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茨城県 筑西市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月07日−一般質問−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−一般質問−02号







平成25年  6月 定例会(第2回)





                 平成25年第2回
              筑西市議会定例会会議録 第2号

平成25年6月7日(金) 午前10時開議
                                 
       平成25年第2回筑西市議会定例会議事日程 第2号 
                        平成25年6月7日(金)午前10時開議
第1 一般質問
                      
本日の会議に付した案件
 日程第1 一般質問
                                
出席議員
   1番 保坂 直樹君     2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君
   4番 稲川 新二君     5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君
   7番 津田  修君     8番 内田 哲男君     9番 仁平 正巳君
   10番 塚原 鉄雄君     11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君
   13番 真次 洋行君     14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君
   16番 堀江 健一君     17番 藤川 寧子君     18番 秋山 恵一君
   19番 赤城 正?君     20番 箱守 茂樹君     22番 榎戸甲子夫君
   23番 三浦  譲君     24番 鈴木  聡君
                                 
欠席議員 
   21番 齊藤  晃君
                                 
説明のため出席した者 
   市長        須藤  茂君      教育長       上野  怜君
   市長公室長     稲見  猛君      総務部長      佐藤 千明君
   企画部長      小堀 幹也君      税務部長      濱野 京一君
   市民環境部長    中里  仁君      健康増進部長    鈴木 重衛君
   福祉部長      嶋田 則夫君      経済部長      市塚 克己君
   土木部長      小島 一夫君      上下水道部長    鈴木 敏雄君
   会計管理者     北條 洋子君      市民病院事務部長  菊地 達也君
   教育次長      佐藤  宏君      農業委員会事務局長 川澄 啓一君
   秘書課長      稲見 浩之君
                                 
議会事務局職員出席者
   事務局長      星野  豊君      書記        國府田 弘君
   書記        岩岡 和宏君



          〔議長 赤城正?君議長席に着く〕



○議長(赤城正?君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は23名であります。よって会議は成立しております。

 会議録署名議員に、6番 増渕慎治君、22番 榎戸甲子夫君を指名いたします。

 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者も、前回のとおりであります。

 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 これより議事日程に入ります。

 日程第1 「一般質問」であります。

 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ1時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。質問は、初めに登壇して行い、答弁の間及び再質問は質問席または自席にてお願いいたします。

 それでは、13番 真次洋行君。

          〔13番 真次洋行君登壇〕



◆13番(真次洋行君) おはようございます。13番 真次洋行でございます。この4月に行われました市長選挙において、3万5,607票という票を獲得され、見事当選されました新須藤市長に対し、心よりおめでとうございますと申し上げたいと思います。この得票から見て、新市長に対する期待度の高さが感じられます。それゆえに、今後においては十分体に気をつけられまして、健康第一でございますので、健康に注意しながら、市民のために全力で頑張っていただきたいと思っております。

 さて、今定例会よりテレビ放映がなされております。また、各家庭で見られている方は録画をとっているというふうに聞いております。そういう意味では、私もこの席に立ちますと非常に緊張している状況であります。元気いっぱい質問についてはやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、市長の政治姿勢について4点伺いたいと思います。初めに、新中核病院についてでございます。5月31日、桜川市との4者会談が行われましたけれども、非公開で行われたにもかかわらず、一部報道され、合意したという記事内容が流れました。また、昨日、桜川市において全員協議会が行われ、きょうの新聞等にも書いてありますけれども、建設推進会議を拒否すると、こういう内容で書いてあります。そうなりますと、期限が迫っている中で、中核病院問題について市長は公約の中でも掲げております。時期については明確には書いてございませんけれども、何しろ国の交付金の期限が迫っているという中でこういう状況になっていることについて、今後、市長はどのように中核病院について桜川市と協議するのか、また新たな構想があるのかどうか伺いたいと思います。

 それ以後については自席にて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(赤城正?君) それでは、須藤市長。

          〔市長 須藤 茂君登壇〕



◎市長(須藤茂君) ただいま真次議員さんから新中核病院のことにつきまして、5月31日及び昨日の話がございましたけれども、そもそも新中核病院というのは、平成21年に茨城県地域医療再生計画というものが出されまして、それから既に4年がたっております。最初は、公立2病院と、それから場所が決定して始まったわけでございますけれども、今答弁の前にちょっと説明したいのですが、その関連予算が桜川市の反発によりまして合意がなされなかったのも事実でございます。新中核病院につきましては、今までは、やはり合意がされなかったというのは、1つ、公の場での協議がなされなかった、それから関係機関との調整が敏速にできなかった、それから事前協議の要望があるものの事前協議の場ができなかったということから、どうしても事前協議をして建設推進会議を立ち上げると、5月31日もそのような話であったわけでございます。よって、私といたしましては今の質問に対しまして、5月31日も両市でやるという、建設推進会議を立ち上げるという合意ができたことでございまして、けさの新聞報道による今の質問に対しましては、事実関係をまだ確かめておりませんので、私としてはあくまでも5月31日の話し合いにのっとって、両市がいわゆる建設推進会議を立ち上げるということで話し合いを今後とも行っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今市長は、5月31日の会議に戻ってしっかりまた打ち合わせていきたいということであります。これについて、新聞報道ですので、まだ市長も確認されていないということであれば確認をされて、今後それが真実なのかどうかも確認していただきたいというふうに思います。とにかくこの新中核病院は何としてもつくらなければいけないということで、筑西市としては一貫して、その予算についても全員で賛成して通っております。あとは桜川市がどういう形でそれにのってくるか、時間がないといえどもまだ若干の余裕がありますので、最大限の努力をしていただきたいと思いますけれども、その点どうでしょうか。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) その補正予算でございますけれども、皆様方にご理解をいただいて、そしてその予算を上げるにおいても桜川市の合意を得ての行動でございますので、そのことにつきましては、そのままこちらは守って、粛々とお願いしていく、そして打ち合わせするということでございます。一生懸命やります。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、次の質問をさせていただきます。

 市長は、公約の中で企業誘致ということで言われて企業誘致推進室をつくられました。そういう意味において、この企業誘致の基本的考え方、また企業誘致推進室ができて今どのような状況であるのか、お伺いしたい。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 本市は、若者の人口の流出が非常に多くなっておりまして、ご存じのように、年間1,000人の人口が減っております。これは1市3町の時代からでもありますし、平成4年からも人口が減り続けているような状況でございますので、これを食いとめるには、今言いましたように、1つには企業誘致を積極的にやって、そして若者の働ける場所、そして筑西市から場所が提供されればよそに出ていってもらわなくて済みますので、そういうことで企業誘致推進室というものを進めておるところでございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今市長のほうから答弁がありましたけれども、企業誘致推進室というものは設置されていると思います。そういう意味で、今具体的に誘致しようという企業というか、そういうのは具体的にはあるのでしょうか。その辺が決まっているとか、今こういう話があるとか、そういうことでも結構ですので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) つくば関城工業団地に1.6ヘクタールと2ヘクタールの2区画の未分譲地がございました。それで、1.6ヘクタールに関しましては、古河市の名崎工業団地に日野自動車が来るということで、それの関連会社、名前を国産機械株式会社、東京都日野市でございますが、立地を希望しておりまして、それについて今造成、その他工事を行っているところでございます。もう1つあいているのでございますけれども、それにつきましては、今から2週間ぐらい前でしょうか、東京の輸送用機械器具製造業の株式会社ウメダという会社なのですが、先日正式に譲り受けを申し込んでまいりましたので、この2区画に誘致できることになりました。2番目のウメダに関しましては、9月に正式契約をいたしまして、即工事に入るということでございますので、2つとも何とか誘致ができたと思っております。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今市長より2つの企業を誘致するといううれしいお言葉を聞きました。ぜひこの2つの企業が筑西市の中に来ることによって、この地域の雇用が創出され、ある意味では、後で言いますけれども、人口流出防止にもつながると思いますので、全力でよろしくお願いしたいと思います。

 次に、今企業誘致する2つをお聞きしましたけれども、今後市としてこのような企業誘致に対してアピールというか、働きかけというか、企業に対してのそういう策というものは考えているのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 我が筑西市というのは、立地的にまずつくば市に隣接しているということでございますので、これから誘致しようとする企業については、つくば市との立地条件におきまして企業や研究機関なども考えておりまして、いずれにしましても環境的に問題のない企業を誘致したいと考えております。いい企業が進出してくれれば大変喜ばしいことでございますけれども、しかしながら今のところ2つが埋まってしまいましたので、今後といたしましては、幸い平成21年3月に筑西市が制定した都市計画マスタープランにおいて、将来さらなる産業機能の集積を促進する地域の位置づけがあることから、企業誘致推進室におきまして、市関係者あるいは県の開発公社とも相談いたしまして、企業誘致地ほかを考えていきたいと思っております。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) ぜひまたこの2つ以外にも筑西市に来るように、よろしくお願いしたいと思います。

 3点目に、小中一貫教育ということでうたっておりますけれども、この考え方ですと5年生、6年生を中心とした一貫教育というふうに思っておりますけれども、具体的にどのような方式が市長の頭の中にあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 小中一貫制のことでございますけれども、これにつきましては併用型を考えております。併用型というのは、いわゆる施設の併用と人的な併用というものを考えておりまして、例えば小学生が中学校の校舎に行って、移動して授業を受ける、そういう施設併用型。あるいは、中学校の教諭が小学校の校舎に出向いて小学生に授業を教える。今英語なども教えていることがありますけれども、そういうことを考えております。小中学校のスムーズな併用を目指して、いわゆる中1ギャップというものをなくしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 私は、この中で、今1つの方法として、施設はそのまま使って、先生が小学校に出向いて5、6年生を担当して授業を行うという方式。あと1つ考えられるのは、やっぱりこうなってくると、筑西市においては学校区が非常にいろいろな形になっておりますので、そうすると最終的には学校の統廃合を含んだそういう一環の中でやるほうがスムーズにいくのではないかなというふうに私は思っておりますけれども、どうなのでしょうか。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 今真次議員さんがおっしゃいましたけれども、それも1つの方法ですし、今後そういうことは考えていかなくてはならないと思っております。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) その中で、これからやっぱり今時代の流れから言いますと、小中学校一貫教育というのが各都道府県においても指定された区域で行われております。また、そういう意味では、これが今の時代のニーズに合ってきていると思いますので、ぜひこれについての市長のやるという意気込みと、そういうものをしっかり訴えていただいて、そういう形でできるように努力していただきたいと思います。

 次に、4点目に、北関東自動車道スマートインターチェンジ設置について質問します。この質問については、私は過去何回となくやってきました。第1回定例会でも質問させていただきました。時間の関係上、その中身について詳細には申し上げませんけれども、この中で前市長は話し合いは非常に難しいという回答をしております。このたび筑西市議会事務局において、私はいなかったのですけれども、聞きますと、真岡市の議員さんが来られて私の質問について聞いていかれたということで、その方と連携をとりましてお話しさせていただきました。そうすると、真岡市さんでは2人の方がこの質問に立つということでございました。しかし、話し合いをした結果、同じような内容なので1人に絞ったということで聞いております。そういう中で、真岡市さんのほうも北関東自動車道スマートインターチェンジについてはしっかりとやっていかなければいけないということをある議員の数名の方が訴えておりまして、非常にいろいろな形でアポイントをとっているということで言っておりました。そういうことで、この協議会の設立、ただ時間的なものはかかるかもしれませんけれども、1つの方法として、まず両市が、真岡鐵道、第三セクターとしてのいろいろなつながりがありますので、そういう観点からもこの協議会というのをお互いに話し合って、事務レベルでも結構ですから、そういう方法ができれば筑西市において明るい未来というか、真岡市さんのほうは大和田産業団地があり、こっちは奥田において農家のイチゴやいろいろな農産物があります。そういうことをうまく活用しながら、両方が利点があるのではないかと思っておりますので、そういう意味において私が申し上げたいのは、協議会というものを真岡市さんとよく話し合って立ち上げるということについて、市長はいかがでしょうか。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) スマートインターチェンジにつきましては、真次議員さんが熱心にやられておりまして、敬意を表するところでございます。やはりスマートインターチェンジをつくるのには周辺のアクセス道路、あるいは採算が合うかとかもろもろの考え方がありますが、特に今言われましたように真岡工業団地もございますし、あるいは桜川筑西インターチェンジ、それから真岡インターチェンジの間がちょうどありませんので、これは非常にいい提案だと思いますので、これについては積極的に話を進めていきたいと思っております。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 前回お見せしましたけれども、こういうふうに土地はあいていますので、今回そういう形で機運が盛り上がっていると私は感じておりますので、すぐはできなくても、この協議会を立ち上げて、1年、2年、3年、その間に熟したいろいろな話が出てくると私は考えておりますので、まずそういう話し合いの場に立っていただいて、ぜひスマートインターチェンジをつくって地域の活性化につなげていただければと思いますので、これは要望として申し上げておきたいと思います。

 それでは次に、2番目に、風疹予防接種についてお伺いいたします。これについては、私が質問すると言ったときには予防接種に関する予算というものがありませんでした。このたび風疹予防接種予算について520万円の予算を一般会計補正予算の中につけていただきました。そこで、質問の中で、風疹予防接種については、今新聞等を見ていただければわかりますけれども、茨城県でもいろいろな形で、かなりの数が毎日のように記事として載っております。そういう意味では、しっかり風疹予防についてはやっていかなければいけないということが各自治体で明確になっています。これは市長の所信表明の中にありましたけれども、妊娠初期にかかると胎児にも感染し、先天性風疹症候群という病気を引き起こします。そういう意味では、予防接種をすることによってそういうものが防げるということが証明されております。そういう中で、このたび予防接種ということで520万円の予算がついておりますけれども、予防接種の助成金というのは1人当たり幾らなのか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(赤城正?君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 まず、鈴木健康増進部長。



◎健康増進部長(鈴木重衛君) 真次議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 1人当たりの助成金でございます。単独の風疹ワクチンの場合ですと、一律3,000円を、それから麻疹、風疹の混合ワクチンの場合ですと、一律5,000円の助成でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) ありがとうございます。そうしますと、単純に計算して、520万円をこの数字で割った人数というか、その人数を予定しているという考え方でよろしいのでしょうか。そうすると、人数は何人ぐらいになるのか教えてください。



○議長(赤城正?君) 鈴木健康増進部長。



◎健康増進部長(鈴木重衛君) 対象人数でございますが、対象人数につきましては1,080人を想定してございます。内訳を申し上げますと、妊婦の配偶者と同居家族については600人、それから妊娠を希望している女性と配偶者につきましては480人を想定してございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) わかりました。特に言われているのは配偶者と、また妊娠される婦人の方等について一番大事なのは、20代から40代の方のワクチンが非常に大事ではないか。要するに子供さんを産み育てる環境の人というふうに一般的には言われております。そういう意味で、この人数というのは、その状況はありますけれども、大体そういう方の人数を出した数字からどのぐらいの割合になっているか、わかれば教えてください。



○議長(赤城正?君) 鈴木健康増進部長。



◎健康増進部長(鈴木重衛君) 人数割合でございますが、まず予防接種を受けていない方でございます。満34歳から50歳の男性で、1万2,014人の方でございます。それから、満50歳以上ですと、男性、女性、4万9,939人、合わせまして6万1,953人の方が予防接種を受けてございません。それ以外の方は大丈夫だというふうに考えてございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、風疹予防接種について市民の皆様にお知らせするのですけれども、「ピープル」だとかいろいろな形でされるのだと思うのですけれども、具体的に何か、これからもうこの予算が通ったら、こういう方々にはやっぱり必要だと思うのですね。特に6月とか7月とか大事な時期だという人もいますので、それについて周知徹底というのはどういう形でされるか、それだけお聞きしたいと思います。



○議長(赤城正?君) 鈴木健康増進部長。



◎健康増進部長(鈴木重衛君) お答え申し上げます。

 周知方法でございますが、初めに本議会で議決をいただきますと、まず予防接種要綱を策定いたしまして、決裁をするように準備してございます。それから、助成対象者、それから医療機関等につきましても周知徹底を図ってまいりたいと思います。その方法といたしましては、直接通知するか、もしくは広報等で周知させていただきたいと思います。また、準備の都合で広報紙等につきましては7月1日号に掲載できるように準備しております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、予算が通りましたら早く通知できる方法でよろしくお願いしたいと思います。

 3点目に、人口減少問題と財政についてお伺いします。毎回のようにこのテーマについては議員の方が質問に立っておられます。今回も私以外にも何人か立たれると思います。それだけに人口減少という問題が大きなテーマになっているのではないかと思います。合併後の2005年時においては、約11万4,000人の人口がいました。そして、あれから8年たちますと、毎年1,000人の方が減少している状況です。2013年5月末の人口は、約10万六千数百人だと思います。その数値から言いますと、毎年1,000人は減っていると。当然人口が減るということについては、財政的にも減るのではないか。その理由としては、市民税が減ったり、軽自動車やバイクや、また固定資産税等いろいろなさまざまな税が減るのではないか、そういうふうに思います。

