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茨城県 筑西市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月04日−一般質問−03号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−一般質問−03号







平成25年  3月 定例会(第1回)





                 平成25年第1回
              筑西市議会定例会会議録 第3号

平成25年3月4日(月) 午前10時開議
                                 
       平成25年第1回筑西市議会定例会議事日程 第3号 
                        平成25年3月4日(月)午前10時開議
第1 一般質問
                      
本日の会議に付した案件
 日程第1 一般質問
                                
出席議員
   1番 保坂 直樹君     2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君
   4番 稲川 新二君     5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君
   8番 津田  修君     11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君
   13番 真次 洋行君     14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君
   16番 堀江 健一君     17番 榎戸甲子夫君     18番 秋山 恵一君
   19番 赤城 正徳君     20番 箱守 茂樹君     21番 齊藤  晃君
   22番 藤川 寧子君     23番 三浦  讓君     24番 鈴木  聡君
                                 
欠席議員
   10番 塚原 鉄雄君
                                 
説明のため出席した者 
   市長        吉澤 範夫君      副市長       堤  義雄君
   教育長       上野  怜君      統括審議監     生井  敬君
   審議監       永山 公美君      市長公室長     野口 辰雄君
   総務部長      佐藤  宏君      企画部長      鈴木 敏雄君
   税務部長      秋田 喜市君      市民環境部長    中里  仁君
   健康増進部長    北條 洋子君      福祉部長      嶋田 則夫君
   経済部長      森  正雄君      土木部長      市村  守君
   上下水道部長    廣瀬 義徳君      会計管理者     佐藤 千明君
   市民病院事務部長  菊地 達也君      教育次長      山口  明君
   農業委員会事務局長 染谷 茂彦君      秘書課長      中澤 忠義君
                                       
議会事務局職員出席者
   事務局長      椎名  彰君      書記        國府田 弘君
   書記        小野塚直樹君
                                       



          〔議長 堀江健一君議長席に着く〕



○議長(堀江健一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は21名であります。よって、会議は成立いたしております。

 なお、欠席通知のあった者は、10番 塚原鉄雄君の1名であります。

 会議録署名議員は、前回のとおりであります。

 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。

 本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 これより議事日程に入ります。

 日程第1 「一般質問」であります。

 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ1時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。質問は、初めに登壇して行い、答弁の間及び再質問は質問席または自席にてお願いいたします。

 それでは、前回は大嶋茂君までの質問が終了しておりますので、本日は加茂幸恵君からお願いいたします。

 12番 加茂幸恵君。

          〔12番 加茂幸恵君登壇〕



◆12番(加茂幸恵君) 日本共産党の加茂幸恵です。3月で退職される51名の職員の皆さん、長い間大変ご苦労さまでした。これまでの経験と知識、またつながりを、これからも地域の中でも大いに生かして頑張っていただきたいと思います。

 私たち議員は、職員の皆さんと同様、市民の人たちから寄せられる暮らしの切実さに日々向き合っています。このところ寄せられる中身も本当に切実になってきています。若者がワーキングプアで生活が成り立たずに転がり込んできたと。余り見ず知らずの青年だったという話や体を壊し仕事がなくなった、一家4人の暮らしと家のローンの返済をどうすべきかとか、ひとり暮らしの方は水道と電気をとめずに、いきなり病院に行ったら入院となってしまった。ぜひ東電と市役所に連絡をとってもらえないでしょうか。高齢化が進み、そして雇用悪化で仕事が見つからずに大変な状況が広がっています。私は、今回の新年度の予算書を見ると、こうした住民の皆さんの暮らし向きが数字となってあらわれていることを見てとれます。格差社会の叫ばれている今日、誰もが頑張って生きています。こうした人たちが市民の皆さんが苦しい中から納める税の重さ、このことを改めて感じずにはいられません。

 さて、国会では、安倍内閣は消費税増税やTPP交渉参加にかじを切り、昨今の砂嵐のように悪政が吹き荒れようとしています。国の政治は、市政と直結しています。政治の砂嵐では困ります。よりよい市政になるよう皆さんと力を合わせていきたいと思います。早速一般質問に入らせていただきます。

 今回私は、市長の政治姿勢として、今回多くの議員の皆さんが取り上げました新中核病院の建設についてお伺いいたします。今県の調整案によって筑西市と桜川市、そして協和中央の3者でやるべきだと、そして場所は竹島にこだわらない、そして医師会については県が責任を持つということで、県から調整案が出されました。この竹島に場所はこだわらないとありますが、先日の臨時会において市長より「他の候補地も含めて考えていきたい」との答弁があったかに思います。再度具体的なお考えを伺いたいと思います。

 そして、また病床数は、これまで300床と言われてきましたけれども、新たに600床というようなことが出されています。300床以上ということですが、その振り分けはどのような形になるのかを伺います。

 そして、また期間がないと、相当この中身が十分示されないうちに合意形成でスタートしたいということですが、早急に県や桜川市、真壁医師会との話し合いが必要と考えますし、私たち議会にももっと話を煮詰めて聞いていただきたいというように思うわけです。

 そして、また今財務省への期間延長ということで交付金の活用のための延長を要請することも必要ではないかと考えます。一日も早い中核病院建設に向けての着手にこぎつけられるよう、一層の行政の努力と対応についてお伺いいたします。

 とりあえずここまでをこの席でやらせていただきまして、この後は質問席でやらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 加茂議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 県の提案の内容でございますが、1つ目といたしましては、公立2病院のもとの枠組みに戻すことは不可能であり、桜川市も入って3者でやっていくべきであるということ。

 2つ目といたしましては、医師会の理解を全面的に取りつけるのは難しいが、県が責任を持って全力で取り組むということ。

 3つ目といたしまして、場所については竹島にこだわらないとしてもらいたいということでありました。竹島にこだわらないという項目につきましては、桜川市の参画を促した言葉であると認識するところでございます。

 桜川市、つまり県西総合病院でございますが、昨年6月の桜川市議会における反対を受けて、当市から7月12日に桜川市長へ提出した要望書にもございますが、地域医療再生計画の枠組みの中でサテライト化される公立2病院も含んで、新中核病院整備は筑西市が引き継ぐようお示しをしているところであります。

 また、民間病院との新たな枠組みで新中核病院整備を目指す折、10月10日に知事に提出しました要望書にも、県西総合病院の役割と参加をお待ちする意思表示をしているところでございます。

 県西総合病院の参加を促すためにも、また公立2病院の再編統合計画から民間病院を含めた3病院の枠組みとなったことからも、病院運営の効率性など、持続可能な病院運営を目指すことが重要であり、場所についても広い視点からの協議が必要ではないかと考えるところでございます。

 竹島地区につきましては、準備委員会の皆様からご提案をいただいた場所でありますので、尊重してまいりたいと考えておりますし、筑西市といたしましては、竹島地区という意見を持って協議に参加することには変わりはないものでございます。

 次に、病床数の振り分けについてご答弁申し上げます。県が医師会に対して示した病床数の見解でございますが、筑西市民病院が173床、県西総合病院が299床、協和中央病院が199床、合わせて671床となり、そこから特例交付金の条件としての病床数削減分の1割を減した603床が3病院の再編統合後の許可病床の確保数でございます。

 病床数の振り分けでございますが、公立2病院の再編統合による場合は、新中核病院が300床程度、県西総合病院が120床程度、筑西市民病院が無床というものでございました。

 しかしながら、民間病院を含んだ3病院の再編統合でございますので、新中核病院として300床を継承するのか、県西総合病院として120床でいいのか、建設推進会議の中で、さきに行いましたレセプト分析を参考に、流出した患者の状況などによる新中核病院の診療機能や規模を見きわめながら、またサテライト化されます公立2病院の機能や規模も検証しながら、全体として600床が適正に配置されるものと考えるものでございます。

 続きまして、早期建設のための合意形成の対応でございますが、一刻も早く新中核病院整備について慎重審議をするための「建設推進会議」を立ち上げることが肝要でありますが、その前段での協議というものも当然必要であろうと考えております。

 しかしながら、具体的な資料や見識がないところでの性急な事前協議は、かえって方向性を見誤ることにもなりかねない危険性があるのではないかとも思います。

 先に建設場所ありきの論争や病院機能の存続ありきの論争に固執する余り、総合的な視点や効率性の観点に立った持続可能な病院運営の方策を導き出せないことになってしまうのではないかという危惧もありますので、そこは慎重かつ迅速に対応してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今後早急に県や桜川市、真壁医師会との話し合いが必要ではないかという点の答弁が漏れていたと思います。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長、答弁漏れ。



◎市長(吉澤範夫君) それでは、通告?の県、桜川市、真壁医師会との話し合いについてご答弁を申し上げます。

 県や桜川市、真壁医師会との話し合いでございますが、まずは新中核病院整備について慎重審議をするための「建設推進会議」の立ち上げが最優先であると考えております。

 整備を推進する協議の場を設けるとともに、円滑な整備方針が見出せるよう、第1回目が開催されるまでの2カ月弱の期間で、関係機関の調整や現状分析、市民アンケートなど情報収集等の作業を進めることが必要になってまいります。

 一刻も早くそれぞれが主張しております意見を有識者など専門的な見地から分析していただき、協議するとともに、この地域に必要とされる医療提供体制を確立するための方策を導き出していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 最初の3者会談の中で県から出された調整案に場所の問題で出しましたけれども、県の言うことには、2市で担うもとの状態に戻すのは難しいと言われたというこの点についてどのようか質問します。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) お答えをいたします。

 当然これは公立2病院ということで進めてきたわけでありますが、桜川市議会の反対によりまして、これは成就しなかったという流れの中で、今回協和中央病院と筑西市民病院の再編統合ということの第二弾が進められてきたという関係も加味しまして、そういう中では3病院の再編がこの時点では一番有効な措置であるということで県のほうからそのような指示があったというふうに認識をしております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) これまでの桜川市の流れの中で、2病院では難しいと、公立では、そういう中で今桜川市が筑西市とやっていく方向でというふうに変わってきていますが、その点はどのように判断されますか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) これは当然11月から県のほうでそれぞれ関係者の協議、当然桜川市議会、また桜川市の執行、そして筑西市議会、そして筑西市の執行、そして真壁医師会、こういう中での協議の中でそういうものが導き出されたと思っております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 先ほど竹島にこだわらないという場所の問題で、広い地域に認識を広げているという市長の答弁がありました。このほかにそういう広い地域というのは、ずっとこれまで言われてきた竹島地域かというふうに私たちも考えておりましたが、その後協和中央との話し合いの中で、協和中央ではもうこれ以上あの地域を出られないと、附帯施設もあることから、そういうことが言われてきました。そして、市長が言われたのは、新たに広い地域との認識だということでしたが、ここはどのようにお考えでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 県の調整案にもございますように、桜川市の参加を促すという観点から、さらには協和中央病院さんが要望しております関係施設との近い場所が望ましいという点に配慮して、広い視点に立って竹島の地域も含めた場所の選定を協議していくべきだろうというようなことで調整案がなされたものと認識をしてございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) そうしますと、桜川市の参加を促す意味で、広い地域というようなことが言われましたけれども、これまで言われてきた竹島、さっきも言いましたが、そして協和中央病院が場所になるのではないかと言われましたけれども、それとはまた別にもっと広い地域というように新たな、前回の臨時会の中では卸団地の話もちょっと出てきたと思うのですが、その辺はいかがですか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 卸団地につきましては、当初の公立2病院の再編統合のときに、1つの候補地として筑西市が提案をした場所でございまして、非常に地権者等も複雑化してございますし、土地のその値段等もなかなか安価には入手できないということで、現実的には難しい部分があるのではないだろうかというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) そうしますと、これはないと。この以前の2病院のときに出てきた問題だというように理解していいのですね。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) はい、そのとおりです。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) そうしますと、もとに戻しますけれども、竹島にこだわらないという調整案の中の微妙な表現だと思いますけれども、この中で当然筑西市としては、新たな協議の中にも竹島について提案をしていくということが述べられましたが、それは今後話し合いの中で竹島にまとまっていく可能性、そうではなくて3者でやるので、もっと移っていくということも読み取っての言葉なのかどうか、その点伺います。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 当然筑西市といたしましては、竹島地区ということで提案をしてまいりたいということでございます。前々から市長がお答えしていますように、3者での協議ということになりますので、その中で一番いい場所、今後の運営、病院運営等も加味しまして、一番いい場所が選定されてくるものであろうというふうに認識をしております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今場所の問題を中心に言いましたけれども、実はなぜこの場所がこんなにいろいろ言われながら、そしてあちこちしながら、この計画がなかなか進展しないのかという点では、私たちも実は期限の問題が相当言われてきていますので、平成25年度末までに実施計画上げなくてはならないのだということから、相当この論議が不十分なまま建設が急がれているというように思われるわけです。

