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茨城県 筑西市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月06日−議案質疑・委員会付託−05号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−議案質疑・委員会付託−05号







平成25年  3月 定例会(第1回)





                 平成25年第1回
              筑西市議会定例会会議録 第5号

平成25年3月6日(水) 午前10時1分開議
                                 
       平成25年第1回筑西市議会定例会議事日程 第5号
                        平成25年3月6日(水)午前10時開議
第1 議案第 2号  市道路線の廃止について
   議案第 3号  市道路線の認定について
   議案第 4号  平成24年度筑西市一般会計補正予算(第10号)
   議案第 5号  平成24年度筑西市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
   議案第 6号  平成24年度筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
   議案第 7号  平成24年度筑西市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
   議案第 8号  平成24年度筑西市下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計補
          正予算(第2号)
   議案第 9号  平成24年度筑西市介護保険特別会計補正予算(第3号)
   議案第10号  平成24年度筑西市水道事業会計補正予算(第3号)
   議案第11号  筑西市情報公開条例等の一部改正について
   議案第12号  筑西市特別職の職にある者で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
          一部改正について
   議案第13号  筑西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について
   議案第14号  協和釣り堀公園条例の廃止について
   議案第15号  筑西市国民健康保険条例の一部改正について
   議案第16号  筑西市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
   議案第17号  筑西市障害者介護給付等審査会条例の一部改正について
   議案第18号  筑西市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部改正について
   議案第19号  筑西市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について
   議案第20号  筑西市道の移動等円滑化に関する基準を定める条例の制定について
   議案第21号  筑西市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定
          について
   議案第22号  筑西市営住宅条例の制定について
   議案第23号  筑西市都市公園条例の一部改正について
   議案第24号  筑西市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める
          条例の制定について
   議案第25号  筑西市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について
   議案第26号  平成25年度筑西市一般会計予算
   議案第27号  平成25年度筑西市国民健康保険特別会計予算
   議案第28号  平成25年度筑西市後期高齢者医療特別会計予算
   議案第29号  平成25年度筑西市公共下水道事業特別会計予算
   議案第30号  平成25年度筑西市農業集落排水事業特別会計予算
   議案第31号  平成25年度筑西市下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計予
          算
   議案第32号  平成25年度筑西市駐車場事業特別会計予算
   議案第33号  平成25年度筑西市介護保険特別会計予算
   議案第34号  平成25年度筑西市介護サービス事業特別会計予算
   議案第35号  平成25年度筑西市水道事業会計予算
   議案第36号  平成25年度筑西市病院事業会計予算
                                    (以上35案一括上程)
                                        
本日の会議に付した案件
 日程第1 議案第2号ないし議案第36号
                                  
出席議員
   1番 保坂 直樹君     2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君
   4番 稲川 新二君     5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君
   8番 津田  修君     11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君
   13番 真次 洋行君     14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君
   16番 堀江 健一君     17番 榎戸甲子夫君     18番 秋山 恵一君
   19番 赤城 正徳君     20番 箱守 茂樹君     21番 齊藤  晃君
   22番 藤川 寧子君     23番 三浦  讓君     24番 鈴木  聡君
                                 
欠席議員
   10番 塚原 鉄雄君
                                 
説明のため出席した者 
   市長        吉澤 範夫君      副市長       堤  義雄君
   教育長       上野  怜君      統括審議監     生井  敬君
   審議監       永山 公美君      市長公室長     野口 辰雄君
   総務部長      佐藤  宏君      企画部長      鈴木 敏雄君
   税務部長      秋田 喜市君      市民環境部長    中里  仁君
   健康増進部長    北條 洋子君      福祉部長      嶋田 則夫君
   経済部長      森  正雄君      土木部長      市村  守君
   上下水道部長    廣瀬 義徳君      会計管理者     佐藤 千明君
   市民病院事務部長  菊地 達也君      教育次長      山口  明君
   農業委員会事務局長 染谷 茂彦君      秘書課長      中澤 忠義君
                                       
議会事務局職員出席者
   事務局長      椎名  彰君      書記        國府田 弘君
   書記        小野塚直樹君
                                       



          〔議長 堀江健一君議長席に着く〕



○議長(堀江健一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は19名であります。よって、会議は成立いたしております。

 なお、欠席通知のあった者は、10番 塚原鉄雄君の1名であります。

 会議録署名議員は、前回のとおりであります。

 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は前回のとおりであります。

 本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 これより議事日程に入ります。

 日程第1 議案第2号「市道路線の廃止について」から議案第36号「平成25年度筑西市病院事業会計予算」まで、以上35案を一括上程いたします。

 これら35案につきましては、既に説明が終了しております。直ちに質疑を願いますが、新年度予算につきましては、予算特別委員会を設置し、審査されることを予定しておりますので、質疑は議案について総括的なものにとどめていただきたいと存じます。

 なお、重複する質疑や、既に回答があったと判断されるものにつきましては、できるだけご遠慮いただきますようお願いいたします。

 この際、申し上げます。議事の都合により、本日の議案質疑についての各議員の発言はそれぞれ45分、質疑回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。

 それでは、通告順に従い発言を許します。

 12番 加茂幸恵君。

          〔12番 加茂幸恵君登壇〕



◆12番(加茂幸恵君) 12番 加茂幸恵です。皆さん、おはようございます。早速質疑に入らせていただきます。

 私は、何点か挙げてありますが、その中の最初に一般会計の補正予算の中で第4号についてです。繰越明許費、下館駅のバリアフリー化設備等整備事業について説明がありました。特に南口のトイレの新設あるいはエレベーター2基、歩道の整備など、市の事業でやられましたが、私は先ほど言いました繰越明許費で挙げてあります下館駅のバリアフリー化、いわば駅構内の状況につきましてお尋ねをしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質疑に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 加茂議員さんのご質疑にご答弁を申し上げます。

 下館駅バリアフリー化設備事業の繰越明許費に関することでございますけれども、この下館駅のバリアフリー化設備等整備事業につきましては、東日本旅客鉄道株式会社が実施をいたします下館駅跨線橋へのエレベーター2基の設置、それから跨線橋階段改良によります通路の拡幅、これに要する経費の一部を市と国が協調補助することによりまして、移動円滑化経路を確保いたしまして、下館駅利用者、特に高齢者、障害者の皆様の利便性を向上させる目的で実施をしているものでございます。

 これの進捗状況というようなことでございます。この工事の進捗状況につきましては、JR東日本のほうでは諸般の事情で工事の着工が約4カ月ほどずれ込んでおりますが、本体工事を平成25年11月までに終了し、その他の工事としまして工事用搬入路撤去あるいは電力設備支障移転復旧、さらには信号通信設備支障移転復旧工事などを平成26年1月中旬までに完了させまして、平成26年度からの供用開始に向けて動いているということでございますので、ご了解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ありがとうございます。駅の南口の周辺整備が整って、そしてもとから皆さんから出されていた高齢者、障害者などに優しいということで、エレベーターの設置が望まれてきました。今のお話ですと4カ月ずれ込んで、11月までには終了して、全体的には平成26年度から使用できるということですが、これ以上のおくれのないように、その辺はいかがですか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えを申し上げます。

 確かに4カ月ほどおくれているような状況でございますので、補助金をこちら市としては出す身ではございますが、常にJR東日本のほうと連絡をとり合いまして、円滑に進むよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 円滑にぜひ、さらに願わくばもっと早く使えるようにということでよろしくお願いします。

 次に移ります。生活保護費につきまして、21ページ、補正予算のほうですね。その中で、扶助費が減額となっております。1億1,838万円という額は非常に大きいと思うのですが、この理由について、福祉部長のほうでの説明では、昨年度の後半から雇用の状況が回復等にあり、保護受給率が減少して、現在もなおその状況が続いているということの答弁がなされました。私は、改めてこの今の雇用とかそういうものが回復状況にあるのかどうかというのが、日ごろの相談あるいは周りの暮らしの面から、とてもそのようには見てとれないのですが、もう1度その理由について、減額の理由についてお尋ねをします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質疑に答弁願います。

 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 景気の動向のお話、説明もしました。それについてちょっと説明させていただきます。雇用動向につきましては、前にもご説明しましたとおり、回復傾向にあると、そういうふうに認識しております。就労状況につきましては、いわゆる有効求人倍率、これが全国を見ますと平成21年8月が最低の0.42倍でありましたけれども、平成24年12月には0.82倍に、約2倍になっております。筑西市のハローワークの有効求人倍率につきましては、平成21年6月が最低の0.29倍、こういう状況でありましたが、その後徐々に今回復傾向を示し、直近であります昨年の12月、1.01倍と、それを比較しますと約3.5倍、こういうふうに増加し、いわゆる求職者と求人者がほぼ同数になっていると、こういう回復の傾向が見ている中で、いわゆる生活保護受給世帯、こういうものが当初見込みと予算の見込みに比してそれほど伸びなかったという結果であります。

 そういう絡みでありますので、給付額も伸びなかった、伸びない、決算終わっていませんので、伸びない状況になるというようなことであります。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今雇用の回復状況が見られるということで、数字を挙げて説明していただきましたが、この3月2日に総務省が発表した労働力の調査で、完全失業率は昨年からさらに減って4.2%だというように発表しています。それで、前月比で悪化をしているわけですが、特に男性の場合は全年齢階級で落ちているというようですので、その点は私も本当に回復状況かどうかというのは、信じがたい思いがしております。

 それで、窓口での相談の受け付け状況と、それから保護受給に至った人数はどのようでしょうか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 窓口の相談件数につきましては、平成24年4月から平成25年1月までの10カ月間で380件、このうち生活保護に係る相談は364件となっております。この生活保護申請に至った件数はそのうち87件、23.9%、そういうような状況になっております。そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 相談は、保護について364件あったということで、申請が87件というのは、非常に少ないのではないかと思うのですが、市民の生活実態からして私もこの扶助費が非常に見込みよりも1億円以上も少なかったというのは、今の実態とちょっと離れているなと思いましたが、この87件の申請状況というのは昨年度と比べてどうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 申請状況は、先ほども有効求人倍率のほうでご説明申し上げましたけれども、参考までに申し上げますと、平成21年度実績当たりでは152件、平成22年度が146件、平成23年度115件、平成24年度見込みでは今のところ87件という形なので、この申請件数のほうも減りつつあるというような状況であります。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今のお話ですと、年々申請が落ちてきていますね。これは逆に今の生活実態と受け付けと申請ですかね、そこが非常に逆の方向にいっているのではないかと思うのですが、回復にいったというよりは、むしろそのほかの理由があるのではないかと思います。とても苦しい実態が市民の中に広がっておりますので、相談、そしてまたそれを受け付けて受給に至るまでのそういう指導をぜひ丁寧にやっていただきたいと思います。その点で意見を述べて、次に進ませていただきます。

 次に、議案第5号、国保特別会計補正予算について、7ページで延滞金が出されておりますけれども、延滞金が1,000万円の増額で伸びているという報告がありました。その内容についてお尋ねをします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質疑に答弁願います。

 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) 延滞金1,000万円の増額につきましてご答弁申し上げます。

 平成24年の国民健康保険税の、平成24年4月から平成25年2月14日現在までの現年度分と滞納繰り越し分の収納状況は、約28億3,800万円となっております。また、そのうち滞納金の収納額は約2,300万円でございます。

 延滞金の当初予算額は1,500万円を見込んでおりましたが、既に800万円上回っておりますので、今後5月までの収納額を見込みまして、1,000万円の増額補正をお願いしたものでございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 1,000万円の中身、わかりました。

 それで、私は12月議会のときに、特に固定資産税のほうを取り上げて、延滞金の率の厳しい状況の改善を求めました。それで減免規定の改善を取り上げたわけですが、それはどのように生かされているでしょうか。