 そこで、人口が減るということに対する一番の計画として筑西市総合計画、こういうものが策定されていなければいけません。その計画については、私たち議員にも配られておりますけれども、この中にあります。こういう雑誌の中に、これは昨年の5月に配られたものであります。それをもとに、人口が減るということはどういう形になっていくのか、私は議長のお許しを受けておりますので、筑西市の人口がこのような形に減っていきます。1つは、筑西市が合併したときは、ここに書いてある国立社会保障・人口問題研究所というのがデータを出しています。そこのデータと比較して、筑西市の人口を試算すると若干筑西市のほうが、これに対しての減り方が筑西市のほうがちょっと早いというふうに思います。そんなには変わりません。そうしますと、これで見ていただくとわかりますように、人口が11万3,990人いました、合併時には。そして、2015年になりますと、3年後になりますと10万3,976人という数字が出ています。そして、2020年になりますと9万九千、ついに10万を割ります。こういう数字が出ています。そして、2040年、今から27年後には、筑西市の人口は7万7,545人という数字が出ております。これは、全国的にもいろいろな形で出ているデータがあります。最近のデータあります。そして、その中で就業人口、15歳から64歳までの人口が、合併したときには6万8,635人、統計上ありました。そして、2040年には4万391人という数字が出ています。それで、これから中間をはじいてみますと幾らというのは大体出てくるのですけれども、そういう数字が出ています。つまり人口が減ると同時に就労人口も減ってくる。そして、高齢者の人口、65歳以上の人口の割合が合併したときは22.5%です。そして、この中間の、20年でもいいのですけれども、出せるわけですけれども、40年を起点とすると2万9,940、約3万人。そうすると、高齢者、65歳以上の人口は、この数字で言うと38.6%ですけれども、約39%になると、こういうふうに推定して、データを出しています。これについては、全国一律に出ているデータですから、そんなには変わらない。日本の統計から出ています。中間で見ればどのぐらい減るか。もうあと27年後には65歳以上の人口が39%になって、そうすると働く人にある意味では1対1の割合で負担がかかるということは明確に数字で出てきています。また、子供についても、ゼロ歳から14歳については2万2,565人です。そして、子供の人口は1万4,326人、合併時、そして27年後には7,208人と半分になっています、子供が。そうしますと、子供の率も物すごく低くなって、人口減少になっています。これが今のデータなのです。このデータをもとにしますと、先ほど言いました筑西市の総合計画の中に書いてありますけれども、これは平成28年度までの人口の推移が書いてありますけれども、その中で財政力指数や経常的収支比率がありますけれども、非常に厳しくなっていく状況にあります。だから、この人口問題については、やはり今やらなければいけない。テレビのコマーシャルではありませんけれども、やるなら今でしょう、ありますけれども、キャッチフレーズが。まさしく今やっていかないと、これについて考え方をきちっとしていないと、もう5年とか10年はすぐ過ぎていきます。その対策についてお聞きしたいと思います。そういう意味で、そうなると財政的にはどういう、基本構想というものはどこまで考えているのかお伺いしたいと思います。これについては、内容はあれですが、通告はしてありますので、よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) 人口減少問題をどのように考えているかということなのですが、全国的に少子高齢化が進行する人口減少社会にあって、県内自治体はもとより、本市においても平成4年を境にして毎年減少傾向が進んでおります。合併当初の平成17年からこの8年間で、常住人口ベースで7,312人が減少しております。本市の人口減少の主な要因としては、自然減では近年の出生数の減少傾向に加え、高齢者の死亡がふえてきております。70歳以上で全体の78.4%。また、一方の社会減につきましては、特に20歳から34歳までの比較的若い世代の転出超過傾向が著しく、転出数全体の約5割を占めており、同年代の転入者数と相殺しても約2割の減となってきております。このようなことから、本市の人口減少は、自然動態による減少以上に転出者の増加による社会減が大きな要因となっており、出生数の急激な増加も期待できない状況から、今後も人口減少の傾向は進むものと予想されております。人口増が望めない状況でいかに人口減少を緩和していくかが課題でありまして、行政の各分野において人口減少対策をにらんだ施策の推進が必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) それで、私が質問したのは、この計画のもとに基本構想という、このスパンは、これは平成28年度までです。総合計画については、一般的にここに書いてあるのは効率的な行財政の運営を推進しますと言って、平成22年度では経営収支比率が84.7%で非常に厳しい状況になってきています。ここに書いてあります。財政力指数についても0.73とかいろいろな形で書いてありますけれども、具体的にではそれを見通したときに、どういう形で人口が減るのと。そして、これが減るということは、福祉やいろいろなサービス行政が大変だということ。そういうことについて今のうちからどうあるべき姿、こういうものを計画しているのですかということを私は聞いているのでありますので、その辺、基本構想をもとにした財政的なもの、それはどういうふうに計画されているのか。それを考えるのは今でしょうと私は言っているのですけれども。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) 基本構想については、通告には入っていなかったものですから、ちょっと準備しておりませんでしたが、今の基本構想が平成28年度までですね。ですから、次の基本構想は平成29年度からになると思うのですが、その準備といたしましては、平成27年度から作業に取りかかることになろうかと思います。その前の段階で財政計画と、それはローリングで、財源的なことでやっておりますので、そちらからも探っていって、そちらの基本構想のほうに結びつけたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) これについては、これから本当にそういう中で計画を立てて、もう確実に人口がふえる要素がないので、先ほど私が言っているように、言葉で言うなら市民税や、またはそれにかかるいろいろな税、そういうのはもう確実に減っていく状況になって、福祉の分はふえていく。そういう中で考えると、やっぱり財政的なそういうことを考えたときにあるべき姿ということをこの筑西市、人口が減るとともにそういうのを低下させない。さまざまな構想において今考えておかなければ、2040年、27年後といったら長いかもしれませんけれども、確実にこれは、先ほど言った高齢化、あと5年もすれば30%近くになるわけですから、その辺についてよろしく計画を立てていただきたいな、そういうふうに私は申し上げたいと思います。その点については、今後しっかりとお願いしたいなと思います。

 それともう1つは、これに関して、質問の項目の中に入れてありますけれども、具体的な対策ということで、いろいろな考えがありました。その対策として、少子化対策や、また交流人口をふやすとか、また区域指定によって住宅を建てやすくすると。そういう中でふやしていくということであろうと思います。そういう意味で、この対策、減るのを何とか食いとめる具体的な策というものは何か。私は今こういうふうに申し上げましたけれども、行政としては考えているのかどうか、これを食いとめる策。なるべく人口が、減るということについてはどうすることもできないかもしれませんが、少なくとも減る率を緩和できる策というものはないのか、その辺はどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいわけです。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) 人口減少対策としましては、若者などの定住を図っていくため、新たな雇用の場を確保する企業誘致の推進を初め、子育て支援対策や教育環境の充実、医療環境の整備などの安心して暮らせる生活基盤づくりをするとともに、上下水道や生活道路の整備、公共交通の充実、情報通信基盤の強化など都市基盤づくりを進めております。

 企業の立地につきましては、先ほど市長も申されておりましたけれども、つくば関城工業団地の2区画の件でありますとか、また現在県開発公社が進めます立地手続に従って、その企業の受け入れを鋭意進めるとともに、新たな工業団地の造成などについても検討を進めていきたいと思っております。

 子育て支援対策については、平成25年度施策実施方針でも拡充を図る施策に位置づけ、今年度の新規事業として、認定こども園せきじょう改修事業や、こども・子育て支援事業計画策定事業を実施いたします。

 また、教育環境の充実につきましては、小学校の耐震化や中学校改築を計画的、優先的に実施し、教育施設の安全、安心な環境をつくっていきたいと思っております。

 さらに、イベント等を通じて市民の交流を一層盛んにするとともに、地域資源を活用して市民が主体となった地域の活性化を図り、市外からも多くの人が本市に訪れるように魅力ある元気なまちづくりの推進などにも取り組んでまいります。

 定住促進について、今後どのような施策を打ち出していくべきか、市部局全般にわたって検討していかなくてはならない課題があるとは思っております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 私は、ここからは要望として伝えたい。この中にはいろいろな形で出ています。今言ったように、具体的施策というか、それがある意味では抽象的にしか書けない部分だと思うのです。それはもうわかります。しかし、もう少し踏み込んだ形で考えられることを載せていただければ、私たちもいろいろな意味で勉強しながら、行政と一体になって人口減少に施策を提言できるかもしれませんし、できないかもしれませんけれども、やるだけのことはやってみたいな、そういうふうに思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、経済行政については、一番最後にお聞きさせていただきます。

 初めに、職員採用についてお伺いいたします。職員採用について、今の経済状況において、地方公務員になる方が大変多いというふうに言われております。こういう中ではやっぱり公務員のほうがいいという方が、そういう意味では全国的にも受験者が多く、一行政に対して受験をしているということが全国的にも言われております。そこで、本市において、昨年度の受験された人数は何人でしょうか。



○議長(赤城正?君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) 真次議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 昨年度の職員採用に申し込まれた数でございます。まず、事務職員でございますが、男が161名、女性が84名の245名。それから、昨年度から保健師の枠を設けましたので、保健師のほうに申し込みされた方が9名でございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) そこで、保健師を含んで受験された方が254名ということになるのでしょうか。男性、女性はお聞きしました。そういう中で、いつもこの問題については、受験年齢とかそういうのが前回いろいろな形で、例えば決まっているのに30歳が32歳になったり、いろいろな形でやっていますけれども、今回は受験者の年代というのは何歳から何歳までなのでしょうか。お願いします。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 昨年度の職員採用試験の年齢でございますが、昭和55年4月2日から平成7年4月1日までに生まれた方でございます。それから、保健師につきましては、昭和55年4月2日以降生まれた方を対象としてございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) それでは、採用した人数、男性、女性、何人でしょうか。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 採用者でございますが、男性が22名、女性が7名、合計29名でございます。保健師につきましては2名ということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) ありがとうございます。私は、今職員採用についてお聞きしました。実は職員採用についてインターネット等で、筑西市職員採用について、不正採用の内容等がインターネットで報道されております。これについて、ある市民の方からも言われましたけれども、どうなのですかと。私は、一切そういうことはないでしょうという形で答えておりますけれども、もしインターネット等で流れているとするならば、これについてはやっぱり筑西市の市民として、また議員として、筑西市の職員はこんなことをやっているのだとデマでも流されたのだと思いますけれども、そういう形でネット記事を削除する、こういう手続を私はするべきだと。これはできるものかできないものか、ネット記事を、その辺についてお願いします。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) 私インターネットの仕組みについてよく承知しておりませんので、その点については研究させてくださいということで、よろしくお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) その中でインターネット、これは今一番大事なのは、こういうインターネットで出るというよりも、フェイスブックやツイッターとか実名で書いている。今そういうことがあるので、一番信用性があって、また相手の顔も見える。フェイスブックは顔と顔が見える、そういうことがはやっているのだと思いますけれども、ただこの中で書いてあるのは、職員の担当のところまで来ましたと。しかし、それについては、担当者は役所内でネットを使用することが制限されていますので答えられませんと書いてあるのですね。だから、そういうことについてやっぱりある意味では、私はこれは削除してほしいと思っています。インターネットの業者が出しているのだと思いますけれども、そういうことについて、それはできるかできないか私もわからないです、正直言ってそういう問題については。だから、私は筑西市の市民の一人として、こんなのが流れているとしたらとんでもない話だと思うので、削除してほしいということで申し上げているのですけれども、その点について再度答弁願います。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 そのような報道というか内容がインターネットに流れているということは、市としては大変残念なことだと思っております。ご質問の削除できるかどうかということにつきましては、ネットの仕組み、先ほど申し上げましたように、よく理解しておりませんので、そういう情報が出た場合の対処につきましては研究課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今後もこれは、こういうネットでいろいろな意味で批判が出てくることに対して、もう批判したほうが勝ちという、こういうことでは私はいけないと思っているのです。もう書き込んだほうが勝ちだ、そんなことはいけないと思いますので、正しくできるような、そういう研究をしていただいて、ひとつ今後よろしくお願いしたいと思います。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。上野教育長、見せていいですか、写真。これは皆さんも、私何となく見ていたのです。教育長が自分の体験を書かれている新聞が載っているのです、教育新聞に。済みません。すばらしいことは、卒業生の職を探しながら教頭時代を過ごしたということでやっている記事が、これ全国に流れていますので、筑西市の教育長はすごいなということで思われていると思います。いいことは公表させていただきました。失礼しました。

 そういうことで、教育行政について、2月ですか、調布市において、小学生が食物アレルギーにおいて死亡した記事が載っております。その症状については、アナフィラキシーショックという病名であったそうです。この病名は、食物アレルギーがある子供が食べますと、いろいろな形で症状が起きると。そのときに、その症状を防ぐというのはエピペンというものがあります。それはどういうものかというと、その症状を発したときに30分以内に、極端に言ったら自分で注射を打つと、それによってその症状がおさまる。ただし、時間との闘いなものですから、30分を過ぎますと非常に厳しいと。そこで、要するに注射ですね、エピペンは、結局本人がそういうことになったときに打つ意識がなくなってきてしまうと。そのときに、学校の先生がそのかわりに打ってあげると、発作が起こったり、いろいろな症状がおさまると、こういうことになっております。そういう意味で、このようなエピペンの講習というのか、先生の講習、そういうものは筑西市では考えているのかどうか。まず、こういうアレルギーの人は何人いるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(赤城正?君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) 真次議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 食物アレルギーを持つ児童生徒の数でございますけれども、平成25年度各小中学校が行います保健調査で食物アレルギーと回答した児童生徒数は、20の小学校で204名、7つの中学校で66名、計270名でございます。ただし、この食物アレルギーの児童生徒数は、保護者もしくは本人の申告でありまして、医療機関で食物アレルギー診断を受けていない児童生徒の数も含まれた人数でございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 筑西市においては、270名の方が自分はそういうものだということでいらっしゃるということでございます。

 そこで、アレルギーを持った人については、学校の給食とかそういうものについても、いろいろなものが給食の中に入っていますから、そういうことに対して対策というか、そういうのはどうされているのか、お伺いします。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 学校での食物アレルギーの対応でございますけれども、学校給食が原因となるアレルギー症状を発症させないために、アレルギー児童生徒の状況を把握しまして、献立により一部お弁当を持参していただいております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) そういう児童に対しては、父兄に対してお弁当を持ってくるように指示しているということで、今のところこういう症状が起きる子供はいないということであろうかと思います。しかし、今後こういう子供が、今は症状的にいないかもしれませんけれども、例えば、これは全部調査したということではないということでありますので、こういう子供が出てきた、全国的には少なくともこういう児童さんがいるという、それについてもやっぱり何らかの対策があるというふうに、いるというふうな方向性を決めて取り組まなければいけないのではないでしょうか。そういう意味で大事なのは、先ほど申しましたエピペンという、こういう自己で打つ注射器ですけれども、それが自己で打てないときに先生が打ってあげるという、こういう教員の教育というか、そういうものが必要ではないかと私は思います。今はいないかもしれませんけれども、また来年になったらいるかもしれません。申請制度ですから、申請していない子供の中にはそういう方がいるかもしれません。そのときに、そういうものが打てる先生がいれば助かる。ただし、時間との闘いで30分以内にそれをやらなければだめだというふうに言われておりますので、その辺の教育、打てるような教育というか、指導というか、そういうものが各学校に1人でもいるような、またそういうのはできないものかどうか、お伺いします。



○議長(赤城正?君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 残念ながら、今のところ市内の学校でのエピペンの研修、講習会等の利用教育を受けた職員というのはございません。しかしながら、8月になりますと、県の主催なのですけれども、学校保健・学校安全指導研修会が開催されまして、これ各学校1名参加のもと、先ほど議員さんおっしゃいましたエピペンの実習等、アレルギーの疾患対策についての研修が実施されます。ですから、各学校でぜひともこれに参加するようお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) そういう意味ではぜひ、先生方大変だと思うのですけれども、そういう子供が必ず30分以内に注射を打てば助かるというふうに言われておりますので、いないかもしれませんけれども、今後出てくる可能性というのは全国的にあるみたいですから、そういうことでやっぱりそういう教育というか、研修というか、しっかりと取り組んでほしいなと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、時間がなくなってきましたけれども、教育行政について、この前のアメリカにおける竜巻で子供さんたちが犠牲になったことが大きく報道されておりました。意外に今地震とかそういうのについては学校の中でもやっておりますけれども、この筑西市においても竜巻で昨年はいろいろな被害がありました。そういう中で、学校の中でこういう竜巻、今気象が不安定なので起こりやすいというふうに言われています。いつどういうふうに発生するか。だから、竜巻が出るよというのはもうある程度わかるのだと思うのですけれども、早目にして、対策をどういうふうにしなさいとかどこに避難しなさい、こういうことができるようでありますから、筑西市の小中学校で竜巻に対して現実的にそういう訓練をされたことがあるかどうか、お願いします。



○議長(赤城正?君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 議員さんおっしゃるとおり、地震や火災、これの避難訓練は学校で十分今行われているところですけれども、竜巻については防災マニュアルというか、まだ未整備のところもあります。早急に作成してもらうように進言しております。

 それと、やはり竜巻が発生する初期のとき、どういう状況のとき竜巻が起こりやすいのか、そういうことを学校の授業の中では特別教育活動の中で映像とか新聞記事をもとにして、どう行動し、みずから判断していくか。学校内で起こるとは限りません。いつ起こるかわかりませんので、みずから判断して、どういう状況のときに竜巻が起こりやすいと、そんな判断力も子供につけさせようと今しているところです。いずれにしても、いろいろな避難訓練では、押さない、駆け出さない、冷静にということでしゃべらない、そしてその現場には戻らないというようなことと、もう1つそれに「もち」という、それは「おかし」という形で「おかし」の3原則といって、押さない、駆けない、しゃべらない、それに「もち」を、つまり戻らない。それから、そういう危険なところに近づかないと。地震のときにもありますけれども、要するに竜巻が起こったときに、やはり堅牢な建物にすぐ避難するという、そういうことで、実際に竜巻の避難訓練というのは難しいところがありますので、そういう授業の中で映像を使ったり、新聞記事を使いながら、今学習しているところです。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 済みません。経済行政について、時間が来ましたので、次回必ずやらせてもらいますので、そのまま原稿を使って結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、以上で終わります。



○議長(赤城正?君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前11時 2分

                                              

                                再  開 午前11時14分





○議長(赤城正?君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 15番 外山壽彦君。

          〔15番 外山壽彦君登壇〕



◆15番(外山壽彦君) 15番 外山壽彦でございます。昨今の日本を取り巻く環境は、先日自民党の元幹事長である野中さんが尖閣問題は棚上げであると、そういうことをきちっと言っておりました。これは、日本の国益に反する問題であります。さらには、中国は、前も言いましたけれども、中華思想ということで、自分が中心でなければ納得のいかない国であります。こういう国と交渉するということは大変だろうと思いますが、日本政府には頑張っていただきたいというふうに思います。さらには、竹島問題、慰安婦問題で韓国とももめております。さらには、拉致問題、そしてミサイル、核問題等、北朝鮮と今日本は摩擦の状態にあります。

 こういう中で、安倍内閣が昨年誕生しました。アベノミクスの3本の矢が放たれました。株価は上がりました。1万5,000円まで上がりました。だが、きのう、おとといと急に下がりまして、きのうは一時1万3,000円を割っております。また、円安による輸入品が高くなりまして、マヨネーズ等を初めとして小麦粉、パンも値上げするということであります。こういう中で果たして、安倍内閣が日本を引っ張っていくわけでありますけれども、我々庶民にとってはどのようなふうになるか、やはり注視していくだろうと思います。

 そういう中で、今年度の4月に須藤新市長が誕生いたしました。そして、新執行部の方々も今ご列席であります。だが、我々も含めてですが、今筑西市は大変大きな問題が山積しております。1つは、先ほどの新中核病院、本庁舎の耐震化、そしてスピカビル問題、また財政問題と非常に厳しい環境にあります。私は、常に増田元総務大臣の言われているように、多くの政治学者が申しております。議会と執行部の関係は、議会は執行部をチェックする機関である。車の両輪ではないということをよく言われます。だがしかし、私は今新市長を中心に、議会も執行部も筑西市民の幸せのために一丸となって車の両輪のごとく頑張っていかなければならない、そのように思っております。

 また、1つご披露申し上げますけれども、この定例会の一般質問の通告は、8時半受け付けの5時までであります。私は、8時15分に参りました。もう既にそのときには6人もおりました。8時半前に6人も来ていたのです。これは当然抽せんになりました。運よく私は2番目でありますので、今登壇しているわけであります。これは1つには、ケーブルテレビが生中継されているためかなというふうに思いました。でも、違うと思います。といいますのは、新須藤市長に対する期待度、我々はこの定例会で新市長に対する思い、また考え方を質問するために多くの議員が出席したのだろうというふうに思います。さらには、私は議員になって今14年間たっておりますけれども、17人もの一般質問者が立っているわけです。これは、まさに筑西市議会は活性化されていることのあかしだなというふうに思います。

 前置きが長くなりましたけれども、早速通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まず、市長の政治姿勢についてお伺いを申し上げます。人口減少に伴う交流人口の対策についてお伺いをいたします。先ほど真次君から人口問題言われましたけれども、5月1日現在、10万6,187人、これは前月比100人の減であります。先月も100人減っておりました。大体コンスタントに筑西市は、44市町村の中で一番コンスタントに100人ずつ減っている自治体であります。また、真次君から紹介されましたけれども、2040年には筑西市は7万7,500人になるであろうということも発表されておりますし、65歳以上の人口の割合は38.6%と言われております。でも、人口減少は全国的で、別に筑西市に限ったことでありません。全国の自治体では、交流人口をふやすということで、今いろいろな対策をしております。私も交流人口の対策の1つとして、議員の皆様方は何回も聞いているので、きょうはもう嫌になると思うのですが、新市長ということで、改めて私は質問をしたいというふうに思います。やはり交流人口をふやす1つの手段としては、情報基地である道の駅の建設が不可欠であると私は10年前より考えております。幸いここには、こだまスイカ、トマト、キュウリ、イチゴ、そして関城の梨と指定銘柄の農産物の一大産地であります。また、過日、関城地区稲荷の渡辺栄さんがミルキークイーンという銘柄で日本一の最優秀の米の表彰を受けました。このように我々の住んでいるところは、農産物では茨城県の中でも一、二位を争っているような一大産地なのです。また、茨城県は農業粗生産高が北海道に次いで第2位であります。また、東京の青果市場の出荷高は9年連続1位であります。その茨城県の中で、この筑西市は一、二位を争う農作物の一大産地であるということをやはり大いにPRして活性化をすべきだろうというふうに考えております。