 実は共産党市議団としまして、先日厚労省に行ってきました。その点につきましては、前回の臨時会でも言いましたけれども、この場所について、この期限についてですが、この期限が延びてしまうと、交付金の25億円はもとに戻すことになってしまうのかという点につきまして、そういうことではなく、地域に十分その医療過疎の状況を改善したと、効果があるように私たちも考えているということでした。

 そして、また厚労省は県知事からも要望書が厚労省に出ているわけですが、それの中身は東北3県と同じように、平成27年までの事業期間を確保することということが出ています。こうしたことも踏まえて厚労省としては皆さんの努力を地域の切実な思いを受けとめていると。特に震災直後にここの筑西市の市民病院を直接見に来たそうです。そういうことから、ここは一刻も早くと思ったということでした。

 それで、財務省に要望していると、期限延長を、そういうようなことも言われていました。これは、言葉がどういうふうに理解されるかわかりませんので、その後のは控えますけれども、期限延長は深刻に受けとめていただけたと思っています。そういう中で、先日の臨時会でそのように述べたわけですが、その後もし本当にこの期限が迫られているのでしたら、厚労省にそういうことを問い合わせるというようなことはやられたのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) さきの臨時会でもお示しをしましたけれども、あくまでもこれは全国衛生部長会の中でその着工の定義というものが具体案がされて、平成25年度末までにそれぞれ実施計画、これが完了ということが今回示されたということでありまして、そこまでであります。

 先ほど幾つか期限延長、平成27年度までの期限延長を知事も要望しているということでございますが、私どものこの新中核病院につきましては、当初から平成25年度着工ということであれば、平成27年度以降の事業に対しても補助金を交付していただけるという特別な形での事業計画の中でお認めをいただいてきたところでございます。たしかそういう中で、今回その着工の概念が今まで不鮮明でございましたけれども、今回実施設計の完了ということが出てきたということでございます。これ以上のものについては、今のところ非常に難しいというふうに思っております。

 財務省へのそれぞれ期間延長ということでございますけれども、これは当然厚労省のほうでやろうということでありますが、それについては非常に不確実なものであるので、現段階ではやはり実施設計を平成25年度に完了することは非常に難しいのでありますが、そういう方向でできるだけ進めること、早急に進めることが肝要だろうというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 平成25年度、非常に難しいと言われたわけですので、こういう点ではぜひ財務省あるいは厚労省にこの地域からの要望を、要請行動なども必要ではないかというように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) これはやはり当然その方向性がきちんと決まった段階でないと、ご相談できないと思うのですよ。要するに今回のその病院再生事業、これについては県計画に乗った再生事業ということでありまして、その県計画の変更がまず全然できない状況にあります。そういうものをきちんと手順を踏まえた中で、それぞれ厚労省または財務省への陳情、要望という形になろうと思いますので、ご理解いただければと思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の審議監の答弁で、県計画というのが変更できないという話が出ましたけれども、現在ではこの計画はどのように国に上げてあるのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) お答えをいたします。

 あくまでも現計画では、公立2病院の再編による新中核病院の整備ということで計画が上がっているということでございます。そういうことで、体制が決まらない中でありますので、その計画も変更できないというのが現状であります。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 公立2病院で国への計画は出されているということでした。今後いろいろもっとこの話を進めていく必要があると思うのですが、先ほど市長は早期建設をする意味でも、建設推進会議を一刻も早く立ち上げたいと。しかし、その1回目の会議を2カ月後というような表現だったと思うのですが、2カ月間かけていろいろ合意をつくっていきたいと、資料をつくっていきたいということでした。今後医師会あるいはもっとこの中身を本当にどういう形でやっていくものかというのは、まだまだ不足していると思うのです。それを早急にやっていくということで、2カ月間はそういう期間に充てるのかどうか、その点で質問します。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) お答えをいたします。

 この2カ月間というのは、前々から申していますように、それぞれ委員の要請でありますとか、そういうふうな依頼等々も含めて準備作業で2カ月ぐらい程度もてないと、その建設推進会議の開催まで運んでいけないというのが1つございます。

 そういう間に、先ほども市長のほうから答弁ありましたけれども、市民のアンケート調査でありますとか、そういう前段の処理をして、それに当たりたいということであります。事前の話し合いと言っておりますけれども、当然その話し合いをするに当たっては、具体的な資料に基づいた審議、これが必要であろうというふうに思っております。今の段階では、先にお示しするものが非常に希薄であります。そういうことでありますので、やはりそれぞれその建設推進会議を立ち上げて、その中に委託業者も含めまして、そういう中で資料を作成し、そういう資料のもとに審議をいただいて、方向性を見出すということでございますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の点でもまだまだその資料が不十分だということから、話し合いが必要だということです。そういう意味からいっても、この迫られている期限の問題は、どうしても不十分なままに建設ありきということに進まざるを得ないと思うのですが、この期間延長を県や国に対してもっと強く要望していくことが必要ではないかと思います。その点での答弁を求めます。

 そして、その前に、実はこの地域にどうして中核病院が本当に急がれているのかという点は、十分これまでのさまざまな議論で尽くされてはおりますけれども、今、前のときに大嶋議員からも出ましたけれども、私たちの住む地域にも救急車は来たけれども、受け入れ病院がなかなか探し出せなくて、非常に搬送時間、出発時間までの時間がかかってしまったというときに、地域の人たちはこういうときに本当に病院が、早く大事な病院がつくられてほしいと、いろいろな人がつぶやきました。

 それで、私は消防署のほうに、今の搬送時間の問題で資料を出していただきました。当初に出された資料によりますと、平均搬送といいますか、出た現場から病院受け入れまでの時間は16分というように表現されておりましたが、それではほかとの対比ができないので、この地域がどういう状況かという点で1つの資料を出していただきました。それによりますと、全国とこことの比較だけしか資料はありませんけれども、その中で一番問題だと思いますのは、30分以上60分未満という点で、全国の平均とこの筑西管内が大きく離れているのですね。

 というのは、これは現地から病院までというような資料は出せなかったので、いわば119番の通報を受けて、そして病院に収容できた時間、その比較です。それは、30分以上60分未満というのが筑西管内は63.4%でした。そして、全国は54.4%です。これから見ても、この時間のかかりぐあい、これが今のこの地域にどうしても中核病院が必要だということの1つをあらわしていると思います。

 これは平成23年度の平均ですが、平成22年度は61.5%でした。ですから、そういう状況が広がっていることが言えると思います。先ほどの点でもう1度答弁をお願いします。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 先ほどから申しますように、期間延長についてはやはり我々の体制をきちんとした上でないと要望ができないというふうに思っています。それ以外の要望につきましては、県のほうでも期間延長して、平成27年度まで延長してくれというようなことでやっていますけれども、これはあくまでも工事完了を平成27年度までということで、着工ではありません。そういうことでございますので、一刻も早くやはり建設推進会議を立ち上げていただいて、その中で策定作業に入らせていただく、これが一番肝要だろうというふうに思っております。

 それから、病院の必要性は議員さんおっしゃるとおり、この地域ではそれぞれ救急に対応した病院が希薄であるということでございますので、そういう観点からも新中核病院、一刻も早く整備することが大事であるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) この点では、医師会へのもっとこの話を聞く機会を設けてほしいということもつけ加えまして、時間の関係で次に移ります。

 学校施設についてです。学校トイレの改修についてですが、間もなく新入生も入ってくる季節になりました。特に低学年の家族の方から、和式のトイレになじめずに、震えながら帰ってくる子供の様子、お孫さんの様子が寄せられています。家庭でも現在は生活スタイルが変化して、洋式が多くなっています。そういう中で、生徒からの要望も強いと思いますが、この市内の小中学校の洋式トイレ化はどのような状況にあるか、お尋ねをします。

 済みません。時間の関係で、ぜひ簡潔にお願いをしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 答弁申し上げます。

 トイレの改修につきましては、現在耐震化工事とあわせまして大規模改造を実施しまして、トイレの改修全て実施してございます。これ平成25年度以降につきましても、大規模改造でトイレ改修を実施してまいります。

 平成23年度以前に、もう耐震化工事終わってしまったところとか、新基準で耐震化必要なかった校舎等につきましては、今後老朽化している設備や施設等もあわせまして老朽化の度合いを勘案しまして、順次計画的に進めていきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 耐震工事が相当やられていますので、洋式化が進んでいるというように思いますけれども、もう既に耐震化が済んでしまっていたところも調査をして、順次やっていきたいということでしたが、それは具体的にどのような計画になっていますか。あわせて……一問一答ですか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 答弁申し上げます。

 まず、平成27年度までに完全に耐震化を進めるということで考えています。それから、その後計画的に費用とかそういうのも含めまして検討し、全面的なトイレの改修というふうなことを進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 平成27年度までといいますと、もうちょっとかかるわけですね。それでお伺いしたいのですが、特に低学年、新たに入ってくるとか、1年生とか、そういう子供たち、生徒さんに、早く使えるような状況をつくっていただきたいというように思います。それで、ちなみに大田小学校は、どういう状況でしょうか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 答弁申し上げます。

 大田小学校につきましては、現在大規模工事進めてございます。来年度も大規模工事を進めてまいります。その時点でトイレも全て改修してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) トイレの部分は、ちょっとお聞きしたいのですが、大田小学校は今古いトイレがあって、そこを低学年が使っているという状況にあるみたいです。ほかもそういうのがあるのだと思いますが、その点でどういう時期になるのか、もう1度お願いします。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 答弁申し上げます。

 大田小学校は、先ほど申し上げましたとおり、来年度も大規模工事で、全てのトイレを改修いたします。そのほかの小学校につきましては、耐震化が終わったところあるいは新基準のところにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成27年度の耐震化をまず進めた後に順次進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 私たち年代の者は、家で使っていたのは和式で来ましたので、それほど違和感ないのですが、やっぱり生徒さんたち、子供たちは、非常にこの洋式化の中で、これが学校へ行きたくないという、行きたくないまでいかないとしても、相当これは問題になっていて、守谷市では全校、全小中学校をこれ改善すると、洋式を9、和式を1と、9対1の割合で洋式を予算計上をしているということでした。