 あわせて今回この延滞金の14.6%が非常に高いということをもって、私はこの改善の見通しについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 延滞金率につきましてでございますが、国民健康保険税の延滞金は、地方税法第723条に定められております。延滞金率の引き下げにつきましては、筑西市では現在のところ引き下げの検討はしておりませんが、ことし1月29日に平成25年度税制改正大綱の中に、地方税の延滞金割合を現行水準から大幅に引き下げることが明記され、閣議決定されたところでございます。

 延滞金の具体的な率は明記されておりませんが、見直しが適用されるのは平成26年1月1日以後となっておりますので、今後の税制改正の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今国の動きがありましたけれども、1月29日の地方税の大幅引き下げというようなことですが、これの大体ニュースで入ってきている点では、どのぐらいを言っているでしょうか。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 具体的にはまだ認識しておりません。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 滞納処分の状況についてですが、国保と後期高齢者の滞納処分の一覧表を私たまたまほかの自治体の人からいただいた一覧表を見ると、後期高齢、国保ともにこの筑西市が滞納処分状況が県内で1番になっているのですね。件数で561件、これ平成23年度の資料ですが、そして差し押さえ件数でやっぱりトップなのですね、6億6,000万円ということで。これは相当この収納に頑張ったというような職員の人たちの苦労があらわれていると思いますけれども、一面では相当きつく市民の人たちにとっては、きつい状況が広がっているのではないかというように思うわけですが、この収納率を上げるという中での滞納処分状況が県内トップということをもって、これを市長のほうはどのように感じておられますか。お願いします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質疑に答弁願います。

 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 滞納処分の件数といいますか、これが多いというご指摘でございますけれども、筑西市におきましては、合併当時県内でも徴収率が低い状況でございました。平成17年当時でも39位だったかと思われますけれども、そういう状況のもと、平均的な水準まで徴収率を向上させようということで、いろいろな手だてに着手してきたところでございます。それが平成19年度、平成20年度ごろからスタートしているものというふうに思っております。

 それで、平成20年度からは県のステップアップ支援制度の適用を受けまして、3年間にわたって県職員の派遣も受けてございます。

 それから、平成20年度からは収税課職員の増員も図ってございます。

 このような中で、当時からですけれども、差し押さえをすることが徴収率のアップにつながるというようなことで取り組んできているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 合併当時非常に低かった収納率を上げるために、いろいろな強化を図る中でこういう実態が出ているというようなお話でした。その対策とあわせて、非常にこの市民の人たちの生活実態が落ちているときですので、私何度も取り上げておりますように、ぜひ丁寧な対応が必要だというように思います。

 特にそういう取り立ての中で暮らしに困っていく、払えない状況の中で払うには、どこから金を工面しているかというような深刻な事態も広がってきているのも実態だと思います。そうしたことが、この筑西市の住みにくさといいますか、人口減少の原因の1つになっていく可能性もありますので、そういう意味では非常に大変な役割だと思いますけれども、その辺のところの対応策といいますかね、十分検討してやっていただきたいというように思います。

 次に、議案第13号、職員の給与条例が出ております。この実施の内容について伺いたいと思います。ざっと見て、平成25年度5,000円のカット、平成26年度に1万円、そして平成27年度、3年目で残り全部廃止をすると。そして、また一方で41歳に満たない若い人たちのところを1号上位に格付をしていくというような中身としか私には読み取れませんが、その点について簡潔に内容についてお尋ねをします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質疑に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 加茂議員さんのご質疑にご答弁申し上げます。

 まず、現給保障の廃止の実施内容につきましては、平成17年度の人事院勧告に基づきまして、平成18年度から実施されました給与構造改革により、俸給表水準の平均4.8%の引き下げが行われましたが、俸給の基本給としての性格を考慮しまして、経過措置を設けて実施されてきたところでございます。

 しかし、平成23年度の人事院勧告によりまして、依然として高齢層における給与差において官が民を上回る状況であることから、経過措置額(現給保障額)の廃止が勧告されたものでございます。これにより国、県も経過措置額の廃止を決めておりますことから、当市におきましても段階的に現給保障額の廃止を行うものでございます。

 具体的な実施の方法ですが、平成25年度から2年間をかけて段階的に廃止するものでございます。平成25年4月から平成26年3月末については、現在支給している現給保障額から一律で5,000円を減額した額を現給保障額として支給することといたします。平成26年4月から平成27年3月末については、同様に1万円を減額して支給し、平成27年4月からは給与構造改革に基づく現給保障額の支給がなくなります。

 2点目といたしまして、平成18年から平成21年度までの4年間、給与構造改革として昇給を1号給抑制してきましたが、今回条例改正をお願いいたしまして、平成25年4月1日及び平成26年4月1日に若年中堅層の職員を対象とした昇給の回復を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の説明で、昇給のほうが若年層を救っていくということが言われました。そういう中、一方でこの減額というのは、現給保障というのは、やっぱり大事なことだと思うのですね。それで、何人ぐらいが該当して、金額は幾ら、最高額でどのぐらいの額になるのか、お尋ねします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 平成25年度ですと、対象が94人、平均の保障額ですと1万587円ということになってございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 全体的には何人に該当するのですか。一応平成25年度は94人とありましたけれども、2年間で。それで、あと今平均額で1万円と言いましたが、この2年間全体で廃止していく中で、高い人でどのぐらいの額が廃止されてしまうのか、その点お願いします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 実際平成25年度で5,000円、平成26年度で1万円というふうな額で減額していきますので、平成25年度、平成26年度と同じ人が該当する場合もございますし、あるいは該当しない場合もございますので、一概には言えませんけれども、先ほど申し上げましたように、平成25年度ですと94人、平成26年度ですと39人が対象ということになりまして、最高額はちょっと出してございません。平均ですと、平成25年度は先ほど申し上げました。平成26年度ですと1万841円という数字になっております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) これは、月々で平均ですから、それ以上の人もいるというように思うのですが、現給保障というのは本来ですと、給与を引き下げるということ自体が今までにはなかったことだと思うのです。それはこの間人勧の人事院勧告に基づいてやられてきたのだということですが、これは退職金に影響するのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 この現給保障でございますけれども、算定の基礎となります給料の月額には、給与構造改革に伴い支給されるただいまの現給保障額は含みませんので、廃止に伴う退職手当の額の変更はございません。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 退職手当には入らないということは、これが基本給の中に入っているものではないということを意味していると思うのですが、私はそれだけを時間とるわけにはいかないのですが、非常に今連続して公務員給与がこの自治体でも相当やられております。12月議会には55歳以上の昇給をストップして、269名が影響を受けたということで、非常に連続の中だと思います。暮らしの中で月々1万円の減額あるいはそれを超える額になっていくというのは、さらに苦しい状況になると思うのですが、その辺のところの改善の見通し、そしてまた今退職金には影響しないと言われましたが、今すごく出ている公務員、特に地方公務員に関しましても、退職金の引き下げが大きな問題になってきておりますが、この辺のところを関連しましてお尋ねをします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 先ほど少々申し上げましたけれども、地方公務員の給与でございますけれども、人事院勧告に準拠しまして現在支給されておりますので、民間がやはり景気よくなって、状況がよくならないと、やはり官、我々の公務員のほうもよくならないというようなことかと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 国より高いから引き下げられたということですが、何をもって低いというようになっているのでしょうか。私は、国の比較対照が非常に不公平な面もあるのではないかというように思うわけです。特に地方公務員の場合の地域手当などは、国はもっといっぱい手当が出ているわけですよね。ところが、それを比較対照には落としてあるとか、それから人数なども自治体はどんどん減らしておりますけれども、国の削減はほとんど進まないというような中で、それを国と地方を対比して地方が高いというのは、やっぱりおかしいのではないかと思うのですが、その辺のところ。特に改善策がないものかどうか。他の事例も考えていただきまして、先ほどの現給保障を廃止していくという点で、そういうことになったとしても、当面そこを改善するためにお隣の結城市の状況なども調べていただいて、ぜひ改善を進めていただきたいというように思います。その点と、それから退職金に影響ないということですが、先ほど言いました今地方公務員に退職金の大幅引き下げが出されておりますが、これは当市にどういう影響になるのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 まず、1点目の現給保障額に関しまして、結城市がどのようになっているかということでございますけれども、結城市は現在検討中ということでございます。国家公務員におきましては、平成26年度末で廃止、茨城県では平成27年度末で段階的な廃止、あとは県内他市の状況を見ますと、平成25年度末で廃止となる市が32市中22市というような状況でございます。

 あと、退職金に関しましては、これは……少々お待ちください。退職金でございますけれども、これ直接は茨城県の市町村総合事務組合において共同処理されておりますので、市の議会でどうこうということではございませんけれども、去る2月27日、総合事務組合の議会の臨時会におきまして、関係条例の改正が議決をされております。

 内容でございますけれども、施行日については、国が平成25年1月1日であるのに対しまして、平成25年4月1日となります。調整率、引き下げ率と調整期間については経過措置を設けまして、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに退職した場合が100分の98、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに退職した場合が100分の92、平成27年4月1日以降に退職した場合が100分の87となります。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 前後しますが、先ほどの現給保障の点は、ぜひ改善策を検討していただくことが大事ではないかというように意見を述べておきます。

 それで、今退職金の問題が出されました。これは、ここで出されるものではないということですが、もう市町村、44市町村の事務組合といいますかね、そこで決まったものは即この職員の人たちに該当してしまうということですね。そうしますと、もうとりあえず今年度、この3月31日までの退職の方には影響ないけれども、来年度の人から100分の98、それからその次は100分の92、100分の87と、これは相当大きな額だと思うのですが、どのような額、一般的に400万円と言われておりますけれども、そんな大きい額ですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 これはちょっと新聞報道によるのですけれども、モデルケースで2,370万円の退職金の場合なのですけれども、2013年度からは140万円、14年度は280万円、15年度は390万円となるような報道がございました。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 相当大きな額が年度ごとに膨らんで、減額されていくということは、深刻な状況だと思いますが、これは県で、県といいますか、44の市町村組合で構成する組合の中で決められたというものであっても、地方自治体の成り立ちって、やっぱりそれぞれのところで職員給与や退職金の問題など積み重ねてきたと思いますので、これがストレートに皆さんの暮らしを苦しめないように、今後やっぱり意見を出しておく必要があるのではないかと思います。

 一方で、今本当に景気がデフレ現象が長く続いております。景気回復には、もう働く人たちの給与を引き上げないと、本当に購買力は低下する一方で、このままでは大変だということで、安倍内閣も経団連の経済の団体のほうに賃上げをするようにということも言っているわけですので、やっぱりこんなに連続して公務員の給与が引き下げられる。そして、一方では国との対比も非常に不公平な対比の仕方で地方が高い、高いと、公務員はどんなに高いのかというようにみんな思っております。そういう中で、単純に引き下げが連続していかないように意見を述べて、次に移りたいと思います。

 ぜひこの点では皆さん、職員の皆さんにとって、答える佐藤部長にとっても、もう即該当してしまうのだと思いますので、ぜひ検討をしていくべきではないかというように思います。こんなに引き下げられる状況を私ぽんと振り向けて大変申しわけありませんが、吉澤市長はどのように考えておられますか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) どのように、大変難しい、感情でやっているわけではございませんので、社会の流れの中で本当にやむを得ないのかなというような状況でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 社会の流れの中でということで、今どんどんこの働く人たちの雇用状況が落ちて、しかも給与状況も非正規がはびこっておりますので、悪くなっている、そういう流れだと思いますが、逆に公務員の人たちがこういうふうにどんどん削減すると、民間はさらにそれが基準になっていきます。ですから、そういうのを断ち切るには、やっぱり流れがこれ以上悪いほうにならないように、ぜひ市長にもその点では給与状況をもっと認識していただいて、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に移ります。一般会計予算の中で、第26号ですね、老人ホームの運営事業及び債務負担行為についてお尋ねをします。105ページです。その中で、私は老人ホームの状況を、特になぜ老人ホームばかりを追いかけているかというのは、最初から民間ではなくて、職員の人たちが全部仕事に携わっていたという状況から、どんどん移っている、これが指定管理者とか委託になっていく経過につながるのではないかというように思いまして、この流れはほかのことにも言えてしまうので、この問題を取り上げています。

