 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) 申しわけございませんが、市民農園の利用者数については、ちょっと資料がございませんので、後ほどご連絡いたします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、この市民農園については、結構あると思うのですけれども、今後そういう方についての働きかけというか、そういうことはやっているのでしょうか。



○議長(赤城正?君) 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) お答えいたします。

 議員さんご指摘のとおり、市民農園につきましては、先ほどの耕作放棄地再生利用緊急対策事業でも再生作業から市民農園設置までの事業制度が盛り込まれており、事業希望者がいた場合には、事業費の2分の1を補助することができるようになっております。しかしながら、現在耕作放棄地につきましては、市街地近くに比較的条件のよいものがございませんで、大規模農家の方の土地利用が多いため、市民農園としての再生という要望はございません。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今のところはそういう、拡大することはないということでありますけれども、確かに今個人的にこうやってつくられている方は結構いますので、そういうことで、私もちょっとそういう方々の声を聞いておりますけれども、また聞いたときにはお届けしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 これはちょっとあれなのですけれども、農産物のPRでちょっと言い忘れましたけれども、茨城県ではこのように、農商工の連携ということで、水戸市で今回9月の何日ですか行われます。エコ農業で安全なとか、こういうPRを茨城県はやっています。筑西市は、こういうところに行って何かPRとか、そういうことをされて、今まで何回も、笠間市でもやっているし、いろいろなところでやっています。PR等をやっていらっしゃるかどうかだけお聞きします。



○議長(赤城正?君) 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) やってございません。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) こういうことについても、やっぱり先ほど言ったように、大きく人が集まるところにはPRで出かけるとか、そういうことも必要で、ただこの辺を流しているから、また頼んでいるからいいというものではなくて、こういうものには電話くださいと、そういう何か関係性がありますから、そういうところにどんどん働きかけていかなければいけない。先ほど言ったように、筑西市は農業で粗生産額が2位というところですから、こういうところから、まず何があるかと、そういう目をしっかり持っていただきたいなと思います。持っているかもしれませんけれども、こういうところにどんどん、どんどん。これは誰でも、そういうところの意識があれば参加できるはずだと思いますから、その辺もしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 農業問題については、この担い手、今非常に高齢化した社会、65歳以上と言われている農業の方々、その担い手育成ということについて、筑西市はどのように考えているのかお伺いします。



○議長(赤城正?君) 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) お答え申し上げます。

 担い手の育成につきましては、昨年、地域農業のマスタープランとなる人・農地プランを策定いたしました。このプランの中で、地域の担い手となる農業者を明確にいたしました。人・農地プランの中で担い手として位置づけられますと、補助事業の導入や利子補給等の支援が可能となります。これらの施策を実施いたしまして、担い手の育成につなげてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今の話は、具体性というか、こういうふうにやっているのだとか、こういうふうに市長は考えているのだと、こういうふうに担い手を育成していくのだと、そういう力強い答弁がなかったような気がいたします。これは、いろいろな地域が、農業について、担い手を育成するためにはいろいろな知恵を出して今やっております。筑西市はそういうものに対してどうなのかなということを思っておりますので、やはりこの農業というのは筑西市にとって大事な問題であります。それに対しての育成と、農業を担う人の育成というのは、これから急激に必要になってくると私は考えておりますので、その辺も、どうしたらいいかということを考えているとは思いますけれども、さらなる考えをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、職員についてお伺いいたします。平成25年度の職員採用についてお伺いいたします。受け付け期間は8月9日で終了いたしました。また、1次試験が9月22日に行われます。そこで、この筑西市採用試験について、受験希望者は何人申し込まれているか、男女別にお答えください。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 今年度の採用試験でございますが、ただいま議員からお話がありましたように、7月16日から8月9日までの期間受け付けいたしまして、全体で295名の応募がございました。ご質問の男女別の受験希望者でございますが、男性177名、女性118名でございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) わかりました。

 そこで、年代別に、大まかで結構なのですけれども、18歳から25歳、26歳から30歳、31歳からということで、この3段階での受験者がわかれば教えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 全体で295名ということで、年齢別での仕分けというか集計はしてございません。申しわけありません。よろしくお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 多分これはちょっと、そこまでの通告はしていなかったので、調べなかったかもしれませんけれども、この問題については、何回かこの議会等においても前から、そういう、何歳までは受験できるのだとか、こういうことについていろいろと問題になったことがあります。そういう意味でお聞きしたのですけれども、通常であれば28歳までだったのが、三十何歳になったり、32歳になったり、こういうことがあります。そういう意味でお聞きしているのです。そういう意味でわかればということでありますので、よろしくお願いします。わからなければ後で教えてください。多分そういうことが書いてあると思いますけれども、よろしくお願いします。わかりますか。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 本年度の採用試験の年齢でございますが、満32歳ということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、ちょっとその辺は32歳までということでしかわからないということで、わかりました。

 あと、2次試験を行うと思います。これは論文及び面接ということでありますけれども、この面接について、面接官は何人ぐらいを予定しているのか、決まっていなければ、昨年は何人で面接をやったのか教えてください。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 昨年の2次試験での面接におきましては、5名が試験官となってございましたので、本年も5名を予定しているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 面接官5名ということでありますけれども、これは誰がということではお聞きしませんけれども、そういう意味では5名で面接するということでわかりました。では、よろしくお願いします。

 では、次に、私は、前回この採用について、昨年度の採用に関するインターネットの記事について質問をさせていただきました。そういうことで、事実と異なる職員の採用に関することがインターネット記事で載っていると、これを削除できないかと、こういうことについて、調べる必要性があるのではないかというような内容でしましたけれども、その後、研究していくということでございました。この結果についてご報告いただきたいと思います。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 インターネット上には数多くの掲示板があり、そして数多くの方が利用してございますが、その書き込まれた発言を削除できますのは、基本的にこの掲示板の管理者だけとなります。そこで、発言の削除を希望する場合には、まずはこの管理者に削除要請を出すことになります。また、場合によっては、この管理者が不在ということもございますので、そうした場合には、プロバイダー等運営元に交渉するという方法が考えられます。