 そういう意味でも、早急にそういう計画、大体平成27年度には終わるということですが、前倒しでやっていただけないものか、これは要望にとどめます。

 次に、体育館の天井の安全確保についてです。特に私は南中学校に関係しますので、関係議員それぞれ式典があるたびに体育館の天井を見て、あ、まだ直っていなかったのだというように思うわけですが、実はこの天井が相当穴があいています。また、四角い天井の張り合わせてあるそれが外れそうなところも見受けられます。天板ですか。そういう点で子供たち、生徒さんが毎日スポーツにも使っていると思いますので、大変危険だと思います。ぜひ改善が必要だと思いますが、そういう点で答弁お願いします。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 答弁申し上げます。

 南中学校の体育館につきましては、確認しましたところ、グラスウールボードが外れている箇所がございまして、そこにつきましては危険でございますので、早急に修繕したいと考えてございます。

 天井の穴のあいたようなところにつきましては、ボードの表面素材が破れたものでございますので、安全面については問題がないと判断されます。しかしながら、議員さんおっしゃいますように、大変美観も損なっているという状況がございます。そういうことでございますので、体育館の設備につきまして県からの財源の確保あるいは方法、時期等を検討して、それから内外の壁も傷んでおりますので、あわせて改造していければいいなと、できれば可能であれば国の交付金等いただきながらやっていければというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今国の交付金という話も出ましたが、やっぱりこれは国でも補助を出すというようになってきているようですので、早急にお願いをしたいと思います。

 そして、また耐震化が急速に進んでおりますので、改善はされていっていると思いますけれども、南中学校に限らず、他の体育館にもそういう状況が見受けられるのかどうか、その点の調査はされているでしょうか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 答弁申し上げます。

 実は西中学校につきましては、全く南中学校と同じようなシステムの体育館でございます。同じように天井も破れてございます。ですので、あと協和中学校につきましては、少しまだ建築年度が浅く、まだきれいでございました。ですので、当面改造しなければならないなというふうに考えるのは、南中学校と西中学校が対象になるのかなというふうに考えてございます。

 ただ、先ほどから申し上げますように、平成27年度までに何が何でもというか、100%の耐震化を進めたいというふうに考えてございますので、その後に順次計画的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 先ほどの点で、ちょっとメモが不十分になってしまいましたが、南中学校は早急にということでしたが、これはどういう時期を指していますか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 答弁申し上げます。

 南中学校につきましても、まず全ての市内小中学校校舎等学校設備の耐震化100%を終えてから進めていきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 西中学校、同様だと思いますが、全ての耐震化が終わってからということになりますと、平成27年度の後ということになると思うのですが、その点ではこの耐震工事をやるその時期に合わせてもっと早められないのかどうか、その点強く要望したいのですが、答弁もお願いします。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 答弁申し上げます。

 先ほど早急にと言ったものは、危険箇所につきましては早急に実施したいと思います。その後、体育館につきましては、もう新耐震基準でございますので、耐震化工事は行いません。ですので、その後の大規模改造事業とかそういう国の交付基準に合致しましたら、そういうものに合わせて大規模工事などで実施していければというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) わかりました。

 次に進みます。消防施設についてですが、来年度というのはこの後4月からの年度で、ホース乾燥塔新設、また火の見やぐらの老朽化したところの改善を私もこれまで何度か取り上げてきたわけですが、今回20カ所を予定しているという計画が出されました。それにつきましてどのように進んでいくのか、お尋ねをします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 加茂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 現在市内の消防団詰所に現存している火の見やぐらは20基ございます。これらはいずれもかなりの年数がたち、老朽化しており、その役目も終了しているものと考えております。しかし、いまだに消防ホースの乾燥場所として使用している分団があり、上りおりに大変危険でございます。

 このようなことから、団員の方々の安全を図る上でも、各分団詰所にある老朽化した火の見やぐらを平成25年度中に全て撤去し、新たに消防ホースを乾燥する塔を設置することといたしました。

 この整備事業については早急な取り組みが必要であると考えまして、単年度で集中して行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ありがとうございます。特に団員の人たちが1人しか、特に西方なんか見てみますと、1人しか上れない細い高い塔なのですね。重たいホースを20本も、時には20本も担ぎ上げなくてはならないということから、非常に苦労されていました。ぜひこれは早急に進めていただけるということですので、よろしくお願いします。答弁は結構です。

 次に、学校図書館司書の配置についてです。本に親しみ、学習意欲を向上させる意味でも、大変うれしいことです。以前私は、多感な年齢の中学校に図書館司書をと取り上げましたが、感性のやわらかい小学校に配置するということも大事だと思います。これはどのように、どの学校に配置がされるのか、お尋ねします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) お答えいたします。

 どの学校に配置するかということですけれども、これはこの学校図書館の司書、なぜこの事業を進めるかというそこのことをご理解まずいただくために、なぜ今学校図書館司書の導入かと。それは、今いじめ問題、それから校内暴力、そして教師による体罰問題、いろいろな問題がありますけれども、その根っこに何があるか、そこのところをご理解いただきたいと。それは、やはり物事をきちんと見詰めて考えて、そして判断する、そういう力が子供ばかりではなく、教師にも今必要な時代であるということから、やはりきちんと本を読むことによって心の安定を図っていく。そして、物事を判断していく、そういう力がぜひ必要だということでの学校図書館の充実ということを考えての司書の設置ということです。

 どこの学校でということですけれども、これ小学校に配置します。議員さんご指摘のように、小さいときの感性がやはり大事かというふうなことで、小学校3校で、この学校は今のところ特定できません。というのは、これから教員の人事異動でどういう先生を配置して、どういう学校になっていくか、そういうことを見据えながら考えておりますので、これからどの学校へということを考えております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今後どの学校に配置するかは、状況を見据えてということでした。それで、当然これは配置されない学校への対応、指導も強化されていくものだと考えますが、その辺と、それから事業の継続性が今後あるのか、単年度なのか、それとも今後も各学校に広げていけることが可能なのかどうか、お尋ねします。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 司書の役割というのは、3校にということは言いましたので、3校が中心にはなります。児童の読書相談に応じたり、また市立の図書館との連携でもって学校の教員のアドバイスにも応じたりします。そういう中で、週5日、6時間ということを今考えております、臨時の職員として。ですので、その中で他の学校へも相談に応じたり、また図書館の整備に当たったり、そういうことで内容としては進めていく予定です。

 あくまでも3校でことしモデルケースということでやっておりますので、年次に従ってそのモデル校の成果を見ながら年次計画で広げていきたいという願いを持っております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ありがとうございます。ぜひ成果が出るように、そしてこれが各学校にも配置がされて、子供たちの豊かな感性を広げていける、そしてまた学習意欲や友達との関係がそうしたところから安定になるように願います。時間の関係で次に進ませていただきます。

 市税の税収について、大変幅広い問題だと思いますが、この問題では、私も議案質疑でも出しておりますので、細かくはそちらでやりたいと思います。特に今回の予算を見てみまして、私は大変市民税の中の個人税、個人税が落ちている、見込みが減額されていることに心を痛めます。それで、個人の市民税が1億4,200万円も減っております。この状況は何を意味しているのでしょうか。あわせて法人税、一方で非常に伸びています。これは約1億円伸びているわけですが、補正予算を見ても6億2,000万円も税収が伸びて補正がされました。この2つの現象は、どのような実情をあらわしているのか、お尋ねをします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) 加茂議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 減額に至った理由を中心にお答えをさせていただきたいと思います。個人の市民税でございますけれども、平成25年度当初予算額のうち現年課税分につきましては、前年度と比較いたしますと3.3%の減となってございます。個人市民税につきましては、前年の所得に基づき、課税される税目でございます。しかも、主なものは給与所得でございまして、景気の動向を受けやすい税目でもございます。

 そこで、平成24年の経済環境は、欧州の債務危機の長期化、それから昨年11月ごろまで続いた円高等による経済の減速及び尖閣諸島問題に端を発した輸出の減少等によりまして、厳しい状況が続いたと認識しているところでございます。

 しかも、課税標準で100万円以下の納税義務者が約4割を占めている状況にあることなどから、所得の減少が予想され、慎重に判断いたしました結果、減額を見込んだものでございます。

 それから、法人市民税の伸びの関係でございますけれども、これは主に市内大手企業の業績が顕著に進んだという結果というふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ありがとうございます。これが今の市民の人たちの実情をあらわしているなというように感じました。今の答弁でも、給与所得が非常に減少しているということと、その中身は収入が100万円以下の人が4割もいるのだということが言われました。もっと掘り下げればいろいろな実情がわかってくるのだと思いますが、一方で大手企業は増収になっています。今非常に雇用関係も非正規がふえてきました。そうした点で、企業がもっと賃上げ、雇用を広げる、そういうところへの努力がますます必要だなというように感じます。これは市政でどうこう言えませんが、そうした指導もぜひ市政のほうでも考えていただきたいというように思います。

 それから、1点抜けていました。都市計画税、抜けていたのは質問で抜けていました。都市計画税が減となっております。これはどのようなことになるでしょう。1,863万円減っております。



○議長(堀江健一君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 都市計画税につきましては、4.5%の減というようなことで計上させていただいているところでございます。この主な原因といたしましては、地価の下落によるものでございます。不動産鑑定士に依頼をいたしまして、平成24年7月1日現在の標準地の下落率を調査をしまして、その結果に基づいて路線価を算定しましたところ、平成25年度の路線価は前年度と比較いたしまして、平均で約5%の減少となっている状況でございます。このようなことから減額を見込んだところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 平均4.5%減ということで地価が相当下落をしてきているということが、この都市計画税の中に税を見込む中であらわれているということでした。実は私は、議案質疑で国保の問題とかいろいろ、生活保護の問題とか出しておりますけれども、この税収の特に個人税の落ち、これは非常にこの給与所得が市民の人たちの懐ぐあいが給与だけに限らないと思いますが、落ちていると、そういう中で納められる税金ですので、これをどのように市民の暮らしに役立つように配分していくのか。それが今回の予算の議会の大事な点だと考えております。

 この時間ではその点をやれませんが、ぜひこの税収の状況を税務部長さんが今言われましたけれども、これを他の部長さんにも共通認識にしていただきたいと思います。税収の中のこの市民税、市税については、非常に大きな部分を個人の市民税の中に個人市民税ですね、これも全体予算の中では相当大きな部分になっています。しかし、そこが非常に落ちている、このことを私たちはもっとしっかり認識しなくてはならないし、共通認識にして、市民サービスに努めていくという考え方はとても大事だということを私も痛感しているところです。ぜひ全部長さんにも、また職員の皆さんにも、そうしたことを市民がどういう思いでこの税を納めているのかということを考えていただきたいというように思います。

 そこは問題提起にしまして、最後に水戸線等の交通アクセスについて伺います。通勤通学の時間帯に本数が少なくて困っているという声が寄せられています。本数をふやすことができないか。また、同時に小山駅での乗り継ぎの改善はできないかについてお伺いします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 加茂議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 まず、1点目でございます。通勤通学の時間帯に本数が少なくて困っているというようなことで、その本数をふやすことができないかということでございます。この水戸線の輸送力改善につきましては、毎年2回、東日本旅客鉄道株式会社に対しまして要望を行っておるところでございます。平成24年度におきましても、JR東日本水戸支社に対しましては10月18日、それとJR東日本本社に対しましては11月29日に要望を行ったところでございます。

 まず、1点目の水戸線の運転本数の増発というようなことで

          (「小山駅での乗り継ぎだけで結構です。済みません、

            時間がないので」と呼ぶ者あり)