 大嶋議員への一般質問の答弁の中でも、定員数が50名のところ、2月1日現在は17名になっているということでした。それで、措置入所なので、これはPRをして入所者をふやすわけにはいかないと言われましたが、この実態を放置してはならないと思うのです。特に今高齢化の中で、どこの事業所も苦労しながら、そしてまた利用者にとっては待機者がどんどんふえている。だから、それは特老と違うといいますけれども、そういう相談センター的な役割をするとか、もっとこの改善策を真剣に考えていくことが大事だというように思います。

 それで、実はその17名の現在の入所者、そういう現状の中で新たに栄養士さんも、今までは本社といいますか、宇都宮市にあるのでしょうかね。そちらで兼務をしてやれるから、栄養士のほうは要らないのだという説明を私たちは受けてきたわけです。以前、そういう中で今回初めて債務負担行為の中に栄養士、予算書の中に入っていますね。そういう点で、あるいは調理員さんも、これまでの額より金額にして5割増しでした。支援員につきましても、1割増となっています、金額的にね。それで、逆にシルバーへ委託している用務員さんの金額はほぼ同じなのです。

 こういう状況で今後運営もいろいろ考えているのだと思いますが、私はイコールその指定管理者とか、委託に全面的にやればいいというよりは、公の施設としてやれることをもっと開拓すべきではないかというように思いますが、いつこれは入札に入っていくのか、お尋ねをします。



○議長(堀江健一君) 11番 石島勝男君、出席いたしました。

 加茂幸恵君の質疑に答弁願います。

 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) お答えします。

 入所の人数につきましては、この間お答えしましたように、2月1日現在で17名でありましたけれども、3月1日付で1名入所して18名、さらに今月2人、2名が入りまして、トータル20名になる予定でございます。これが最新の状況でございます。

 あとは、債務負担行為の絡みで予算書の105ページ、いわゆる委託料の絡みのご質疑でございますけれども、金額が高いのではないかということでございますけれども、これは昨年の12月に債務負担行為の議決をいただきました。そうすると、契約の前段階として、いわゆる予算を持たないと契約ができないと、そういう形なもので、あくまでもこの債務負担行為額は12月の額と同額であって、それでこの額の範囲内でこれから契約等入札に入っていくような形になりますけれども、それと今の比較されています平成24年度の金額の比較、栄養士についてはプラ・マイ・ゼロと、それで調理については単純な比較計算では812万7,000円、支援員で238万6,000円の増という数字上の増はあります。ただこれは、平成24年度の額は債務負担行為を設定して、今度は契約をして、落札で金額が下がった額でなっています。

 この債務負担行為額については、この予算の前段階でありましたので、その額をそのまま持ってきましたので、これから最終的には金額は落ちると。その落ちた額でもっての比較が妥当なのかという感じはします。

 ただ1つ言えることは、調理業務、これが991万7,000円が平成24年度契約額になっていますけれども、この額は一番最初に議会のほうでも質問を受けましたけれども、そんな破格の値段、いわゆる半値以下ですから、予定価格の、そういう値段でできるのかという形で実質的に赤字だと思いますけれども、そういう落ちた経緯があります。ちなみにそのときの債務負担行為額の額、調理業務、単年度ですと2,056万4,000円、これが991万7,000円、こういう形で落ちたと。これは、だからそれで安心して調理業務ができるのかということで、議会のほうでもご指摘を受けたとおりであります。

 そういう形なので、今の段階のこの予算書は、債務負担行為の額をそのまま持ってきた額であるということでご理解いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 12月議会でその辺の説明は、限度額を示したものだというような説明は受けておりましたので、ぜひ私が言いたいのは、公だからこそできる施設の改善、改善といいますか、相談業務とかね、どういうことで広げていくか。入所者が3名ふえて20名になったということは、施設が有効に活用されていく方向性だと思いますので、ぜひもっとこの活用するということを頑張っていただきたいというように思います。

 時間がなくなりました。土木部長さんにもお聞きしたかった面がありますが、一言だけ。いろいろある中で、要望も私も出してまいりましたが、ぜひ後任の方に引き継ぎをよろしくお願いいたします。それで、これは省かせていただきます。

 ぜひこれからも生活道路に、非常に道路予算がこの時期ふえましたけれども、新年度の予算を見ると、またがくんと減ってしまっているのですね。これは生活実態で生活道路への要望が非常に強い中で、さらに増額が必要だと思います。この点は市長のほうだと思いますが、ぜひ改善、今後また質問の中で出していきたいというように思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、病院事業会計の第36号についての資金計画についてです。2点挙げましたけれども、時間の関係で今後の医師派遣がやっぱり重要だと、あと1年ですのでね。ぜひその点でお答えをお願いします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質疑に答弁願います。

 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 質疑にご答弁申し上げます。

 病院を運営していく上で医師確保は最大の課題だと考えております。特に医師の確保において、大学病院との関係、私どもの病院におきましては寄附講座でございますが、これが一番確実でありまして、今後も継続していくべき医師確保の方法と考えております。寄附講座につきましては、来年度は寄附講座の継続期間でございますので、今年度同様の運営ができるというふうに考えてございますが……



◆12番(加茂幸恵君) ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前10時49分

                                              

                                再  開 午前11時 5分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 23番 三浦讓君。

          〔23番 三浦 讓君登壇〕



◆23番(三浦讓君) よろしくお願いします。それでは、まず議案第4号、一般会計補正予算のほうから伺ってまいります。

 一般会計補正予算の14、15ページの消防債です。ここでお聞きしたいのは、財源振りかえが市債から一般財源になったといういきさつをよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質疑に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 三浦議員のご質疑にご答弁を申し上げます。

 財源振りかえの関係でございますけれども、この消防債のうち消防施設整備事業債でございますが、これにつきましては、消防車庫と消防ポンプ車につきまして、これにつきましては施設整備事業の一般財源化分、この借り入れを予定していたものでございます。

 この事業につきましては、三位一体の改革によりまして廃止された従来の国庫補助金相当額である事業費の50%について、充当率100%、さらには元利償還金に対する交付税措置が70%の起債、これを計画したものでございます。

 それと、防火貯水槽、これにつきましては防災対策事業債といたしまして、事業費に対し充当率75%、交付税措置が30%の起債で計画をしたものでございます。そのような中、平成24年度の当初予算では、収支見込みを調整した上で、借り入れを計画したところでございましたが、今回の補正に伴いまして財源が確保できたことがあります。そのようなことから、交付税算入率の低い事業債の借り入れを取りやめまして、一般財源に振りかえを行ったものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 一般的な場合は、交付税措置があるほうを借りて、それで一財を浮かすと、こういうやり方ですよね。今回は、そのメリットがないということなのですか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えを申し上げます。

 ただいま説明したように、最初の施設整備事業の一般財源化分、これにつきましては、補助が50%というようなことで、確かに交付税の算入率は70%にはなっておりますが、大もとの事業費に対する補助ですか、これが50%と低いというようなこともありまして、さらには防火貯水槽につきましては、こちらは交付税措置が30%と、確かに交付税の措置はあるのですが、今回の補正予算によりましてある程度の余剰財源ができましたので、あくまでも起債でございますので、この借り入れを停止したというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 細かい話ですけれども、これ財政担当のほうが詳しくご存じでしょうけれども、交付税措置があるほうを借りておいて、返済は早目にして、利子を浮かすというやり方もあるかと思うのですよね。交付税措置があるとすれば、これは市財政にとってプラスなわけですよね、本来ならば。ただ今回、余剰財源があったから自前でやりましたと、こういう話ですけれども、自前でやらないで交付税をもらうというやり方、どっちがいいのだということを私は知りたいわけですよね。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答え申し上げます。

 確かに先ほども言いましたけれども、交付税措置はございますけれども、今回の事業につきましては、交付税措置を受けたといたしましても、460万円とか、900万円あるいは170万円というような状況でございますので、例えばこれが何億円とかそういった事業であれば、これは交付税措置を当然そちらをお借りすることになりますが、今回についてはそんな大きなメリットはないというふうなことで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) わかりました。微々たる効果しかないと、こういうことですね。わかりました。

 額が大きければやり方は違うのだろうと思います。

 次に、基金管理費のほうについて伺います。基金管理費のほうは、今回地方交付税も入ってきたということで、財調、それから減債基金と、この2つに限ってで結構ですが、補正が8億円や3億円ということで、これでトータルで平成24年度の基金残高はどれだけになりますか。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質疑に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えを申し上げます。

 平成24年度末の残高見込みでございますが、まず財政調整基金、こちらにつきましては約47億6,000万円、減債基金につきましては26億7,000万円というような見込み額となってございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) それで、平成25年度予算との関係がこれあるわけですけれども、予算のほうを見てみますと、財調で10億8,000万円、減債のほうで2億円ということで、小出しに繰り入れているということで、要するに財源はとっておくという考え方ですよね。去年の組み方とその辺がちょっと違って、余剰があるかなというふうに思うのですが、その余裕度というのはどういうふうに考えていますか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えを申し上げます。

 確かにここのところ、余裕があった場合には基金のほうにできるだけ積むような形をとってございます。しかしながら、確かに財政調整基金、先ほど言いましたように、47億6,000万円というような状況でございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、平成25年度の当初で10億8,000万円取り崩しを見てございます。これを差し引きますと、36億8,000万円というような状況になっております。そういう中で、新中核病院の問題等含めまして、不透明な部分がございます。こういったことから、できるだけその余裕があった場合には基金のほうに積んでおきたいというような事情がございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) わかりました。余裕はとっておかなくてはならない、これはこれからの合併算定がえの、後で聞きますけれども、それとも関連するので、残しておきます。

 それでは、次に第26号の議案の平成25年度一般会計予算について伺ってまいります。まず、合併算定がえによって平成27年度から交付税がだんだんと減額されていくと、最終的には6年目になりますけれども、20億円を超える、そういう大削減、これがいわゆる合併のむちと言われている部分ですけれども、そうなるとやはり蓄えも考えなくてはならないということですよね。その辺の考え方、よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質疑に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答え申し上げます。

 まさしく今議員がおっしゃいましたように、平成32年度では約20億円の交付税の減額というようなことが現在の状況ですと見込まれるというようなことでございます。そういうことからも、先ほど申しましたように、ある程度そういったものも勘案いたしまして、できるだけ基金のほうに積み立てをしておきたいというような事情もございます。そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) もちろん無駄遣いはこれ控えなくてはならないですから、後々財源がどんどん減っていくわけですからね。かといって、今度角を矯めて牛を殺すということになっても、これは地域の活性化が図れないということになりますから、非常にバランスをとりながらそこのところを蓄えもふやしていかなくてはならないだろうというふうには思います。

 それで、今回予算書には、本庁舎の耐震化ということもあります。それから、それが実施されれば、15年後には新庁舎の建設ということにもなっていきます。そのためには積み立ても事前に行っていかなくてはならないと、こういったようなこともありまして、いろいろと財源の確保が難しくなってくるわけですけれども、支払いのほう、借金返済のほう、これがどのくらいになっていくのかということも考えておかなくてはならないですよね。ピークがいつごろで、そのころは大体そのころの返済額というのは何年間ぐらい続いていくかといったような傾向、これについて教えていただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質疑に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答え申し上げます。