 また、当市には、何度も申しますけれども、文化勲章受章者がお二人おります。言わずと知れた板谷波山先生、森田茂先生であります。さらに、文化人はもっとたくさんいます。1人だけ言いますと、人間国宝の大西勲先生。日本に1,743の自治体がありますけれども、文化勲章受賞者が1自治体で2名いるというのは筑西市だけなのです。なぜこれをもっと有効に活用できないのかというふうに私は思っております。

 また、下館には4大祭りがあります。また、サケの遡上としての南限として言われている五行川にサケが上ってまいります。

 平成の大合併以後、各自治体は交流人口をふやすべき方法を今実施しております。幾つかご紹介をいたします。古河市で建設中の新国道4号線沿いにはまくらがの里が7月7日にオープンします。これは、サントリー関係のダイナミックな軸とした共同企業体で運営するそうであります。まくらがの里の道の駅には、国土交通省より道の駅の登録証が交付されました。全国で1,005番目、県内で10番目であります。菅谷市長は、古河市の名を高めたり、古河市のブランド品など地元産品の販売を促進したいと言っております。さらには、4月で8周年を迎えた道の駅ごかでありますけれども、実は2010年にレジを通過した方が96万4,000人もいるのです。ただ行ってトイレだけで帰ったのではなくて、レジを通すということは何か品物を買って帰るということです。この方が96万4,000人。また、さらにびっくりするのは、道の駅しもつけ、栃木県なのですが、そこから約20キロ。ここで去年はレジ通過者が何と120万人です。20キロしか離れていないのですが、五霞町ではまくらがの里、下野市ではまくらがの里がつくられても影響はないのだと、それぐらい調査をしているそうであります。近くでは下妻市の道の駅が80万、栃木県思川が120万、さらには、これもマスコミ等で皆さんご存じだと思うのですが、実は常陸太田市が複合型交流拠点施設を今つくろうとしております。2016年にオープンする予定でおるそうです。大久保市長は、交流人口の拡大を図る拠点として位置づけているそうであります。施設は、農産物の直売所や観光、情報館の発信基地にするそうであります。ここができれば茨城県では11番目の道の駅ができるわけであります。さらに、前にもご紹介しましたが、日本自動車連盟(JAF)は、道の駅の立ち寄りは、何と通過車両の80%は寄るそうであります。さらに、道の駅へ来るのが目的で来るドライバーが50%いるという驚くべきデータがあります。また、第2東名高速の第2のほうでは、大体5キロから10キロにそれぞれパーキングがありますけれども、そこにはその土地の名産品があります。そのパーキングへ寄る目的ではとバスが運行しております。観光地へ行くのではありません。そのパーキングの名物を買いたいためにはとバスが今出ているのです。そういう状況なのです。

 以上のような事例を鑑みても、ぜひ当市としても交流人口の対策の1つとして情報発信基地としての道の駅を建設すべきであろうと考えますが、いかがでしょうか。さらに、前回調査研究すると答弁されましたが、今どのようになっておるか、進捗状況を教えていただきたく思います。

 続きまして、本市の特産物及び特筆すべきものの広報活動についてお伺いをいたします。実は地域ブランド調査というのがございまして、何と茨城県は47都道府県の中で、魅力度47番目なのです。47都道府県の中で47番目が茨城県の魅力度です。さらには、観光意識度については46番目です。茨城空港があり、偕楽園があり、大洗があり、いろいろなことがありますけれども、茨城県はこれだけやっていても全国47位なのです。その中に筑西市はあるのです。だから、これは官民一体となってこの町おこしをやらなければならない。それにはあらゆる手だてを考えなければならないということを私は訴えたいのであります。

 また、5月13日にNHKのニュースワイドで夕方の6時から7時の間にしもだて地域交流センター「アルテリオ」において、筑西市の公開生番組がありました。また、この定例会よりケーブルテレビによる議会中継が行われ、ケーブルテレビによるPRがこれからは、少しずつではありますが、できると思います。さらに、先日のマスコミ等で大子町の観光のPRということで、袋田の滝の春夏秋冬を描いた、さらに大子町の野菜をデザインしたラッピングバスが運行されました。また、常陸大宮市では久慈川沿いに日本一のアユの里をPRするためにアユののぼりでPRをしております。また、大子町では、先日5月16日ですけれども、常陸国YOSAKOI祭りということで、3,500人を集め、110チームが参加をしております。このように、茨城県の中でも多くの自治体が何とか人口減少のかわりとして交流人口をふやすべきだということで真剣に取り組んでおります。

 また、各地でゆるキャラを作成し、それぞれPRをしております。交流人口、観光客の誘致に頑張っております。当然筑西市にも「ちっくん」がつくられました。これは3月の議会でお披露目したと思うのですが、私も個人的に、商標権がありますので、これをつくらせていただいて、車に張って絶えずPRしています。でも、これはあくまでも筑西市のイメージキャラクターなのです。

 もう一枚は、トマト、スイカ、キュウリのステッカーです。これは小さいほうを持ってきましたけれども、これを絶えず車に張って、観光地に行く場合にはどんどんPRをしております。こういう1つのグッズですが、これがやはり大きな効果を生むのです。このステッカーを各市庁舎の車に張り、どうもあそこの筑西市というところ行ったらば、何だか知らないけれども、こういう野菜とかいろいろなものを張った車がどんどん歩いている。あそこは一体何だと言われるくらいにやはり我々はPRをしなければならないというふうに思います。今筑西市には233台の公用車があるそうであります。さらに、このステッカーも板谷波山先生、文化関係のステッカーをつくったり、サケのステッカーをつくったり、また4大祭りのステッカーをつくったりして、そのときそのときに入れかわり立ちかわりやっていれば、私はこれはすばらしいことになるのではないかなと思います。さらに、皆さんご存じのように、定例会のたびに賠償問題が発生しております。これは233台もたくさんの車がありますから、当然交通事故は避けて通れない問題かもしれませんが、こういうステッカーを張っていただければ、これは役所の車だ、運転している方も意識するわけです。かなり交通安全には私は活躍するのではないかなと思います。ぜひとも動く広告塔として、特産物並びに特筆すべきものをステッカーとして作成してはいかがでしょうか。市長は、この招集挨拶の中で、マイナンバープレートで動く広告塔として活用したいとおっしゃっていますけれども、あくまでもバイクの場合は外へはそんなにできません。東京行ったり箱根行ったりなんてしません。やはりそれには本当の動く広告塔というのはこれぐらいのものをつくって、さらに出ることに作成をしていただいてはいかがでしょうか。

 さて、続きまして、旭ケ丘母子島遊水地の周辺整備及び利用促進についてお伺いをいたします。当然皆さんは、27年前の昭和61年に台風10号によって、あの旭ケ丘地区は川が氾濫し、甚大な被害がありました。現在は風光明媚な地区に生まれ変わっております。去る5月26日に筑西市の水防訓練が旭ケ丘母子島遊水地で行われ、市の消防団の皆様、そして参加をされました方々には大変ご苦労さまでございました。例年ですと、遊水地周辺は草が生い茂り、景観はもちろんのこと、防犯灯にも問題がありました。マムシ、毛虫、いろいろな問題がありました。旭ケ丘の住民の方々も非常に困ったことでありました。ことしは国土交通省及び下館河川事務所の、そして旭ケ丘自治会、そしてロータリークラブの方々が1カ月前倒しをして整備をしてくれたそうであります。そもそも遊水地周辺の桜並木は、下館ロータリークラブが周年行事の桜の木を290本植樹しました。散策路として事業化しましたが、その桜の木も現在大きく成長し、春にはすばらしく咲き誇っております。しかし、下館ロータリークラブの団体としては、管理が困難なため、事実上地元旭ケ丘の方々にお任せし、また下館河川事務所の力を合わせ管理をしているのが現状であります。この地は、皆さんご存じだと思いますが、ダイヤモンド富士というのがよく言われますけれども、この地ではダイヤモンドつくばなのです。年に2回あるそうです。市外の多くのカメラマンが訪れているそうであります。さらには、遊水地に映して逆さつくばというカメラの絶好のアングルにもなっているそうであります。

 実は、この地域で昨年12月と2月に不審火がありました。例年は2月に旭ケ丘自治会の皆様方が野焼きを実施していただいております。ただ、2月に実施をいたしますと、2月、3月、4月、5月程度しか保全は保たれません。6月になると草が生えてまいります。ことしは12月に野焼きを実施すれば3カ月延びます。環境保全の期間も延びると思います。しかし、国土交通省、下館河川事務所及び筑西市のすばらしい財産を、1団体ではなく多くの団体と市民の方々が国、市役所、旭ケ丘自治会、そして下館ロータリークラブの4団体で、いわゆる官民一体となって母子島遊水地の景観を守り、新しい地域の財産として整備をしてはいかがでしょうか。そして、筑西市の新しい桜祭り等の地域としてやはりこの財産を残すべきだろうというふうに思いますが、市長、その環境整備の保全について、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 続きまして、地方公務員の給与についてお伺いをいたします。平成25年度の地方公務員給与については、3月29日に7月から給与引き下げを前提とした改正地方交付税法が成立しました。いわゆる安倍内閣は、地方交付税を削減し、強制的に地方公務員の給与を削減しようという魂胆であります。今回の措置が東日本大震災を受けた例外的、時限的な措置であることは認識はしております。ただ、地方交付税の削減の手段として給与引き下げを要請されたというのには、私はこれはお門違いかなというふうに思います。

 実は、地方六団体が総務省に出した要請書があります。一部ちょっと読ませていただきます。正確を期すために文章を読ませていただきます。地方六団体とは、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、そして全国町村議会議長会であります。平成25年度の地方公務員給与については、本年1月に7月から給与引き下げを前提とした改正地方交付税が去る3月29日に成立したところであります。今回の措置は、東日本大震災に対処する必要性に鑑み、国家公務員の人件費の削減を行い、また限られた時間の中で予算編成に取り組むなど極めて特殊な状況のもとで行われたとはいえ、地方固有の財源である地方交付税を給与引き下げの要請手段として用いたと受けとめざるを得ず、地方のこれまでの人件費抑制の努力を考慮することなく、条例により自主的に決定されるべき給与について引き下げ要請が行われたことはあくまでもあってはならないことである。国と地方の協議の場は1度しか開催されず、このまま地方と協議を尽くされないような措置を国が決定したことは、過去に例を見ない異例の対応と言わざるを得ない。我々としては、改正地方交付税の成立を1つの契機に、今回の措置が東日本大震災を受けた例外的、時限的な対処に当たっては、国と地方の協議を十分に経ることが必要であり、今後地方公務員給与のあり方について検討の場を設け、地方六団体と十分に協議を行うことを要請するものである。それで、先ほど6つの団体の名前が出ました。私は、全くこれは、確かに国も財政的には厳しいと思います。だが、それを安易に地方公務員の給与を下げることによって賄うというのはおかしなものであります。各自治体に交付税を減らすと。ですから、各自治体は職員の給料を下げなさいということです。我々地方議員は、平成の大合併により、十分過ぎるぐらい議員も議員報酬を下げました。交付税を削減する前に、まず隗より始めよではないが、今問題になっている0増5減、議員の数をもっと大幅に減らすべきだろうと思います。国会議員がみずから襟を正すべきだろうというふうに私思っております。しかも、給与の削減率は平均で7.8%、これはボーナスも含めてであります。これでは職員の生活にかかわる件であり、やる気を損ねてしまいます。

 また、東日本大震災の復興予算を正しく使うべきであります。わけのわからない予算執行をして、沖縄のほうに道路をつくったり、広島に何々をつくったりと、全く復興予算ではない使い方をしているのが今国会で問題になっているところであります。

 ここで、実は削減したのは茨城県もきのう発表されました。何と96億円の削減だそうです。職員の給与ですね。あとは龍ケ崎市、つくば市、潮来市、結構しております。ただ、していない自治体もあるのです。東京都、広島県府中市、これは自治体に任せるべきだとはっきり言っているのです。ただ、新市長の須藤市長におかれましては、国の方針、また交付税の削減、それに伴う財源の捻出等いろいろ苦慮されると思いますが、私が今言っていることは間違っているのでしょうか。また、市長はどのようにこれをお考えなのか、お伺いをいたしたく思います。

 続きまして、新中核病院の建設についてお伺いを申し上げます。日ごろの議員活動の中で多くの市民に聞かれるのは新中核病院の建設の件であります。桜川市民はもとより、県西地域に住んでいるという住民の方々の声であります。実は、市長の答弁の中でありました。地域医療再生計画はもう4年を経過しております。紆余曲折で今現在に至っているわけであります。

 先日も私の知り合いの方が心臓疾患で亡くなりました。いわゆる心筋梗塞であります。また、長年の友人が一昨年の3月に脳梗塞で倒れ、病院をたらい回しにされた上に1時間後に受け入れてもらったのですが、現在は植物人間になっております。あのとき、本当に一刻一秒を争う患者が受け入れられるような24時間対応の病院があればとしみじみ思います。一刻も早く全国で医療過疎のこの地域に早く光をともしたい気持ちでいっぱいであります。

 先月31日に4者会談があったわけでありますけれども、それについては真次議員の質問に答えられていますので、これは結構でございますが、いずれにせよ筑西市民が、桜川市民も一日も早い新中核病院建設を望んでいるわけですけれども、2市で設立が困難な場合、本市みずからが単独で整備するという選択肢も今市長の胸の中にはあるのでしょうか。

 以上で政治姿勢に対する市長の質問は終わります。あとは質問席で質問させていただきます。



○議長(赤城正?君) 外山壽彦君の質問に答弁願います。

 須藤市長。

          〔市長 須藤 茂君登壇〕



◎市長(須藤茂君) 外山議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず初めに、人口減少に伴う交流人口対策、人口減少は全国的な流れである、その対策はということでございますけれども、今の日本の人口1億2,300万人、これが100年後には7,500万人になると言われております。そして、先ほど真次議員さんが言われましたように、筑西市においても2040年には7万7,000人になるということでございます。それはどういうことかといいますと、平成10年、一組のご夫婦が授かる子供さんが1.26人から1.29人ぐらいということで、それからお亡くなりになる方を計算したりするとそのような計算になってしまうわけでございます。それから、2012年においては、この数字が1.29人から1.40人になりましたので、少しは改善されるかなとは思っておりますけれども、まずまず人口減少については大変な時代を迎えていると思っております。

 本市の人口につきましては、合併する前1市3町におきましての平成4年度を境に毎年のように減少傾向にあります。質問がありました人口減少対策や定住促進対策が喫緊の課題となっているのは、もちろんご承知のとおりでございます。行財政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、私の公約でもあります人口減少を何とか食いとめるためには、企業誘致や従来の産業振興に加えて、先ほど外山議員さんおっしゃられましたように、祭りやイベント、それから地域資源を生かした観光や交流型事業に力を入れていきたいと思っております。それと、私が挙げておりました若い夫婦、若者たちの流出、先ほど言いましたように、そのような方々を食いとめるには、やはり企業誘致も大きなウエートがあるのではないかと思っております。地域の活性化を図りながら、もろもろの今言ったようなことを真剣に取り組んでいきたいと思っております。

 また、2番目といたしまして、道の駅の建設についてでございますけれども、先ほど外山議員さんおっしゃったように、隣の栃木県では思川、あるいは東北縦貫道の佐野インターの手前、それから4号線の自治医科大の近くにあります道の駅、あるいは茂木、栃木県というのは非常にそういう面では発達したところだと思っております。今いろいろと内容を外山議員さんから教えていただきましたけれども、そういうことも踏まえて情報発信基地としての道の駅建設でございますけれども、我が筑西市におきましても、議員さんもご存じのとおり、国道50号線につきましては、やはり今言ったような道の駅がございますけれども、新たに今国道50号線、神分のボウリング場のところから下館バイパスの横塚地内まで、これは平成26年の秋に開通予定でございますので、そのほか協和バイパスも平成22年7月に都市計画決定がされておりますので、この辺を軸にいたしまして、道の駅の整備というものは大切だと考えておりますので、常陸河川国道事務所との協議を進めてまいりまして、ぜひともそういうことをやっていきたいという観点から相談をしていきたいと思っております。

 それから、本市の特産物及び特筆すべき広報活動についてでございますけれども、特産物につきましては、昨年度から果樹、園芸農家、そして茨城県青果物銘柄産地及び銘柄推進産地の指定を受けている品目を対象として、産地の維持、強化を図るために、農業機械の導入やパイプハウス等の施設整備を支援する市独自の補助事業であります筑西市農業振興対策事業を創設しております。その中から、あわせて県や国の補助をいただきながら、本市の特産物でもあるものをバックアップして進めていきたいと思っております。

 今ありましたステッカーでございますけれども、これは外山議員さんに私もお借りしまして、選挙中車に張りましたけれども、私はそのときに、今回は補正予算に上げておりませんけれども、非常にいい考えだと思っておりますので、公用車、今223台とお聞きしましたけれども、公用車等、あるいは市長車につきましても、9月の議会にその補正を上げていただいて、そういう方向で前々から考えておりますので、私もその方向で今後事務方と相談していきたいと思っております。

 それから、文化勲章を受章されたことを先ほど申されましたが、やはり我が市には文化勲章受章者2名おりますので、その先生方の展示会をしもだて美術館で、ことし波山先生が亡くなってから50年、それからしもだて美術館ができまして10年でございますので、10th展と申しまして、波山先生や森田先生の作品を紹介していき、いわゆる市外からのお客さんも取り込みたいと思っております。

 また、文化財でございますけれども、我が市はたくさんの国指定あるいは県指定、市指定の文化財がございますので、これらなども市の誇りでございますので、地震による修理等を早急に行いまして、活性化を進めてまいりたいと思っております。

 それから、市内外のPRの取り組みでございますけれども、これはやはり本市の代表的な農産物でありますこだまスイカあるいは梨、イチゴについては、生産者及びJA北つくばとともに、先月知事のところにも行ってまいりましたけれども、あるいは県内外の報道機関のPRもこれからやっていきたいと思っております。言いましたように、市をPRするためにはたくさんの材料が筑西市にはございますので、そのPRにパンフレットあるいはチラシあるいはホームページ等々を使いまして一生懸命PRしていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 それから、旭ケ丘の母子島の遊水地の周辺の整備でございますけれども、私もこの前消防団の防災訓練に行ってまいりました。これは、非常に私のイメージではササが生い茂っておりまして、非常に厳しいところかなと思いましたらば、今回の下館ロータリークラブさんや地元自治会の皆様の、あるいは地権者であります国土交通省の協力があって非常にきれいになっておりましたので、その風景を見ますと、やはり1度映画の撮影やマラソン大会のイベントも行われておりますので、今後そういうことを考えまして、快適な地域をつくるとともに、外山議員さんおっしゃったようなこれからのイベント等も開くべく整備を考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、地方公務員の給与についてでございますけれども、これは全く外山議員さんがおっしゃるとおりでございまして、国から地方に地方交付税を減らしてまでも公務員の給料を減らすということにつきましては、先ほど言いましたように、六団体も反対しておりますし、茨城県の市長会におきましてもこれについては反対をしております。しかしながら、国が言っている平均7.8%減らせということに対しましては私も承服しかねますので、これにつきましては断固反対していきたいと思いますけれども、しかし今までの現状でございますけれども、なぜ反対するかといいますと、これまでには筑西市の議員を初めとする各種労働団体からの要請によりまして、今特に共産党さんからなんかも要請を受けております。こういう観点から、7.8%はぜひ反対はしたいと思いますけれども、しかしながらこれが果たして市民感情的にはどうなのかということを考えた場合に、正直なところ、ちゅうちょするところもございます。一番大切なのは、7.8%減らすことが果たしていいかどうかということは、筑西市の職員組合とも先日折衝を行いました。できる限り職員の生活を守る方向での削減方法で理解を求めたところであります。まとめて話しますと、7.8%平均国からの削減をしろということに対しては断固反対いたしますけれども、市民の感情を考えまして組合と話したところ、些少の削減は仕方ないのではないかなということで今組合と話しておるところでございますので、どうかご理解をいただきたいと思っております。