◎企画部長(鈴木敏雄君) (続)要望書の中で5点ほど要望いたしておりまして、この要望に対するJR東日本の回答といたしましては、水戸線の友部小山間は、面としては重要な位置づけをしているが、朝夕の通勤通学時間帯も含めまして乗降客は減少しておるような状況ですので、本数の増については難しい状況でございます。そのような状況ではございますが……



○議長(堀江健一君) 時間です。

 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前11時 2分

                                              

                                再  開 午前11時15分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 2番 小島信一君。

          〔2番 小島信一君登壇〕



◆2番(小島信一君) 今月いっぱいで退職される職員の皆様、定年後もご健勝であられますことを心よりご祈念申し上げます。

 少し緊張感の欠く話をいたしますが、先月、2月ですね、2月の中旬、真壁のひな祭りに出かけました。ここ数年、大変な人気です。その後、筑波山の梅園、梅の公園に向かいました。見応えのある梅園で、南斜面を利用しているせいか、遠く東京スカイツリーが見えています。このコース、真壁ひな祭り、筑波山の梅園をめぐるコースは、ひょっとしたら商品価値があるのではないかと思います。正月が明け、桜の季節までの間の早春の行楽、筑西市の旅行会社は企画してみていかがでしょうか。それでは、質問に入ります。

 既に何人かの議員から市民アンケートに関する質問がありました。繰り返すことになるかもしれませんが、私の主張もありますので、質問いたします。筑西市では、昨年9月に市民アンケート調査を行いました。目的は、行政改革の流れの中で公共施設の適正配置を市民に問うものです。これをもとに市は今後公共施設適正配置に関する指針を策定する予定です。その結果が1月後半になり、議会に公表されました。その総括的な印象、私の印象は、市民の多くは市財政の現状を厳しいものと捉え、老朽化した公共施設への公費の支出及び新たな公共施設の建設に慎重ということです。

 具体的には、類似のサービスを提供する施設の統廃合に60%以上が肯定する回答を寄せています。そして、残す施設は地域バランス、公平感を考慮すべきとあります。そして、請願にも上がっていた市民会館の建設については、最も多い意見が「他の施設を利用できるなら、新たに建設する必要はない」、そしてその次が「当面は他の施設を利用し、余裕ができたら新設」となっています。この2つで78%を占めています。「早期に建設を望む」は15%。

 市役所本庁舎についても同じ意識が底流に流れています。「新規に庁舎を建設する」は10%未満で、「既存のものを改修して利用する」意見が80%を超えていました。ただし、既存のものには2つあり、それはスピカビルと現本庁舎です。ちなみに本庁舎改修が45%支持、スピカビル改修が35%支持、これについては後で触れますが、市民の大半が公共施設への財政出動には慎重であるということ。必要な施設は既存のものを改修により利用することを選択している証左です。市民の感覚は、極めて健全だと思います。

 さて、市長に伺います。こたびのアンケート、公共施設の適正配置に関しての分析結果、市当局にとって成果があったかなかったかということに関して市長の見解を伺います。

 この後は、質問席にて続けさせていただきます。



○議長(堀江健一君) 小島信一君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 初日の一般質問の田中議員さんのご質問にもお答えをしたとおりでございますので、その内容につきましては省略をさせていただきますが、今回のアンケート調査結果に対しましては、それなりの大きな成果があったというふうに認識をしているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 適正配置に関して理解を得ている、成功したという意味にとります。市民は、行政改革の必要性を理解しているというより、私はやはりずばり公共投資へ慎重であったという結果がうかがえるのだと思います。

 しかし、公共性の高い施設については、整備は必要と主張しています。学校51%、次いで本庁舎の35%です。本庁舎の耐震改修については、市民の支持を得ていると思います。市当局もそう理解したから、予算が上がったのだと思います。現本庁舎を改修することは、私も必要と考えています。これまでの耐震診断、耐震化計画の推移、そして1日800人を超える来庁者、340人の職員の安全を考えれば、当然の結論だと思います。論をまちません。

 しかし、議会の中でも本庁舎改修に批判的な意見があります。最大の理由は、スピカビルの売却に反対するためです。同時に旧3町支所への分庁に反対するためです。市役所本庁舎のスピカビル移転案の根っこです。であれば、市長がスピカビル売却と旧3町支所への分庁案を明確に撤回していただければ、本庁舎改修の環境は整うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 これまで本庁舎の耐震補強とスピカビル問題はセットで考えて取り組んでまいりましたが、やはり議員さんご指摘のように、この本庁舎には1日平均で800人を超える市民の皆さんがおいでになり、また340人の市役所職員が常駐勤務している状況にございます。一刻も早く安全確保していかなければならないという観点から、スピカビルの利活用と本庁舎の耐震補強については分けて、引き離して対応していかなければならないということで、今回新年度予算に本庁舎の耐震補強の関係予算を計上させていただいたところでございます。スピカビルの利活用につきましては、改めて議員さん初め、多くの方々の考え、お知恵をおかりしながら再検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 本庁舎改修を支持する立場としましては、スピカの売却断念という明確な市長からの回答がいただけないのは、若干残念ではございます。別の角度から少し質問させていただきます。

 今回のアンケートに誘導があったという批判があります。移転と改修が拮抗してしまった理由が、誘導があったということだという批判があるのですが、実は私は全く逆の意見を持っています。一部市民の中には誤解があり、水戸市の市役所同様、震災で相当なダメージを受け、使用しないほうがよいとの誤解があります。しかし、我が筑西市本庁舎は、通常環境なら十分使えることが事実だと思います。耐震改修こそ必要だと思います。

 アンケートの設問の際、現本庁舎の躯体状況を十分説明しないまま、いきなり今後の整備方針を問う形は、少し乱暴だったのではないかと思います。逆誘導になったような気がします。市長は、現本庁舎の躯体状況を詳しく説明しなかったことに、そして多くの市民が誤解していることについてはどのように考えていますか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 本庁舎の耐震強度の数値的に低い部分につきましては、この議場の東側の下のところ、それから玄関のエントランスホールということでありまして、そのほかの部分についてはそれほど低い部分はないということで、議員さんご指摘のとおりでございまして、その辺のところの文言がアンケート調査に盛り込まれていなかったという部分については反省をしなければならないなというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 誤解がなければ、正しい情報が市民に届いていれば、本庁舎改修意見はもっと多かったと思います。市民の底流には、使えるものは補修して使えがあるからです。

 続けて質問します。スピカ分庁舎と本庁舎が別々にあるという批判があります。これをもってスピカビルへの本庁舎移転を主張しているという向きもあります。市長は、本庁舎とスピカ分庁舎が併存することをどのように考えていますか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 基本的に筑西市の行政機能につきましては、本庁方式を採用してございますが、合併当初におきましても旧50号北側の常陽銀行田町支店の空き家をお借りをして使用していた経緯もございますし、その当時は武道館の2階、3階も活用していたということであります。現有施設を有効に使おうということで、現実的には分散をしてきた状況もございます。

 スピカビルを旧下館時代に市が所有したということで市有財産でございますので、今キャパ的には不足をしておりますので、スピカビルのほうに二百数十名入っている状況でございます。当初それらをスピカビルを売却した場合、そこにいる職員を各所を有効に使おうということで分散をさせてはということで提案をした次第でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 流れの中でスピカ分庁舎は生まれていると、その中で今はそれなりの成果が上がっている、今後は3庁舎への分庁を計画しているというふうな市長のお考えのようですが、ついでに申し上げれば、アンケート設問11番に、実は支所の整備を求める割合というのがあります。支所の整備を求める割合は10%未満です。この数字からは、旧3町支所への分庁舎化の支持は少ないと私は考えます。民意を尊重するなら、3町分庁舎方針をやはり撤回すべきだと私は思いますが、市長の考えを伺います。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 当初のスピカビルを売却をして、3支所に職員を分散をするという方式につきましては、スピカビルの売却が立ち行かない状況もございます。また、この震災で協和支所が大変大きい被災を受けまして、支所とそれから公民館、総合センターを複合させた統合のような形で必要最小限で整備をさせていただくこととなりました。

 関城支所につきましては、最近の耐震基準に合致をしたもので問題ないということで、そのままでございますが、明野支所についても地震によって被災を受けたわけですが、現在3支所の人員体制は23名程度でございまして、にもかかわらず明野支所を耐震補強する場合には、1階、2階、3階と全て耐震補強しなければならないということで、費用対効果も考慮いたしまして、明野支所につきましてはさらに各方面から検討を加えながら、例えばイル・ブリランテのほうにある施設であるとか、あけの元気館に付随をしている事務施設であるとか、その辺のところが有効活用できないかということも含めて、今回明野支所につきましては耐震補強は見送りをさせていただいた状況にございます。3支所の分散につきましても、今後再検討をしていかなければならないというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) やはり本庁舎の改修というのは、重要なことだと思います。それには、市長が最後におっしゃられたように、やはり議会の理解を得る、3庁舎への分庁、これを明確に撤回をするということで、本庁舎改修の環境を早々に整備するべきだと思います。

 昨年の議会答弁では、将来、将来ですね、これは時期は私は明確にしませんが、将来いずれの時期にか、本庁舎の建てかえという時期は来るかと思います。その将来の移転先を南部地区と考えているとの新庁舎構想がありました。その後、スピカ本庁舎が議会から多数意見として提案され、保留状態となっていましたが、現時点での将来構想は現庁舎の寿命が来たら南部地区へ移転するというこの考えは今もお持ちでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 基本的に本庁舎の環境といたしましては、交通のアクセスというのは非常に重要であろうというふうに思っております。将来この筑西市を発展に導く1つの道路網が筑西幹線なのだろうというふうに認識してございます。将来どのぐらいの人口規模になって、どのぐらいの施設が必要になるか流動的な部分もございますが、やはり今後この筑西市を発展に導くためには、しっかりとした交通アクセスがある、そして安価な土地が安価に取得できるような南のほうというのは有力なのではないだろうかという考えは今も変わってございません。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。筑西幹線道路と連動する話です。ぶれないでほしいと思います。

 ところで、新庁舎建設基金、この話は以前出ましたが、この創設についてはどうお考えですか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 当然大変大きい財源が必要になりますので、現本庁舎の耐震補強をさせていただいた後に立ち上げていきたいというふうに考えてございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。新生筑西市は、南を見るべきと私は考えますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、スピカビルについて伺います。スピカビルに関しては、本庁舎として使用するということ以外には活用法に関して設問がありませんでした。大変残念です。なぜ触れなかったか、市長にお伺いします。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) スピカビルの活用……

          (「アンケートの中でスピカビルの設問がなかったこと

            に関してお願いします」と呼ぶ者あり)



◎市長(吉澤範夫君) (続)スピカビルの活用方法について、公共施設の適正配置を問う中で感覚的な相違があろうかと思いますが、とにかくスピカビルを本庁舎にすること、それからこの現本庁舎を耐震補強して使用することということで、絞って市民の皆様に問いかけをしたかったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 私としては、このアンケートの中に、やはりスピカビルの活用法をずばり問う設問を入れてほしかったのですが、これは仕方がないことです。

 当面スピカビル市庁舎がスピカビル移転が当面実現をできないのであれば、有効活用しなければならない、私はそう思います。スピカビルは、優良な市有財産として活用すべきであります。あくまで市所有、筑西市所有の財産で、民間に利用してもらうということだと思います。過去にも質問しましたが、民間事業者というのは、安いビルで事業する場合、ビルを購入して事業をするより、賃借して活用するというのが一般的です。一般的だと思います。駅前の一等地に安い賃料でオフィスや作業所や店舗を構えたい事業者というのはたくさんいると思います。民間に貸し出す方策、これをもう1度真剣に検討してみてはいかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) スピカビルの利活用につきましては、議員さんのご提案も含めまして再検討をしていかなければならない課題であろうというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございました。