 具体的な削除方法でございますが、掲示板ごとにそれぞれの独自のルールあるいは規定で運営されてございます。一例としまして「2ちゃんねる」の場合をご説明させていただきますと、「2ちゃんねる」の場合には、削除ガイドラインというのが規定されてございます。削除対象となるかどうかにつきましては、最終的にはこの管理人が判断するということになりますが、個人の場合と異なりまして、法人、団体、公的機関の場合には、原則として「放置」であるというふうにされてございます。批判、誹謗中傷あるいはインターネット内で公開されている情報、インターネット外のデータソースが不明確なもの、これらは全て放置、すなわち削除対象にならないものとされております。また、この削除依頼をいたしますと、これは公開情報となりまして、これをきっかけに、さらに書き込みを誘発するということも考えられるため、対応は慎重にやるべきというふうに考えております。

 したがいまして、以上のことから、今回のようなインターネットの書き込みにつきましては、無視するということが基本ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今部長が言われましたけれども、いろいろな規制があるのだと思いますけれども、やはり今後そういうことについては、しっかりと目を向けていただいて、ある意味ではこういうことが載らないように、しっかりとお願いしたいということだけ申し上げておきたいと思います。

 次に、時間がございませんので、教育問題についてお伺いいたします。子供安心カードについてでございます。この子供安心カードについては、教育委員会を初めとし、学校、消防署との連携を密にし、こういう子供安心カードをつくっている地域がございます。これは、あるとき子供がアレルギー体質で大変な状態になったとき、救急車を呼んで運ばれた例があって、そこはこういう形にしたようでございます。そして、子供安心カードについては、子供の病気の症状や、また薬、またけがしたとき、また先ほど言ったアレルギー、そういう何かが学校で起きたとき、この子供安心カードを学校が保管しておきまして、駆けつけた救急隊員、また消防隊員等にそれを素早く見せることによって、素早い応急処置ができたと、またできると、こういうふうに言われております。そういう意味において、筑西市において、このような子供安心カードというものをつくることはできないかどうかお伺いいたします。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) 真次議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 緊急時に学校と消防が連携して対応するために、筑西市では子供の情報を速やかに提供できるように保健カードを活用しております。これは、年度初めに、保護者に住所や緊急連絡先、既往歴やアレルギー、かかりつけの病院等を記入してもらい、緊急時に対応できるようにしているものでございます。変更点があったときには、その都度、加除修正を行っております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 保健カードということでありますけれども、そういうことであれば、1つの方法、考え方としては一緒ではないかと、そういうふうに思われますけれども、そういうことについて大いに、意外に知らない状況であったという方がいらっしゃいます。

 渋川市という市がありますけれども、そのカードを書いてもらうためには、保護者に、全部個人情報になりますので、個人情報について提供することにサインしてもらってすると。例えばそれが何かあったときに大変になるので、そういうことで、それを拒否する、個人情報を書かない母親たちもいますので、そういう方については学校は保管しないと、こういうふうになっていますけれども、このカードは、そういう意味においては学校が保管し、その辺の個人情報というのはどういうふうにプライバシーが守られているかお聞きします。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 現在の筑西市のほうでは、そういう緊急事態の場合は、保健の先生あるいは担任の先生が一緒に救急車に乗って、そのカードを持って同行するというようなことで対応しております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) そういうことであるということであれば、わかりました。これは、筑西市の保育園、幼稚園、小学校、中学校、これ全部にそういう対応をしているのかどうかお聞きします。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 ただいま申し上げた保健カードに関しましては、小中学校ということで理解しております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 例としては、渋川市は27校あるのですかね、小中、幼稚園から。市内の全子供には配布し、それに親の承諾書をもらって、それでその子がだんだん上に上がるにつれて、幼稚園を卒業するときにはそれは親に返す、小学校のときには、今度は小学校を卒業するときには返す、中学校を卒業するときには返す、こういう形でやっているようです。それについては非常にお金もかからない。A4、今持ってきたのですけれども、ちょっとどこかあれしていますけれども、そういうカードがありまして、A4サイズで、そこに全部書くのです。聞きました。「お金はかかるんですか」と言ったら、「紙代だけです」と。それを親に2枚、承諾書とそういう情報を書いたやつ。それは、学校に入ったときに学校できちっと保管して、卒園した、また卒業したときにはお返しするのだと、こういうシステムになっているそうであります。

 そういうことについて、これは保健カードであるということでありますので、それにかわる対応をしているのだと思いますけれども、その地域では小学生が6,700人ぐらいいるのですけれども、全員がそういうカードを書いている。また、中には書かない人もいるみたいです。なぜこういうことをするかといったら、昨年は20件が緊急で運ばれたと、救急車で。そのときに、これがあるので、大変に助かったという消防署の話も載っておりました。

 そういうことで、こういうことがあるということで、筑西市の場合は保健カードを利用しているということであるならば、これについても、子供の命を守るという観点から、またさらなる研究が必要であろうとは思いますけれども、その辺よろしくお願いしたいと思います。