 それから、国会議員の定数の削減につきましては、現在盛んに議論されているところでございますので、言葉を慎みたいと思っております。

 それから、桜川市は今回の新中核病院につきまして否定的と聞くが、どうかということでございますけれども、私は5月7日に桜川市に就任挨拶に行ってきました。5月13日にこちらに来ていただきました。そこで市長と話したことは、私の主張と桜川市の市長の主張はお互いに尊重した上で建設推進会議を立ち上げようということで立派にこれは成立しているものでございますので、私はそれを信じて成立したわけでございますので、皆様方に全協や臨時会を開いていただいたものでございます。私どもとしては、5月31日の最後の4者会談の意見もそのようでございましたので、これを信じてやっていきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) 一問一答ですので、1つずつお伺いしたいと思います。

 先ほども事例を紹介しました。古河市の菅谷市長は、やはり古河市の名を高めたい、そして古河市の特産物をPRしていきたいということで道の駅を今つくりました。さらに、常陸太田市の大久保市長は、農産物の直売所や観光情報の発信基地にして、16年までには何とか仕上げていきたいということで、私は今までいろいろなことで当然PRしながら農産物もいろいろなことをやってきました。でも、先ほど言いましたように、茨城県は地域ブランドの指標では全国47番目なのです。今道の駅は思川から水戸までありません、50号は。今、流行語ではないですが、やるのだったら今でしょう。今調査研究に入ってください。調査研究だったらそんなに費用もかからないでできると思いますので、ぜひこれをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) 今外山議員さんのおっしゃったとおりに、50号線、水戸まで一つもありません。よって、もろもろの各地の道の駅を考えますと、非常にその地域に経済効果をもたらしておりますので、ぜひとも常陸河川国道事務所と早急に相談して考えていきたいと思っております。



○議長(赤城正?君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) それから、ステッカーの件、1つ、私が持ってきたあれは6,000円で、あれより二回り大きなのは8,000円ですから、もし100枚つくれば80万円でできます。これを何も同じ車につけることはないのです。例えば市外で水戸市の県庁行くとか何かのときにつけていけば、ステッカーでマグネットになっていますから、これはそんなにお金かかりませんので、そして効果は絶大であります。ひとつこのステッカーの件はよろしくお願いします。

 それから、母子島遊水地の件でありますけれども、過日の水防訓練のときに下館河川事務所長とちょっと話をする機会があったのです。筑西市の役所の方がやる気になれば、我々はどんどん応援しますよと私は言われました。ぜひともあの荒れた土地に人が集まれば草は生えませんので、どうかあれも4大祭りの中の1つに加えて、春先にあそこで桜祭りをやれるような状況にしていただきたいというふうに思います。これにつきましては、答弁は結構でございます。

 さらに、先ほどの公務員の給与の問題でありますけれども、確かに市長の立場としては、交付税削減され、また市民感情も考えられ、そういう中での苦渋の選択をしていく必要があるだろうと思いますけれども、私はここであえて質問させていただきます。ぜひとも組合の方々と十分な議論をして、納得した上で推し進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(赤城正?君) 外山壽彦君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 先ほど市長のほうからお話がありましたように苦渋の選択ということで、ある一定のパーセントで組合と交渉、事務折衝を4回ほど続けております。現在のところ、組合としての正式な合意は至っておりませんけれども、我々市としての対応についてはある程度の理解は得ているのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) では、ひとつ両者が納得するような答えで妥協していただきたく思います。

 では、最後の質問になります。観光商工祭のイベントの参加出演団体についてお伺いを申し上げます。実は、多くの市民の方々がそれぞれの趣味や健康維持のためにいろいろなことをなさっております。フラダンスや日本舞踊、ソーラン節、それとカラオケを通した歌謡学校、いろいろなことをしております。そして、この団体の皆様方は、日ごろの成果を発表する場所が欲しいのです。そして探しておられます。ただ、市内のイベント会場で常に発表できるような状況ではないのが現実だろうというふうに思います。市外の方々の団体が出演しているのは多くあります。筑西市内のイベントには、市が協賛金や何かを出している場合は当然していただきたいのですが、そうでも場合には、よほどのことでなければやはり筑西市内の団体を優先すべきではないかというふうに考えております。今後これから、例えば小栗判官まつり、どすこいペア、コスモス、下館の4大祭り、いろいろな祭りがあります。そういう中で、市内の団体をぜひとも優先させていただきたく思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(赤城正?君) 外山壽彦君の質問に答弁願います。

 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) ご答弁申し上げます。

 商工観光関係イベントにつきましては、新治小学校及びその周辺を会場として同じ日に、小栗判官まつりと協和商工祭が同時に開催されております。そのそれぞれについてご説明いたします。市外からの参加申し込みの状況及び市外参加者を認める理由についてでございます。小栗判官まつりでは、平成24年の例で申し上げますと、市外では桜川市から2団体の申し込みがあり、そのうち1団体が出演となっております。この団体を許可した決定理由でございますが、練習や活動拠点の1つが筑西市内であることなどを総合的に判断して決定したと伺っております。また、商工祭につきましては、全て筑西市内の団体でございます。

 市を優先する考えにつきましては、小栗判官まつりでは、毎年円滑な運営、進行上の観点から、出演枠を最大16としております。実行委員会としては、おおむね市民優先を基本として開催していると伺っております。商工祭につきましては、商工業の活性化が目的でございます。今後も協和地区の方を優先に、広く筑西市内の皆様に対して参加依頼をしていくとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) 経済部長なったばかりだからこれはしようがないとしても、私は協和地区に限ったことを言っているのではないのです。今までもいろいろな祭りを見てきていますけれども、よく耳に入るのは、ぜひあの祭りに参加したいのだけれども、幾ら言ってもだめだと。去年は、経済部だと思うのだけれども、議員さんには相談しないでくれということで、私のところへ誰も来なかったのです。というのは、議員に言えば恐らくどうしてだという筋通らされますからね。そういうことではなくて、商工会へも市は助成しているわけですよね。ですからこれは、名前はきょうは言いませんが、ある団体が大づらしてやっているのですよ。今たまたま桜川市の2団体のことを言いましたけれども、現実に関城の方々や協和の方々がはじかれている。やはり筑西市内の祭りですので、例えばこれが日本全国のコンクールで優勝した団体が入ってきたから、ではこの方をという、これはわかります。ぜひともそういうことをこれから勉強しながら、私もこういう質問したくないのです。ただ、他団体の市民の皆さんが一生懸命やっていて、皆さんは発表する場所が欲しいのですから、ぜひともこれからはその辺を優先してやっていただきたいというふうに思います。

 それから、時間もありませんので、最後に一言言って終わりたいというふうに思います。私は、先ほど道の駅について調査研究というのは、前回にもいただいておりますし、1年前にももらっております。その調査研究をせずに、ただ違う答弁をされていたものですから、やはりこれは経済部長なり土木部長が行って、きちんとその状況を把握してどういうことだ。といいますのは、私が協和町時代のときは、国道2桁、要するに1号から99号までは、道の駅が50キロ以上離れていないと国は予算づけしてくれなかったし、認めてくれなかった。今実はあるのは五霞町、それと古河市、まくらがの里、これせいぜい5キロぐらいです。これについてちょっとおかしいなと思ったのですが、実は国土交通省の管轄が違うのですね。こちら宇都宮市、あっちが常総か何かなのです。そういう関係でできたということを言われていますが、これも大分規制緩和されています。ですから、その辺は、この次あたりにやると思いますので、ぜひともそれまでに調べておいていただきたく思います。

 以上ですので、ぜひとも新執行部の皆さん頑張っていただきたいというふうに思います。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(赤城正?君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 0時13分

                                              

                                再  開 午後 0時58分





○議長(赤城正?君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 なお、21番 齊藤晃君より欠席の通知がありました。

 それでは、通告順に従い発言を許します。

 5番 大嶋茂君。

          〔5番 大嶋 茂君登壇〕



◆5番(大嶋茂君) こんにちは。大変眠い時間でございますけれども、ひとときご辛抱いただきたいと思います。

 議席番号5番 大嶋茂です。昨今のマスコミ等によれば、国際的話題、3つあると思います。80歳でエベレスト登山に成功した三浦雄一郎さん、サッカーワールド杯5回連続出場を決めたこと、TPP(環太平洋パートナーシップ)でございます。三浦さんは、70歳、75歳、これまで2度登頂に成功しております。今回は3回目となるそうです。多くの世界中の高齢者、人類、大いに勇気を与えたことと思います。

 また、ワールド杯最終予選のオーストラリア戦、本田がPKを決めたシーンでは、日本国民が大いに沸きました。

 また、TPP、これは関税をなくし、物やサービスの自由な貿易を一層進めること、投資の促進、知的財産や競争政策等の分野での制度の調和、さまざまな分野での協力などより幅の広い分野を対象として、経済上の連携を強化することを目的とした協定であります。このTPPは、2006年5月、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で発効した経済連携協定でございます。現在、加盟国4、交渉国7、参加1、参加というのは日本でございます。12カ国により、多くの会議や交渉がこれからなされてきます。日本にとりましては、昨年の総選挙において、民主党の野田政権がTPP交渉表明をしたことにより、党内が分裂、政権を失う大きなきっかけとなったことがまだ記憶に新しいところです。日本が経済大国として、国際社会の中の一員としてリーダーシップを発揮し、存在感を保っていくためには、素通りできない大きなテーマの1つであります。世界の多くの国や地域では幾つもの経済圏が結成され、ある国や地域でFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)締結を目指し、多国間協定が整いつつあります。第2次安倍内閣においても、政府の大きなテーマの1つであり、またその中には農産物の価格、医療保険の皆保険、医療の混合診療、ISD条項等多くの課題が含まれておりますが、3月15日、総理が参加の決断をしたことは、世界経済圏の中における日本の将来にとって、私は勇気ある決断であったと考えます。このことで、7月のマレーシアで開催される第18回大会から参加資格が認められ、10月の大筋合意、年内には最終的合意のルールづくりに携われることとなりました。その前に、2国間の事前交渉を行ってございます。有利な条件をかち取っていただくことを願うものであります。

 また、国内においては、共通番号制度の導入、安倍政権が取り組んでいる、外山議員さんからもありましたアベノミクス、この2つではないかと思います。アベノミクスは、日本経済再生のための3本の矢の政策により、日本経済の失われた20年、デフレ脱却を目指したものであります。第1の金融緩和、第2の財政出動、この2本の矢を放ち、円安、株高など、徐々にではあるが、成果が出てきておるところでございます。そして、今現在、第3の矢であります成長戦略、踏み込んだ規制緩和、あるいはTPPで聖域と言われている分野、非開放分野をどこまで減らせるかといった矢が放たれようとしております。また、この政策は劇薬とも言われております。リスクもつきものでございます。ここのところ、長期金利の上昇、あるいはこれまでにない株価の乱高下、日本国民投資家にとりましては気の抜けない日々が続いております。

 次、質問に入りますので、自席において質問させていただきたいと思います。

 大変失礼いたしました。市長の政治姿勢はこの席でということでございますので、やらせていただきます。

 任期満了に伴う筑西市長選挙が4月14日に行われました。自民党を初め幾つかの政党、議員、役所OB、または医師会等多種多様な多くの有権者の支持を受け、3万5,607票の票を獲得、現職の吉澤市長に1万6,122票もの大差をつけ当選されました。大勝利であったと思います。まことにおめでとうございます。と同時に、市民は今現在、筑西市に存在している多くの課題解決に向け、須藤市長に大いに期待し、投票されたものと考えます。有権者の願望は、大変大きなものがあります。市長、どうかご自愛なさり、頑張っていただきたいと思います。私も二元代表制の一翼を担う議員の一員として、市勢発展のため、市長の基本方針であります市民が主役の安心、安全なまちづくりに対して、大いに勉強し、協力してまいる所存であります。

 それでは、市長が選挙公約に掲げました6項目についてお尋ねします。6つの必ず実現するぞという選挙公約のチラシについてでございます。第1番目、救急医療を担う医療機関の整備についてであります。真次議員さん、外山議員さんからもお話ありました。市長からもご答弁がございました。5月31日に4者会談を開き、これがうまくいかなかったと。6月1日の新聞報道でもありましたし、招集挨拶の中でもありました。桜川市では、市長選挙が間近に迫ってきております。市長の答弁によりますと、粛々と会議を開いて何とかしたいのだという答弁でございましたけれども、桜川市の状況を鑑みますれば、なかなか次の4者会談を開くというのは難しいのではないかと、こう思うのであります。先ほど外山議員さんも質問申し上げましたが、これがうまくいかないとなれば、期限も迫っております。代案というものがあるのかないのか、1つお聞きしたいと思います。

 2番目、企業誘致活動の積極的推進であります。早速公約どおり企業誘致推進室を設置されました。

 お尋ねします。2月18日、朝日新聞の記事によれば、企業誘致曲がり角という見出しが載ってございました。これまでに多額の補助金をつぎ込んできた地方自治体の誘致企業が景気低迷で撤退、工場売却が相次ぎ、企業に補助金の返還を求める事案がふえているということです。例といたしまして、千葉県茂原市、パナソニック茂原工場3億4,000万円、長野県、NECライティング伊那工場3,900万円、三重県、エポニックモノシランジャパン1億円、兵庫県、パナソニック尼崎工場12億6,000万円、大阪府、大日本印刷グループ10億7,000万円、凸版印刷グループ16億8,000万円、こういったことが今現在起こってございます。また、安い労働力、新市場を求め、多くの大企業が国外へ出ていき、雇用が遠ざかる中、国内には至るところに空白地帯ができてきております。5月2日の新聞記事によれば、鹿児島県出水市ではパイオニア、NECの撤退後4年になりますが、その大規模空き工場、固定資産税、法人市民税、全額10年間免除するという条件で売りに出しておりますが、また職員が会社を145社訪問しましたが、いまだ移った企業は一社もないということです。また、薩摩川内市では富士通、日置市ではパナソニックの関連工場が順次閉鎖され、2,000人の雇用が失われるということです。このような逆風の中、どのような企業をどのような方法で誘致するのか、どこへ働きかけ、スケジュールはどのようなものなのか、お尋ねします。

 また、この事業に対して、私が予算書をちょっと見たのですが、企業誘致に対しての予算、須藤市長はこの間当選したばかりですので、補正か何かで上げられるのか、この点についてもお尋ねします。

 3番、スピカビル問題の早期解決についてであります。この件については、前市長も特別委員会を設置したり、アンケート調査を実施したり、議会でけんけんがくがく議論してまいりましたが、いまだ方向性がはっきりいたしません。須藤市長のお考えはどうなのか、方向性をお尋ねします。

 また、さきに実施したアンケート調査、これを参考とするのか、この点についてもお尋ねしたいと思います。

 次に、徹底した行財政改革についてであります。公約の中には4項目うたってございます。適材適所人事で効率化、公正かつ適正な入札制度改革、公共施設の効率的な運用、企業誘致の推進で税収と雇用の確保という4項目であります。筑西市では、第2次行政改革大綱、量から質への改革ということで、平成22年3月、平成22年度から平成26年度までの5年間を対象として作成されてございます。この大綱は、将来都市像、人と自然、安心して暮らせる共生文化都市を目標に、市民と協働によるまちづくりシステムの構築、行政経営システムの構築、財政構造を健全化するシステムの3つの指針があります。具体化していくための戦略計画がこの改革大綱でございます。須藤市長の4つの改革公約のために、あと1年でありますが、第2次行政改革大綱の見直しは行う予定はございますか。

 また、この中の入札制度改革については、第2次行政改革大綱の戦略目標を実現するためのアクションプランの中の財政戦略、財政運営の安定化、入札制度の改善と効率的な入札の執行についてでうたわれてございます。須藤市長の言う公正でかつ適正な入札制度改革というのは、どのような改革を行っていくのか、この点お尋ねします。

 5番、安心、安全な地元産食材の普及、地場産業振興はトップセールスで、これは内容を具体的にお聞きしたいと思います。

 6番、小中一貫教育の推進ということでございますが、真次議員さんの質問の中で、施設併用型、人的併用型ということでございますが、タイムスケジュール、いつからどのような形で進めていくのか、この点お尋ねします。

 あとは自席のほうで質問させていただきます。



○議長(赤城正?君) 大嶋茂君の質問に答弁願います。

 須藤市長。

          〔市長 須藤 茂君登壇〕



◎市長(須藤茂君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 私の6つの選挙公約についての具体的な取り組みについてという質問でございますけれども、公約に挙げたからといって、6項目が全てすぐにできるというものではないことは重々わかっております。しかしながら、地道な種をまいて作業することにより、この任期期間中に年月をかけて、月日をかけて花を咲かせることができるように6つの公約を守っていきたいと思っております。

 また、実現に当たっては、現状や課題をよく把握し、市民の皆様や議会の皆様方のご意見などを幅広くお聞きして、十分に議論を尽くし、そういうことをしながら、ご理解と力強いご支援をいただいて始めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 私は、6つの柱を挙げさせていただきましたが、その中でも特に優先的に実行していかなければならない項目は、何といっても新中核病院の建設で道筋をつけることが大切だと思っております。これは地域医療再生臨時特例交付金の期限が迫っておりますので、尻から押していきますとほとんど時間がございません。しかしながら、何よりこの地域に2次救急医療体制を整備しなくてはなりませんので、市民の命を守るために一生懸命頑張ってまいりたいので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、企業誘致でございますが、これにつきましては、市内に企業を誘致することにより、税収増による自主財源の確保はもちろんですが、新たな雇用を生み出す効果もございます。そして安定した職を得ることによりまして、市民の皆様の安心、安全が確保できるものだと考えております。

 3番目といたしまして、スピカビルの有効活用ですが、基本的には本庁舎機能の移転を考えております。これまでの経緯や現状を顧みますと、何より市民の皆様、そして職員の安全を早急に確保する対策が必要であると考えてございます。

 それでは、具体的な取り組みについて申し上げますけれども、まず救急医療を担う医療機関の整備についてでございますが、これは第一次茨城県地域医療再生計画が平成21年11月に制定されて、筑西・桜川地域の医療体制を確立するという意味から委員会が立ち上がりましたけれども、残念ながら、先ほど言いましたように、関連予算が桜川市議会の反発などにより平成21年から合意されず現在に至っているものと心得ております。これらの背景といたしましては、やはり先ほど申し上げましたように、場所問題や病院の経営形態問題、あるいは中核病院を含めた公の協議ができなかったこと等々がありますことは事実でございます。これは、やはりこういうことを踏まえて私といたしましては早急に建設推進会議を立ち上げて頑張っていきたいと思っております。