 次に、市民会館等大規模集会施設に関して伺います。今議会でも外山議員、大嶋議員も質問しておられました。これに関する結果は、私は意外でした。再建や新築を希望する意見と既存施設を活用する意見が拮抗することを予想していました。結果は、冒頭述べたとおり、「早期に建設を望む」は15%にすぎず、「当面は既存の施設を利用する」意見が78%、議会の請願を否定しています。市長の率直な意見をお伺いします。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 市民会館につきましては、議員の皆様から議会請願ということで、早期の再建ということでご意見を頂戴している中でありましたが、アンケート調査の結果においては、先ほど冒頭議員さんが触れられましたように、約6割の方が「ほかの施設が使えるのであれば、早期に建設する必要はない」というような意見が大半を占めたということで、非常に市民の皆さんは冷静に財政状況等も心配しながら考えているのかなというふうな認識を持ったところでございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 市民が市民会館建設に消極的に考える要因は、幾つかあると思いますが、新中核病院に70億円とも80億円とも言われる支出が予想される時期ということは、大きな要因になっていると思います。また、これまでの大規模公共施設の中に余り利用されていないものがあったと感じているそのせいかもしれません。

 気になることは、このアンケート結果を重要視しない考えがあることです。アンケートの内容には、市当局の誘導があるとの理由、果たしてそうでしょうか。これに関しては、確かにアンケート調査特別委員会が設置され、不適切な数値や表現が指摘されました。しかし、市民の感覚の大まかな姿、数ある意見の共通項は、十分捉えることは可能だと思います。これを軽視することは市民の感覚を軽視することにつながりかねません。

 続きまして、学校の統廃合について伺います。12月の議会において私は、教育改革という流れの中で小学校の統廃合及び小中一貫教育について質問いたしました。市長は、小中一貫教育については公約の可能性に触れるほど前向きでしたが、統廃合には「保護者、地元関係者の意向を十分尊重する」という慎重な回答となっておりました。市民アンケートの結果が出た今、統廃合に関する市長の考えを伺います。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 小中学校の統廃合につきましても、市民アンケートの結果を見てみますと、「早急にあるいは将来的に統廃合を考えるべき」というご意見が64.4%ということで、やっぱり大方の方が少子化の中で小中学校の統廃合はやむを得ないという認識を持っているところでございます。しかしながら、デリケートな部分も含んでございますので、関係者の皆さんとの合意形成を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 教育改革というのは、やはり抵抗が予想されると思います。統廃合が単なる公共施設の適正配置という観点から論じて、適正配置という観点からだけでは論じ切れないということは明白だと思います。こたびのアンケート結果では、緊急性を感じない結果でしたね。将来という言葉がありました。将来必要という回答が一番多かったように思います。市長は、これを市長の意思として進めるにはさらなる市民の理解を得る施策が必要かと思うのですが、今後新たな理解を得るための施策をお考えになっていますか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 統廃合につきましては、教育委員会のほうにもお願いをし、検討段階に入っている状況にございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。新中核病院については、多くの質問、回答がありました。重複は避けたいと思いますので、1点だけ絞ります。今度の計画、3病院統合計画、今度の統合計画では、604床が対象になります。先ほどの答弁では、新中核病院そのものの規模は300床、残り300床あるわけですが、この整備計画は後回しにするのか、並行して進めるのか、お伺いします。



○議長(堀江健一君) 小島信一君の質問に答弁願います。

 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 小島議員さんの質問にご答弁をさせていただきます。

 3病院の統合で1割カットということで604床の病床が確保、残るということでございますが、これの取り扱いでございます。従来は公立2病院の再編統合という中では、新中核病院については300床、そして県西総合病院については120床で残すというようなことで、筑西市民病院については無床の診療所化というふうなことが決められたところでございますが、今回は3病院の再編統合という中でどのように確保できるかということであります。

 新中核病院につきましても、本当に300床でいいのかどうか、この辺が一番まず1つ大きな問題になってくるということもございまして、先ほども市長のほうからも答弁させていただいたことでございますが、今のこの地域の病院の病床等々のあり方について調査をされたということでございまして、そういうものを踏まえて当然新中核病院の骨格というものが決まってくるということであります。それにあわせまして当然2病院のサテライト化されますそれぞれ県西総合病院、また筑西市民病院のあり方も同時並行に調整がされ、最終的にはこの地域の医療全体の底上げをするというふうなことを大前提として進めるわけでありますので、同時進行、その今回の基本構想、基本計画策定の中でそれらも整理をされていくものであるというふうに認識をしております。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 新中核病院に関しましては、いろいろな情報が流れています。我々が得る情報の中では、日がたつにつれて、時期が過ぎるにつれて、新たな情報が入り、感想としてはさらに困難になっていくというような感じを受けてなりません。

 この新中核病院、結果だめでしたということは、あり得ないわけですね。市民の失望が余りにも大き過ぎます。私、12月の議会にも申し上げました。確実性のある代替案というのはもう必要になる時期なのではないかと思います。先ほど審議監がおっしゃった理想的な病院というのは確かに必要だと思いますが、タイムリミットのある中、どんどん、どんどん変数がふえる。変更があるたびに変数がふえる。実現できないというふうに答えるほうが、何か妥当性があるように思います。タイムリミットがあるわけですから。

 筑西市単独で、つまり市民病院の再整備という案、これは根底にあるかと思うのですが、これを真剣に論じる時期ではないのか。新中核病院を市民病院の再整備、ダウンサイジングになってしまいますが、こういう議論というのはどこにもないのでしょうか、質問します。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) お答えをいたします。

 この再編統合ができなかった場合ということでございますが、市民病院単独での再建ということになるわけでありますけれども、許可病床数としては現在173床を有するということでありますけれども、そういう中で現在は東日本大震災の災害復旧ということで50床の運用で今しているわけでありますが、まず1つには、この増床をするには増築等々の建てかえが必要になってくるということ。それから、一番大きな問題としては、新研修医制度というものがございますけれども、そういう中で医師不足と、こういうものが例外なく今も起きているということであります。それから、特例交付金によります寄附講座ということで、医師の確保もしているところでありますが、これも期限が迫っているということで、これら医師の確保というもの非常に大きな問題になっているということであります。

 これら幾つもの課題を乗り越えなくてはいけないということと、あとはもう1点は、大きなものは、今まで特例交付金という財源の話がございますが、この特例交付金も単独で行う場合は使えないというような非常に厳しいものになってくるということであります。

 こういうものを勘案いたしますと、やはり今まで今回取り組んだ本当の最初の取り組みの理由といたしましては、やはり公立2病院の疲弊、これに伴って2次救急医療が低下すると、低下していると、こういうことが大きな課題として新中核病院が持ち上がったわけでございますので、やはり今回の3病院の新中核病院、これを何としても整備していかなくてはいけないであろうと。非常にその単独での整備と、市民病院単独の整備というものは、今のところ非常に難しい状況にあるというふうに認識をしております。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) まだまだ曲折がありそうです。審議監、頑張ってください。

 次に移ります。冒頭申し上げたとおり、市民アンケートが行われましたが、対象者3,000人に対し、回答数が約1,500人と聞いております。この数値を成功と捉えているかどうか、伺います。



○議長(堀江健一君) 小島信一君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 統計学上の数値ではございますけれども、1,000のサンプルがあれば誤差率3%以内、信頼度97%以上とされております。これは、同様のアンケートを実施した場合、97%の確率で同様の回答結果となるということでございます。

 今回の市民アンケートにつきましては、アンケートの成功、不成功ということではなく、調査精度としては十分であると考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 有効ということですよね。これまで重要施策に関して市民アンケートを実施し、それによって選択的施策を決定した例というのはどのようなものがあったでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 これ近年の調査の事例でございますけれども、各種計画策定に当たっては、その目的に応じましてさまざまなアンケートを実施しております。平成24年3月策定の筑西市総合計画後期基本計画あるいは平成24年3月策定の第2次地域福祉計画、あるいはこれも平成24年3月策定の第2次協働のまちづくり推進計画、あと平成24年3月、これもそうです、ちくせい健康3プラン、このような計画を策定する際に実施しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。こたびのアンケート結果も今後の施策にぜひとも役立ててほしいものと思います。

 市民アンケート調査特別委員会では、誘導的な設問であるとし、アンケートの信憑性を疑問視する意見がありましたが、どのように考えているでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 今回の市民アンケートは、市民の皆様に公共施設の老朽化の現状や今後さらに厳しさを増す財政状況を知っていただいた上で、公共施設のあり方についてその意向を調査したものでございますから、誘導的ではないと考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 誘導的という非難を受けないためにも、アンケート調査は、これ私の持論なのですが、平素からさまざまなテーマで行っておく必要があると思います。費用の問題はありますが、安い費用でアンケートというのはできるのではないかと思います。例えばランドセル事業、防災無線、図書館、美術館等についても、市民の声を聞くということが重要だと思います。事業の無駄をなくすためあるいはサービスを充実させるためにもと考えます。これについてはどう思いますか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、これまで実施しておりますし、これからもそれぞれの事業においてその都度必要に応じまして実施してまいることと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございました。

 次に移ります。浄化槽設置促進事業について伺います。前の議会で田中議員が予算の増額と補助金申請受け付け方法の改善を求めました。補助金受け付け方法は改善され、年2回、しかも抽せんということで、早朝から順番取りをしなくて済むようになりましたが、希望者全員が補助を受けることができません。予算が不足しているわけですが、希望者は予測で年間何人ぐらいと予想しているでしょうか。



○議長(堀江健一君) 小島信一君の質問に答弁願います。

 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 平成25年度は、ただいま議員さんが申し上げましたように、抽せん方法で抽せん2回というふうに変え、また広報紙にも半ページを割いてPRをしたところでございます。さらには、消費税の増税、そういったものも今後予想され、申し込みは数字的なものは申し上げられませんが、従来よりはふえると、そのように考えております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 私も調査をさせていただきまして、当局のほうからその申込者と受給者数を計算しますと、大体半分の需要しか満たさないという結果になっています。希望者を私の計算で計算しますと、約2億円ですかね。2億円あれば足りるのではないかと私は計算するのですが、この予算の増額ができない理由を端的にお伺いします。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) ご答弁申し上げます。

 公共下水道、また農業集落排水事業、合併浄化槽とこの3つの事業をもって家庭雑排水の処理をしているところでございますが、確かに合併浄化槽事業費は安価にできるのが実情ではございます。しかしながら、浄化槽の場合には場所によっては流末の整備が必要であり、また耐用年数等を考慮しますと、公共下水道、農集排事業と事業費的には何ら変わらないというような数字的なものもございます。市が管理しております公共下水道、農業集落排水事業に対しまして、個人が管理することとなります合併浄化槽につきましては、水質基準の面で大きな差がございます。さらには、やはりインフラ整備と、大きな視点から考えますと、当然公共下水道の推進は必要であり、合併浄化槽は補完的なものと考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) やはり私も想像していたのですが、合併浄化槽は部長の言葉のとおり、排水処理システム上補完的、わかりやすく言えば脇役ですかね、そういう位置づけなのだと思います。生活排水の適正処理は、日本の法体系では一般ごみと同様、市町村が責任を持つことが私は基本だと思います。筑西市の場合、公共下水や集落排水の区域外に住んでいる人が全体の7割、計算でそうなりますが、その人たちは新築、改築の場合、ほぼ100%合併浄化槽を利用しています。人口は浄化槽エリアのほうが圧倒的に多いということです。こういう数字から見ると、脇役ではなくて、もう主役です。