 次に、小学校、中学校のトイレについてお伺いいたします。今子供のほとんどの自宅が洋式トイレになっております。そういうことで、学校に行っても、和式のトイレではなかなかできないという子供が多いそうでございます。そういう中において、今これから、新築する小中学校、また改修している小学校とかありますけれども、こういうことで、この話が出てきたのは、トイレに行く時間が、授業が始まってもなかなか、その洋式のトイレに行こうとするので、集中してしまって、間に合わないと。小さい子は、変な話、お漏らしする子もいるのかもしれませんけれども、そういう形で間に合わないと、こういう声をお聞きしました。そういう意味において、この割合、洋式トイレと和式トイレの割合、どういうふうになっているのかお伺いします。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 学校のトイレの洋式トイレと和式トイレの割合でございますけれども、これまでにトイレ環境改善工事を行いまして、現在では全体でおおむね半数のトイレが洋式化されておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 済みません、今洋式と和式のトイレが半数ということは、学校によって半分半分ということか。例えば女子の場合であれば、10個あった場合、5個、5個ということで解釈するのか。それとも学校全体、小中学校27校ありますけれども、そのうちの半分という数字なのか。私が言っているのは、大体どのぐらいになっているのか。学校全体では半数かもしれない。では、1つの学校では、ほとんどがもう、こういうあれですから洋式になっていますよと、そういう答えなのかどうか、その辺はどうなのでしょうか。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 ただいま申し上げましたのは、1個、1個の個数ということではございませんで、例えば学校を1つとりますと、系統立てて、例えば下館小学校ですと、南校舎は1系列で、これは全部洋式、あとは北校舎ですと2系列になっていまして、片方が洋式で片方が和式というような形での割合でございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 割合についてはそういう、だから学校によって多分違うということでありましょう。先ほど言ったように、今の子供は、ご家庭が洋式トイレがほとんどではないかと。なかなか和式を使っているところはないのではないかと。ここにいる皆さんもそう思っているのだと思います。そういう意味において、学校でそういう小さな子供、特に小学校なんかは、そういう経験をしていないわけですから、そういう面では洋式トイレを多く、極端なことを言えば、10個中もう8個が洋式だと、このぐらいのことを考えてもいいのではないかと。10個中10個でもいいのかもしれませんけれども、そういうことを思いますけれども、この辺の改善策というのは今後取り組んでいくのかいかないのか、また今こういうふうにやろうとしているというのがあればお聞かせ願います。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 学校トイレの環境改善対策としまして、本年度は下館小学校北校舎、五所小学校東校舎、大田小学校南校舎、関城東小学校中校舎、大村小学校体育館、下館中学校南校舎、協和中学校武道場の耐震補強・大規模改造工事とあわせまし、てトイレ環境改善工事を実施しております。これから平成26年度以降につきましても、耐震補強・大規模改造工事にあわせましてトイレを改修する計画でございます。どうぞよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 時間がないので、この質問については終わります。

 次に、通学路の安全確保についてということで、何回かこの問題についてやってきました。危険箇所について、21カ所中4カ所直したと。3月ですか、こういう答弁等もありましたけれども、そういう中において、今この進捗状況ということで、その中で用地買収等により、ガードレールをつけたりしなければいけないところもあると、そういうことで聞いています。それを今年度中に改修していくということで、平成25年度ですね、そういう答弁があります。そういう中で、その進捗状況というものはどうなっているのかどうかと。

 私は、ちょっと時間がありませんので、市民の皆様からの声として、1つ、こういうところが危険箇所となっております。これは、筑西・つくば線です。村田小学校に入るのに、これが下館、これが5差路になっています。これが村田小学校です。こう車が来ます。そのときに、こういうふうに車も来ます。このところに信号があります。ここでの子供たちの通学の待機、この場所について、ここでは神社がありますから少し待機できるでしょう。でも、小学校から帰る子供たちは、こっちで待機するということは、車がこう来るわけです。ここは見えません、死角になっていますから。こっちの人も見えません。こういうことについて、どのように子供たちを安全に守るか。そういうことを先ほどの関連でお伺いしたいと思います。これはあります、信号行けば。写真持ってくればよかったです。撮ってきたのです。

 実は、おとといですか、小栗のほうで、8歳の子が集配車に巻き込まれて事故に遭ったという記事が新聞に出ていました。通学途中の子供です。バスを待っていてなったと。そういうことでおとといですか、起きております。そういうことについて、この辺を含んだ学校の対策というのは、どういうふうに考えているかお伺いします。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 村田小学校付近の交差点につきましては、県道用地に民家敷地が隣接している現状であります。このため、待機場所の確保については非常に困難な箇所でございます。今後もボランティアによる立哨指導により安全確保が必要と考えております。また、道路管理者である茨城県の対策として、当該路線の路側へのカラー舗装工事が本年度予定されており、歩行者の安全確保を図ってまいる予定でおります。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 2時22分

                                              

                                再  開 午後 2時35分





○議長(赤城正?君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 6番 増渕慎治君。

          〔6番 増渕慎治君登壇〕



◆6番(増渕慎治君) 議席番号6番 増渕でございます。

 9月になりまして、朝晩は非常に秋らしい陽気になりました。つい議会始まったところは、余り経験したことのないような大雨とか、越谷市のほうでは竜巻がございまして、9月1日防災の日、改めて、この地域も含めてですが、天災といいましょうか、災害については、我々はいつも危機意識を持っていかなければならないなというふうにつくづく思っております。

 先ほど真次議員さんにも冒頭ご挨拶がありましたけれども、きのうは安倍内閣総理大臣が先頭になりまして、オリンピック誘致ということで、2020年、見事、何年ぶりになるのでしょうか。ちょうど私が中学校3年生のときです。東京オリンピックがありまして、非常にあの感動。私も学校の代表ということで聖火リレーをやった記憶がございます。そのご褒美というのではないのですけれども、最終日に代々木のほうへ連れていっていただいて、はだしで走っているアベベというマラソン選手が今でも記憶にあるのですが、あれから久しぶりに日本でまたオリンピックがやれるということで。非常に最近子供たちはスポーツ離れということで、これを一つの契機に、子供たちがいろいろ自分の能力にチャレンジしていただければいいなというふうに思っております。

 それでは、通告に従いまして、まず市長の政治姿勢についてお尋ねをさせていただきます。合併特例債をこれからどのように使ってまちづくりをしていただけるのか、どういう考えがあるかお尋ねをしたいというふうに思っています。9年前、1市3町が合併しまして、冨山市長さん、吉澤市長さん、そして須藤市長さんということで、特に合併特例債を使いまして、学校の整備は非常に、震災等もありましたけれども、スピーディーに予定どおりに進んでいるのではないかなというふうに思います。特に中学校、明野中、協和中、そして下館地区の4つの中学校が現在完成間近という状況であります。それから、最近よく使いますけれども、防災無線、あれもデジタル化にしまして、筑西全体、旧下館市にはなかったのですが、防災無線が整備されたと。また、今回の議会にも上程されておりますけれども、下館学校給食センター、合併特例債を使って恐らく事業をするということを聞いております。