 なお、筑西・桜川両市の医療環境の将来を見据えた地域に密着した医療提供体制を確立したいという両市の思いは必ず一致しているものと理解しておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 それから、2番目といたしまして、企業誘致活動の積極的な推進についてでございますけれども、議員のご指摘のとおり、筑西市には工業団地7つありますけれども、つくば関城工業団地のあいていた2区画に、先ほど申し上げましたが、2つ入っていただくことになり、基本的に企業が立地できる産業用地は今のところありません。しかしながら、幸い平成21年3月に筑西市が制定した都市計画マスタープランにおいて、将来さらなる産業機能の集積を促進する地域の位置づけがあることから、企業誘致推進室において、市関係あるいは県関係、特に県の開発公社理事長が私どもの筑西市から現在出ておりますので、その方にもよく相談して、企業の誘致等に取り組んでいこうと思っております。そうすることによって雇用の増大が確保されますので、何が何でも企業誘致を、先ほど言いましたように、県あるいは開発公社とも相談して進めていきたいと思っております。

 それから、スピカビル問題の早期解決でございますけれども、スピカビルの基本的な考え方は、本庁舎を移転して、市民サービス施設、商業スペースの複合施設として活用したいと考えております。特に本庁舎の移転は、職員はもとより市民の皆様、議員の皆様の早急な安全確保を最優先課題として取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。その理由としては、これまでの経過を見ますと、平成22年1月に売却基本方針が決定して売却を進めておりましたけれども、平成23年9月の議会で財産処分案件が否決されたことが1つでございます。それと、議会から議長名で、本庁舎機能の移転、市民サービス関連施設、商業スペースから成る複合ビルとして活用すべしとした要望書が出されたことが1つでございます。それから、現在の本庁舎の耐震補強関連予算が議会において否決されたこともその理由の1つでございます。今言いましたような経緯を踏まえまして、現在の本庁舎は耐震診断の結果からも耐震性能が不足しており、震度6強の地震に耐えられず崩壊するおそれがありますので、まず平成23年3月の東日本大震災の発生以来2年もそういうことがありながら放置している状態になっているのが現状でございますので、そういうことからも考えまして、スピカビルの本庁舎としての活用に推進していきたいと思っております。本庁舎の職員はもとより、市民の皆様、議員の皆様の生命と安全が確保できないばかりか、もし大地震が来たらという不安はいつまでたっても解消できません。したがって、本庁舎の安全確保をまずは最優先に考え、スピカビルへの移転を検討しているところでございます。

 本庁舎移転の具体的な取り組みといたしましては、基本的には早急な安全確保が最優先でございます。現本庁舎の新館、新館というのはこの後ろのところでございますけれども、そこを残し、できるだけ少ない経費で移転できるようにしたいと思っております。しかしながら、移転するまでには、実施計画を策定し、改修工事等を施行し、引っ越しを完了させるまでには少なくとも2年ぐらいはかかると思っております。この間は現在の庁舎を使用することになりますので、まずはこの庁舎が安全で安心になるように早急な対策もとらなくてはならないと考えております。

 次に、徹底した行財政改革についてでございますが、ご承知のとおり、国の経済対策、いわゆるアベノミクスでは、一部では景気の回復がなされているかのように言っておりますけれども、まだまだ我々のところにまでは響いてこないのが現状でございまして、市税の大幅な増収は期待できないところが大でございます。加えて、平成27年度以降は、合併に伴う交付税の手厚い財政措置も段階的に引き下げられてまいりますことから、引き続き財源確保に向けた取り組みや各市町村独自の経営手腕が求められるところでございます。そのようなことから、私の6つの公約の1つに、徹底した行財政改革を挙げたわけであります。この行財政改革には力を入れていきたいと思っております。

 議員ご指摘のとおりに本市の行財政改革は、現在第2次行政改革大綱に基づいて各種の行政改革を行っているところでございます。私もこの大綱を踏襲しながら行政改革を進めてまいりますけれども、この計画が平成22年度から平成26年度までの5年間でありますので、これから第3次行政改革大綱をつくっていかなければなりません。

 それと、入札制度につきましては、第2次行政改革大綱には入っておりませんが、担当所管課において入札制度改革を進め、必要があれば第3次行政改革大綱に組み込んでいきたいと思っております。どうかご理解をいただきたいと思っております。

 それから、入札制度についてはどのような改革を行うかということでございますけれども、入札制度につきましては、行財政改革の1つとして一般競争入札の拡大を公約に挙げているところでございます。本市の入札制度をより一層公正かつ適正にすることにより、できるだけ市内の業者を参加させ地域の活性化に努めたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 それから、安心、安全な地域食材の普及や地場産業についてでございますが、トップセールスはその名のとおり企業で申しますと社長でございますので、私も首長といたしまして、公約であります、社長と首長イコールでございますので、こだまスイカを初め梨やイチゴ、その他たくさんの農産物が茨城県青果物銘柄産地等に指定されておりますので、そういうすぐれた食材とそれらを支える人材、私を社長として支えていただきまして、一生懸命PRに努めさせていただきたいと思っております。そういうことから、5月9日には、こだまスイカPRのために生産者、JA北つくばの職員とともに県知事への表敬訪問を行い、あわせて新聞社、報道機関等にも行かせていただきました。今後も本市を代表する農産物につきましては、そういうことを繰り返しながらPRしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、小中一貫教育の推進についてでございますが、これは先ほど言いましたように、一貫教育については併用型でございまして、これには施設と人材というものがございます。例えば今中学校の先生が小学校に行って勉強を教えたり、あるいは運動を教えたり、あるいは逆に小学校の子供たちが中学校へ来て勉強したり、そういうことをやっておりますけれども、あるいは運動等も行っておりますが、こういうことをやりながら、スムーズに小中の交流を図っていきたいと思っております。しかしながら、小学生が中学校に通うための交通手段や、あるいは中学校の教員の数、これなんかも数において困難なこともありますので、こういうことを研究して何らかの解決策を探っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) ありがとうございました。ぜひとも6つを必ず実現するぞ、実現してください、市長、よろしくお願いします。

 では、次の質問に移らせていただきます。筑西市のTPPの取り組みについてでございます。筑西市では大きな課題が2つあります。そのほかにTPP対策というのは、これから筑西市問わず日本国中の地方自治体で一番大切なことだと私は思っております。TPPは、1853年、ペリーが黒船で浦賀に来て開国を迫ったときと同じぐらいの衝撃であります。日本の歴史を大きく変える出来事であろうかと私は思います。先ほども申し上げましたが、7月に日本が加盟しますと12カ国になります。この協定に加わるということは、通商上、将来この交易圏の中では全ての製品が非関税となり、工業製品、農畜産品等安い製品がそのエリアの中で流通するようになります。したがって、安価な製品だけが生き残れるような仕組みになってきます。日本では、JA中央会を初め多くの農業者団体が反対しているとおり、これまで農畜産物に対しては、外国製品が入れないよう多くの輸入品に高い関税がかけられ、保護を図ってきております。中でも輸入米については778%もの関税がかけられておるということでございます。今回の各国との交渉の中では、センシティビティーという重要品目5品目があります。米、麦、乳製品、牛・豚肉、甘味資源作物、この5品目であります。もし非関税となった場合、米の価格は3分の1程度に下がると言われております。国内米は売れなくなることは明白であります。したがって、このままでは日本の農業は崩壊してしまい、米農家は生活が立ち行かなくなってしまいます。政府も農地の集約、6次産業の推奨等いろいろな施策を検討しておりますが、生産地も政府の政策をただ待つのではなく、TPP対策を講じていく必要があるのではないかと考えます。今回もTPPに反対する請願が、県西農民センター、北つくば農業協同組合から提出されております。

 そこでお尋ねします。筑西市は、総合的な農畜産物生産額が全国で一、二番の農業圏の中にあり、さらに米は作付販売農家数3,227戸で県内1位であります。米は重要品目5品目にも挙げられており、TPPの影響を受けやすく、今からその方策を考えておく必要があろうかと思います。ただ反対するのではなく、政府がもうこれに参加することを決めてございます。その対策は絶対必要であると私は思います。このことについて、今筑西市では何らかの対策は講じられておりますか。お願いします。



○議長(赤城正?君) 大嶋茂君の質問に答弁願います。

 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) ご答弁申し上げます。

 TPP問題は、国民生活において広範囲に影響を及ぼすことが予想されております。特に農業分野の対策は日本全体の問題であり、一地方自治体が独自の施策ができるような問題ではないと認識しております。しかしながら、市といたしましては、今後の国の交渉内容等の動向を注視しながら、諸問題に対応していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) 先ほども申し上げましたが、北つくば農業協同組合、こういった方も請願出しているのです。国はもちろんですが、政府は農業だけを防御の対象としておりません。なぜTPPに加入するのかということであれば、工業製品の輸出にあると思います。多分農業製品は、特に米はTPPの犠牲になってしまうような気がいたします。そうした場合、筑西市においても単独で検討会議とかそういうものを立ち上げて対応しておかないと。北つくば農業協同組合の組合長も言っておりました。国に頼っていたのでは、この問題解決つかないと。地域でやはり、日本は長いです。5品目の中でも北海道と沖縄県では作物も違います。ここは日本全国1番の米どころです。ですから、ともかくTPPで米農家が崩壊した場合、当然この筑西市の将来もありません。というのは、税金も入ってこなくなります。でありまして、やはりこれに対しては市単独でも今のうちから対策を考える、そういった施策を経済部のほうでやっておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(赤城正?君) 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) お答え申し上げます。

 JA北つくば管内3市及び農業委員会、県西農林事務所、JA北つくばで構成する北つくば農協地域農業振興協議会の中でTPP問題を検討することになっております。ただ、現在のところ、具体的な対策についてはまだ検討されておりません。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) わかりました。あとこれに対する対策会議等は設置されておりますか。



○議長(赤城正?君) 市塚経済部長。



◎経済部長(市塚克己君) お答え申し上げます。

 ただいま申し上げたとおり、JA北つくば農協地域農業振興協議会がその役割を果たすものと考えております。



○議長(赤城正?君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) わかりました。それでは、その中で、やはりJAが引っ張るのではなくて、これは地域行政が引っ張っていくということが必要であろうと私は思います。では、その点、そういったことでよろしくお願いしたいと思います。

 では、次の質問に入らせていただきます。障害者の訪問入浴サービスについてであります。筑西市の重度障害者、これは何名ぐらいおりますか。



○議長(赤城正?君) 大嶋茂君の質問に答弁願います。

 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 筑西市の重度障害者、1、2級の重度障害者は1,786名となっております。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) 障害者自立支援法、これにはどのようなサービスがございますか。そして、どのようなサービスが多く利用されておりますか。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) お答えいたします。

 障害者自立支援法につきましては、ことし、平成25年4月1日から障害者総合支援法、このように名称が変わりました。この内容につきましては、障害者の範囲の拡大、それと基本理念の条文化、こういうものがありまして、事業としましては、1つ目は、居宅介護や生活介護、短期入所を初めとする介護給付、2つ目が自立訓練や就労移行支援、就労継続支援を初めとする訓練給付、3つ目としましては補装具の支給、4つ目としては自立支援医療、これは更生医療、育成医療、精神通院医療、こういうものがあります。それと、市町村が実施するものとして、日常生活用具の給付や移動支援事業、こういうような地域生活支援事業、こういう事業があります。

 それと、こういうサービスの中で重度の障害者が利用するサービスとしましては、肢体障害者の方は介護給付の中の訪問介護、ホームヘルプサービスですね、それと施設での生活介護、短期入所、施設入所を主に利用されている状況であります。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) その中で、たしか以前は老人福祉法、障害者福祉法であったときは、訪問入浴サービス、これが実施されていたと思うのですが、2000年に介護保険法、こういうものができまして、重度の障害者、介護保険の2号被保険者で、40歳以上で16種類の特定疾病に該当すれば、ケアプランの中で訪問入浴サービスが受けられるわけなのですが、ちょうどこの重度障害者、法の谷間ですね、この谷間ということで、在宅の寝たきりの重い障害者、これの訪問入浴サービスが途切れてしまったわけですね。他市町村では、私調べましたら何市町村かやってございます。たまたま私がそういう家庭を訪問しまして、ちょっとそういうご相談受けました。介護保険制度ができたおかげで当然訪問入浴サービス、これが谷間に入ってしまったということで、大変お困りの家庭がございます。他市でもやっておりますので、ぜひともこれは、数は少ないと思います、谷間の方々ですから。ぜひともこれは市単独ででもやっていただきたいなと。安心、安全な筑西市で暮らしていくためには、やはりそういう弱い大変な家庭に税金を使うことは、私はやぶさかではないと思うのです。いかがでしょうか。



○議長(赤城正?君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 確かに議員さんおっしゃられますように介護保険法は2000年から開始になりまして、対象者は原則として65歳以上の者と。そういうことで、議員さんご質問の方は40代。そういうことで、40代の方は、とりあえず65歳以上の第1号被保険者が対象なもので、特定疾病という16の疾病に該当しないと介護保険のサービスは使えないと。そういう方で、今議員さんおっしゃられるように、いわゆる谷間でサービスを受けられないと、そういうような状況になっていると思います。そういう状況でありまして、幾らか市のほうにも問い合わせがありますけれども、人数は少ないのでありますが、基本的に今までの流れとしては施設に行っておふろに入ってもらう、入浴してもらうという形でありましたけれども、そういうその人いろいろな状況がありまして、家族のご苦労も大変であるということを総合的に勘案しまして、市としても福祉の充実を第一義的にうたっておりますので、前向きに実施の方向で検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) 福祉部長は大変福祉に造詣が深い方でございますので、ぜひともお願いしたいと思います。市長、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、4番に移ります。風疹の予防接種の助成についてであります。この件につきましては、真次議員さんの質問に詳しく答弁いただきました。私のほうでは1つ、これは答弁は結構でございますが、お願いしておきたいと思います。答弁の中にもありました。風疹は、先天性風疹症候群という病気に生まれてきた子供がなるそうでございます。結局障害者と。だから、風疹の流行には注意しなさいよということなのですね。当然この対応がおくれますと医療費の増大もありますし、障害児が生まれてくる可能性もあります。したがいまして、社会資本についても、早く対応したときよりも経費がかかってしまいます。先天性感染症流行予防には早急な対応が必要であります。どうか、鈴木部長、できるだけ早くこれを対応していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。答弁は結構でございます。

 次に移ります。公共施設の民間委託についてでございます。たまたま私が通告をしに行ったときに初めて条例が今回上程されたということでありますので、行き違いになったこともあります。ちょっと質問もちぐはぐなところがあろうかと思いますが、質問したいと思います。

 このところマスコミ報道からしますと、佐賀県武雄市、宮城県多賀城市の図書館について、カルチュア・コンビニエンス・クラブという、TSUTAYAですね、ここに運営委託という報道がありました。筑西市でも行政改革アクションプランの92の改革プログラムの中で公共施設の適正管理がうたわれてございます。公共施設の統廃合、民営化を含めた再編及び施設整備改修計画、公共施設における指定管理者制度の導入促進計画がありましたが、まだ私からしますと重複している施設、こういったものがあろうかと思いますが、その進捗状況についてお尋ねします。



○議長(赤城正?君) 大嶋茂君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) 大嶋議員さんの重複している公共施設の統廃合の進捗状況についてご答弁申し上げます。

 筑西市の公共施設につきましては、合併前のまま複数存在するという状況にございます。それら公共施設の多くは老朽化が進み、今後の施設の維持、更新には大きな財政負担も予測されます。本市が良好な施設サービスを継続的に提供するためには、施設の総量をコントロールし、筑西市にふさわしい適切な施設配置を検討する必要があるということは議員ご指摘のとおりでございます。加えて、厳しい財政状況、市民ニーズの多様化や少子高齢化に伴い、公共サービスに対する需要の変化に対応して、中長期的な視点から公共施設の適切な施設配置を検討する必要がございます。以上のことから、筑西市公共施設適正配置に関する指針を策定することが必要と考えており、この中で施設の統廃合について検討していく予定でございます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 なお、一例ではございますが、協和庁舎整備事業といたしまして、分散している協和支所、協和公民館、協和総合センターを統廃合し、多目的総合福祉施設として建設を予定しております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) いろいろあったのですが、時間でございます。なぜ私がこの質問をしたかといいますと、財政当局より地方交付税についてお聞きしましたところ、合併算定替、これが平成27年から5年間、平成31年度まで段階的に減らされてまいります。今は合併算定ということでございます。平成32年からは一本算定ということで、交付税が大体20億円前後減額します。また、現在人口減が続いて、高齢化が続いている。当然市民税、これも減ってまいります。事業所等の廃業、これも筑西市ではかなりあります。法人市民税も減ってまいります。こういった中で、財政はますます厳しい状況になってございます。したがいまして、無駄な施設、こういったものは、早く民間に委託できるものは委託し、販売できるものは売却し、身軽な財政体質になっていく必要があるから、私はこういった質問をしたわけでございます。執行部の方、財政面も注意しながら事業計画を組んでいただきまして、効率よい行政を進めていただきたいと思います。

 質問終わります。ありがとうございました。



○議長(赤城正?君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 1時57分

                                              

                                再  開 午後 2時 9分





○議長(赤城正?君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 9番 仁平正巳君。

          〔9番 仁平正巳君登壇〕



◆9番(仁平正巳君) 9番 仁平正巳でございます。本年4月14日に執行されました市議会議員補欠選におきまして、良識ある市民の皆様の絶大なるご支持、ご支援のおかげをもちまして市議会議員に返り咲くことができ、責任の重大さに改めて身の引き締まる思いでございます。相知るは 天下に満ち 心知る人ぞ幾人、この歌は、昭和32年のことだと思いますけれども、昭和の妖怪と言われた内閣総理大臣、岸信介先生が明野の地に来たときに、その場で書いた掛け軸があるのですが、実は私その掛け軸を所蔵しております。すばらしい字体で、今でも年に1度かけてみるのですが、実際には読むことはできません。解説書がついているのでわかるのですけれども、意味は、内閣総理大臣ですから、日本中の人が自分のことは知っているだろう。しかし、自分の心の内を知っているのは果たして何人いるかなと。政治家といいますか、一国のリーダーが思う孤独感といいますか、政治家の寂しい部分もかいま見るような歌でございます。

 先日、実はつくば市のつくば銀行本店の2階で、タイトルはちょっと忘れましたけれども、幕末の志士の書展といいますか展示会がありまして行ってきました。私も、名刺の裏に書いてありますとおり、尊敬する人物、坂本龍馬と書いてありますけれども、自筆の掛け軸があるということで行ってまいりました。また、お姉さんにあてた手紙、複製ですけれども、それらも飾ってありました。もちろん明治維新を導いた西郷隆盛あるいは吉田松陰等々名前を挙げたら切りがありませんけれども、有名な方の掛け軸等が展示されておりました。議会前に、あれを見て、若い幕末の志士たちが国のためを思って、命を賭して維新に向かっていったその姿というか、そういうものをかいま見たような気がします。

 先ほど来須藤市長の答弁を聞いておりますと、市長になったばかりの割には若干さわやかさが欠けているかなと。もう少し元気を出して答弁をしていただきたいと思う次第でございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。本日は、須藤市長が必ず実現するぞと掲げられた市長公約の6項目と、あけの元気館の運営並びに子育て支援策について、合わせて8項目について順次お尋ねをしていきたいと思います。先ほど大嶋議員のほうから同じような、必ず実現するぞという6項目について質問がございましたが、私は私なりに、重複する部分もあるかと思いますが、視点を変えて質問を展開していきたいと思います。

 まず初めに、救急医療を担う医療機関の整備の実現についてでありますが、市長は、救命救急医療過疎地域になっている本市の現状をこれ以上放置できません。市民の命と健康を守るため、2.5次医療体制が整った365日、24時間緊急対応可能な病院、つまり新中核病院と理解をしておりますが、その建設の一日も早い実現を目指しますとおっしゃられておりますが、さらに桜川市と2市での合意により竹島地区に建設をすると明言をしておられますが、地域医療再生臨時特例交付金の期限が迫る中、本当に実現できるのか。そして、それはいつごろ病院のオープンを予定しているのか、タイムスケジュールをお知らせ願いたいと存じます。