 また、行政から見ても、費用の面から公共下水や集落排水の区域の汚水処理費と合併浄化槽のそれでは、部長も先ほどおっしゃっていましたが、それだけ見れば合併浄化槽のほうが圧倒的に安上がり、大変すぐれた処理方法だと思います。環境保全、水質浄化の面ということも当然あるかと思いますが、私ら素人が入手する情報では、数値を見るとそんなにその環境汚染につながるようなというものではないと、合併浄化槽というのは非常にすぐれた排水処理システムだというふうに私は考えます。合併浄化槽方式をもっと優遇してもよろしいと思うのですが、部長の考えはどうでしょう。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) ご答弁申し上げます。

 この公共下水道につきましては、やはり市としましての都市計画の整備と、そういう観点からもやはり公共下水道が人口比率で何割とかそういったものが、その市の筑西市の核といいますか、そういう1つの目安にもなります。そういうことで今人口減少、またそういうこれからの将来を見据えた中でも、やはり公共下水道事業の推進は当然推進しなければならないと、そういうふうに考えております。

 また、この合併浄化槽なのですが、確かに議員さんがおっしゃるように、安くて現在の処理槽はすばらしいものがあるとは思いますが、そういう中でこれらの問題をさらに上乗せするというものについては、やはり財政的な問題もありますし、県の指針としましてはこの事業、平成25年度中に新築住宅に対する合併浄化槽はまだはっきりと申しませんが、市町村とよく話をして、ただいま単独槽、筑西市にもまだ現在1万基の合併浄化槽がありまして、その半分はまだ単独槽です。この単独槽をまずは全部合併浄化槽にかえると、そういうことを県も考えているという情報もありますので、その辺のところを考慮しながら今後進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。私も公共下水事業を否定するものではありません。公共下水事業は粛々と、やはり基本的にインフラの整備ですから進めていただきたいと思います。

 本市の場合、一般会計から毎年10億円以上のこの公共下水事業には投入されています。これに比して浄化槽設置促進事業、補助金ですね、これは9,200万円。これを2億円にするだけで、全受給者の要望を満たす。そして4億円、仮に4億円にすれば全額浄化槽設置が賄える、これは単純計算なのですが、そのような結果にもなります。この予算の増額を願いまして、この質問はここで打ち切らせてもらいます。

 次に、入学祝い品支給制度、いわゆるランドセル支給事業について伺いたいと思います。これにつきましても、過去何度か質問がありました。スタート時から比べ、このランドセルの辞退者が大幅に減ったと聞いています。制度としては定着し、市民が受け入れている状況だと思います。しかし、この制度、入札一括納入に疑問を持つ人もいます。販売業者から見れば、ランドセルの販売機会が奪われているということです。市内の業者に販売機会を与える方策はないかとの質問にどのようにお答えしますか。



○議長(堀江健一君) 小島信一君の質問に答弁願います。

 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 答弁申し上げます。

 この事業につきましては、平成19年度から小学校入学祝い品支給事業としまして児童間の格差をなくして、市を挙げて児童の入学を祝う目的として開始され、平成23年度からは「学習院型ランドセル」を支給しているところでございます。

 今年度の新入児の892名のうち825名が利用していただいておりまして、利用率は92.5%となっていることから、就学時における保護者の経済的負担軽減により、子育て支援の一助となっているものと考えております。

 今議員さんご質問の今回、今回というか、今まで買っております一括納入で一括購入しておるところから、4万円相当のものが1万五、六千円で納入できるということで、そういうことを考えてみますと、一括で買うことにこの有利な買い方でございますので、これを続けないとやはり高価な金額での納入というふうになってしまうおそれがございますので、今までどおりの購入でやっていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 基本的には私もこの制度は支持をしているのですが、一部の事業者から販売の機会を奪わないでほしいという意見もあるということもご承知おき願いたいと思います。

 それと、私も孫がいる立場なのですが、よく聞きますのは、親類や祖父母ですかね、これに販売機会を与えるほうが地域経済には寄与するのではないかという反論もありますが、これについてはどのように回答しますか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 答弁申し上げます。

 議員さんおっしゃられますように、地域の皆さんが、例えばイオンなどで見てみますと、3万円から4万円もするあるいはほかの店でもそれくらいの値段していますけれども、そういうものを買うことで地域経済が潤うということは、1つにはあると思います。しかしながら、この事業の目的が児童間の格差をなくすあるいは市を挙げて祝うということでございます。最近のデータを申し上げますと、就学援助認定者につきましても年々ふえてございまして、小中学校合わせて、平成23年度でございますが、716名おりました。この割合は年々ふえてございます。確かに買うことで経済が潤うということがあると思いますが、こういう中で児童間の格差をなくすということも大きなことでございますので、ご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございました。検証をするということで、ひとつよろしくお願いいたします。

 続きまして、農業の振興について伺います。項目は大きいのですが、具体的なことに絞り込んで質問させていただきます。大田地区に昨年「あぐりパーク筑西」が竣工いたしました。ここは農業支援センターが併設され、今年度より市の予算が投入されています。事業の目的、事業内容を簡単にお伺いします。



○議長(堀江健一君) 小島信一君の質問に答弁願います。

 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) ご答弁を申し上げます。

 農業支援センターは、農業者に対する営農の相談あるいは営農指導、そういった目的と、加えまして農業者のこの生産する農産物の情報の発信というものが大きな目的でございます。

 どういう主な事業ということでございますけれども、市民農園の管理業務あるいは農業者の後継者支援業務、農業後継者の縁組対策業務、農業用プラスチック適正処理対策事業、農産物PR及び地産地消の推進、放射能測定業務、以上が主な事業でございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 始まったばかりの事業ですので、多くの成果を求めるのは酷でしょうが、行政側の力点、重視する点を1つ挙げていただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) ご答弁を申し上げます。

 力を入れたい業務ということでございますけれども、いろいろあるわけでございますけれども、特にということで申し上げますと、特産物のPR、いわゆる「あぐりパーク筑西」は情報発信拠点という位置づけをしてございます。そういうことでPRの推進、また地産地消の推進、さらには農産物の消費者への安全安心の確保といったようなところであります。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。今後の成果を期待します。

 農業振興にはもう1つ気になる事業があります。やはり今年度から始まった新規就農総合支援事業です。農業を新しく事業として始める若者への支援ということですが、今年度の本市の実績を伺います。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) ご答弁を申し上げます。

 この農業者就業の総合支援事業というのは、3つの支援形態から構成されてございます。1つは経営開始型、もう1つは経営準備型、それと雇用型、雇用事業、この3つで構成されているわけでございます。市で担当しているものが経営開始型と言われるものでございまして、まだ年度途中ということでございますので、事業は完了はしておりませんので、見通しということで申し上げますと、実績見込み額が対象者11名、支給額で712万5,000円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。時間がちょっと押してきましたので、早口でやらせてもらいます。

 この事業の背景は、農業担い手の高齢化に対処するためと考えられますが、農業人口の減少が生産力の減退になることを恐れたのだと思います。しかし、一方で今後の農業担い手は経営規模の拡大を図ることが求められています。限られた農地、限られた市場の中では、ある意味農業者減少は必要なのだろうと思います。新規参入を支援することは、必ずしもこの経済法則と相入れない部分があるように思いますが、この点については行政側はどのようにお考えでしょうか。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) 議員さんのご質問、経済学的にはごもっともなご指摘であろうというふうに思います。ただ、市内の農家戸数でございますけれども、平成17年が6,165戸、平成12年が6,164戸でございましたけれども、平成22年の農業センサスによりますと3,635戸ということで、10年間で約40%の減少ということでございます。ちなみに国のレベルで申し上げますと、農業人口の約6割が65歳以上、加えてそのうち3割が75歳以上という現状を鑑みますと、この減少傾向はますます進むということが予想されます。

 市ではそういうことで担い手に対して農地を進めるために「人・農地プラン」というものを策定しているところでございますけれども、現在のところはある意味貸し手と借り手のバランスがとれておりますので、集積が進んでいるところはございます。そういうことで、120ヘクタールほど集積してございます。平成24年度実績でございますけれども、そういうことで……



○議長(堀江健一君) 時間です。

          (「有望株を育ててください。よろしくお願いします。

            ありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 0時15分

                                              

                                再  開 午後 1時15分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 23番 三浦讓君。

          〔23番 三浦 讓君登壇〕



◆23番(三浦讓君) 三浦でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、今度の議会は皆さん何度も言われているように、市長選挙を目前にした議会ということで、我々議員としてはやはり市長がこの4年間どういうことをやってきたのかということを念頭に置きながら、今後の市政をどう進めるのか伺ってまいりたいと思います。

 まず第1番に、新中核病院について伺います。この問題は、何度も言われているように、全国最低レベルの医療と言われているこの医療圏、これの再生を図るのにふさわしい進め方になっているのかどうか、これが現在問われていると思います。そのためには、関係者との丁寧な合意形成が何よりも大前提だろうと思います。これからの進めていく上での基礎になります。ここがぐらついていると、いろいろな問題を生じてくるということになります。

 丁寧な合意形成、それはやはり議論を通して練り上げていくプロセスを大事にするということだと思います。現実には、なかなかそうはなっていないという問題があります。期限の問題があって、これに間に合わせなければならないということで、市や県は早くこれを進めなければいけないということを言っていますが、そのために本来の医療再生という目的が現在では病院を早くつくろう、こういうことが目的になってしまっています。ここのところをよく考えていかないと、市がとっている今の路線をただ突っ走っていくだけ、こういうことになってしまいます。そこに非常に危険性があるということを私は言いたいと思います。

 それで、期限というのは、厚労省のほうで示してきたということで、平成26年3月までに実施設計完了していなければだめだということです。それに間に合わせていかなくてはならないというのは、私は前にも言ったとおり、事務担当者にとってはこれは当たり前のことだろうと思います。しかし、それで進めていって問題はないのかということです。

 まず、最初に伺いますけれども、この期限に間に合わせるためには、午前中にも言われましたけれども、基本計画、実施計画というものをつくっていかなくてはならない、実施設計をつくっていかなくてはならない、その期限が余りにも少ないということで、無理なスケジュールではないのかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質問に答弁願います。

 永山審議監。

          〔審議監 永山公美君登壇〕



◎審議監(永山公美君) このスケジュールについては、前々から申し上げていますとおり、基本構想、基本計画の策定という関係については11カ月、そして基本設計、実施設計を完了するというのには1カ年を要するというようなことにつきましてご説明をさせていただいてきております。そういう中で、今回国のほうから示されたものにつきましては、先ほど前々から申し上げておりますとおり、全国衛生部長会によりましてこの中でその着工の概念というものがきちんと示されたところでありまして、議員ご案内のように、平成25年度末までに実施設計が完了することということであります。そういうことから考えますと、今申し上げましたように2カ年もかかるものをこの平成25年度末までに完了するということにつきましては、到底できない、難しいものであるというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) その非常に難しいものを、何とかこれを進めなくてはならない。確かに新中核病院をつくらなければ医療再生は図れませんから、これは必要です。ただ、どのようにしてどんな病院をつくるのかということが大事なわけです。今審議監が言われたように、非常に無理な計画だというのは正直なところだと私は思うのです。どのように無理なのかというところを私はお聞きしてまいりたいと思いますけれども、まず今市がやろうとしているのは、協和中央病院との統合の枠組みで、建設推進会議を早く立ち上げて、そこで協議を始めたいと、こういうものです。その協議を始めると、場所問題、これもなかなか大変な問題だろうと思います。これはすぐに決まるかどうか、非常に危ぶまれますが、この辺いかがでしょうか。スケジュールとの関係。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 今回の3病院で新中核病院をつくるということにつきましては、今までの協議結果があって、まず最初に公立2病院として桜川市と筑西市とそれぞれ県西総合病院、筑西市民病院の再編統合ということで臨んできたわけでありますが、桜川市の三たびによる反対、また審議拒否、そういう中で延び延びになってきたと。そして、最終的には桜川市としては新中核病院については白紙に戻すということがあって、それを受けて市単独で肩がわりをして、整備しようと言ったところでありますが、これについても桜川市のほうで認められないと、そういう中にあって最終的に判断として協和中央病院と筑西市民病院の再編統合というものが生まれてきて、それによって協議をしてきましたが、関係機関の反対等いろいろ調整がつかないということもありまして……