 須藤市長におかれましては、震災で合併特例債の使用が延びたということも聞いております。これからの5年、10年先の筑西市のまちづくりに、どのように合併特例債を活用してまちづくりを進めていくのかお伺いして、あとは質問席で質問させていただきます。



○議長(赤城正?君) 増渕慎治君の質問に答弁願います。

 須藤市長。

          〔市長 須藤 茂君登壇〕



◎市長(須藤茂君) 増渕議員さんの質問に答弁を申し上げたいと思っております。

 先ほど言われましたように、平成17年3月28日に1市3町が合併いたしまして、来年度末でちょうど10年を迎えるところでございます。その間は、東日本大震災あるいはそれによる福島の原発事故、それから放射能汚染の風評被害ですか、あるいは竜巻等も起こりまして、市民の明るさ、活気が薄れたところではございましたけれども、市民の皆様がそれによってきずなを深めて、地域の復興、復活のために連帯感を持ったということが大変喜ばしいことだと思っております。今後も市のより一層の一体感が図れますように、合併10周年を祈念して、10年目ということで、市民が楽しい集まりができるイベントを考えていきたいと思っております。

 さて、合併特例債による今後のまちづくりということでございますけれども、合併特例債を発行するには、筑西市建設計画における新市建設の根幹となすべき事業に明記されている事業、もしくは文言で読み取れる事業が該当となっております。当初は、合併当初の発行予定額でございましたけれども、268億800万円でございましたが、平成24年度末までに使われた合併債は63億2,350万円となっております。これまでに合併債でいろいろやられましたことは、完了した事業が17事業、継続中が19事業、そして今年度開始した事業が7事業でございます。それで、平成26年度に予定している事業が2事業でありまして、全部で45事業を行う予定でございます。

 今の筑西市建設計画の計画期限は平成26年度までとなっているのでございますけれども、先ほど増渕議員さんが言われましたように、10年間延期することができました。今後この計画の延期を含めた見直し、変更を行ってまいりたいと思っております。

 なお、今後、新市建設計画の変更を伴う場合は、市の財政状況などを総合的に判断しながら県と協議し、当初計画の変更を考えていくこととなりますけれども、そもそも特例債は、市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資する公共施設の整備、先ほど言われましたように、学校等、道路等ありますけれども、公共施設等の整備、統合整備事業などについて活用されるものでございます。その必要性について十分に検討していく所存でございます。基本的には今予定されている事業をベースに、根幹となるべき事業などいろいろと考えていきたいと思っております。

 なお、一番大切な期間の延長を含む新市建設計画の変更につきましては、議会の議決が必要でありますので、議員の皆様方に改めてご説明を申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) 市長、10年ということで、見直しをしたいということであります。そういうお話が出るかなと思ったのですが。

 1つだけ市長さんに確認したいのですが、今回須藤市長の公約にもありました、小中一貫教育ということでありましたので、中学校の学校はおおむね改築が済みました。これからの課題というか、我がこの地域、20の小学校がございまして、議会でもよく出るのですが、学校の統廃合の問題なども、当然これからの10年間にはどうしても避けて通れない問題かなというふうに私も思っているのですが、これなど合併特例債を活用して、教育ですから、見直しをする場合、今の段階で、まだ大ざっぱな状況であると思うのですが、そのような考え方についてはどのように認識されますか、お尋ねします。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 今のは小中学校一貫制ということで1つはよろしいですか。質問の内容が、今ちょっと間違ったら申しわけないのですが、小中一貫制に関しましては、正直なところ私も公約に上げましたので、それはぜひ実現すべく、今ちょっとお願いをしているところでございます。本心から言えば、例えば明野中学みたいな大きな広いところがあれば、早急に少しずつ考えられるのでございますけれども、そのほかの小中学校はちょっと狭うございますので、そこら辺のところをうまくやりくりして、小中一環制については考えていきたいと思っております。

 あと何か。済みません。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) 済みません、通告になかったかもしれないですが。そのほかの小学校の統廃合なんかは、これからの計画の中で取り組んでいくお考えはありますでしょうか。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 例えば具体的に名前を挙げると、いいのか悪いのかわかりませんが、例えば河間小学校などはなかなか、人数も少なくなってきておりますし、当然多いのは大田小学校とか川島小学校なんか多いのですけれども、少なくなってきている学校に関しては、そのようなことも考えていかなくてはならないと思っております。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) これ以上は。ぜひ小学校20校の子供たちの教育環境、いろいろ意見はあるのですが、単学級という学校もたくさんある状況でありますので、これからの教育についての学校の整備については、ひとつ考えに入れていただいて、協議していただきたいというふうに思います。

 それでは、続きまして土木部長にお願いします。今回やはり合併特例債の中で、一番重要な政策の中の重要な筑西幹線道路についてちょっとお尋ねをさせていただきます。これも毎回、毎回質問には出ます。特にここは日野自動車が古河市進出を早めるという、2年前倒しするという新聞報道もされましたので、あえて再度、筑西幹線道路の進捗状況と完成の時期、それをお伺いしたいと思うのです。



○議長(赤城正?君) 小島土木部長。



◎土木部長(小島一夫君) 増渕議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 今増渕議員さんが筑西幹線とおっしゃっている、市としては都市計画道路一本松・茂田線として整備しているところでございます。今現在、県道石岡・筑西線より下館ゴルフ倶楽部入り口まで、740メートル、通称A区間と言っておりますが、平成24年4月に供用開始をしております。

 次に、下館ゴルフ倶楽部入り口より県道筑西・つくば線までの1,420メートル、通称B区間につきましては、1,010メートルの道路改良が完了しており、平成24年度末における進捗率は64%でございます。本年度は、一部残った用地取得及び道路改良の工事を推進していく計画でございます。