 次に、企業誘致活動の積極的推進の実現についてお尋ねをいたしますが、市役所に企業誘致課を新設、市長みずからが先頭に立ち、つくば市との隣接立地を生かした企業や研究機関の誘致勧誘に全力でアタックし、新たな雇用の確保を目指します。そして、地元企業が工場増設敷地拡張の際の許認可優遇を推進しますとありますが、具体的に企業を誘致でき、新たな雇用の確保ができる当てとでもいいますか、特別な方策はあるのかどうか。さらに、許認可優遇の具体的内容はどういうことか。また、その特典以外は考えていないのか。そして、それは地元企業にしか適用されないのかどうかをお伺いいたします。

 3番目として、スピカビル問題の早期解決の実現についてでありますが、安い価格での民間への売却は行わず、市の優良財産として有効に活用し、下館駅前の活性化を図りますとありますが、私の表現は適当でないかもしれませんが、今やスピカビルは優良財産ではなく負の遺産ではないかと考えますが、具体的にどのように有効活用して、下館駅前の活性化が図れると考えておられるのか、市長のご所見をお伺いいたします。

 4番目として、徹底した行財政改革の実現についてでありますが、適材適所人事で効率化として、行政サービスの質を高めること、無駄な経費を削減することを第1の人事評価基準と定め、市職員の能力に応じた適材適所な配置見直しを図ります。また、入札制度改革、一般競争入札の建設工事予定価格を現在の1,000万円以上から500万円以上に引き下げることで公正かつ適正な制度に改めます。また、税収と雇用の確保、企業誘致を推進し、雇用の確保と地方税の増収を図ります。そして、今後予測される高齢化問題に対応できるだけの財源の確保を目指します。そして、施設の効率的な運用、NPO法人等に市の施設の管理運営を任せることで、経費削減と利用促進を図りますと具体的に聞こえますが、では市長は初登庁した4月24日に早速人事異動を発令されましたが、その日、あるいは当選された日からわずか10日間で全職員の能力を把握できていたのでしょうか。

 また、入札制度についてでありますが、予定価格を1,000万円以上から500万円以上に引き下げれば、本当に公正かつ適正な制度になるとお思いでしょうか。

 さらに、建設工事だけではなく、物品納入やサービス等についても、地元中小零細企業育成保護という観点にも考慮した入札制度も考えてほしいものですが、この点についてはいかがお考えか。

 また、今後予測される高齢化問題に対応できるだけの財源と言われますが、どの程度の財源を見越しているのか、具体的な金額とその推移についてお伺いをいたします。

 また、NPO法人等に市の施設運営を任せるとうたっておられますが、指定管理者制度とは別問題なのかどうか。受け皿として任せられるだけのNPO法人が存在するのかどうか、具体的にお尋ねをいたします。

 5番目として、安心、安全な地元産食材の普及や地場産業振興はトップセールスでの実現についてでありますが、全国で開催される農産物等のイベントには、できる限り市長みずからがトップセールスマンとして参加し、販路の拡大を図りますとありますが、私の知る限りどこの市長も町長、村長も同じようなことを公約として掲げておりますが、他の市町村に負けないだけの、パフォーマンスではなく、画期的なセールス秘策でもお持ちなのかどうか、具体的にお尋ねをいたします。

 6番目として、小学5年と6年を対象とした併用型一貫教育の早期導入を図りますとありますが、その具体的内容と、早期とはいつごろのことをいうのか、お尋ねをいたします。

 7番目として、あけの元気館の運営についてお伺いをいたします。ご案内のとおり、あけの元気館は、旧明野町時代、平成12年12月にオープンして以来、市内の公共施設の中で最も市民に親しまれ、健康増進施設はもとより、ストレス解消の癒やし施設として市内外から多くの方が利用され、平成24年度ベースで申し上げますと、年間約27万人、1日平均824名の方が入館をされております。私もその一人でありますが、休日などは近隣市町村はもとより、千葉県や東京方面からの利用者や外国人の方も多く見受けられます。そして、多くの家族連れやグループでの飲食風景も見られ、地元産の安心、安全、新鮮な農産物や物産品が販売されております。ところが、本年5月1日より食堂部門は午後3時オーダーストップ、物産店は午後6時閉店ということになり、多くの入館者から苦情が相次ぎ、サービスの低下が交流人口の減少につながるおそれもあり、筑西市のイメージダウン、さらには市長の公約に逆行する方針となりかねないものと思われますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 最後に、子育て支援策についてお尋ねいたします。市長は、病後児保育という言葉をご存じでしょうか。これは既につくば市などでは行っている施策でありますが、例えば小学2年生の児童がインフルエンザに感染し、医療機関で治療し、ほぼ完治に向かっておりましたが、学校のほうは、恐らくどこの学校でも四、五日は登校を控えると決められていると思われ、その間見てくれる人がいる家庭は別として、共働き家庭などでは両親のどちらかが仕事を休まなければならない状況に陥り、大変困っております。病気治療中は、親は子供の看病をするのは当たり前とは思いますが、ほぼ完治しているのに何日も会社等を休むわけにもいかず、一時的にこのような幼児や児童を預けることができる施設やサービスがあれば、まさに市長の言われる市民の皆様が心から住んでよかったと思える筑西市により近づけるものと存じますが、本市には既にこのような病後児保育の施設やサービスはあるのかどうか。ないとすれば導入してはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いいたしますが、検討しますという答弁は拒否をさせていただきますので、ぜひ前向きに踏み込んだ答弁をお願いいたします。

 ちなみに、つくば市では、市内に住む小学3年生までの児童が病気の回復期にあり、集団生活が困難で、かつ保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な場合、保育所や病院等に付設された専用スペース等において、医師の診断情報提供書を提出すれば一時的に預けることができるとのことであります。もちろん料金がかかりますが、料金等は半日で1,000円、1日2,000円で、月曜日から金曜日の午前8時から午後5時半まで預かってくれるそうであります。

 以上、8項目について質問いたしましたが、簡潔明瞭なるご答弁をお願いし、1回目の質問を終わります。



○議長(赤城正?君) 仁平正巳君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、須藤市長。

          〔市長 須藤 茂君登壇〕



◎市長(須藤茂君) 仁平議員の質問に答えたいと思います。

 まず、新中核病院はいつごろオープンするのかという質問でございますが、まず基本構想と基本計画を同時発注いたします。その期間を一番短くて9カ月と見込んでおります。しかしながら、諸事情を考慮いたしまして11カ月と計算した場合に、平成26年6月の策定を予定しております。その後、基本設計、実施設計の発注になるわけですけれども、一般的に最短の期間として、基本設計に大体4カ月ぐらいかかります。それから、実施設計に6カ月から8カ月かかります。よって、契約手続を含めまして実施設計完了は、平成27年8月が見込まれます。そして、契約を含め建設に24カ月を見込みますと、平成29年8月ごろの完成を見込んでおります。私は、選挙におきまして、今できても最初の患者さんに、いらっしゃい、どうしたのですかというのには四、五年かかります。このように訴えておりますので、これには当てはまることと思っております。

 それから、企業誘致と新たな雇用の確保ができる当てはということなのですが、前の議員さんにも答弁いたしましたように、筑西市には7つの工業団地がありますが、つくば関城工業団地のあいていた2区画に2社が進出することは先ほども申し上げており、基本的に新たに企業が立地できる産業用地が今のところないことも事実でございます。しかしながら、幸い平成21年3月に筑西市が策定した都市計画マスタープランにおいて、将来さらなる産業機能の集積を促進する地域の位置づけがあることから、企業誘致推進室において、市、県並びに県開発公社と連携を図って、新たな産業用地の創出に向けた土地の利活用のあり方を検討していきたいと思っております。これから誘致しようと考えている企業や新たに誘致できる工業団地は現在ございませんが、今言いましたように、いずれにしましても環境的に問題のない企業はもちろんのこと、雇用の増大が期待でき、長期的に操業していただける、市民の皆様からよい企業が進出したと喜ばれる優良企業の誘致に積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 次に、許認可優遇の具体的な内容ということでございますが、地元企業が工場増設敷地拡張の際の許認可優遇を推進していくことに関しましては、現在具体的な事項はございませんが、今後関係部局間で協議しながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 それから、許認可優遇の特典以外は考えているのかということでございますが、現在本市が用意している企業誘致に関する優遇制度につきましても、今後どうあるべきか、さらなる充実が図れるかどうかにつきましてもあわせて検討していきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 具体的な取り組みにつきましては、この後企画部長から答弁させたいと思っております。

 それから、スピカビル問題の早期解決の実現でございますが、大嶋議員さんにも答弁申し上げましたとおりでございまして、スピカビルの基本的な考えは、本庁舎を移転して、市民サービス施設、商業スペースの複合施設として活用したいと考えております。特に本庁舎の移転は、職員はもとより、市民の皆様、議員の皆様の早急な安全確保を最優先課題として取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、庁舎機能の移転を含め、複合的なビルとしての有効活用が図られれば駅前の活性化にもつながると期待をしているところでありますので、早期の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。

 次に、徹底した行財政改革の実現についてでございますけれども、私が市民の皆様のご支持と負託を賜り筑西市長に就任したその日に、議員ご発言のとおり、職員の人事異動を行いました。これは、私の政治理念と市民の皆様とお約束しました政策を実行に移すために、これまでの議員としての経験の中で、私なりに職員の能力や資質を見きわめ、適材適所の人事配置を行ったところでございます。もちろん、議員ご指摘のとおり、短い期間でそれぞれの職員の能力等を把握できたかと、それについては確信は持っておりません。しかし、私の政治信条であります市民との対話により政策を実行に移していくという考えのもと、行政経験豊富な方々を初め各方面の見識豊かな方々から各職員に対する評価や組織のあり方についての情報を集め、また現在筑西市が抱えております課題と私の市政運営の基本方針に従って少しでも前向きな取り組みができるよう優秀な職員の配置を行ったものでありますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 それから、入札制度でございますけれども、入札制度につきましては、行財政改革の1つとして一般競争入札の拡大を公約に掲げております。しかしながら、議員さんご指摘のとおり、一般競争入札につきましては、1,000万円から500万円に引き下げることだけで入札制度が公平かつ適正な制度の改善になるとは一概に言い切れないと考えております。本市の入札制度をより一層公平かつ適正に執行することは、できるだけ市内業者を対象に公共工事を適切に発注することで地域の活性化につなげたいという私の狙いでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 それから、入札制度の改善につきましては、この思いを実現するための手段として考えており、よりよい仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、入札制度につきましては、担当部長からも答弁させるので、よろしくお願いをいたします。

 また、市内の中小企業の育成保護につきましては、市の発注する少額で内容が軽易な契約を受注しようとする法人及び個人の業者を登録し、市内業者の受注機会の拡大を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 それから、高齢化問題に対応できる財源でございますけれども、出生率の低下と平均寿命の伸長により、我が国の少子高齢化は急速に進展しております。これは日本全国どこでも同じでありまして、我が市におきましても例外ではありません。高齢者人口が増加していく中で、年金、医療、介護を中心とした社会保障給付費等は増加の一途をたどっているものでありまして、それに伴って本市の負担も年々増加する傾向になっております。財政が厳しくなる要因の1つにこれがなっていることも認識をしております。

 高齢化問題に対する財源につきましては、後期高齢者医療と介護保険という国の制度による支出が多くを占めておりまして、現在国において見直しが進められておるものの、新たな制度を確立する道筋は立っておりません。将来の見通しは、現段階では厳しいものと考えております。

 筑西市では、合併後の財政状況の悪化により、身の丈に合った財政規模の維持に向け、第1次筑西市行政改革大綱を制定し、平成18年度から平成21年度において約70億円の経費削減に努めてまいりました。その結果、財政状況は改善の方向に向かってきましたが、総体的に事業規模が縮小して、事業を先送りする状況となったことから、第2次筑西市行政改革大綱では、財政縮減にとどまらず、同時に市民サービスの維持向上を目指す量から質への行政改革をとってきたものでございます。高齢化問題に対応するためにも、第2次筑西市行政改革大綱の、持続可能で身の丈に合った筑西市を構築するために、財政構造健全化への取り組みを続けていきたいと思っております。

 それから、NPO法人に市の施設の運営をということでございますけれども、NPO法人は会社法人とは異なり、利益の追求よりも社会的使命の実現が優先されておることから、公共施設の管理運営業務においても経費の削減や利用促進が図られるものと考えております。管理運営業務を任せる場合の方法も、業務の一部を委託する方法と指定管理者制度導入による方法の2つが考えられます。筑西市においては、業務の一部を委託する方法として、生涯学習課の里山保護活動事業や図書館のブックスタート事業のボランティア活動などを行っております。これらは社会貢献活動が主体の活動でございますので、経費削減に貢献しているものと考えております。

 また、平成24年4月1日現在の指定管理者制度の導入状況等を調査した総務省の報告におきましても、全国市町村の2,507施設、4.3%でNPO法人による指定管理者制度を導入しているものでございます。現在筑西市に主たる事務所を置くNPO法人は16法人ありますけれども、まずは業務の一部を委託する方法により経費削減と利用促進を図っていく考えであります。

 次に、安心、安全な地元食材の普及ということでございますけれども、トップセールスはその名のとおり、企業で申しますと先ほど言いましたように社長でございますので、地方自治体では首長みずから品物や産業の特徴や優秀性を積極的に売り込むことを主体として頑張っております。公約でもありますトップセールスでございますが、当市には先ほど言いましたようにこだまスイカを初め梨、イチゴなどが茨城県青果物銘柄産地等に指定されておりますので、それらをつくっている方々とともに、県ないし国にどんどん売り込んでいきたいと思っております。

 それから、小学校5年と6年を対象とした併用型一貫教育の早期導入についてでございますけれども、ご質問の小中一貫制における併用型一貫教育についてですが、併用には児童生徒が同じ校舎で学習するような施設、いわゆるつくば市で言えば春日小中学校でございますけれども、そういうような側面と中学校の教諭が小学校に行って教えるような、そういうような側面があります。現在は、小中連携教育を各中学校ブロックで行っております。例えば出前授業として、中学校の英語や理科、数学、体育等の教諭が小学校に行って小学6年生に専門的に教えたり、学習の仕方や基本的な生活習慣を共同で指導したりしております。また、中学生が小学校に行って挨拶運動に取り組んだり、夏休みに行われる学びの広場で中学生が小学生に算数を教えたりするなどの交流をしております。その中で、さらに小中学校の接続をいかにスムーズにできるかということを考え、実践しているところでございます。しかしながら、先ほど言いましたように、中学校の先生が小学校へ行くことにおきまして、交通手段、その他の面で大変困難なところもありますので、そういうことも含めて今後研究を進めてまいりたいと思っております。

 それから、あけの元気館の運営についてでございます。議員ご指摘のように、あけの元気館は、市民の皆様が安心して楽しく日常生活が送れるように、健康の維持増進、保健福祉の向上及び世代間の交流を支援する目的で、平成12年12月10日にオープンいたしました。今では入場者数、先ほど言いましたように、1日平均800人前後の方が入場をなされております。

 また、去る5月29日には、あけの元気館で1日置きにトレーニングジムやプールで健康づくりに努めております関城の木戸にお住まいの堤すてさん、明治43年12月22日生まれの102歳でございますけれども、この方に永久会員券と記念品を贈らせていただいたところでございます。

 あけの元気館には、もろもろの温水プール、トレーニングルーム、ラウンジ、売店等がありますが、ご質問のラウンジ、売店の運営でございますけれども、この運営はどこに委託しているかといいますと、株式会社農業法人宮山公園生産者協議会に委託しておりますが、同協議会から近年売り上げが減少傾向にあることから、効率的な運営を図るため、ラウンジは午後3時でオーダーストップ、売店の営業は午後6時までと、利用者が比較的多い時間帯に営業したいという要望がありましたので、協議の結果、5月1日から現在の運営形態となっているところでございます。しかしながら、議員さんがおっしゃったような声も出ておりますので、今後同協議会とよく打ち合わせ及び協議をして、善処すべく、再度考えてみたいと思っております。

 それから、子育て支援、病後児保育についてでございますけれども、筑西市におきましては、平成19年4月1日から病後児保育事業を今のところ3カ所の保育園において実施しております。病後児保育事業は、子供が病気の回復期にあり、かつ集団保育が困難な場合、保育所の専用スペースで一時的に保育する事業でございます。この事業は、保護者が、先ほど言いましたように、夫婦で働いたときにどうしても預けなくてはいけないということから、小学校1年生から3年生までの児童が対象となっております。保育所に通所している乳幼児と小学校1年生から3年生までの児童が対象となっております。今までの利用延べ人数ですが、平成23年度が254人、平成24年度が265人でございます。今後も少子化や核家族化の進行、あるいは地域社会の変化などにより、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育ての機能の低下や子育て中の親の孤独感、不安感の増大等といった問題が生じないように、この機能の充実を図ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 小堀企画部長。

          〔企画部長 小堀幹也君登壇〕



◎企画部長(小堀幹也君) 私のほうから、企業誘致活動と高齢化問題の財源、この2件について補足説明させていただきます。

 企業誘致につきましては、市長の公約の1つとして掲げられている重要施策でございまして、人口減少対策を初め雇用対策や自主財源の確保、まちの活性化と本市にさまざまな恩恵をもたらすものでございます。特に若者のUターン者等の人口定着を促すとともに、地域の人々に多様で安定した就業機会の提供や地域発展の基盤を確立するためにも欠かせない施策であり、今後さらなる産業の集積を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市は、首都圏に近接し、つくば市と隣接しており、しかも交通の要衝であることから、こうした優位性を前面に打ち出し、企業誘致活動を進めていく必要があるものと思っております。

 現在、つくば関城工業団地の2区画に自動車部品メーカーの国産機械株式会社と輸送用機械器具製造業の株式会社ウメダが進出する予定になっており、現在県開発公社との間で進出の手続が進められております。これらにより、市内の工業団地には造成済みの分譲用地がほとんどない状況となってまいりました。今後企業を誘致しようといたしましても提供できる用地がないことから、新たに工業団地の形成ができないか検討していかなければならないと思っております。

 今般、企業誘致を専門に担当する企業誘致推進室が設置されたことにより、情報収集や本市のPR、企業誘致施策の充実等に全力を挙げてまいりたいと考えております。特に企業の進出ニーズに係る情報の収集や誘致に係る情報の提供、企業訪問を初め、現在の本市の企業誘致に係る優遇制度等の見直しを含めた充実検討、既に立地している企業等へのフォローアップなど企業誘致全般についての活動を展開していく予定でございます。県内外の企業誘致に係る関係機関への情報提供やパンフレットの作成、ホームページの活用、企業立地フェアなどへの参加、メディア等広報媒体を活用した企業誘致情報を発信などあらゆる面から本市をアピールしてまいりたいと考えております。今後、茨城県開発公社と密接な連携を図り、何とか企業誘致等の実現に努めてまいりたいと思っております。

 そして、許認可優遇の具体的な内容でございますが、地元企業が工場増設敷地拡張の際の許認可優遇を推進することに関しましては、既に関係する所管部署と協議を開始しており、例えば企業が立地する場合の市税の減免や開発行為に伴う手数料を減免するというような優遇措置などが考えられます。今後、関係する所管部署と連携しながら調整し、具体的な優遇措置を検討していきたいと考えてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 そして、もう1つ、許認可優遇の特典以外の方策なのですが、筑西市では企業誘致に関して他の自治体より優位になる新たな戦略を構築していかなければならないとは考えております。あれもこれもというように大風呂敷を広げる戦略性ではなく、限られた資源と環境の中で、工夫、ネットワーク、機動力を中心に、あれかこれかと絞り込むような方策を検討していきたいと思っております。