 シミュレーション関係のお話だと思いますけれども、昨年の議会のときにも若干ご答弁させていただきましたけれども、あくまでも現状の計画の話でございまして、その中には例えばですが、庁舎の問題とか、スピカビルの問題とか、そういったものを入れてのシミュレーションは現在まだやってございません。そういう中で、合併特例債等を活用いたしまして、耐震化とかいろいろ事業を進めているわけですが、それを考慮した場合には、やはり平成28年、この辺が公債費のピークというふうな状況になってございます。そういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 前から平成28年ごろがピークだろうと言われていますけれども、しかし今回いろいろ、政権交代もあって、今回みたいに35億円も一遍にどんとお金が来るというようなこともあって、それからそれによって耐震化を進めようとすれば借金もふえるということですから、ここのところ一気に合併特例債なども使って借金がふえていくわけですから、その返済のカーブのほうもまた変わってくるのではないかなと。前よりももっと上のほうのカーブになっていくのではないか。しかも、ピークのときがもっと長く続くだろうと。簡単に言うと、そういうふうに予想されるわけですよね。

 だから、財政を長期的に考えた場合には、非常に運営が難しいなと、そこでいろいろな工夫とか、努力が必要なのだろうというふうに思います。その辺は今は後回しにして、それから合併特例債の計画がまだまだ続くわけですけれども、10年延長ですからね。合併特例債は10年延長だけれども、合併算定がえは延長はないのですよね。ここのところがおかしいと私は思うのですが、確認しておきます。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答え申し上げます。

 今議員おっしゃいましたように、合併算定がえについての期間延長というようなことは、今全然ございませんので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 国のほうでもそこのところが意図的な怠慢だなと私は思うのですが、これは地元からどんどん要望をして10年延長、5年、特例債は5年延長だったら算定がえも5年延長にしてくださいよといったようなことをやらないと、その収支のバランスがとれないのではないかと思うのですね。その辺は市長にしろ、事務のほうにしろ、県や国にどんどんそれ強く要望していかないと、実質あと2年で切れてしまうわけですから、ここは今から攻勢をかけていかなくてはならないだろうと思うのですね。それよろしくお願いしたいと思います。これは要望。

 それで、合併特例債のほうでは、私気になっているのが野球場の件なのです。これは一旦休止ということになっておりますけれども、こういう捉え方でいいですか、合併特例債事業計画で。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁申し上げます。

 確かに野球場のほう、現在合併特例債事業としては凍結の状況になってございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) その凍結という状態は、何らかの文書をもって凍結としているのか、単なる腹づもりとして市長なり、企画の財政のほうで凍結だという表現を使っているのかどうなのかということをお尋ねします。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁申し上げます。

 いずれにいたしましても、今回の10年の期間延長というようなこともございまして、平成25年度におきまして合併特例債の期間の延長だけでも議会の議決が必要というようなことになってきます。そのような中で、私どもでは基本的には現在ある合併特例事業の、これが震災によって終わらない見込みがあるというようなことでの延長かなというようなことで捉えておりますので、平成25年の中でそういったものも含めて検討していく必要があるのではないかと、このように思っております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 手続上の話でしたけれども、私は中身のほうをお聞きしたいわけです。凍結ということは、結局は企画のほうでこの事業は凍結だという一文があるのかどうかということなのです。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 特に文書でどうこうというものは残してございませんけれども、あくまでも議員の皆様の賛同が得られなかったということでございますので、事業としては凍結しているというようなことでございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 事業が執行できないから凍結という、状態のことを凍結と、こう言っているわけですね。方針のことではないということですね。

 方針であれば、きちんとそれは凍結だと、手続するときにはやるのだと、こうなるわけですよね、手順としては。それが今のところないわけですから、この凍結は春になれば解けると、こういうことになるわけです。

 春が来るのかどうかという問題もあるのですね。アンケートありました。市民アンケートの施設調査。これの87ページのところに、上平塚の運動公園のアンケートが入っていますね。この結果を見ますと、これは三択で答えることになっていましたね。結果を見てみますと、当面はこのままでよいと、活用するかどうかの話ですね。このままでよいというのが82.6%で、どの地域で見ても高い。そして、新たな運動施設の整備を進めていくべきだというのが7.6%ということです。ですから、ここに野球場という計画があって、状態としては凍結だけれども、市の方針としては持っているということになるわけですから、この辺はこれを見てどのようにお感じなのかというのを市長にお聞きしたいわけです。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) アンケートの結果を見ますと、やはり市民の皆さん、財政状況を大変心配しているということをうかがえますので、その辺の意向を尊重していきたいというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 「野球場どうなったんだい」というのが、今でも時々聞かれます。私も凍結だと言っているよというふうに言ってはいますけれども、「凍結だと解けるんだっぺ」と、こう言われると、そういうこともあるよと言わざるを得ないわけですね。折しも市長選挙間近ですから、その辺の態度表明もはっきりできるのであればしておかないと、民意から離れていくのではないかなというふうに思います。

 それから、今度本庁舎の耐震化について伺ってまいります。この本庁舎耐震化と前から出ていた庁内の電話一本化というのがありましたよね。それは今回は全く関係がないのかどうなのか。何か予算見ても出てこなかったものですから、ちょっと説明願います。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質疑に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 三浦議員さんのご質疑にご答弁申し上げます。

 議員さんおっしゃるとおり、庁内の電話の一本化は、平成25年度予算には入っておりません。といいますのも、今回本庁舎の耐震補強工事、特に協和の総合庁舎整備工事、こちらを2カ年事業として実施することになりましたので、電話システム工事のタイミングとしては、それが完成してからというようなこと、あと明野支所の問題もございますので、そのように平成26年度以降がよろしいのではないかというような結論に至ったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) それでは、耐震化について伺ってまいります。

 この2年間の計画という説明でした。1年目、そして2年目はどういうふうな計画になっていますか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 まず、議員さんおっしゃるとおり、2カ年事業を予定しております。本庁舎内の業務が途絶えることなく工事を進めるために、最初に仮庁舎の整備と本庁舎外回り部分の工事を先行して実施します。仮設庁舎完成後、平成25年度の後半になって本庁舎の各部門が順次仮設庁舎に移転し、庁舎内部の補強工事を実施してまいります。移転と工事を繰り返しながら、平成26年度の工事完成を目指し、事業を進めてまいります。

 耐震補強工事の内容なのですけれども、柱、壁の補強を行う強度型の補強と、制震ブレースと呼ばれるダンパーを内蔵したブレース、筋交いの設置等を組み合わせて建物の耐震強度向上を図ります。工事の実施に当たりましては、騒音の発生が想定されるとともに、安全を確保する必要があることから、工事は土曜、日曜日など市役所が閉庁する日に行います。このために工期が長くなり、平成25、26年度の2カ年での実施を予定しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 大体はわかりました。

 それで、結局2年間かかると、かからざるを得ないと、土日の工事ということですね。そうすると、市長が前から言っている安全優先、人命優先ということをどのように確保していくのかなということなのです。例えば我々自身のことですけれども、この場所が最も危ない場所ですよね。それから、玄関ホールと。ここはどうやってくれるのかなと、こう聞きたいわけなのです。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 工事の方法ということかと思いますけれども、特にその辺のところにつきましては、ブロックに分けましてそれぞれそういう危ないというか、危険度の大きなところは、先ほど言いました制震ブレースとかそういうことで、特に補強してまいるというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 方法としては、あっちをやったり、こっちをやったりというと、これ無駄が出てしまうわけですよね。足場もつくらなくてはならない。ですから、やっぱり順次にやっていかなくてはならないと思うのですよ。そうなってくると、やっぱり後回しになる部分がどうしてもできるということになるわけですね。そうすると、その人命優先という言葉がどれだけ担保されるかなというところに危惧があるわけです。

 だったらば、やっぱりスピカビルを仮設庁舎として使うという形、これは検討しなかったのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 スピカビルですと、この本庁舎からちょっと距離がありますし、やはり1階の市民課関係はこの庁舎に近いほうがよろしいのではないかというようなことで、工事につきましても1階部分につきましては3ブロックに分けて実施する予定でございますので、余り離れてしまうと市民の皆様に不便を来すのではないかということで、なるべく近いところに仮設庁舎を設置したほうがよろしいのではないかというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 今の答弁では、近くがいいのだということですよね、利便性からいってね。確かにそのとおりですよ。だけれども、スピカビルのほうを活用する場合を想定して、どうやったらうまくやれるかなという検討はされていないという答弁なのですね。それで間違いないですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 スピカビルを仮設庁舎として使用するということは、想定はしませんでした。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) ですよね。だから、仮設庁舎一本なのです。それありきということなのですね。

 我々は、そこに6,000万円以上つぎ込むわけです。それで、それが撤去されるわけです。そこに無駄が発生するのではないかと、こう言っているわけですよね。スピカビルを活用する場所が本庁と離れる。2階だったらば不便だ。1階にしようか。では、どういうふうにやろうかとか、いろいろな想定があって検討して、あ、だめだと、仮設庁舎しかないよということで、この議会で堂々と発表すれば、それでみんな納得するのです。それがそういう説明がない、検討していないということですが、それはどんなものかなと私は首をかしげるのですが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 ここを一気にスピカビル庁舎に移すとなりますと、システムの関係もありまして、結構多額のお金もかかるのではないかというようなこともありまして、一気に向こうに移る、またこちらへ戻ってくるというようなことは考えませんでした。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) システムの話が出ました。では、システムを動かすのにどれだけお金がかかるかという計算はしましたか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 具体的には計算はしてございません。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) そうすると、それ検討したことに入らないのですね。ただそう思ったと、思ったというだけの話なのですよ。それでは、大きな予算を使うのに、ちょっとそれは手抜かりではないかなというふうに思うのですよ。

 行政というのはあらゆる角度から考えて、これが妥当ですよといったことを議会に出して、なおかつそれを議会でたたいて、それでオーケーということで実施するわけですよ。こっちは考えていなかった。仮設庁舎しかもう考えていませんということでは、それ自体がもうおかしいということになる。スピカビルを利用するかどうかと考えた場合に、例えば議会の中にはスピカビルを本庁舎として移動したらどうだという話が再三出ていますから、試しにやってみようかという考え方もあるわけですよ、部分的にですよ。というふうに考えたら、やりようがまた別にあって、そのときに市民は立体駐車場を使うだろうと。立体駐車場が不便ではないか。どうしたらいいか。こういうことも考えてくるわけですよ。立体駐車場があるから本庁舎スピカビルに移すのはだめだという一点張りでは、みんなの納得が得られないから、試しにそこのところをやってみて、やったらこうでしたよと、こう示せばいいのですよ。問題点、これこれありましたよと、こういうことで話がどんどん進んでいって一番いい結論がみんなで出せるわけです。

 そこのところが欠けているのですよ。ちょっとこれは何度聞いても検討していなかったということですから、私はそれは予算を組む上で片方しか見ない予算組みと、もっと公平公正に予算は検討してしかるべきです。

 それから、災害対策本部の話を私はしたいわけですけれども、耐震化をしていくということで、その耐震化完了する前は災害対策本部もその場所は崩れるという数値は出ていませんけれども、向こうのホールとかこの辺は崩れるかもしれないことになっているわけですね、危険と判定が。そうすると、災害時にどこから出入りするのだということになるわけです。この間私それ聞いたらば、市長が北口に階段があるよということでした。