 次に、県道筑西・つくば線より小貝川左岸までの1,000メートル、通称C区間と言っておりますが、320メートルの道路改良が完了しております。平成24年度末における進捗率は48%でございます。本年度も引き続き道路改良工事を推進していく計画でございます。

 小貝川新橋につきましては、茨城県において施工されており、2基の橋脚及び右岸の橋台が完成しております。引き続き左岸の橋台及び各種構造物の発注がされると聞いております。

 小貝川右岸から下館駅南線まで1,300メートル、通称D区間と言っておりますが、平成24年度末における進捗率は約21%でございます。本年度をもって用地買収が完了する予定でございます。あわせて、一部の道路改良工事を予定しております。全体的な平成24年度末現在の完了は50.9%でございます。

 一本松・茂田線の、あと続きまして完了見込みでございますが、県道筑西・つくば線より下館駅南線までのC、D区間につきましては、順調に用地買収が進んでおります。小貝川新橋完成に合わせて平成27年度の供用開始を予定しております。

 B区間につきましてですけれども、大塚地内に用地買収難航者が1名ございまして、この方の交渉状況で完成時期は大きく変わると思いますが、市といたしましては平成29年度供用開始を目標にしております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) 平成27年度までにという話も出ました。相手への交渉もありますし、財政もありますので。ただ、希望としては、周りの環境、特にまた筑西市でよく問題になる人口減少の中の企業誘致とか、いろいろ今やっておりますので、やはり道路整備というのは、私は、非常に重要な位置づけというかなると思うので、担当部署におきましては、なるべく早く県にも働きかけていただいて、筑西幹線道路の完成をぜひお願いしたいというふうに思います。

 そこで、先ほども合併特例債のお話をさせていただきましたけれども、中島・富士見町線は完成いたしました。現在、中島・西榎生線が昨年度から、平成24年度から3年間計画で整備をするということでやっていると思うのですが、平成24年度の事業の報告はありますが、測量、詳細な設計を実施したというふうに聞いております。それでは、中島・西榎生線、これの平成25年度、そして平成26年度一応完成という予定になっておりますが、ここらの現在の状況をちょっとお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 小島土木部長。



◎土木部長(小島一夫君) 中島・西榎生線に関しましては、昨年から始まりまして、ことし大方の方の用地買収を進める予定でおります。議員さんご存じのように、一本松・茂田線、C、D区間完成が平成27年度ですから、それに接続、D区間に接続しますので、その期間にこの中島・西榎生線も一緒に完成をさせたいという考えで進めております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) それでは、遅くとも平成27年度というふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(赤城正?君) 小島土木部長。



◎土木部長(小島一夫君) 一応今のところ説明会もやりまして、用地買収が今年度大方終わる予定でおりますので、これから用地買収なのですけれども、用地買収が済めば、県のほうにも事業費のことの予定を報告しておりますので、平成27年度には終わる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) それでは、教育行政について、ひとつ現状を教えていただきたいといふうに思います。ちょっと市民の方からお尋ねがあったので、私も余りわからなかったのですが、きょうはせっかくの機会ですので、教育長さんに現状と、あと対応について、ちょっと議会でお尋ねしたいと思います。

 筑西市も、私は外国人の在住がふえていると思うのです、こういう非常にグローバルな時代ですので。それで、学校における言葉、私は壁があるかなというふうに思うのですが、外国人の子供たちにどのような、きめ細かい教育の必要性など、そして恐らく現場の先生もまた、言葉ですので、非常に先生方もいろいろ苦労しているのではないかなと思っているのです。聞きますと、重要な書類、特に学期末にいただける通知表だとか、そして中学生になって、これは高校へ進学する場合の進路相談とか、そういう高校受験などの文書をつくる場合は非常に、個人の情報もありますし、何しろ言葉が、日本語等ありますので、外国人の児童とか保護者の方の思いが、先生方とどのように対応しているのかなというのをお伺いしたいと思うのです。

 3点ほど通告していますので、まず第1点です。筑西市内の小中学校にいる外国人の国別、あと母国語、言葉別の人数を、わかっていれば教えていただきたいと思います。



○議長(赤城正?君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 増渕議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 筑西市に今在籍している外国人の児童生徒、合わせて70名います。国別ということですけれども、国別、小中別に報告したいと思います。多い国から。フィリピンから小学生16名、中学生10名、計26名。ブラジルから13名、4名、合わせて17名。タイから3名、5名、合わせて8名。ペルーから4名、3名、合わせて7名。ボリビアから1名、3名、合わせて4名。スリランカから3名、ゼロ、3名。パキスタンから1名、1名、2名。中国から1名、ゼロ、1名。アフガニスタンから1名、ゼロ、1名。ベトナムから1名、ゼロ、1名。合わせて10カ国、44名、26名、合わせて70名、こういう状況です。

 それから、どういう母国語を話しているかということですけれども、フィリピン、タガログ語、27名。ポルトガル語17名。タイ、タイ語8名。スペイン語、これはペルーとボリビア、合わせて11名。次がスリランカの児童生徒はシンハラ語が2名、英語が1名。パキスタン、2名ですけれども、1名はタガログ語を話しています。先ほどフィリピンから26名、それにこのパキスタンの1名を加えてタガログ語が27名。それから、パキスタンでもう1名は、ウルドゥー語という言葉を話しています。中国からは中国語が1名。アフガニスタンからはパシュート語が1名。ベトナムからはベトナム語で1名と、そういうような母国語を話しております。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) 私もちょっとわからなかったのですが、たくさんの国のほうから来ていただいて、こんなに言葉があるということでありますので、私は本当に学校の現場はご苦労なさっているのではないかなと思うのですが、そこで教育委員会に、今までに言葉によるコミュニケーションなどについての事例とか何かありましたら、ひとつお願いしたいと思います。言葉による障害とか、そういうことが教育委員会の現場のほうから、相談とか、そういうのがあったかないかひとつお願いします。