 続きまして、高齢化問題に対する財源についてでございます。高齢化問題に対応する財源といたしましては、一般会計の老人福祉費、老人ホーム費、そして老人医療給付費などがございます。これらの平成24年度までの過去5年間の決算額の推移を見ますと、平成20年度が22億7,000万円ほど、平成21年度が22億5,000万円、平成22年度が約22億1,000万円、平成23年度が約24億7,000万円ほどになっております。平成24年度は、決算見込みですが、約24億円と毎年増加する傾向となっております。これらのうち、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、介護サービス特別会計への繰出金が約9割を占めております。これからも年々増加していくものと思われます。そして、これら後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、介護サービス特別会計への繰出金につきましては、高齢化の進行に伴って年々増加していくものと見込んでおりますが、一方で、市長から答弁がありましたように、高齢者問題は国の政策であるがために国の動向に左右されるものでありますので、将来を見通すことがちょっと困難な状況となっております。

 また、高齢者問題に対応する財政負担は、医療保険、介護保険など国の制度による義務づけがあるもの以外にも市の単独事業等がございますが、これらの財政負担についても高齢化の進行に伴って当然増加するものであり、高齢者問題に対応する財源の増加傾向は一般財源を圧迫し、他の施策の財源に影響することを危惧しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤千明君登壇〕



◎総務部長(佐藤千明君) 仁平議員さんのご質問にご答弁させていただきます。

 最初に、入札制度についてでございます。一般競争入札につきましては、広範な業者に入札参加機会が得られること、業者選定の過程が透明で公正であること、競争性が高まり、経済的な価格で発注できることなどがメリットとして挙げられます。一方、施工能力の劣る者や不誠実な者を排除することが困難であること、過当競争、ダンピングの発生による質の低下を招くおそれがあること、受注に偏りが生じるおそれがあることなどのデメリットもございます。一方、市内の中小企業の受注機会の確保に対しましても配慮が必要であるということを考えますと、一般競争入札の額につきましては慎重に対処すべきものというふうに考えております。

 次に、中小零細企業の育成保護につきましては、市の発注する小規模な業務におきましては、市内の入札参加資格者名簿に登録されていない者のうち、少額で内容が軽易な契約、業務等を受注しようとする法人や個人の業者につきまして、これらを登録し、積極的にこの登録した業者を選定の対象とすることによりまして、市内業者の受注機会の拡大を図っていきたいというふうに考えております。もって、このことによりまして、小規模業者の育成保護につなげたいとも考えております。

 なお、小規模企業のことにつきまして、庁内の各職場におきまして、職員がパソコンのグループウエアから随時閲覧できるようになっておりまして、そういう業務が発生したことによる契約事務等が起きた場合、その名簿から業者選定をするというような形にしておりますので、それらを活用していきたいというふうに考えております。

 次に、指定管理者制度についてご答弁申し上げます。議員ご案内のように、平成15年9月に地方自治法の一部が改正されまして、公の施設の管理方法が一括して委託する管理委託制度から指定管理者制度に移行したものでございます。平成24年4月1日現在の指定管理者制度の導入状況を調査した総務省の報告を見ますと、全国市町村の2,507施設、4.3%でNPO法人による指定管理者制度を導入しているということでございます。社会貢献活動を主体としたNPO法人が市の施設の管理運営にかかわることは、市長からも先ほど申し上げましたが、経費の削減と利用促進に期待ができるものというふうに考えております。行政改革として指定管理者制度を進めていくわけでございますが、指定管理者にNPO法人に手を挙げていただき、応募していただき、その中で選定して活用していければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 9番 仁平正巳君。



◆9番(仁平正巳君) ありがとうございました。再質問を行います。ばらばらになるかもしれませんけれども、時間も余りありませんので。

 5月21日の臨時会のときに、その日に1,800万円の補正予算を議決できれば補助金の申請延長もできると。あるいは、基本計画策定に間に合うとおっしゃられましたよね、たしか企画部長が。5月31日に桜川市との4者会談で建設推進会議も立ち上げられない、まだその前の段階の話し合いと言われていますから、市長は平成29年8月ごろの完成と。希望的観測ですか、それとも必ずやるのですか。もしできなかったとしたら須藤市長の政治的責任は重大ですからね、この問題は。それは肝に銘じてしっかり取り組んでほしいと思うのですけれども、私も21日の臨時会では賛成をしておりますので、どんどん進めていってほしいのですけれども、新中核病院については期待をしております。

 それから、企業誘致の問題ですけれども、市長は公約で企業誘致課を新設すると書いてありますけれども、なぜ企業誘致推進室にトーンダウンしたのか。そして、この部署には2名しか配属をされていないと思うのですが、例えは適当な例ではないかもしれませんが、アパートのオーナーが入居者募集という看板を掲げて満室なのに入居者募集と言っているようなものではないですか。だって企業誘致できるだけのスペースがないのでしょう。これからつくると言われておりますけれども、早急に工業団地造成を図っていただかないと、全国津々浦々どこの自治体でも企業誘致というのはやっていますので、場所がないのに来てくれというの、これはおかしな話だと私は思うのですけれども、それは早急に場所の提供をお願いしたいと思います。その点について、もう1度お答えを願いたいのですが。

 それから、優遇制度なのですが、税制優遇制度は考えていないのか、企業誘致をした場合。例えば何年間は固定資産税を免除するとか何十%カットするとか、例えばそういうことも含めてお願いをしたいと思います。

 それから、入札参加機会を市内の業者にできるだけ与えると答弁をされておりますけれども、最近こういう話を聞いたのです。須藤市長になってから、建設業者のAランクを700点から800点に急に上げてしまったと。これでは一生懸命仕事をしようと思ってもランクが、今まで本当はAランクに入る可能性があったのに、そういうふうに急に100点も上げてしまったら仕事はできない、経審の点数は加算されない。市内に恐らく800点以上の業者は、私は専門ではないのでよくわかりませんが、10社ぐらいしかないと。そうすると、入札参加の機会を多く与える、できるだけ市内の業者、これうそになってしまうのではないですか。これが本当に公平かつ適正なのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、あけの元気館についてなのですが、例えば経営自体をレストラン部分と物産店のほうは、いわゆるアグリショップのほうでやっていると思うのですが、私たちは知っていますけれども、利用者はあけの元気館は市がやっているのだと、こういうふうにしか思っていません。一度サービスをしたものを、これを後退させるということは、冒頭に申し上げましたけれども、これは非常に利用者から不平不満が出てくるのは当たり前だと思います。こういう方がいるのです。私も週に5日ぐらいは利用させていただいているのですが、残念ながらひとり暮らしで、65歳ぐらいでリタイアをして、新しい仕事は見つけたのですが、一日じゅううちにいるとだれとも口を聞かないと。いわゆるひとり暮らしですから。元気館に来るといろいろな方とお話ができて、ここが一番いいのだという話をよくしております。その方は、大体私と同じ時間帯に利用するので、6時ごろ来るのです。毎日のように実は、酒のつまみとでもいいますか、刺身とかつまみも売っていますから、それを買って帰るのが、四、五百円で買えるので、非常に便利なのだと。それが6時閉店になってしまいますと買えなくなってしまうのです。しかも、比較的利用者の多い時間帯に営業するとのことであるが、これが3時オーダーストップというのは全くのうそですよね。一番多いのは、やはり5時、6時なのですよ。実際に、名前は申し上げませんが、市の部長連中もよく来ておられます。それから、レストラン部分も、例えば市内から、特に明野の方なのですけれども、お嫁さんに行って、明野の実家に子供を連れて連休のときなんか帰ってきますと、家族連れでおふろに入った後食事をするのが非常に楽しみだと。ところが、3時オーダーストップだとそれが使えないわけです。それから、市の部長のOB連中も月に1度よく会合を開いて、もちろんアルコールを伴い楽しくやっている姿も。今度3時オーダーストップだとできませんよね。これはやっぱりサービスは続けていってほしいと思うのですが、アグリショップのいわゆる効率的な運営とか言われますけれども、もともと元気館は効率的ないわゆる利益を追求した施設ではありませんので、条例にもうたってありますとおり、先ほど市長もおっしゃられておりましたけれども、人々が安心して楽しく日常生活が送れるよう、健康の維持増進、保健福祉の云々と言われていますので、とにかく須藤市長も一度元気館にお忍びで結構ですから遊びに来てくれればわかると思うのですが、あそこのカツカレーはおいしいですから。市長はカレーが好きだと言われていますから。そういう意味では、3時に行ったら食べられないですから。これではサービスの低下、交流人口の減少につながる施策となりますので、ぜひ考え直していただきますよう、もう1度答弁お願いしたいと思います。

 それから、6つの市長公約と言いましたけれども、須藤市長は子育て支援策については公約では触れられておりませんよね。病後児保育については、もう既に導入されているということでよくわかりましたけれども、この制度については知らないお母さんたちが非常に多うございます。ですから、もう1度市のほうで、ホームページはもちろんですけれども、いろいろな機会を通じてこういうサービスがございますよということを周知徹底してほしいと思います。その点ももう1度答弁お願いします。

 時間がありませんので、非常にはしょった再質問になりましたけれども、以上の点よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 仁平正巳君の2回目の質問に答弁願います。

 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) まず、病院のことに関してでございますけれども、私はそれを公約に挙げました。それと、5月7日、私の就任挨拶に行った話、5月13日に桜川市の市長がこちらへ来た話、5月31日に桜川市へ行ってした話、これは全て私の考えと桜川市長の考えを両方とも認め合って病院をつくろうという、会議をつくろうということで話し合いまして、皆様方に全協と臨時会で1,800万円認めていただいたということは、桜川市長と私との意見が一致したからこそ皆様にお願いしたことでありまして、これがもし破られるようなことがあった場合についてでも、私は何が何でも病院はつくらせていただきます。

 それから、企業誘致推進室なのですが、私は2名選びました。その2人の人に言いました。焦るなと。焦らないで、じっくり企業誘致というのはどういうものかということを勉強してから進めという指示をしておりますので、土地はもちろん、就任してからありがたいことにウメダというところが来てくださいましたので、大変うれしく思っているのですが、その2人には勉強させてから、その間に都市計画マスタープランに地域の位置づけがしてありますので、徐々にやっていきたいと思っております。

 それから、時間がありませんので、大切なことを言わなければなりませんから。あけの元気館につきましては、一人一人生活が違うものですから、一概に100%その人に合ったことができないと思うのですが、そのためには従来からあったような時間帯にすればいいわけでございまして、それはもう1度行って、経営者と重々話し合ってみたいと思っております。報告いたします。

 それから、入札につきましては……



○議長(赤城正?君) 市長、部長に。



◎市長(須藤茂君) そう。



○議長(赤城正?君) 次、入札の件、佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤千明君) 仁平議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、企業誘致推進室でございますが、室ではありましても課内課ということで、課に準ずるものでございます。さらに、室長におきましては、管理職ということでございますので、課とは遜色ないのではないかというふうに考えております。さらに、2名でスタートをしましたけれども、当初ということで……

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(佐藤千明君) (続)はい。続きまして、市内業者のランクづけについてのご質問かと思いますが、毎年主要6業種につきまして、各業種ごとのランクづけを5月に行っております。そのランクづけをするに際しましては、新年度の見込まれる工事量がありますので、工事量、それから昨年の実績、それから各業者の持っている資格がございますので、そういったものを総合的に判断しまして、点数による格付を行っております。その結果、ある業種につきまして700点から800点に変更になったということですので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(赤城正?君) 次に、子育て支援について、嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 病後児保育のPRの関係なのですけれども、例年入所申し込みのパンフレットと一緒に保育所の入所案内、これが窓口につくってありまして配布しております。さらにPRというご意見でございますので、保育所並びに広報紙等に掲載しながら、さらなるPRに努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 次、小堀企画部長。



◎企画部長(小堀幹也君) 企業誘致の優遇措置の件で答弁させていただきます。

 企業誘致については、平成22年度、新たに工業専用地域に進出、増設する企業への奨励金交付や工場立地法で定める緑地率を緩和させる条例を施行し……



○議長(赤城正?君) 部長、時間です。



◎企画部長(小堀幹也君) はい。



○議長(赤城正?君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 3時10分

                                              

                                再  開 午後 3時20分





○議長(赤城正?君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 1番 保坂直樹君。

          〔1番 保坂直樹君登壇〕



◆1番(保坂直樹君) 皆様、改めまして、こんにちは。議席番号1番 保坂直樹でございます。新年度を迎え初めての定例会ということで、担当の部長さん、顔ぶれもかわりました。また、大きく変わったところは、市長がかわりました。須藤市長、就任おめでとうございます。今10万6,000人の市民の皆さんが期待をしております。そして、堀江前議長、尾木前副議長、大変お疲れさまでした。これから赤城議長、そして藤川副議長とともに、公平、効率的な議会運営を行っていきたいと思っております。そして、鈴木議員さんにおかれましては、その長年蓄積された知識と豊富な経験、今後また私にご享受いただけますようよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長の選挙公約に6つの公約があったかと思います。きょうも午前中から何人かの議員さんに答弁をしていたかと思いますが、きょうは最後ですので、ぜひ確認の意味を込めて、6つの公約、具体的にお伺いをしたいと思います。

 あとは質問席にて質問をさせていただきます。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。

          〔市長 須藤 茂君登壇〕



◎市長(須藤茂君) 保坂議員さんの質問にご答弁申し上げます。

 私の6つの選挙公約についての具体的な取り組みについてというご質問でございますが、公約に挙げさせていただきましたけれども、即6つができるというわけではございません。この与えられた任期の中で、一生懸命種をまいて、水をやって花を咲かせて、それは私最初から言っていることでございますけれども、私一人でできるものでもございませんので、議員の皆様にご協力をいただいて、叱咤激励あるいは苦情等その他たくさんいただきまして、最後には市民のためにできますようにご協力をいただきたいと思っております。そういう意味で、幅広く皆さんのご意見を聞きながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 私は、6つの柱の中で何を優先するかといいますと、やはり新中核病院の建設でございます。地域医療再生臨時特例交付金の期限が迫っております。これは、ご存じのように、47都道府県に50億円ずつ配られまして、そのうちの25億円、筑西・下妻医療圏内に25億円が来ましたので、そのうちの13億円がこの中核病院に使われる。そして、震災がありまして、東北3県が120億円の補助金をいただいたと。茨城県も被災県でありますけれども、茨城県には83億円しかいただけなかった。この83億円のうちの12億円、合わせて25億円の補助金等を有効に使うためには、2次医療体制を整備して、市民の命を守ることが一番大切だと思っております。よって、これは必ずや皆さんにご協力いただいて、実現をしていきたいと思っております。

 次に、企業誘致でございます。これにつきましても、市内に企業を誘致することにより、いわゆる税金等の財源の確保はもちろんですが、新たな雇用機会を生み出す効果もございます。安定した職を得ることによって、市民の皆様の安心の確保に寄与できるものと考えておりますので、先ほど言いましたように、企業誘致推進室がまだできたばかりでございますので、2人の職員には一生懸命企業誘致というものはどういうものかということを勉強させておりますので、その中で一生懸命市民の雇用対策のための企業誘致に向かっていきたいと思っております。

 それから、病院、企業誘致の進め方でございますけれども、まず中核病院の進め方でございますが、先般全員協議会、臨時会でご説明をさせていただいたとおりでございまして、建設推進会議を立ち上げるのが急務となっております。これにつきましても、先ほどと同じことを言いますが、5月7日の私の就任の挨拶時の話、それから5月13日にこちらに桜川市長が来てくださったときの話、この話の内容が、両市の言っていることをお互いに尊重して、そしてこの建設推進会議を開こうということで一致したものですから、私は皆様方にお願いをした経緯がございます。そういうことで、私はそれを信じて皆様方にご協力をいただいておりますので、それを信じて1,800万円上げさせていただきましたし、それをもとに早急に桜川市と話し合いをして、5月31日も合意に至りませんでしたけれども、早期に実現して建設推進会議をつくりたいと思っております。

 それと、次に大切なのは企業誘致でございますが、企業誘致推進室というのは、先ほど言いましたように、まだ生まれたばかりでございます。しかしながら土地がなければどうにもなりません。土地の確保についても、県の開発公社等、あるいは県の立地推進室とか、あるいは市の関係機関とよく話し合って、新たな産業用地の創設に向けた土地の利活用のあり方を検討して、早急にやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第です。

 それから、企業誘致にかかわる情報は、筑西市のホームページ及びメディアあるいはパンフレット等を利用して発信しておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 前後いたしましたけれども、反省点と今後の取り組み方でございますけれども、新中核病院の整備につきましては、最初から言っておりますが、茨城県地域医療再生計画が平成21年11月、もう少しで4年になりますが、制定されて、筑西・桜川地区新中核病院準備委員会が立ち上がりましたけれども、建設場所、あるいは公立2病院の形態がそのとき報告されましたものの、関連予算が桜川市議会の反発によって合意がなされず現在に至っているのも事実でございます。それらのことを背景といたしまして、新中核病院整備についての公の協議の場ができなかったことや、あるいは事前協議ができなかったこと、たくさん反省点がありますけれども、先ほど言いましたように、今、その反省点を踏まえて、桜川市と建設推進会議をつくるべく頑張っておりますので、もう少し待っていただきたいと思っております。そういうことでございます。よろしくお願いします。



○議長(赤城正?君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 市長の公約の中でも病院とスピカビルの問題は、市民の皆様が非常に関心があるところだと思います。

 現在、日本と韓国では竹島問題で揺れておりますが、筑西市と桜川市にも竹島問題が発生して、場所が決まらない。そして、現在に至ったわけでございます。昨日全員協議会があったということで、桜川市は建設推進会議には加わらない考えだということですが、今後それを踏まえてどのように進めていきますか、お伺いいたします。



○議長(赤城正?君) 須藤市長。



◎市長(須藤茂君) けさの新聞等のことを言っているのだと思うのですが、それにつきましてはまだ桜川市長から正式なそのような文面が来ておりませんので、今のところ何て答えていいかわかりません。私といたしましては、5月31日、その前の5月7日、5月13日、確実につくるというお互いの了解のもとにおいて、特に5月31日におきましてもそういうことが発せられたことも事実でございまして、これはテープにとってありますので、お互いの了解のもとにとってありますから、5月31日は。よって、私は粛々と桜川市長と話し合ったことを信じて、皆様方にご相談を申し上げて、そして予算を上げていただいたものですから、私はそれを今までどおりに推進していくことにいたしたいと思います。



○議長(赤城正?君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) そういったことであれば、ぜひ進めていきたいと思っております。

 6つの公約の中で、教育長にお伺いをいたします。小中一貫校の教育、これが茨城県内でも進んでいるところでございますが、筑西市では今後どのように進めていくのか、期間も含めてお答えください。