          (「場所の調整だけでいいです」と呼ぶ者あり)



◎審議監(永山公美君) (続)そういう中で、今非常に厳しい状況になった中で県のほうからの調整案が出され、それを進めるということであります。そういう中で、場所につきましては、前々から申し上げていますように、今回の桜川市の参加、そういうものを要請する、また協和中央病院としてもその周辺にというような提案もあると、そういうことで3者の協議を促すという観点から、そのような場所に竹島にこだわらないというようなことが出されたということでございます。そういうものを踏まえまして、今後3者、また基本構想、基本計画策定の建設推進会議の中で協議をさせていただいて、決定していただくということでありまして、その中ではやはり大局的な面に立った判断が出されるものであろうというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 結局経過はわかりました。もう経過は説明しなくていいです、これからは、わかっていますから。それで、場所の調整する問題、これ協議会で、建設推進会議でやるわけですね。午前中市長の答弁があったように、市長は竹島を主張していきますと、こう言っているわけです。

 ところが、桜川市のほうではそれはいけないという意見も強い。ですから、私はこの場所問題だけでも建設推進会議を開いてもかなり時間がかかってしまうのではないかと、難しい問題ではないのかというふうに言っているわけです。いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 当然難しいと思いますけれども、やはり新中核病院をつくるという大局に立って皆さんの判断を仰ぎ、決定していかなければ新中核病院できませんので、そういうことでご理解をいただく形になろうというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 大局的に考えていかなければならないのは当然なのですね。ただそれが簡単にその大局でですよ、みんながぱっと一致できるのなら、今までにもう決まっているのです。なかなかそこのところが難しいわけですよ。私はこの場所問題だけでも結構時間かかると思うのですね。スケジュールを見てみると、大体1カ月ずつ第1回、第2回、第3回というふうにいきますが、1カ月間でぱっと場所問題が解決しないと、次の段階になかなか進めないという問題があるわけですよ。ですから、スケジュールは立てました。しかし、このスケジュールでいっても、1カ月、1カ月で進んでいけるかどうかというと、残務が次から次にたまっていく、そういうことでは計画どおりに、無理なスケジュールをつくっても結局期限に間に合わないのではないかということを私は言いたいわけです。

 その次に、600床を残すという話があります。これはどこの病院に何床残すかというのはまだ決まっていない。午前中の質問の中でも、これは推進会議の中で決めていくのだと、始まってからですね。それで、そう簡単に決まることなのかどうかということなのです。600床をどう配分するのかという、これは難しい問題があると思うのです。協和中央病院のところに300床、300床規模の病院をつくったとして、あとの300床はどこにどう配置するかということになるわけです。やっぱり無理でしたということでおさまるのか、それとも時間をかけてもうちょっといい方法を考えましょうと、600床のためにと。地域完結型の医療再生進めるには、600床必要ですよ。ただ医師不足で、それが全部稼働していないことが問題で、自治医大などに自分のところでもっと頑張れよと言われているわけです。この600床を残すということがどのくらいの難しさなのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 前々からお答えをしていますように、ここの地域医療、この医療圏の中で本当に600床必要なのかと、そういう検証も私は必要であろうというふうに思っています。そういう中にあって、新中核病院が何病床、どういう診療科で必要なのか。また、先ほども申し上げましたが、サテライト化されます県西総合病院、こういうところでどのくらい必要なのかと、そういうものを基本構想の中でいろいろな視点で資料をもとに検証し、最終的なものが決定していくということでございますので、そういうもろもろの問題もこれから検討、先ほど申し上げました場所の問題も検討しなくてはならないという中で、予算的に計上、予算を継続審議ということになってございますけれども、そういうことから作業に入れないという状況がございますので、少しでも早く建設推進会議を立ち上げ、それらの課題解決をして、何とかその新中核病院整備、またそれぞれサテライト化されます病院の整備をしていかなくてはならないということでありまして、その作業に入り、またその許可要件としてどこまで認められるか、こういうものを含めまして調整をして、何とか間に合わせていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 私は審議監のその熱意は買っているのですよ。何とかしたいという思いは、私も同じですよ。もし建設推進会議をすぐ進められるならば、それはいいと思いますよ、私は。ただ、協和中央病院というものだけを見た枠組みで進めると、これ非常に危険だと。いろいろな危険が待ち受けているということを私は言いたいわけですよ。ただ、それを見ないことにして進めないと、期限に間に合わないのですよ。だから、そこに焦りが出てくるということなのですね。その600床を残す、本当に600床必要なのかどうかとさえ思っているのだと、検討必要だと言うのだったらば、その建設推進会議の中でその話を出して、またたたき直さなくてはならないわけですよ。そういうゆとりがあるのかどうか。どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 前々からお話ししていますように、協和中央病院と県西総合病院と筑西市民病院全体でのあり方の中での新中核病院ですから、そういう中で検討する必要が当然あるわけであります。先ほど申しましたように、当然県外へその患者さんが流れているとか、そういう中で今後600床全部本当に必要なのかと、そういうものを踏まえて、最初にそれは整理をしていかなくてはならないものであろうというふうに思っていますので、そういうものを基本構想の中で資料をもとに検証するということが大事だということで、大事であると考えておりますので、ご理解いただければと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 申しわけないですが、審議監はやらねばならない、やらねばならないという答弁を繰り返しているわけですね。私は期限の問題を言っていて、そういうちゃんとして本当に練り上げていくのはいいことですよ。だけれども、期限が間に合わなかったら病院はつくれないのだと言っているわけですから、そうすると今のスケジュールではそもそも病院はつくれないのではないかと。間違った道を進んでいるのではないかということを私は言いたいのですよ。どうでしょうか。

 それから、もう1つの問題があります。協和中央病院と統合しようとすると、協和中央病院の財産の取り扱い方どうするのかという問題にぶち当たるのですね。そのためには、協和中央病院の資産評価をしなくてはならない。それ簡単に済みますか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 議員おっしゃるように、課題がたくさんあります。今のその財産の問題でありますとか、それから当然全体的なその医療の構築の問題であるとか、いろいろ検討しなくてはならないものがありますけれども、今想像のものの中でしか話がしてありません。やはりきちんとしたデータをもとに、それらを1つ1つ精査していかないことには、新中核病院はできませんし、期間的に間に合わない。

 当然先ほど申し上げましたように、非常に厳しい状況にあるということでありますので、できるだけその辺の整理をしながら何とかその設計、実施設計が完了ということにまではいきませんけれども、やはり当初目的であった実施設計の着工と、そういうものの中で何とか国のご理解をいただいて着工と見ていただいて、特例交付金を使わせていただいて新中核病院をつくるような体制づくりをまずはしていかなくてはならないのではないかと思いますので、その中で今言っている、議員さんが指摘になっているものについても整理していかない限り、きちんとした新中核病院はできませんので、また地域医療もできませんので、それらを精査し、短期間のうちに練り上げるという努力は必要であろうというふうに思っています。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 質問をまた進めていきますけれども、協和中央病院にとっても大変な問題なのですよね。今の財産の処分の問題、これも協和中央病院のほうで何度も理事会を開かないと結論が出せないような重大な問題なのですよね。命運がかかっているわけですから。それをこの1年のうちにぱぱっとつくってしまうというと間に合わないということになるわけですよ。ですから、今のスケジュールで期限に間に合わせるために一生懸命やっていかなくてはならないのだ、早く予算を認めてくださいよというその一点張りでは、たとえ予算が通っても間に合わない。間に合わないときにはどうするのだという問題に今度はなってくるわけですよ。その間に合わない場合、これもうほとんど間に合わない。審議監も恐らくそう思っているとは思うのですが、市長もそう思っていると思うのですが、そういう場合にはどうしますか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 前々から言っていますように、今回その新中核病院ができないということになれば、当然公立2病院の疲弊というものにつながるわけでありまして、そういうふうなことの中では連鎖をして、協和中央病院に過重な医療行為を任せるというようなことになりますので、全体としてここの地域医療は成り立たなくなってしまうと、そういうことになろうというふうに思っています。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 間に合わなければ病院はできないで、話が終わっていいかどうか、私が本当に言いたいのはここなのです。ここに市長の政治力が問われているのですよ。間に合わなければ終わりだと、これだけの話で、その後が進まないということでは、この地域は永遠に医療砂漠として取り残されるわけですよ。今審議監が言ったとおりなのです。では、どうするのだということなのです。市長、どうでしょう。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) ですから、三浦議員さんご指摘のように、一刻も早く筑西市民病院、それから協和中央病院、県西総合病院の3病院関係者、それから有識者、医療関係者の皆さんを含めた建設推進会議を一刻も早く立ち上げるべく、予算をお認めをいただきたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) ですから、この協和中央病院だけを見た枠組みというのは、非常に危ういものがあるのですよ。危険性がある。ただそれを見ないで進もう、間に合わせることだけ考えようというのが、市長の立場なのです。市長はその先の先まで考えなくてはならないのですよ。これが今とにかくこれを進めたい。進めたいけれども、期限があってできなかったらどうするのですかという話をしているわけなのです。

 いいですか。この協和中央病院と進めるという話は、まだまだ難しさがあるのです。さっきの財産の処分の話だけではありません。公立の病院と私立の病院が統合するということは非常に難しいのだそうです、厚労省で聞いてきましたが。どういうやり方があるのですかと聞いたのですよ。これこれの方法がありますと。でも、どういう経営形態にするのか、それは県が新中核病院にどういう役割を果たしてほしいかによるから、それで決めてほしいと、こういうわけです。例えば地方行政独立法人というパターンがあります。ところが、これを出資できるのは地方公共団体だけなのですね。民間は出資できないのです。となると、先ほど言いました財産の問題が出てくるのです。財産の寄附あるいは売却をしなくてはならない。厚労省でどんな事例がありますかと聞いたらば、三重県の桑名市があります。そこではどういうふうにやったのですかと聞いたらば、私立と公立の市民病院とそれから医療法人化のこれの統合ですけれども、民間のほうが資産を市に売却をした。つまり自分の資産は整理をして統合したのです。それで独法に切りかえたと、こういうことです。こういうことをやらなくてはいけないのです。

 ほかにどんな方法がありますか。社会医療法人という方法、これはどうなのか。これは、理事は例えば今の協和中央病院の理事だけではだめなのですね。外部からも入れるようになっている。つまり今までの経営とは全然違ってしまうのです。それを協和中央病院がのむかどうかという問題があるのですね。