○議長(赤城正?君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 今お話ししたように、10カ国から見えていますので、非常に話がなかなか通じない面があります。特に細かい連絡をする場合には、身振り手振りでもなかなかうまくいかないということで、その外国の、恐らく日本に来ている方は知り合いがいて、頼りにしていますので、その知り合いの人にも同席してもらいながら、それで極力、学校からの連絡とか、そういう細かいことは、仲介に入っていただきながら、通訳しながら細かい連絡をとっている次第です。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) 確かに細かい、特に学校からの連絡など、子供が理解する場合もある、ある程度は理解できるかもしれませんけれども、保護者の方がどこまで理解できるか。あと、先ほど教育長さんが言ったように、割と近くに親戚の方とか友達の方がいるので、それで対応しているという事例はあるというふうに聞いております。

 ここで先ほどもちょっと言いましたけれども、学校進学、高校進学とか重要な書類、どうしても生徒の希望、保護者の希望、現在の今度は、現場から言う現在の状況をコミュニケートする場合に、通訳者とか、ほかの市町村ではそのようにやっているところはあるみたいですけれども、筑西市は通訳者などは実際活用してやっているのでしょうか、そこら辺ひとつお願いします。



○議長(赤城正?君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 非常に難しい問題なのですけれども、兄弟がいる場合には、上のお兄さんとかお姉さんというのは結構長いこといて、そして下の子が後から入ってくるというようなことで、どうしてもお兄さん、お姉さんだとすると、学校生活も長いですから、通訳者にお兄さん、お姉さんを交えてというのが学校ではあります。でも、兄弟がいないという場合には、先ほど言いましたように、どうしても親しい人、そういうふうな人をお願いしながらやっている状況で、学校の教員で通訳になるという人は非常に、まずはいないというようなことでやっています。

 ただ、日本語教室があります、学校には。日本語教室で、そこに通う、日本語を覚えようとする外国の児童生徒ですから、そういう面では長い時間その子と接触しながら日本語指導教室の先生が、少しでも、逆にその母国語を覚えながら、また筆談というか、絵を描いたり、いろいろしながら、その児童生徒の気持ちとか、言わんとするところを理解していくというような、そんなことで、学校では日本語教室の先生が主に対応しているというような状況です。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) 上野教育長、では1つ確認ですけれども、筑西市では翻訳者を置いて、保護者とか、重要な書類をつくるとき、そういう翻訳者をお願いしているとか、通訳者ですね、そういうことをやっているのはないのでしょうか。それ確認だけです。



○議長(赤城正?君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 直接今の例ですと、例えば高校進学のときに重要な書類を書いていくという場合、余り身近な通訳者ですと、個人情報ですから知られたくない、そういう状況もあります。そういう面では、第三者の通訳者というか、余り深くかかわらない人が必要なのですけれども、やはりそれもなかなか、見つけるということで困難を来しております。ただ、私の状況としては、そういう場面では学校の先生がいろいろ苦労しながら、そういう書類づくりをしているという状況です。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) これ以上は。ただ、そういう問題は、恐らくこれからも外国人の子供たちはふえると思うので、ぜひ教育委員会のほうでは、そこら辺の状況も、ぜひ現場の先生からの意見も吸い上げて、予算とかいろいろあるのでしょうけれども、通訳者とか翻訳者を含めた、そういう対応も、これからぜひ考えていただきたいなというふうに要望させていただいて、次に進めさせていただきたいと思います。

 仙台市との交流についてでございます。今年も高梁市の市長さん、議員さんがこちらにお見えになるということで、交流をしております。友好都市ですね、やって、我々議員、私も高梁市に行かせていただいて、すばらしいまちだなというのを改めて感じました。聞くところによると高梁市には、下館の商工会議所とかロータリークラブなど、民間で交流もしているというふうに伺っております。

 そこで、突然ということではないのですが、仙台市、これは歴史の中で、仙台、伊達藩の祖先、要するに伊佐氏を名乗ったスタートということで、中舘が発祥の地ということをよく言われております。そういう縁もございますし、実は私、榎戸議員さんもいらっしゃるので、もう二十何年前、青年会議所で仙台市のほうへ訪問させていただいて、時の濱野市長さんからメッセージなどいただいて、仙台市へ行ってまいりました。非常に歓迎を受けまして、いろいろなところを案内していただいたのですが、間違いなく歴史館には伊達氏の発祥は、あのころは「下館」というふうに載っております。

 そのような中で、相手があることなので、今までに仙台市とのそういう交流をやってみようかなとか、そういう機運があったのかどうかも含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) 増渕議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 宮城県仙台市伊達家との結びつきにつきましては、議員さんおっしゃっておりますように、古くからのもので、平安時代に旧下館市域を治めました伊佐氏に始まり、その子孫が福島県伊達郡に移り住み、伊達氏を名乗ったことに始まります。また、南北朝時代には、伊達行朝が南朝方として中舘の伊佐城に入り、攻防戦を繰り広げました。さらに、江戸時代には、伊達左近中将吉村公が江戸からの帰途に中舘の観音寺に詣でて、すずり箱や狩野探幽の絵画、吉村公の自筆の書などが寄進されております。こうした歴史的な事実をもって、仙台市と本市のゆかりは深いものがあると思われます。

 現在中央図書館には、郷土史コーナーにおきまして、「仙台市史」26巻、内訳は通史編6巻、資料編13巻、特別編7巻をいつでも誰でもが閲覧することができます。また、生涯学習課におきましては、仙台市文化財パンフレットなど報告書等の寄贈を受けるなどのやりとりをしているところでございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) この質問はこの程度にさせていただいて、相手があることでありますので、何か機会がありましたら、市長ひとつよろしくお願いします。