 そんな災害対策本部でいいのですかと。正面から入れないで、裏から入れますよと言ったって、余りにみすぼらしい災害対策本部ですよ、それでは。やっぱりその辺はちょっと考えなくてはいけないのです。それで、その耐震化と災害時の対応とこれリンクする部分があるのですよね、いざ災害という場合は。2年から5年に何だか房総の沖で大震災が、大地震が起こる可能性があるよといったような発表もありましたので、我々もびっくりしているのですが、前の3.11のときに災害情報収集、それから指示を出しているのはどうやっていたかということなのですが、覚えていますか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 3.11があったその日に対策本部を設置いたしまして、そこから指示というふうな形でございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) それは現在のどの場所でしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 2階の研修室でございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) それで、各部の職員もいろいろと情報を交換したり、報告したりしなくてはならないので、待機をしていました。どこに待機していましたか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 1階の玄関ホールかと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 1階の玄関ホールにいっぱい職員がいたのですよ。今度あれ以上の大震災が起こった場合には、どこで待機すればいいのですか。対策本部は確かに研修室、これは崩れないかもしれませんが、ホールが崩れる想定の中でどこに待機するか。外しかないのですよね。そんなところでいいのか。雨降ったらどうするのだとか、きちんと安全安心な場所を確保しなくてはならない。そういったことを考えると耐震化、本庁耐震化というのもそういった角度からもいろいろ点検しておかなくてはならなかった。対策本部のそこの対応、現場、現実の行動、こういったものを加味して今度の耐震補強を計画したのかどうか、これ伺います。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 基本的には対策本部のほうは大丈夫というようなことで、それ以外の部分を耐震補強するということで今回計画しまして、実施する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) いや、工事をやってぱぱっと終わるのならばそういう話でもいいのです。ただ、今までも随分、2年間も放置されてきた話です。さらにまだ時間がかかるということですから、今言ったような話を出さざるを得ないですよ。だから、そこまで検討しているのかということで、そういうことを考えますと、はっきり言ってここを耐震補強しても、耐震補強するという考え方自体が非常に危ういなと、危うさの中でやろうとしているなということが見えてくるわけですよ。危うさというのは、単に物が崩れるとかそういう話ではなくて、人命の話です。そういった点からも、ちょっと検討の方向が違っているのではないかなというふうに思います。

 次の質問に移ります。地域医療の推進連携、地域医療推進連携ですね、これについてどういう内容目的でメンバーあるいは組織というのはどうなっているのか、お答えをお願いします。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質疑に答弁願います。

 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 地域医療推進連携事業でございますが、平成25年度から新たに取り組みます事業でございます。支援を必要とする方及び家族全体の生活支援をいたします地域ケアシステムの推進と、入院患者の療養生活及び退院後の生活、介護保険などの相談に応じます各病院の地域連携室との連携、さらには市民の医療に関する意識改革を目指す広報・研修事業など3つを根本として、筑西市を初めとする保健医療圏の医療機関の疲弊をなくすとともに、医療・介護・福祉・保健などの連携により、適切でさまざまなサービスを提供できる地域の創造を図るとともに、市民の安全と安心を推進するものでございます。

 さらには、茨城県地域医療再生計画に基づく新中核病院整備が進められておりますが、新中核病院整備が最大効果を上げるためには、他の医療機関との連携や介護・福祉施設との連携、保健福祉に係る行政等の連携や、また市民の適切な受診方法など医療や福祉などの情報を周知することが重要であると言われていることから、この事業の展開と推進は急務であると考えております。

          (「メンバーとか組織、メンバー、組織についてもお願

            いします」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) メンバーと組織。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 メンバー、組織につきましては、まだ……

          (「立ち上げない」と呼ぶ者あり)



◎健康増進部長(北條洋子君) (続)はい、決定してはございません。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 新中核病院との関連ももちろんあるわけで、それで介護からリハビリまでの計画をつくりたいと、こういうことですよね。それで、その根幹である何かあった、病気をした、病院に行くと。新中核病院の話が出てきます。そこでは、それから出て、そこへ送り込む側は地元のいわゆる町医者と言われる地元の民間の医師ですね。また、出てきた場合に通院する場合もそこになってくるということで、計画をこれからつくっていくのでしょうけれども、委託ということになっていますが、もちろん内部でいろいろな検討をしての委託だと思いますが、そこの検討するメンバーがどういう人たちなのかなと、こういうことをお聞きしたい。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) 委託料に1,000万円を計上してございますが、策定委員会のメンバーにつきましては、今のところ医師会、社会福祉協議会、地域ケア担当団体、介護関係団体、女性団体、保育関連団体、PTA関連団体、健康増進部、福祉部、市民病院などを想定しております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) わかりました。この内容についてはまた特別委員会でもいろいろと教えていただきたいというふうに思いますけれども、やっぱり新中核病院との関連もありますから、この辺はどういうふうに話を進めるのか、まだ未定のものも含めての話ですから、興味があるところです。また後でよろしくお願いします。

 次に、今度の議会の市長の挨拶の中に、人口減少に関するその対策というものを打ち出したものというのは挨拶の中に入っていないのですね。それで、いろいろと予算の説明する上での柱というものはありますから、それに沿っての説明はあります。ただ現在、この筑西市では人口減少というものが大きな課題ですから、今度の予算にその辺をこういうふうに対策を入れています。



○議長(堀江健一君) それ通告外なの、通告していないでしょう。



◆23番(三浦讓君) 通告1番目の財政状況について全般です。

 ということで、この辺がどうなっているのかなということを私はお聞きしたいのです。市長、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質疑に答弁願います。

 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 人口減少問題につきましては、本市の深刻な問題でございまして、招集挨拶の中には盛り込まれてございませんでしたが、各種施策を積極的に取り組んでいるところでございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 私1つ指摘したいのは、人口減少対策というのは筑西市にとっては県内2番目の減少率ですから、大きな問題として打ち出さなくてはならなかったはずなのですね。それがあっさりと過ぎられてしまったと、項目としても出てこない。やっぱり人口減少対策を考えるならば、横の連携がどうしても必要です。教育から産業から福祉から、それから都市開発から、さまざまな関連をやって打ち出さなくてはならなかったはずなのです。それがなかったというのは非常に残念。

 それから、高梁市で18歳までの医療費無料化というのありましたよね。そのほかにもいろいろありました。今度の予算では、この子育て支援によって人口減少も食いとめる1つの方法にしようと、こういった方法は検討されなかったのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 新たな施策は挙げておりませんが、平成24年度までのはぐくみ医療費の継続、それから人口減少対策……新たな事業としては計上していないと考えております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 医療費、子供の医療費助成ですからね。今は13歳まで行っておりますけれども、その間福祉のほうでしたか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 子育て支援ということは市の重点施策として市長も公約に掲げております。こういう中でいわゆる保育環境のさらなる整備という形で市立保育所施設整備、これ新たに新規事業として9,817万2,000円、それと……

          (「私18歳までの医療費は検討されたかどうかというこ

            とです。検討していなければしていないで構わない

            です」と呼ぶ者あり)



◎福祉部長(嶋田則夫君) (続)医療関係は健康増進部なので。

          (「ああ、そうですか。わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 時間もありませんが、18歳までの医療費の無料化というのは、やっぱり人口減少を食いとめる1つの方策としては大きいものがあるだろうと、ほかの市に先駆けてですね。財源の問題がありますから、これは検討しなければならないけれども、検討した足跡ぐらいは残してほしかったですね。実際にこれは高梁市で行っていましたから、友好都市である筑西市がそれを検討しないということはあり得ないと私は思うのです。これからでもぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前11時50分

                                              

                                再  開 午後 0時59分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 24番 鈴木聡君、出席いたしました。

 次に、22番 藤川寧子君。

          〔22番 藤川寧子君登壇〕



◆22番(藤川寧子君) 早速質疑に入らせていただきます。

 議案第4号、これは一般会計の平成24年度の補正なのですが、その中で8ページ、9ページにあります地方債の変更なのですね。今まで地方債の変更というのは、大体の場合は事業確定による金額決定ということで減額が多かったのですよ。今回かなりの、特に耐震補強、小学校、中学校の部分なのですが、増額になっています。それも桁違いに増額になっています。その理由をまずお伺いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 藤川寧子君の質疑に答弁願います。

 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 藤川議員さんのご質疑に答弁申し上げます。

 起債の限度額を増額させていただきます事業は、大田小学校、五所小学校、下館小学校、関城東小学校の校舎、及び大村小学校屋内運動場、下館中学校校舎、協和中学校武道場耐震補強・大規模改造工事の7事業でございます。

 これらの事業につきましては、平成25年度事業として予定しておりましたが、国の平成24年度補正予算によりまして前倒しが可能となったことから本議会に補正予算を計上しまして、起債限度額の増額変更をお願いするものでございます。

 なお、耐震補強・改造工事に係る事業の前倒しにつきましては、工事の早期着工が可能なほか、特例的な地方財政措置が講じられることから地方公共団体の大幅な負担軽減が図られます。このようなことから補正の起債の限度額の増額をお願いしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) これも35億円の国からの交付金という対応でよろしいのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 国の交付金も当然入ってきます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) この時期に国から35億円が来るというのはとても大変なことだと思うのですよね。本来この時期だと次年度に回して、新年度予算という形でやるのが通常だと思うのですけれども、どうしてこの補正という形でとられるのでしょうか。そのルールというのはあるのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) ご答弁申し上げます。

 この補正につきましては、国の緊急経済対策という意味合いで、国がどうしても早期に着工することで経済を少しでもよくしようというふうなことで前倒しでやっているものでございます。通常でございますと、通常予算は繰り越し財源があれば次の年にということでございますが、国としましては平成25年度予算が今のままでいくと多分ゴールデンウイーク前後というふうに言われていますので、切れ目のない予算執行したいということで、経済対策として補正で実施しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 特に大田小、五所小、下小なんていうのは、かなり額が大きいのですが、もう設計一からやり直しという感覚になってしまうのですけれども、どうなのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) この事業につきましては、実際には平成25年度の当初予算に予定をしておりました。ですので、平成24年度にこれに係る設計とかそういうものはもう既に実施しておりますので、変更ございません。工事そのものが早目に着工できるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) わかりました。ただ、この議会で可決して、それで結局は平成25年度中にその全てができ、この金額で全てができ上がるという工程にはならないと思うのですが、どうなのですか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 今の耐震補強・大規模工事に関しましては、早期に着工いたしまして、夏休みを有効に活用して、平成25年度中に工事を終わらせるということで予定しております。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) それはとても結構なことだと思います。市内の小中学校の耐震補強、平成27年度中には完了すると、100%完了するという計画を聞かせていただいていますけれども、それも前倒しになりそうですか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) この事業はあくまでも平成25年度事業を前倒しして実施するということでございまして、早期着工、平成25年度の事業が早期に、通常でいくと交付金決定、通常の予算でいくと交付の決定が6月以降になりますので、なかなか工事着工が進まない。それが交付決定が平成24年度中に決まりますので、早期着工が可能になるということで、あくまでも平成25年度の事業を早目にできるということでございますので、あと耐震化計画は平成26、27年度と済ませて、平成27年度に100%にするということは変わりございません。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) では、財政のほうでお伺いさせていただきたいのですが、平成25年度に予定していた分が前倒しで使えるということなので、これは国からの特別のお金でね、ということは、平成27年度までの予算想定されていますよね、実施設計の中でね。それ平成26年度を平成25年度に前倒しという形というのは考えていらっしゃいますか。



○議長(堀江健一君) 藤川寧子君の質疑に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えいたします。

 ただいまの山口教育次長のほうからありましたように、あくまでも平成25年度の事業が、平成24年度の補正予算によって本来12カ月のところが15カ月予算ということで、あくまでもその早くスタートが切れるというようなことでございます。あくまでも対象事業は平成25年度の事業でございますので、それ以降についても特に変わりはございません。あくまでも26年度は26年度の事業として、来年また補正予算でどうなるかわかりませんけれども、あくまでも平成26年度の事業は平成26年度でやっていくというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 本来平成25年度の新年度の予算でとらなければいけなかった部分が、この補正でとれるということは、新年度の予算が少しあきができるというか、余裕ができると思うのですよね。そういうところを踏まえて私は耐震補強を少しでも早くでき上がるように予算措置をしていただけたらと思います。これはこれで結構です。ありがとうございます。

 それと同じ感覚で、議案第7号の変更についてもお伺いさせていただきたいのです。公共下水道事業の補正の部分についてお伺いします。



○議長(堀江健一君) 藤川寧子君の質疑に答弁願います。

 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 藤川議員さんのご質疑にご答弁申し上げます。

 起債の限度額の変更でございますが、公共下水道事業、また流域下水道事業、ともに今回の国の緊急経済対策、15カ月予算というようなことでのものでございます。

 まず1つ目には、公共下水道事業でございますが、下館水処理センター、こちらの沈砂池設備の電気・機械の改築工事費でございます。事業費を9,000万円、その45%、4,050万円が起債増額となります。