○議長(赤城正?君) 保坂直樹君の質問に答弁願います。

 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 小中一貫校、これは前の議会でも私答弁させていただいておりますけれども、新しい教育改革の流れでどうしても今の六三制、これが、教育の今までの小中6・3制は、子供の発達段階や現在の学習指導要領の内容の改定からいって、もうなじまなくなってきているということで、この9年間を6・3制から4・3・2、そういう段階の、特に真ん中の3の段階、小学校5年、6年、中1、この3年間のところが非常に重要な教育の場になってくるような感じがいたします。それは、ちょうど1年から4年まで、これが基礎的なものの学習、そういう中で非常に個性が出てくる5年、6年、そして中1、身体的にも成長が見られる3年間というところで個性をどうやって自分で認めていくか、またみずから察知していくか。そして、中2、中3と最後の2年間でその個性をどうやって発揮していくかという意味で4・3・2、これが今全国で進められている教育のあり方です。そういう中で、筑西市がそれではどういう形でいくかと。理想的には、同一敷地内で小中一貫がきちんとできれば4・3・2がうまくスムーズに教育課程ができるわけですけれども、実際今筑西市内で同一敷地内で小中一貫校ができるというのは現実的にはちょっと難しい、財源的にも難しい状況があります。敷地の確保からして非常に難しい状況です。そういう中で、市長の公約にありますように小中併用型、これを目指していくのがまず差し当たって、同一敷地内にはありませんけれども、分離型で現在の学校で小中一貫がどうできるか、これを目指していく。その例として、市長も申し上げていましたけれども、小学校の5、6年生、場合によっては6年生だけが中学校に行って、中学1年生と学習をともにする。そこでは英語であったり理科であったり数学であったり、場合によれば体育、美術と、そういうものを学ぶ。でも、これも非常にそれを進めるには課題がある。それは、小学生が中学校へ通学する場合の交通の問題。それと、一貫教育といった場合に、A中学校の学区に入るのは、例えばB、C、Dの小学校、要するにA中学校と2つまたは3つの小学校があわせて1つの小中一貫校になりますので、そういう意味で1つの小学校が中学校に行って学習をともにするというのではなく、やはり一貫ならばそれに属する小学校2校、3校が中学校へ行って同じ学習をともにしなければ一貫校にならないということであります。そういう面で、今度は中学校の先生の数がそれに耐えられるか、そういう問題も出てきます。そういう意味では、小学生が中学校に移って一貫教育をするという場合に職員の数の問題もあります。また、正式に言うと、中学校の免許だけでは小学生を教えられないという免許制度の問題もあります。中学校の先生が小学校と中学校の両免持っていないと小学校の児童には教えることができないという、そういう問題もあります。そういう面が小学校から中学校に行くときの1つの課題。もう1つは、逆に中学校の先生が小学校に行く。これは小学生の交通ということでは心配ないですけれども、中学校の先生が行くわけです。また、小学校の先生と共同しながら教えていく。そのときに、やはり中学校の先生で小学校の免許を持たない先生が教えられるかという、そこもクリアしなくてはならないということもあります。そういう難しい問題もあります。今筑西市で行っているのは、一貫教育の前の段階です。小中連携型教育です。それは、単発的に中学校の先生が小学校に行って、授業を小学校の先生とともにチームティーチングという形で組んで進めています。ですから、差し当たってまずそれを、できるだけ単発をもう少し学期に何時間、年間に十数時間、こういう形で広げていきながら、最終的には理想とする同一敷地内一貫教育校、こういうことを目指したいと思いますけれども、今の段階でその時期というのは非常に難しく、ここで明言することはちょっとはばかりたいと思います。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) ぜひ小中一貫教育、市長の公約でもございますので、進めていただきたいと思っております。

 次に移らせていただきます。2番目、空き家管理条例の制定についてお伺いをいたします。これは前回も私質問をしましたが、今市内に幾つか空き家があるかと思います。これには空き家管理条例の制定、代執行を盛り込んだ、その空き家管理条例を制定して厳しく当たるべきだと思いますが、その点どのように考えますか。



○議長(赤城正?君) 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) ご答弁をさせていただきます。

 空き家条例の整備の考え方ということでございますが、これまで大嶋議員、増渕議員、藤川議員、鈴木議員各議員さんのご質問にもお答えしており、そのときの答弁と同じでございますが、平成23年4月から本市ではきれいなまちづくり条例、これを定めて空き家に対処しております。そのようなことから、当面はこの条例を適用させていただきたいと存じます。

 なお、本条例の適用条文で、具体的には第14条、近隣迷惑の防止という条項がございますので、そこで対応させていただいております。

 なお、国土交通省の調査でございますけれども、本年1月時点で全国138の自治体が空き家対策に関する条例を施行しております。そのうち空き家条例として取り組んでいる自治体は77ございます。それ以外に環境条例や安心まちづくり条例、当市のようなきれいなまちづくり条例など関連条例によって空き家対策に取り組んでいる自治体が61ございます。このような状況でございますので、この辺をご賢察いただいて、ご理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 空き家ですが、放置された状態が続けば景観上、また防犯上も非常によろしくなく、近隣の住民の皆様も大変不安を抱くと思いますので、早目の行政の対応をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、市民病院についてお伺いをいたします。3月22日、当時の石川院長が、突然辞任をしました。そして、5月13日、田邉院長が就任するまで空白の期間がございました。外科の手術等、麻酔科医がいないことから考えますと、技術的な面は影響がなかったと思います。しかし、院長が不在だという、大事なのは市民病院に対する不信、不安だと思います。その辺の対応はどのようにしておりますか。



○議長(赤城正?君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 ご質問は、院長交代についての市民の不安、これに対する市民病院の対応という形でございますので、経過等についてご説明申し上げます。3月22日で前院長が退職されたわけでございまして、患者様を初め関係する医療機関の皆様には、ご心配、ご迷惑をおかけしていたところでございます。新院長につきましては、去る5月14日の全員協議会におきまして市長からご報告がありましたように、田邉副院長が5月13日付で院長に就任したところでございます。

 なお、外科の診療等についての市民、その他の不安でございますが、前院長が担当していた外科の患者様につきましては他院への紹介などを行うとともに、4月からは、非常勤ではありますが、外科医師1名を確保して、外科の診療に当たっているところでございます。また、6月からは、やはり週1日ではございますが、加えるところ週1でございますが、非常勤の外科医師2人を確保できたところでございます。外科の外来診療につきましては、すなわち週2日、延べ3人の医師により対応しているところでございます。市民病院の中での混乱という形は、4月以降、4月、5月を経まして混乱は避けられたものだと思って理解しております。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 続けさせていただきます。

 現在常勤医師は何名いますか。



○議長(赤城正?君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 常勤医師は8名でございます。



○議長(赤城正?君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) このままいきますと、平成25年度が終了いたしますと、8名の医師は平成26年度何名になりますか。



○議長(赤城正?君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 寄附講座の終了が本年度、平成25年度で終了するかということに関連してのご質問だと思います。常勤医師の数ということですから。常勤医師につきましては、寄附講座では自治医科大学から3名派遣いただいておりまして、日本医科大学からは2名の医師が寄附講座として派遣されております。寄附講座で派遣されているのは5名でございます。東京医科大学からも寄附講座をいただいておりますが、それは非常勤であります。

 ご心配のところは、寄附講座が終了して、平成26年度以降どういうふうになるかということでございますが、私どもの病院としては、常勤医師が今年度8名で運営しているところでございますが、常勤医師の継続しての派遣を寄附講座の継続という形で努力しているところでございます。昨年度は、要するに1年ちょっと前からでありますが、当然のことながら寄附講座の継続ということにつきましては大学を訪問して継続の依頼という形でお願いしているところでございます。また、本年度4月以降につきましても、今度は来年度以降の話になります、もうすぐのことでございますので、4月以降は関連大学には何度となく訪問いたしまして、寄附講座の継続による医師確保という形を県とともにお願いに行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) どこの地方も今はお医者さんがいなくて大変困っているところです。そこで、寄附講座の継続をしていただくと。そのお願いをするということは、この筑西市に来ていただく、その材料があるかと思います。筑西市はこういうところだから、筑西市民病院はこういう病院だからぜひうちに来てくださいと言えるものがあるかと思います。それはどういったことですか。



○議長(赤城正?君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 一般論で申し上げますれば、医師が来るには医療環境が整っているということが大事でございます。すなわち、何かといえば、新しい医師が来た場合、そこでの病院の研修がその医師の実績につながる、これが大事であるかと思っております。また、そこの医療水準という形もその1つのことになると思います。また、単身で来ている医師につきましては、そこでの居住環境等も整える必要があると思います。そういう形が整った上で、医師が来る要素の大きなところになるというふうに理解しております。

 また、私どもの病院はJRの玉戸駅からすぐそばでありますので、私どもの病院としては、そういうところは1つのメリットであるかと思います。

 しかしながら、私どもが病院の医師を確保する上で説明しなくてはならないのはこの病院の行く末ということでございまして、新中核病院の今後のあり方を示せることが私たちの医師確保につながることだというふうに理解しています。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) それでは次に、市民病院の経営状況についてお伺いいたします。

 現在市民病院は、毎年約7億円の一般会計からの繰入金を出しております。経営状態としては非常によろしくない状態かと思われます。5年間で約40億円、そして10年間では71億円の一般会計からの繰入金が出ております。これは平成25年度、筑西市の一般会計375億円と比べると、10年間の70億円の一般会計の繰入金がいかに大きいかというのが想像つくかと思います。この原因は、やはりまず医師がいなくなった。医師がいなくなったというのは、2003年に始まった臨床研修医制度で地方から医者がいなくなった。医者がいなくなるから診療科目が減る。診療科目が減るから患者が減る。患者が減るから収益が減る、こういう負のスパイラルで今の現状になってきたかと思います。

 しかし、この中で減らないものがあります。職員の給与費は減っておりません。この給与費がどのくらい筑西市民病院の財政に影響を与えているかといいますと、私調べてみたのですけれども、筑西市の医業収益、例えば100とした場合、民間の病院ですと給与費は約50%、半分ぐらいです。自治体病院ですと60%。しかし、筑西市民病院は、医業収益100に対して給与費が100%です。全てが給与費、人件費で消えております。やはりこの人件費、ここを改善しなければ市民病院の改善にはつながらないと思いますが、いかがですか。



○議長(赤城正?君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 一般会計からの繰入金につきましては、議員さんご指摘のとおりでございます。合併後の平成17年度以降、震災復旧の平成23年度を除きますれば、平均でおおむね6億8,000万円の一般会計からの繰入金をいただいて運営しているところでございます。こうしたことから、市民病院の大きな課題の1つは経営の改善にあるということは強く認識しております。特にご指摘の人件費、医業収益に占める割合が大きく、この抑制策として私どもが取り組んでまいりましたのは、近々ではございません、ずっと取り組んできましたのは、委託業務等について給与費の削減に努めてまいりました。給食業務や臨床検査業務の委託方式を導入し、また病床数等も身の丈に合った運用病床数に削減するなどして職員数の削減には取り組んでまいりました。しかし、平成17年度以降、ご指摘のとおり、医業収益に占める人件費の割合は最低でも平成18年度の83.9%程度でございまして、自治体病院の全国平均の62.7%には及ばない状況でございます。常勤医師の減少による患者数の減少、これに伴う医業収益の減少、そしてまた職員の高齢化などがその大きな要因であるということは認識しております。

 医業収益に占める人件費の比率でございますが、議員さん100%という形でご指摘いただいたところですが、平成23年度の決算では88%、平成24年度では、今集計中でございますが、93%という形になるかと思っております。それにしても自治体病院での比率を大きく上回っていることはご指摘のとおりでございます。改善する方向で努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) この現状は非常に大変なことでございまして、平成22年度、医業収益は13億円ありました。しかし、平成23年度は半分の約6億円。しかし、給与費は11億円から9億5,000万円とそんなに変わらない状況です。これは、大幅な改善が必要かと思います。公立病院のままでいいのか、そこら辺まで入ってくるかと思います。といいますのも、医業収益、大体筑西市は10億円前後、震災前までは順調に回復してきたかと思います。確かに11億円、13億円と回復はしてきておりましたが、しかし給与費が高い。そして、医業収益11億円に対して給与費が10億円かかっておりますが、ここで何が問題かといいますと、例えば平成20年、医業収益が10億円です。給与費を含めた病院事業費が17億円かかっています。医業収益10億円ということは、患者が出している個人負担の現金は大体3割の人が多いです。中には1割もいます。そして、人間ドックの人もいますから、平均しても大体3割か4割。現金で払っているのは、医業収益10億円に対して3億円か4億円の現金しか払っていない。しかし、費用が17億円も出ているということはどういうことかというと、3億円か4億円を直接かかった患者さんに現金を渡して、それでどこかの病院で治してきたらそれで済んでしまうのです。残りの14億円が全くかからない状況になってしまいます。一概にだからばらまけと言っているわけではないですが、これは大幅に改善をする必要があると思います。その点、いかが考えますか。



○議長(赤城正?君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 議員さんのご指摘のうちの1つにあったのは、例えば患者さんにその費用分を渡して別な病院、筑西市民病院で診療しなければその分だけ市の支出が減るのではないか。市民病院そのものについてはそういう考えも1つにあるかもしれませんが、地域の医療圏といった場合は、その患者はどこの病院に流れるかということを考えると少し乱暴な考え方であるのではないかというふうに考えます。それはなぜかというと、私どもの病院がこれだけ救急医療については、例えばの話、努力しているところでありますが、努力しているところであっても近隣の栃木県のほうの大学病院に搬送されるということに対して、3次医療の患者が運ばれることに対しては、それは許容していただけることでありましょうが、軽症の患者を他の医療圏に移送することによって3次医療というようなことを担う病院が疲弊するということも考えられます。そういうことでありますので、市民病院はご指摘のとおり繰出金云々の改善はする必要ありますが、それを今議員さんご指摘のように、そこで思い切った縮小という形を単純にはできないものと考えております。

 また、経営改善ということにつきましては、人件費云々の問題につきましては、先ほど何が問題かという形でご説明したところではございますが、当然両方やっていかなくてはならないことではありますが、支出の削減という形で努力したところに加えまして、やはり医師を確保して収益を上げるということが数字的には医業収益に対する人件費のパーセンテージは削減できるものではないかというふうに考えております。

 また、公立病院の改革のガイドラインで、いろいろ経営形態等につきまして考えるべきだということもあったのは認識しております。地方独立行政法人とか指定管理者の導入、また民間移譲という形でございます。このことにつきまして、筑西市でも平成22年度に行政内の検討会議組織として筑西市民病院経営形態に関する検討委員会を立ち上げまして、市民病院の経営形態について検討した経過がございます。

 また、ここでは民営化の手法を取り入れることによって経営改善を目指そうということでございますが、平成23年度の地域医療再生計画による公立2病院の再編統合、そういう話も出てきたところでございまして、新中核病院の整備という大きな動きが出てきたため、市民病院だけでの経営形態のことを先行することはできないのではないかということで検討は中止しているところでございます。

 いずれにいたしても、経営形態につきまして、新中核病院と筑西市民病院は一体のものであるというふうに考えてございまして、今後大きな方向性が確定される中で経営改善についての方策としても検討されていくものというふうに理解しているものであります。そういうことでご理解いただきたいと思っています。



○議長(赤城正?君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 今部長が答弁したのは、以前恐らく田中議員さんが質問をしたことに対しての答弁だったと思いますが、そのときは約1年前です。新中核病院と一緒に、あわせて整備を考えていくということだったと思いますが、そのときは新中核病院がこんなに時間がかかるとは思っていなかったと思います。新中核病院の整備が進んでいくから、それに一緒に追随してやっていくということでしたが、現在新中核病院は進んでおりません。やはりここでは市民病院は市民病院単独で経営形態等を、単独でまずは考えなくてはならないかと思います。というのも、新中核病院と一緒にやっていくとしても、新中核病院の建設は、先ほど市長が言ったように、これから5年はかかります。まだ先が見えていない状況です。1年前に答弁した一緒に話を進めていくというのも当然理解できますが、今の現状を考えると、まずは市民病院単独で経営形態の本格的な見直しにはいるべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(赤城正?君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 筑西市民病院は、今まで新中核病院に当たっては無床化ということでの方向づけがある程度は、確定ではありませんが、できております。議員ご指摘のように、新しい病院ができるまで5年間かかるという形でございますが、経営形態につきましては構想の中で当然検討されることではないかというふうに理解しております。

 また、構想につきましては、先ほど市長のほうからもそのタイムスケジュールをご説明いただいたと思いますが、5年ほどかかるものではございません。そういう中で、経営形態はあわせて考えていくということが私どもの今の現段階での考えでございます。それは何かと言えば、新中核病院の構想に対し、私ども市民病院だけを考えた場合、そこの経営形態についてずれが出てくるようなことも懸念されることも考えてのことでございます。筑西市民病院と近々でき上がるであろう新中核病院の構想の中で市民病院の経営形態も検討されるものではないかというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(赤城正?君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) それは、市民病院の経営がもっと赤字が少ない場合の答弁だと思います。このように7億円や10億円も出ている現状で市民病院が新中核病院の話とあわせて進んでいくというのは、これは考えられないと思います。7億円、8億円、10億円というのが出ている状況では、真っ先に市民病院の経営形態をすぐ考えなければならないと思います。私は、市民病院のスタッフの皆さん、菊地部長初め皆さんには本当に感謝をしております。いつも私が聞きに行きますと、わからないことを聞きに行くと非常によく教えていただけます。部長、次長、課長にも大変よく教えていただく。昨日も市民病院にお伺いして、熱心に教えていただきました。ですから、市民病院は必要だと思います。市民病院が本来の公立病院で再生ができるように一刻も早くお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。

 続きまして、4番、防犯対策についてお伺いをいたします。これは以前にも質問しましたが、防犯カメラ、これを市内の主要箇所に設置してはどうか。防犯カメラというのは、前も申し上げましたとおり、犯罪の証拠保全になるばかりではなく、何といっても抑止力になると思います。市内の主要箇所にぜひ防犯カメラをつけていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(赤城正?君) 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) ご答弁をさせていただきます。

 まず、市の防犯カメラの設置状況を前段でご説明をさせていただきます。当市には、現在2カ所に5台の街頭防犯カメラが設置されております。その中で市が設置しておりますのは、平成24年7月に玉戸駅前の駐輪場に3台の防犯カメラを設置いたしました。また、民間でございますが、下館さくら商店街振興組合が住民参加型まちづくりファンド事業を活用して、平成21年2月に下館駅南口駐輪場付近に2台を設置しております。防犯カメラの設置につきましては、駐輪場であれば自転車の盗難防止、駅前であれば街頭の犯罪防止、それらに抑止効果があると考えております。

 ちなみに、平成24年度の玉戸駅前の駐輪場での自転車の盗難は2件でございました。このようなことから抑止効果があるというふうに考えておりますので、今後も検討させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 玉戸駅の自転車の盗難については、私も警察署のほうにお伺いして、状況を聞いてきました。確かにカメラを設置する前と後では大幅に変わってきたということを言っておられました。ほかの市町村の状況ですと、つくば市では今年度16台に設置をするという状況でした。ここで参考として、ほかの市町村の状況、わかれば教えてください。



○議長(赤城正?君) 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) ご答弁をさせていただきます。

 それでは、隣接市の状況について簡単にご答弁をさせていただきます。まず、結城市でございますが、結城市では結城駅の北口と南口に合計3台設置してございます。下妻市では、3中学校は下妻中、下妻東部中、千代川中でございますけれども、3施設内に合計3台設置してございます。それから、桜川市でございますが、これはJR岩瀬駅に4台設置しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(赤城正?君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) そういった隣接した市町村の状況を踏まえると、やはり筑西市、この主要箇所にカメラを設置、例えば下館駅等そういった主要箇所に設置することはできないか、最後にご質問をいたします。



○議長(赤城正?君) 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) ご答弁をさせていただきます。

 先ほども申し上げましたが、防犯カメラ、犯罪抑止効果などなどあると考えます。そのようなことから、下館駅の北口に防犯カメラの設置を前向きに検討させていただきます。また、その他の主要箇所につきましては、今後検討の課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(赤城正?君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 下館駅北口に前向きに設置を検討、大変ありがとうございます。

 以上で質問を終わらせていただきますが、今回、市長にも先ほど、私冒頭申し上げましたように、市長がかわりました。執行部の皆さんもかわりました。しかし、筑西市は現在、新中核病院やスピカビルの問題を初め課題が山積しておりますが、議会と執行部が両輪となってよりよい筑西市をつくっていくように、今後もますます努力をしていきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(赤城正?君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。

 皆さん、どうもご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 4時 8分