 私は、相手が大きい小さいは別としても、交流することは非常に、我々この地域においても、物産の販売とか、いろいろ情報交換もできますので。仙台市はそんなに遠いところではありません、新幹線で2時間ですので。ひとつ公室長も含めてぜひ検討していただいて、実は下館駅南でやっているイルミネーションは、仙台市の光のページェントというすばらしいイルミネーションがあるのですが、そちらから電球を分けていただいて、それも同じ親戚ということで特別分けていただいて、そういう縁もありますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、次の質問にさせていただきます。先ほど小島議員さんからも質問がございました。スピカビルの現在あいている1階、2階、地下です。地下も管財の方から、このように我々議員に通知がございました。スピカビルの1階の什器、陳列棚ですね、あと地下のボウリング場の撤去をするということで、今月20日ごろにはほぼ終了したいというふうにあります。

 スピカビルの使い方については、今議会に上程していますので、この答弁は結構です。これはまた後でやらせていただいて、策定プランをこれからするというので、なかなか答えづらいところもあると思うのですが、私がぜひ聞きたいのは、当面の間、そのあいているスペースを、先ほど小島議員さんのときにも、催事やイベントで使ってもらいたいというふうに市長公室長に質問して、いろいろ答弁がございました。もう4年間あそこがクローズになって、それでなくてもなかなか商店街は厳しい状況なので、フロアがきれいになったということでありますので、私もぜひイベントや催事に、来月からでもいいから使わせていただきたいと思うのですけれども、まず窓口は市長公室でよろしいのでしょうか。



○議長(赤城正?君) 稲見市長公室長。



◎市長公室長(稲見猛君) まずは、市長公室スピカビル活用推進課のほうにお尋ねをいただければと思います。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) あと、先ほど7日以内とかいろいろ話していましたけれども、ちょっと質問がダブって申しわけないのですが、担当部署ではどういう感じで使ってもらおうかなと、イメージがあると思うのです、イベント、催事ですから。あと、経費の問題、電気の問題、警備の問題、戸締まり、火の問題とかいろいろあると思うのですが、そこら辺、現在考えている中で説明できるものをお願いしたいと思います。



○議長(赤城正?君) 稲見市長公室長。



◎市長公室長(稲見猛君) スピカビルの1階、2階フロアの活用方法でございます。まず、基本的に1階、2階フロアにつきましては、清算人との申し合わせによりまして、その具体的な活用方針が決定し、改修工事に入るまでの間は広く開放いたしましょうということでございます。その使える範囲でございますが、基本的には、下館駅前や中心市街地の活性化に少しでも役立てていただきたいというのが趣旨でございます。したがいまして、市や商工会議所あるいは市民団体等の方々がイベント等や催事等でお使いになるというときに、広く開放し、活用していただけるというようなものであります。

 ただし、使用の制限がございまして、まず1つには、営利を主たる目的とした事業等につきましては、これは認めることが現在できておりません。その理由を申し上げますと、スピカビルの管理は、現在清算法人が行っております。したがいまして、形上は清算事務に入っているという形になっておりますので、新たなテナントの募集でありますとか誘致、あるいは家賃収入を得られるような契約行為、こういったものについては制限されているところでございます。

 それからもう1点は、これは小島議員さんにもお答えを申し上げたところでございますが、間仕切りや調度品など固定的な設備を施すもの、こういったものにつきましては、まだ1階フロアの活用計画が決まっていない状況にあります。したがいまして、後々これを撤去したり移動したりするようなことが予想されますので、こういった場合については使用の制限をしているところでございます。

 それから、使用料金でございます。使用料金につきましては、原則無料でお貸しをしております。ただし、各フロアの明かりとなっている照明以外に新たな電源が必要となるとかというような場合につきましては、別途光熱費等の実費相当分をいただく場合がございますので、これは事前にご相談を賜りたいと思っております。

 それから、申しわけございません。先ほど使用できない部分の中で、もう1点重要なことがあります。火気類、火ですね、火気を使うものにつきましては使用を禁じておりますので、これはご遠慮いただきたいというふうに思っております。

 それから、物販等につきましては、これは先ほど申し上げましたように、駅前や中心市街地の活性化を目的として開放するものでございますので、市や商工会議所、市民団体あるいは商店街等がイベントの一環として行うものについては認めてございますので、ご相談をいただければというふうに思っております。

 それから、使用期間につきましては、原則7日以内ということで定めておりますが、その利用の目的、効果等を考えまして、柔軟に対応させていただければというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) かなりいろいろ使えるのではないかなと思うのですけれども。

 もう1つ、時間ですね、時間。あと、曜日、イベントはどうしても土日とか、そういうのが多いと思うのですが、役所は土日は休みとか。時間と曜日なんかは使用制限に入っていますでしょうか。



○議長(赤城正?君) 稲見市長公室長。



◎市長公室長(稲見猛君) 申しわけございません。ただいま手元に詳しい資料がなかったので、的確にお答えできないかとは思いますが、使用時間等につきましても、土日と夜間ですね、特に、これにつきましては、そのイベントの大きさにもよりますが、不特定多数の方が出入りするというようなことになりますと、警備上や防災上の問題が伴ってまいります。その場合には、警備員等の配置が必要になってくるかなというふうに思っておりますが、これについてもその内容について事前にご相談をいただいて、その上で判断してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) では、稲見公室長、最後。

 9月20日もう大体完了で、いつごろから市長公室のほうの担当、スピカ推進室、そちらのほうでいつごろから受け付けをしていただけるのでしょうか、それだけ確認を。



○議長(赤城正?君) 稲見市長公室長。



◎市長公室長(稲見猛君) お答えを申し上げます。

 もう既に7月21日から開放してございます。記憶に新しいところですと、下館祇園祭のときに、休憩所兼大雨の中の避難所がわりということでお使いになっていただいておりますが、既に開放してございますので、ご希望があればいつでもご相談に応じられますので、お越しいただければと思っております。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) それでは、ぜひそういう希望の方もいるようでありますので、市長公室のほうへご相談に行くようにご連絡をさせていただきますので、よろしくご配慮をお願い申し上げたいと思います。