 今年度の公共下水道事業の確定に伴いまして、起債額は310万円の減額となりますが、今回のこの4,050万円を合わせますと3,740万円の増額となりまして、起債限度額を2億3,730万円の増額をお願いするものでございます。

 また、流域下水につきましても、県が進めている小貝川東部流域下水道の、国の緊急経済対策として、平成25年度に予定しております管路工事の一部を前倒しし、その建設負担金の増額に伴う起債額が510万円の増額となり、また流域下水道事業につきましては、今年度の事業確定に伴いまして100万円の起債減となりますので、これらを合わせまして410万円の起債増の補正を行っていただきまして、限度額を1,250万円とする増額をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) わかりました。事業の中身よりはその起債の仕方自体がかなり今回は通常ではないなという感覚を持ったものですから、質疑させていただきました。

 続きまして、議案第14号、釣り堀についてお伺いします。これは一般質問でも、田中議員でしたか、質問されました。この議案第14号については結構なのですけれども、私も合併しまして知らない施設、あちらこちら見学させていただきました。釣り堀も行ってきました。あ、こんなところに公営の釣り堀があるのかという感覚だったのですが、2人ぐらい、そのときは2人ぐらいいらしたかね。その後たまに通ると本当に人影が見られなかったので、これはいたし方がないなと思うのですが、この釣り堀をなくした後、自然に戻すというお話でしたけれども、どういう形で処理がされるのでしょうか、お伺いします。



○議長(堀江健一君) 藤川寧子君の質疑に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 藤川議員さんのご質疑にご答弁申し上げます。

 この釣り堀公園の用地でございますけれども、昭和59年に県と協議しまして、国有地を借用して開園したものでございます。今後につきましては、水難事故を防止するため、下流用排水路の水位が上がる4月以降に釣り堀の水門をあけ排水し、自然の湿地に戻したいと考えております。

 なお、土地につきましては、先ほど申し上げましたように、国有地でございますので、今後県と協議の上、返還を検討してまいりたいと考えてございます。

 また、公園にあります駐車場に関しましては、地主と協議しまして、畑地として復元し返還する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) わかりました。せっかくの湿地地なので、自然の湿地植物とか生態について子供たちの勉強になればいいなとは思ったのですが、国有地ということで、それは協議していかなければいけないのでしょうけれども、その辺のこともちょっと考慮していただけたらと思います。

 以上です。ありがとうございます。

 次に、一般会計の予算は、私も特別委員会の委員になることになったので、これはそのときにさせていただきます。

 市民病院の新年度会計なのですが、これは市長にもお伺いしたいことがありますので、特別委員会には市長は出られませんので、今お伺いさせてもらいたいと思います。

 その前に、まず平成24年度から平成25年度に移る際に、お医者さんの数とか診療科の変更とかありますでしょうか、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 藤川寧子君の質疑に答弁願います。

 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 市民病院の運営の状況、また来年度の見通しという形について診療の体制等の見通しについての質疑にご答弁申し上げます。

 ご質疑の中では、今年度の状況という形で1つあったと思います。今年度4月1日からの入院患者の数でございますが、1万1,365人、1日平均37.1人でございまして、病床の稼働率という形で50床、運用50床で運営してございますので、74.2%となっております。ただ、この時期ですとインフルエンザの患者さんとか肺炎になった患者さんがございますので、50床のうち先週あたりは45床とか47床という形で運営している日もございます。

 また、入院患者の平均の在院日数は11日ぐらいでございます。

 次に、外来患者の数でございますが、今年4月から1月までの外来患者の数は4万8,456人、1日平均235.2人でございます。平成23年度との比較でございますが、入院患者は昨年11月からの、入院患者につきましては病棟が昨年11月からの受け入れとなっておりますので、平成23年度は11月からの開設になっておりますので、単純な比較はできませんが、外来患者で比較いたしますと、平成23年度1月までの総患者数は3万4,906人でございまして、今年度は1万3,550人ほどの増加になっております。昨年度より1万3,550人上回っております。震災からの市民病院からの患者離れということも懸念されていたわけでございますが、回復傾向にあるというふうに認識してございます。

 次に、4月以降の病院の診療の体制という質疑でございましたが、これにつきまして4月からの病院の診療の体制では、総合診療科常勤医師4名のうち、1名の退職が予定されてございます。1名の退職が予定されてございますが、診療科目、そのほか診療体制につきましては、おおむね本年度、平成24年度と同様な診療体制での運営を予定してございます。

 しかしながら、県の地域医療再生計画におきます日本医科大、また自治医科大学との寄附講座の契約の最終年度、平成25年度になっておりますので、これを考えますと、病院といたしましては医師確保という観点から、積極的な医師確保の取り組みとして寄附講座の継続等について、また病院独自の医師の確保につきまして努力していかなくてはならないというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 新年度の計画の中で、1日平均入院が37人、外来が230人という数字なのですが、ちょっと控え目な数字を出されたなと思ったのですよね。50床あれば本来8割の数字は欲しいところなのですよね。それを最初からその37人、230人というのは、前年度の実績、4月から1月までの実績をもとにして出されたかなと思うのですが、この冬インフルエンザが随分はやったので、この数字も少しよくなるとは思うのですけれども、そういう中で寄附講座で来ていただいている先生があと1年ということなのですけれども、この1年の間に本当にお医者さんの確保をどういうふうにするのかというのを、あくまでも寄附講座だけに頼るのかどうか、その辺市長にお伺いしたいと思います。そして、寄附講座、市で独自でやる可能性があるのかどうか、お伺いします。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) ご答弁申し上げます。

 市民病院は、地域における1次・2次の救急医療機関として、また市民の日々の健康保持や病気の予防など、地域に根差した病院として、大変重要な役割を担っているものと考えておりますし、少なくとも新中核病院が整備されるまでは、その役割は欠かすことができないものと認識しております。

 地域の病院にとっての喫緊の課題は、医師確保であり、市民病院も例外ではございません。平成26年3月で終了する予定の日本医科大学や自治医科大学との寄附講座の継続要請を初め、市独自での大学との寄附講座の開設など、さまざまな方策を検討しながら最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 そのほかの件につきましては、担当部長のほうからの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 新中核病院ができ上がって一番早い段階ですよ。でき上がって稼働するとしても平成28年度になってしまうのですよね。その間その地域の医療の担い手として私たちが一番頼りになるのは、市民病院なのですよ。その中で今麻酔科で常勤のお医者さんもいらっしゃらないということで、本当に盲腸のような身近な病気の手術もできない段階なのですよね。そういう中で、もっともっと市としては積極的に医師要請、招聘していただかないことには、平成28年度までだんだん、だんだんお医者さんが減っていったら、大変なことになるなと思います。そういう中で、25億円の国の交付金をとても当てにされていて、それでそれ以外もしそれが使えなかったらというはっきりした市長は主張をされないで認識されていない、それとこの市民病院に対しての情熱も余り感じられないのですよね。その辺もっと市長の言葉としてしっかり、私はしっかり市民病院守っていきますというお言葉が欲しいし、認識をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) ただいまご答弁をしたとおりでございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) そっけないというのがとてもよくわかりました。筑波大学の県からの寄附講座もあります。そして、今は研修医を地元で研修させるという方向にもなっています。ぜひともそういう今筑波大学からのそういう研修医はいませんけれども、そういうところも含めてもっともっと県に働きかけたり、直接要請していただくような方策を考えていただきたいと思います。

 それでないと、この平成28年度までの市民病院の継続、とても大変なことになって、そうなっては本当に新中核病院自体が中身の充実が危うくなると思います。お医者さんがそれまでに来てくれるような地域でないと、新中核病院ができたって新しいお医者さんというのはなかなか来てくれないですよ。地元の評判というのはとても大事ですから。そういうところ力を入れてやっていただけたらと思います。

 以上で質疑終わります。ご答弁ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 1時22分

                                              

                                再  開 午後 1時35分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 24番 鈴木聡君。

          〔24番 鈴木 聡君登壇〕



◆24番(鈴木聡君) この議案第4号ですか、一般会計補正予算のほうから聞いていきたいと思うのですが、この生活保護者扶助事業で扶助費が1億1,838万4,000円減額と、いいのでしょう。

          (「いいんだよ、どうぞどうぞ」と呼ぶ者あり)



◆24番(鈴木聡君) (続)当初で組んで、これだけの扶助費を減額するということは、どういうことが起きているのかなというのを聞きたいのです。

 議案説明では、リーマンショック以来いろいろあって、その雇用がふえたから、その扶助費が減ったのだという話だけれども、約1年前ですか、いわゆる何とか、お笑いの何とか部長課長とかいう人のタレントのその母親が保護を受けていたということで、マスコミでバッシングを受けてからなのだよね、こういうその保護者に対するその問題をマスコミも取り上げて。そういうのはやっぱり今も続いていますよね。生活受給者のそういうバッシング。中には間違っているものもありましたよね、その中には一部ね。しかし、新年度から今度はあれでしょう、扶助費を1割カットしていくのだという。こういうその本当に命をつながなければならない、収入がない、働きたくても、そういう人たちのいわゆる生活困窮者の最後のとりでなのですよ、生活保護というのはね。命綱なのですよ。これも憲法第何条というのはちょっと忘れたが、全ての国民は健康的で文化的な生活を営むことができる権利があるわけだ。それをずっとやってきて、そういう一部不心得者を過大に取り上げて、そしてバッシングして、全体的な保護費の予算を削っていくと。何ですか。これは扶助費が1億1,800万円も余るほどの、余るとは言わないが、要らなくなるほど減額しなければならない原因はどこにあったのですか。

 私いろいろ相談を、保護を受けたいという方の相談を受けたりして、直接福祉相談室へ行くことも間々あるのですが、とにかくその係としては、極力受給者をふやさないという努力をしているように私は見えるのですよ。そうすると、もう国、県から何か指導を受けているのですか、まずその点。



○議長(堀江健一君) 鈴木聡君の質疑に答弁願います。

 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 窓口のほうで議員さんご質疑のふやさないようにしているのではないかという話ですけれども、福祉相談窓口はそういう意向はありません。法に基づいて適正に実施していると。

 それと、あとはこの前の加茂議員さんのご質疑にも答弁しましたけれども、いわゆる有効求人倍率……

          (「聞いてない。違うよ、加茂さんの答弁聞いてないと

            いうから」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) 福祉部長、いいのだよ、答弁続けて。



◎福祉部長(嶋田則夫君) いわゆる有効求人倍率、ここの部分で筑西市のハローワーク、ここの状況を見てみますと、平成21年6月が最低の0.29倍と、これから徐々に年々回復基調を示しまして、昨年の12月に1.01倍、ここまで回復して求職者と求人者がほぼ同数、こういうような状況になっていると。こういう中で当初平成24年度予算の編成に当たりましては、過去の推移等を見ながら予算額をふやしてきており、対象見込みの世帯を700世帯というふうに見込んでおりましたけれども、ここまで来ると大体決算の状況がある程度明らかになるもので、最終的には638世帯、62世帯ほどが見込みより減るのではないかと、そういうような形であります。

 参考までに、事務的に予算をつくる場合には、いわゆる過去の伸び率、推移、こういうものをデータとして計上しております。それによりますと、平成22年から平成23年、これには14.9%伸ばしたと、金額にしますと1億8,700万円、これらの予算の増を図ったと。平成23年度から平成24年度、これについては9.1%、1億3,980万1,000円、こういう分に予算を過去の推移から予算上は当然これは義務費でありますので、必要性があるものは認めている、伸ばしてきたという形になります。

 こういう中で、ただいま申し上げましたように、有効求人倍率とか、そういう世帯のいわゆる保護世帯の減、こういうのがあらわれましたので、金額として余り大きく不用額として出るのはどうかと思いまして、その実態を見込みまして今回減額の補正をお願いしているところであります。