 それでは、最後でございます。通告しております。これは、先ほど内田議員さんも質問していたのですが、私は6月の議会に、筑西市民病院の状況が非常に厳しいという状況を聞きまして、特に6月の議会におきましては、医師確保と経営形態についてちょっと市長に、時間も短かったのですが、お聞きしました。そのときに、9月の議会にももう1度ということで、時間の関係でお話ししていました。

 それで、菊地部長には4点ほど通告しておりますが、まず1つ、この間の6月議会終了から、どのように現在まで、特に医師確保については取り組みをしていただいたのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(赤城正?君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 市民病院の医師確保と経営についてのご質問にご答弁申し上げます。

 初めに、本年6月以降の取り組み状況でございますが、医師確保につきましては、関連大学の要請活動及び個別の医師との面談等を継続して実施してございます。茨城県医療対策課とは、協議の結果、寄附講座に係る大学との交渉につきましては、市と連携して臨んでいただけること、また本年6月の時点では、平成26年度以降の寄附講座については、茨城県としては財政支援できないとの回答をご説明していたところでございますが、8月の協議におきまして、平成26、27年度に限り、大学における寄附講座の継続に対して財政支援をするという回答を得ることができました。

 さらに、今議会、議案第69号として提出させていただいております、新たに採用した医師に採用前の年収を担保するため、支給することができる特別勤務調整手当の支給限度額の引き上げに関する条例改正をお願いいたしておりまして、医師確保の面でさまざまな状況に対応できる体制を整えることをお願いしているところでございます。

 経営面につきましては、患者の皆様のニーズに応えるため、医療スタッフ等を有効活用するため、在宅療養支援病院の資格を取得いたしまして、24時間体制の訪問看護、在宅でのみとり、それと在宅医療、看護体制を充実いたしました。また、当院で保有する医療機器の稼働率を上げるため、例えばMRI、CTの撮影等につきまして、開業医の先生から受託する体制につきまして、地元医師会と協議の上、その体制を再構築させていただいております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) いろいろ努力していただいて、今回も議案第69号に特殊勤務手当に関する条例の改正も出ておりますので、ドクターの引きとめとかいろいろ、魅力アップ、努力しているのは非常にわかるのですけれども、しかしながらやはり来年のことを思うと非常に心配なのです。先ほど内田議員さんも言いましたけれども、医師の確保ができなければ、病院の予算もどういうふうに組むのかなというふうに思うので、寄附講座も県のほうも協力してくれるというふうに8月にあったということで、少しずつ前に行っているなという感じはするのです。それは非常に。もう少しスピードアップしてまたしていただいて、通告していますので、しつこいようですけれども、寄附講座の医師の確保、これは相手があることですから、向こうが寄附は要らないよと言えば、こちらが幾らお金を持っていってもできないことでありますので、まず見通し。そして、市長も部長も行ってらしたと思うのだけれども、大学の反応はどうですか、反応、行って。そこら辺も含めて2つお願いします。



○議長(赤城正?君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 寄附講座の見通しについてご答弁申し上げます。

 内田議員さんからも寄附講座についてご質問出たところでございます。寄附講座、日本医科大学から2名、自治医科大学から3名の常勤医という形でございます。いずれの寄附講座も来年、平成26年3月、期間が終了いたします。その継続に向けて、大学関係者に要請活動を行っているところでございますが、先ほど申し上げたとおり、一部内定をいただいている診療科もございます。日本医科大でございます。でございますが、まだ平成26年度以降の、来春からの医師の派遣を担保する覚書、協定書等の締結までには至っていないところでございます。

 先ほど来説明はさせていただいておりますが、日本医科大につきましては、以前からの筑西市民病院、その前の下館市民病院、開院以来の関連病院という形でのつながりもございまして、理事長、理事につきましては、前向きな感触を得ているところでございます。

 しかしながら、自治医科大学につきましては、平成22年度から今年度まで、寄附講座の目的といたしましては、「総合診療医の充実による地域の中核的な病院再生モデルの構築に関する研究」という形をテーマにして寄附講座を開設していただいたところでございまして、そのテーマにつきましては、ある一定のデータの収集等ができたので、その研究テーマは終了の可能性が強いところでございます。そういうニュアンス的なことをお示しされているところでございまして、それにかわる新しい研究テーマといたしまして、「地域医療連携推進事業の支援」についての研究ということにつきまして、ご提案、新しく寄附講座の開設という形で要望しているところでございます。まだ回答をいただくところには至っておりませんが、状況、その大学のニュアンスはどういう形であるかという形なので、そのようなご説明をさせていただきました。

 また、自治医科大学につきましては、院長を訪問いたしまして、総合診療科ではなくても内科系の医師の派遣、寄附講座にこだわらず、派遣という形の要請は、市長にも同席していただきながら要請はしているところでございます。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) 答弁は結構です、時間はありませんので。

 寄附講座は、そもそもこれは緊急避難の制度ですので、本来この寄附講座で医師を確保しても、長続きはしないと。本来はやはり筑西市民病院に来ていただいて、働いてみたいという先生に来ていただかないと困るわけで、そうはいっても現実的には寄附講座が効果がある以上は、これも併用してもちろんやっていただかなくてはいけないと思います。よく昔から言われます。診療科目によって違うのでしょうけれども、お医者さん1人で、商売で言う売り上げですね、診療報酬でしょうか、約1億円というふうに言われている中で、お医者さんがいないことにはどうしようもないのです。だから、ぜひ部長、市長におかれましては、もちろん努力していることは重々わかっているのですけれども、なお一層の努力をしていただいて、これは来年、新中核病院はどうなるかわかりませんけれども、市民病院、来年4月からの診療がまたがたんと落ちて非常に市民の方に心配されるようなことになると困るので、ひとつよろしく医師確保については、今まで以上に頑張っていただいて、結果を出していただくようにお願い申し上げて、一般質問を終わります。



○議長(赤城正?君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。

 ご苦労さまでした。



                                散  会 午後 3時33分