 以上であります。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) ほら、今私がその国、県から抑制するようにとかなんとか指導を今受けているのですかと言ったら答えないのだけれども、どうなのです。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 福祉部に対しては、国、県からそういうような要請はありません。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) それで、こういう例があるのですよ。いわゆる親の土地あるいは建物、そういったものの遺産相続ができない難しいものがあるのですよ。なかなかその何代もわたって相続していないものですから、そういう人が困って窓口で相談したら、早く相続してその土地を売ってきてから来いなんていう話なのだよね。

 だって、もういわゆる相続者が過去にまたがっていっぱい散らばっていると、何が何だかわからない人にどうして早く土地が売れるのです。今なんか土地が売れないのですよ。それを土地売ってからおととい来いよの話だよね。部長は、そんなことはやっていません、窓口ではなんて言いますけれども、私が直接そういうことにかかわって、相談持ち込まれて、すぐ土地売ってそれから処分してから来いの話では、その人の命にかかわる問題はどうなってしまうのです。きょうあしたに売れないのですよ、そういうものは。相続するのにはもう全国渡り歩かなければならないくらいのもの。

 保護を受けようという人が、どうしてそういうものの事務的な作業ができるわけがないでしょうよ、もうあす食う米もない人が。それを土地売って来なさいなんて指導では、私はこれはちょっと行き過ぎているのではないかな。だから、あれ、これは保護を受けている人のバッシングが響いて、市もぎゅうぎゅう詰めて、幾らかでも支出を抑えようとしているのかなと私は思ったから、こういう質疑しているのですよ。

 だから、そういうのはどうなのです。やっぱり土地をちゃんと相続して、処分してから行かなければだめなのですか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 ただいま議員さんご指摘の土地については、単純に土地があって処分できるものは処分する。いわゆる基本として、その持てる能力、資産、そういうものを原則としてまず第一義的に活用して、それがどうしてもだめな場合に、できない場合でいわゆる最低限の生活に達しない場合は生活保護と。

 ただいまご質疑のいわゆる相続が難しくてできない、そういう場合には生活保護法63条の規定がありまして、やっぱり急迫不正の部分があれば、とりあえず生活保護をやっておくと。その間にそういう手続を済まして、現金、収入等があればその時点で返していただくと。ですから、まず急迫不正がある場合には、生活保護を対応するという形でやっています。

 そういう部分で対応しておりますので、平成24年4月からことしの2月末まで、こういう63条適用の場合は、市の場合43件、金額にして2,293万7,000円、こういうような状況になっています。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) だから、今言ったように、部長がそういうふうにやればいいのですよ、誰にも。それが門前払いなのですよ。最後は私に頼ってきた。今部長が言ったようなことで、計らってもらいましたよ。だから、誰が行ってもその人によってその受け入れるとか、門前払いとか、そういうことをしてはだめですよ。だって、もう複雑で相続もできない土地をどうして売れるのです、名義もまだなっていないものを。

 だから、そういうことを部長、たまにはやっぱり係に聞いて、そういうものがあるかないかぐらいは、これたまに聞いたほうがいいですよ。そういう報告は受けていないですか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ただいまの件に関しては、うちのほうへの話はありません。ただ、仮にその実態をちょっと私担当して、現場にいないので何とも言えませんけれども、ただいま議員さん指摘がありましたように、63条という規定がありますので、そういう基本的なことに関して内部の意思の統一を図りながら、適正な運用に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) もう1つ言い忘れていた、その件で。そういうことで事が運べるようになったら、何です、今度はそのいわゆる娘さんだわな、それにまた違うところで強く言っているのだよね。それ以上は言わないが。私らから手が離れると、いや、きついことを始まるのだというのだね。だから、そういうその権利があるのだから、ちゃんと今部長が述べたように、法律何条どうのこうのと言いましたけれども、そういう観点で全職員、全職員というか係がね、やっぱりやる必要があると思うのですよ。その点の徹底はどうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ただいま議員ご指摘のように、法に基づいてやっておりますので、ただいまの規定、どうしてもだめな場合は、そういう63条の条文がありますので、そのケースワーカー内、それから福祉相談員、そういう部分でもいわゆる共通認識を持っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 今度は違うの移ります。

 この合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費補助金で17万4,000円減額なのです。これを聞いたら、その県道48号線ですか、旧明野町からつくば市へつながる県道ですね。これがバイパスをつくったわけですよ。俗に言う倉持バイパスというのだね。倉持から東石田まで、2億何千万円かかっているのかな。これはどういう基準でその本来県のバイパスというのは県がやるべきことなのだよね。これがいわゆる合併特例債で、そして3年ぐらいかかった、現市長になってから3年ぐらいかかって完成して、1級県道の市道としては最高のレベルの道路だよね、もう。これはどういう基準で本来県道のバイパスは県がやるべきものを市が合併特例債でやるというのは、何かそういう基準があれば、基準を教えていただいて、まだいっぱい筑西市内には県道でバイパスが抜けないところがたくさんあります。そういうものをやってもらいたいという要望も結構あるのですよ。だから、やり方を教えていただければ、私はそういう人たちにこうしてやればいいのだよということを教えてあげたいので、どういうふうにやったらいいのでしょう。



○議長(堀江健一君) 鈴木聡君の質疑に答弁願います。

 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 鈴木議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 ご質問の道路は、市道の倉持・東石田線と思われます。県道つくば・真岡線は北方面、いわゆる下館方面から筑波研究学園都市への最短距離であることから、朝夕の交通量が非常に多いにもかかわらず、歩道の設置もなく、また2車線の確保ができない狭隘道路でありますことから、中学生の通学路としても大変危険な状況でございました。過去には倉持の方が葬式に行って葬式になってしまったというような事態もございましたので、旧明野町時代より早期のバイパス整備を県に強く要望をしてまいりました。

 しかしながら、茨城県におきましても道路予算の確保が難しく、早期の事業化は困難であるとの結果に至りました。そのようなことから、市町村合併に伴いまして平成16年11月25日に合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の指定を受けまして、合併特例債及び平成19年度からはまちづくり交付金を活用いたしまして、筑西市道明野8―1436号線として整備をしたものでございます。整備の方法につきましては、ご指導申し上げますので、おいでください。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) いやいや、おいでくださいではなくて、ここで教えてもらえるように聞いているわけで、だからその平成16年11月25日に合併何とかに指定を受けてやったのだということでしょう。だから、そういう指定を受ける場合に、どういうふうな手続をしたらいいかを、後で来てくださいではなくて、ここでちょっとお尋ねしたいのですが。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 再質疑にお答え申し上げます。

 先ほど申しましたように、平成16年11月25日に合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の指定を受けて着手したものでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) だから、その指定を受けるのにはどういうふうにしたらいいのでしょうかと聞いているのです。手続。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 合併特例債、支援事業は今はないと思われますので、この特例は受けられないと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) その当時やらなければだめだったのですか。ああ、そうですか。

 では、部長はそのいわゆる朝夕の交通量が多いとか、それから歩道が狭い、通学路としても大変危険だと、そういう箇所というのはここに限らず筑西市内は県道の中で結構あるのですよね。樋口とか久下田のほう、岩瀬へつながっている道路なんかも県道なのですが、まあ朝夕の子供らの通学路なんか、余り樋口の子供は今いないですけれども、二宮のほうの子供らが通るのですよ、あそこ通学路で久下田小学校へ通うから。大根田とか阿部品とかね、今は真岡市になりましたけれども、そういうところのバイパスがなかなか実現しないのですよ。

 では、こういう話をしても筑西市としてはもう取り扱うことはしないのですね。だから、はいはい。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 合併支援事業では無理かと思いますが、交付金事業で県道ですので、県に要望してできなければ、市として交付金事業で取り入れることは可能かと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) そうすると、交付金事業というのは県にそういう制度があるのですか。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 例えば例を挙げますと、筑西幹線道路の一部は、以前は県でやる事業でございました。しかしながら、合併の協議会の中で、たしか元の新井先生かと思います。前の冨山市長さんに合併事業で市でやってくださいとお願いされまして、市でやっている経過がございますので、交付金事業で取り入れることは可能かと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) わかりました。

 次は、議案第26号の一般会計予算のほうへ、新年度予算に移ります。一般質問でも言いましたけれども、その本庁舎の耐震対策事業費ということで5億6,365万円か、予算を組んで、そして2カ年にわたってやるというのですよね。新年度、平成25年度は5億6,000万円、それで平成26年度は残りをやるということで、どうなのです、これは。仮設庁舎を6,100万円でつくって、1年間のうちの半分ずつを分けて2カ年で工事をする。平成25年度は工事するところの半分を仮設庁舎に移して、こっちの本庁舎を工事して、次の年度はその半分をまた仮設庁舎に継続するのだね、仮設庁舎は2年間。それは一気にできないのですか。よく市長は、人命優先だと言うのだよ。速やかにやらないと人命が守れないから、耐震補強してやるのだと。だから、2年かけてやらなくて、1年ではできないのですか、その辺。



○議長(堀江健一君) 鈴木聡君の質疑に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 今回の工事でございますけれども、騒音が想定されるあるいは安全を確保する必要があることから、工事は土曜、日曜など、市役所が閉庁する日に行う予定でおります。このため、工期が長くなりまして、平成25、26年度の2カ年での実施を予定しております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 土日があるから工期が長くなってしまうから2カ年だという。では、仮設庁舎をもっと倍にすれば1年でできるのではないの、それは。そういうことはできないのですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 一気に全員の職員が入れるような仮設庁舎をつくれば、それは可能かと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) ですから、市長が言うように、速やかに本庁舎を改修して、市民が1日800人も来るのだからとか、市の職員の安全も確保しなければならない。だから、一気に本当は市長の言をかりればやらなければならないのです、一気に速やかに。それをなぜ2カ年でやるのですかと聞いているのです。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 ただいま申しましたようなかなり大きな仮設庁舎をつくらなければならないとしますと、場所の問題もございますので、なかなかそのような大きな仮設庁舎を建てるのは難しいのかなと考えております。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 仮設庁舎は、実際に工事がここ完成すれば取り壊して、それは無駄になってしまうのだよね、6,100万円は。誰でも言っているように、スピカビルへそのまま移れば、そういう無駄は省けるのですよ。仮設庁舎をつくる必要もないし。5億6,000万円もかけてやるのだったら、もう少し足してスピカビルへ移ったら6億円ぐらいで、前市のほうの説明でも最低でも6億円で引っ越せる話していたのだよね。16億円から20億円、いつの間にか30億円になってしまったのだけれども、だからそういう市の財政を見るならば、そういう形をとったほうがいいのではないですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 過日のアンケート結果によりますと、やはり経費がかからない、この本庁舎を耐震補強して使えるうちは使ったほうがいいというような結果も出ましたことですし、市長も先日来申しましているように、以前の市民アンケート調査特別委員会でスピカビルの使用方法に関しての意見を聞く会議を開いていただきたい旨お話ししましたところ、もうその必要はない、市長が決めるべきだというようなこともございましたので、ここを耐震改修したほうが一番よいのではないかというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 市長に聞きたいのですが、市長はこの前、過日誰かの質問に対して、スピカビルを今度は有効活用したいというのだよね。当初は売却だと言って、慎重にするとか、今度の議会ではスピカビルを有効活用したいというのは、それはどういう意味なのですか。その言葉だけではわからない。中身としてはどういうふうに解釈したらいいのですか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) スピカビルの有効活用につきましては、売却も含めてさまざまな選択肢があろうかと思います。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 売却も含めてさまざまな選択肢といったって、それは市長のその胸でわかっていても、ここで聞いている議員にわからなくてはならないのだよね。有効活用は売却と何です、あとどういうものに有効活用なのかというのは、そういうのは市長の頭には描かれていないのですか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 売却を含めまして、過日小島議員さんのほうからもご提案ありましたようなフロアの間貸しであるとか、そういうことも含めてさまざまな選択肢があろうかと思います。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) では、私らが考えている有効活用とは違うのだね、それはわかりました。それはもう堂々めぐりしてしまうからやめますけれども、市長がその15年後この本庁舎を改修してやって、15年後は新しい市役所を建設するのだということをもう前から言っているわけだよね。

 そうすると、その15年後を想定して新しい市役所建設するための建設基金の積立金というのは考えないのですか。15年後を考えてそういうのを普通どこの自治体、例えば土浦市では、この前増渕議員が言っていましたが、47億円積立金をやってきたと。大体土浦市では100億円なのだといったな、大体新庁舎をつくるのに。47億円ずっと積み立てて、今ちゃんと預金されているわけだよ。坂東市でも40億円なのだというのだよね。大体5万7,000人ぐらいかな、人口。職員340人ぐらいの規模でいわゆる新しい市役所今年度から、新年度から始まるというのだ、建設をね。平成25年度にすぐ建つわけではないけれども、そういうことで17億円ぐらいの積立金をしてきているというのだよ。そういう建設基金の積み立てはやらないのですか、ここは。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えいたします。

 過日の小島議員さんのご質問にもお答えをいたしましたように、この本庁舎の耐震補強工事をさせていただいた後に、将来の庁舎建設にかかわる基金積み立ての準備をしていきたいというふうに考えております。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) そうすると、将来そういうことでやっていくと、積立金を考えていきたいというのですが、これは何年度からそういう実現を図るための積み立てを始めるのですか。そういう考えはいつからか聞きたいですね。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) できるだけ早く考えていきたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) だから、できるだけ早くと、そういう抽象的なことではなくて、だって市長はもう2期目を目指しているのでしょう。だったら、もうそういうものも含めた構想を市民に明らかにしたほうが私はいいと思うのだよね。市民に、2期目になったらこういうビジョンでいきますとか、そういったものを私は市長が出しているパンフレットからはうかがい知れなかったので、聞いているのですよ。市民からもそういう指摘があったので、聞いているわけなのだけれども、その辺どうなのです。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えいたします。

 新年度になりましたら準備を進めていきたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) もう1回聞こえなかった。



◎市長(吉澤範夫君) 新年度になりましたら準備をしていきたいというふうに思います。



◆24番(鈴木聡君) 新年度になったらということね。はいはい。

 では、もう堂々めぐりですから、それでいいです、もう。新年度からやるね。まだちょっと。

 もう1回、新年度からやるとなると、15年ですから大体例えば半分はそこまでには積み立てるとか、そういうある程度の目標は持つべきだと思う。ただ、はい、積みますよというだけではなくて、目標額としては大体半分は必要だと私は思うのだけれども、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 15年後、20年後の人口規模等をやっぱり推測をさせていただいて、そこに必要なキャパ、そしてどのぐらいの経費がかかるのかというものを検討させていただいて、それから逆算をしてどの程度積み立てるべきなのかというのをやっぱり検討しながら積み立てをしていかなければならないというふうに思っています。

 議員さんのご質疑の中で、坂東市の本庁舎の例がございましたが、一方でつくば市は22万人に迫る勢いの中で約70億円ということもございますので、必要最小限でできるような形の中でどのぐらいの基金が必要かということで検討しながら積み立てをしていきたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) いや、つくば市は80億円と聞いたよ、私。ちゃんとインターネットで流れていますから、資料がね。80億円です。だから、市長に言うのはあれなのですが、44億円でできないですよ、これは。よく市民アンケートでは43億何千万円にしてしまったけれども、できない、できない。40億円程度の市役所では、どういうのだか、本当に見たいものですよ。坂東市だって40億円ですよ。資料はまだ流れてはいませんが、私らは各議員がいるわけだから、地方に我が同志らが。そういう人たちからも聞けば、40億円だ。しかも、坂東市は今あるところの土地を解体して、現在地に建てるということですから、土地代も何も要らない。それで40億円ですから、とてもとてもこの筑西市で六百何十人の職員を入れる市役所を建てるのには40億円やそこいらではできないですよ。それは余談でいいですけれども、はい、わかりました。

 それから、この私いつも変におかしいなと思うのですが、下館中学校、下中の耐震化やるというのですよね、教育次長さんね。今度予算で5,967万円組んだのですよね。その今まで聞いてきたのですけれども、何で下館中学校の下中の耐震化ではなくて改築はできないのだと言ったら、いわゆる耐久度の点数が少ないからだと、4,500点いかないからだと。はかりもしないで4,500点もいかないからというのは、どういうことなのでしょうかね。だって、これ下館中学校のその耐震診断のほうは下館西中学校なんかよりもっと悪いのだよ、これ。下館西中学校なんかでは、南校舎棟がいわゆる耐震診断のIs値かな、0.47、南校舎東これが0.54、4,500未満だというのでしょう、耐久度がね。だから、改築するのだというのですよ。

 下館中学校のそのIs値、これが南校舎棟が0.42、北校舎棟が0.46なのだよ。校舎によっては下館西中学校よりもIs値が低いのですよ。危険度が高いのですよ。これについては耐久診断はしていないのでしょう、何点だか。そういうことでどうしてその下館西中学校は改築して、しかも7校ある中学校のうち下館中学校だけが改築しないのですよね。これは多くのその特に下館中学校へ通う保護者らからの批判はすごいですよ。前も話出たと思うのだけれども、トイレなんかはひどくて、直したようですが、そういう校舎を何で耐震で間に合わせてしまったのか、間に合わせるのかなと思うのです。

 だったら、もし将来の統廃合があるから、こういうことがあるからというようなことが私あると思うのだ、多分こういうふうにやるというのは。そういうものを市民にもっと知らせた上でやる必要があるのではないかなと思うのですよね。だから、下館中学校に通う子供らの親御さんたちは、何で下館中学校だけやらないのだろうと。協和中学校なんかは床暖房までやって、そういうちぐはぐな教育行政はどうしてなのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 鈴木聡君の質疑に答弁願います。

 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 鈴木議員さんのご質疑に答弁申し上げます。

 下館中学校の校舎整備につきましては、地震などの災害に対しまして生徒の安全を確保するため耐震化工事を実施し、あわせて大規模改造を行うことで施設の老朽化を改善し、安全性の確保と清潔で良好な学習環境を整備してまいります。

 平成25年度当初予算に計上してございます中学校耐震化事業5,967万9,000円の内訳につきましては、平成26年度の着工を予定しております下館中学校北校舎の耐震補強計画・設計業務委託料3,202万9,000円、それから校舎附帯工事設計委託料650万円、備品購入費等2,115万円でございます。

 下館中学校の耐震補強・大規模改造の今後の予定につきましては、既に南校舎の耐震補強計画・設計が完了し、平成25年度には南校舎の工事と北校舎の耐震補強計画・設計を実施し、平成26年度に北校舎の工事及び附帯工事を実施する予定でございます。

 今回の下館中学校校舎の耐震補強につきましては、耐震補強にあわせまして大規模改造工事を実施し、トイレの衛生器具交換、床の張りかえ、エアコンの設置、教室床のフローリング化、天井及び壁の塗装、建具の改修などを行い、耐震化とともに校舎を全面改修するものでございます。

 ご質問の改築工事を選択しなかった理由につきましては、今議員さんおっしゃられましたように、少子化が進む中、下館中学校区児童生徒が、将来を担うにふさわしい生きる力を育むための新しい教育環境の展望を考慮したことによるものでございます。

 改築した場合、将来小中学校の一貫教育を進めるため、効果的な学校施設のあり方を考えたとき、現在の敷地で70年から80年後まで改築された学校での教育となってしまいます。このことから、改築工事でなく、大規模工事を選択したものでございます。

 なお、大規模改造工事後の校舎の状況につきましては、下館南中学校北校舎のように全面改修されるものでございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) だから、そういう将来における統廃合を想定して進めているのだということならば、その統廃合の是非は別にして、いつごろを想定しているのです。だって、このいわゆる耐震化については、ずっとということではないでしょうから、10年後とか15年後とか、そういうものが考えられてこれを改造するわけですからね。そういう点は、いつを想定してこういう改築ではなくて耐震化にしたのかね。そこら辺がちゃんとみんなに説明していないのですよね。前もこういう質問しても、そういう点では全然だんまりしてしまって、全然説明しようとしない。今初めてそうやって本会議場で言ったのでしょう。

 だから、そういうものを何でその親たちに示していかないのですか。親たちにこういう将来構想があって、とりあえず耐震化する、これは義務的なもの、文科省から平成27年度までに完成しろということですから、それはやらなければならないことですからそれはそれとしても、そういうものの説明はないのですか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) ご答弁申し上げます。

 確かに議員さんおっしゃられますように、今までは公にしてきませんでしたけれども、ずっとこの議会の中でも小中一貫教育あるいは統廃合の問題について質問がございました。その必要性についてはずっと答弁させていただきましたけれども、もう今までそういう段階でございましたが、今年度予算にいろいろなところを見てきてつぶさに見て、本格的な計画に入っていって、それからだんだん機運を醸成させて地域の中に入っていきたいというふうに考えておりましたものですから、今までそういうことを地元の皆様にお話しすることはございませんでした。これからは全体的にそういう構想を今は持っておりますので、積極的にお話ししていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 今私が言ったような話は、つまり下館中学校だけ何で改築しないのだと。協和中学校は床暖房までしているのに。そういう保護者からの声というのは、下館中学校のPTAでも、そういう話が出るのだって。だから、そういうものについてはすごい反発があるのですよ。下館中学校に通う子供たちの親御さんたちは、もうそういう話でいろいろ言っていますよ。だから、市長だってそういうことで言われたら、うまくないよね。まずいのではないかな。

 だから、やっぱりちゃんと説明をしないと、今の市民というのはもう市民意識、権利意識、全てにおいてもう昔のようなレベルではないのですよ。我々が子供のころのようなPTAではないのですよ、もう。今のPTAはもう全ていろいろなものに通じて、そしてもう教育レベルも上がっていますからね、今の親御さんは。だから、私らが子供のころの親というのは、そんな教育レベルは、昔はそんなに高校に行く人もいなかったしね。でも、今はもう大学出ているのですよ、みんな親御さんたちが。そういう時代ですから。だから、いいかげんにやって、これを糊塗してしまおうなんていうのは、やっぱり私はちゃんと説明しないといけないと思うのですが、これは答弁いいです。

 それから、市長に最後に聞きたいのですが、ほかはしょってね。昨年の9月の議会で市長はその今度の新中核病院との関係で、いわゆる県西総合病院組合から脱退を検討するのだと勇ましくやったのだよね。今度の予算でそういうことはなくて、組合の参画事業費ということで8,500万円組んでいますけれども、それはどうなのです。昨年の9月議会のこの本会議場で組合脱退するのだと言って、そして今度は新年度になったらまた新しくそんなことはおくびにも出さないで、予算を組む。そういうものの違いはちゃんと市長みずから弁明しなければならないと思うのだよね。私弁明の機会与えますから、どうぞ今答えてみてください。もう時間がないですから。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 昨年9月の時点では、桜川市のほうで断念をするということを踏まえて……



○議長(堀江健一君) 時間です。

 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第2号から議案第25号までの24案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、この際お諮りいたします。議案第26号から議案第36号までの新年度予算11案につきましては、11名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) ご異議なしと認めます。よって、本案につきましては、11名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 予算特別委員会の委員に、1番 保坂直樹君、2番 小島信一君、3番 田中隆徳君、4番 稲川新二君、5番 大嶋茂君、6番 増渕慎治君、13番 真次洋行君、19番 赤城正徳君、22番 藤川寧子君、23番 三浦讓君、24番 鈴木聡君、以上11名を選任いたします。

 この際、ご連絡いたします。7日の常任委員会は各委員会室にて審査を願います。また、8日、11日の予算特別委員会は、午前10時から全員協議会室において審査を願います。

 本日の会議はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 2時22分