 それから、ではまるっきり公立の病院にしてしまおうということで、あるいは一部事務組合の方法というのもあるということでした。そうなってくると、協和中央病院の立場というのは指定管理者ということになってきます。指定管理者というのは、議会での議決を経なければ受けられませんから、常に不安定な状態に置かれるわけですね。そういうものを協和中央病院がのむだろうかというふうに見ていきますと、協和中央病院との枠組み、枠組みと言っているけれども、本当に協和中央病院がそれに最後まで乗ってきてくれるのかという問題もあるのです。地域の病床数の問題だけではなくて、協和中央病院の立場という問題もあるのです。そういうところまで協和中央病院のほうに話をしていますか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 議員おっしゃるように、非常にそのいろいろな選択肢があるというふうに私のほうでも認識をしておりますが、これらの経営形態でありますとか、その運営形態、こういうものについてはまだ詳細を詰めているわけではございません。これにつきましてもやはり基本構想、基本計画を策定の中で考えていきたいというふうに思っております。

 公立病院と民間病院の統合ということでございますけれども、先ほど議員のほうから申されましたけれども、新たに地方行政独立法人でありますとか、社会医療法人の立ち上げ等々もございます。そういう中で民間が公立に統合される場合と、逆に公立が民間に統合される場合、いろいろ想定されるというふうに思っております。

 それから、運営といたしましても、やはり公設民営でありますとか、民設民営なども考えられるというふうに思っているところであります。公設民営であれば公的所有の施設やサービス供給の運営を民間事業が担うものでありまして、運営委託としては公有の施設等の管理運営、これを民間業者に委託するというようなものであります。

 それから、運営委託というものがございまして、公有の施設等の管理運営、民間事業者に委託するもので、負担の方法から利用料金方式とか委託料方式というふうに大別されるということでありまして、こういうものが指定管理者制度に合致してくる一部であるというふうにも言われております。

 それから、施設の貸与、行政が建築をして所有施設等を民間業者に貸与し、その事業に事業者が管理運営を行ってもらうもの、また施設譲渡というものがございまして、これは行政が施設等を建設した上で施設等を民間業者に譲渡して、民間主体で所有、運営を行ってもらうと。さらにはDBO、これはデザイン・ビルド方式ということだそうでございますが、民間業者に建設工事、管理運営を一体的に委ねるものでありまして、施設の所有、資金調達、工事発注等は行政が担う、そういうものが公設民営というようなことで言われているということであります。

 それから、民設民営でございますが、民設民営では民間業者が公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間資金及び経営能力を活用することをいうということでございまして、1つには施設等の所有権が完全に公的所有になる場合、それから業務事業終了後に公的所有になる場合、もう1点は業務事業終了後も公的所有にならない方式、こういうものがあるということで、総じてこの中ではPFI方式なんかもその1つというふうに言われているということでございます。

 いずれにいたしましても、いろいろな選択肢がある中で、やはり先ほど議員のほうからも問題点提起されましたけれども、基本構想、基本計画の中で専門的な意見をいただきながら効率よく、安定した持続可能な経営形態、運営方式を見出していくと、そう考えていきたいと考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) いろいろな方法がある。ただ、それを大別してみると、民間が財産を処分するのか、それとも市のほうが財産を処分するのか、この2つのパターンなのです。市が財産を、例えば協和中央病院に寄附あるいは売却というのは、パターンとしてあり得るのですが、現実的には市民の理解は得られないですよね。その逆だったらあるかもしれません。しかし、その逆というのは、協和中央病院が自分の資産を処分するというのは、周りの施設があって、それとの関連がありますから、そこに踏み切るというのはほとんど不可能だろうというふうに思うのです。

 そうしますと、今協和中央病院と進める、進めると言っていますが、この一本路線を歩いているわけですが、それが期限内に話がつくかというと、ほとんど絶望的なのですよ。ほとんど絶望的なのです。どうでしょうか。市長、どうでしょうか、その辺。ここ大事なところなのです。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 絶望的ではないというふうに思っております。県のほうからの調整案も示されておりますように、これが最善の方策という思いで取り組んでいるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) そうなのです。市長はそういう考え方なのですね。しかし、1つ1つ現実的に物を見ていくと絶望的なのです。市長はそれが最善の方法だと、こう言っているのです。後ろに県がいるからです。

 しかし、幾ら県でも期限内に終わらせることはできないのです。そのときどうするかという問題を考えていかなくてはならないのですが、それには期限の延長なのですよ。その期限の延長をどうやってやっていくかということに頭を悩ませなくてはならない。

 そのほかに、期限の延長要望だけではなく、自分のところで自力で病院をつくろうではないかと、いろいろやったけれども、だめだった。病院はできません、永遠にということでいいのか。何自力ででも関係省庁に当たってつくろうではないかと、そういう腹構えで当たるべきではないのですかね。ここのところがないと、期限に間に合わせよう、間に合わせよう、この一本道なのですよ。自力でだってつくってやるというのが政治家ではないのですか。市長、どうでしょう。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 自力ででも病院再生をしたいという思いはございますが、残念ながら健全経営を考えたときに、筑西の173床の許可ベッド数では、中途半端な病院にしかならないと、経営の健全化もなかなか難しい状況でございますので、やはり再編統合という道をとらざるを得ないだろうというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) やっぱり市長は協和中央病院の一本路線しか見ていないからこうなのです。行き詰まったら本当にできませんよ。負の遺産を残すことになるのですよ。この重大性を考えてもらいたいのです。病院問題、人命を扱うこの病院問題ですからね。政治家である市長が、何くそ必ずつくってやるという腹構えを固めない限り、期限、期限といって追われていくのです。そうすると、行き詰まりの道に進んでいくのです。幾ら県がついていても行き詰まりの道なのです。

 逆に自分だって、自分ででもつくってやる、まずは要望行動をやっていこうということであれば、我々は厚労省からじかに財務省に延長要望を考えているということを言ってもらったのですから、これは重大な発言なのですよ、厚労省にとっては。もちろん医政局というところがありますよね、厚労省の病院問題を扱う医政局。医政局の中の方針がないと、そういう発言はできないのですよ。つまり厚労省としては、財務省と延長についてかけ合おうということを、内部です。まだこれは決まったわけではありませんからという断りつきではありましたけれども、決まっていないものをぺろりしゃべるわけがありませんので、そういう予定をしているのです。ただそれは、年度がかわってからにしようと考えていますということでした。

 厚労省が、期限でおたくはもうだめですから、お金を返してくださいということではなくて、厚労省にかけ合うと言っているのですよ。だから、こっちとしてはそれを力にして、財務省に政府に延長を働きかけるということが今一番必要なことなのです。これは審議監の口からは言えませんよ。これは政治家である市長の仕事なのです。それをやらないで、期限に追われてこれができないと、これができないとでは、ちょっと負の遺産を残すことになってしまうと私は思いますよ。

 やっぱりここは日本の中の医療のどん底ですから、どん底脱出大作戦をやっていかなければだめですよ。そして、万が一単独でつくる場合でも、いろいろな資金を引き出さなくてはいけない。いろいろな制度を使えるようにしなくてはならない。そういうことも考えていかなくてはならない。そういう要請もやっていかなくてはならないのです。座して待つようなやり方ではだめです。

 市長には政治家としての本当の仕事をやってほしいということを最後に述べまして、どうぞ。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 議員さんご指摘のように、その要望活動、非常に重要な部分であるというふうには認識してございますが、しかし国の地域医療再生計画にかかわるこの地域の医療再生の形というのが見えない中で国に要望するといっても、これは現実的に不可能だろうというふうに思います。この地域がどのような形で医療再生を図っていくかというテーブルにも着けない状況の中で期間だけ延長しろ、延長しろと言っても、これは聞く耳を持たないのだろうと。やはり一刻も早く協議のテーブルに着けるような環境を整えていただきますようにお願いを申し上げます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) どういう形の枠組みをやっていくかというのが決めないと、要望はできません、確かにそのとおりです。ところが、今の協和中央病院の枠組みで間に合わせようといったって、これもできませんよ。だから、私は言っているのです。もっと広い目で枠組みも考えなくてはならないだろうと。協和中央病院一本相手にしていくやり方では、行き詰まるだろうと。もとの2市を主体にした新中核病院づくり、これに戻るしかないのです。話し合いが行き詰まってだめになった、だめになったと言っていますけれども、環境は随分変わっているのですよ。それはもうわかっていると思うのです。ですから、そういう期限に追われて行き詰まりを進むのではなくて、期限はあっても、もちろん期限にできるだけのところまでは進めたい、それはいいのだけれども、もっと広い論議をして、みんなが納得できるように、少なくとも地元の医師会がこれではいろいろ問題があるよと言ったまま見切り発車をするのではなくて、みんながちゃんと受け入れられる話し合いのところまで、合意形成ですよ、やって初めて要請活動ができるわけですから、その合意形成に時間をきちんとかけるべきだということを私は言いたいわけです。

 それでは、次の問題に移ります。スピカビルの問題です。市民アンケートをやった結果、我々に発表されたような結果が出ております。それで、議会の特別委員会の中でこういう結果が出たけれども、拮抗しているので、新たな協議会をつくって進めたいと。できれば多数決ででもどっちかに決めてほしいということの説明がありました。この拮抗という捉え方でよろしいでしょうか。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。

          (「ちょっと議長、特別委員会のときに統括のほうから」

            と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) それでは、三浦讓君の質問に答弁願います。

 生井統括審議監。



◎統括審議監(生井敬君) お答えをさせていただきます。

 アンケートの結果、45と35ということでございますので、十分に拮抗と言えるのではないかと、このように認識しております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) アンケートをやるときに議会のほうから、これはやらせアンケートではないか。一部新聞記者の中からも、これはやらせアンケートだという声が出ました。このスピカビル移転の見積もりも、大分大きく見積もったし、それから新本庁舎の建設費も前の話よりは随分小さくなった。アンケートの結果は、大体金額の順番に多い順がなっているのですね。金額の少ない順がアンケートの結果になっているのです。本庁舎の耐震補強7億8,000万円が1番ですよね。スピカビルに移転するが29億9,000万円で2番。なるべく早く新庁舎を建設する、43億8,000万円が3位ということです。

 これ、小島議員さんからも先ほど質問の中でありましたけれども、できるだけお金をかけないようにしようというのが市民の感情です。ですから、そういうふうにあらわれて当然なのですね。ところが、内容は市側が把握するように、拮抗ということなのですね。その拮抗という中でも、市長は今度の平成25年度予算では、ここの耐震補強をやるということです。この拮抗の理解と予算組みとはどういうふうになっているのでしょうか。私にはちょっと理解できません。市長から。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 アンケートの結果を踏まえまして、最終的な議員さん方との話し合いの機会を持っていただきたかったわけでございますが、事実上それらを拒否されたという経緯を踏まえまして、スピカを選択した35%、そしてここを耐震補強する45%と、今すぐに本庁舎をという10%を加味しますと、スピカ以外という意見が55%というふうにも解されますし、いずれにしても1日800人を超える市民の皆さんがおいでになり、340名の職員が常勤勤務をされているという状況の中で一刻も早く安全対策を施していきたいということで、新年度予算に計上させていただいた次第でございます。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 拮抗であれば、もうちょっと別のやり方もあったのではないかというふうにこう思うのですね。やらせアンケートの中で拮抗というのですから、やっぱりスピカ移転を望む人が実質的には多かったということに私は理解しております。

 そういった中で、市長はここの耐震改修を進めると、それは人命優先ということを何度も言われています。しかし、その人命優先をするという割には、2年間かけてここの耐震補強をすると。最終的なところでは、工事の最後の部分では2年間危険にさらされるということになるわけです。これで人命優先と言えるのかどうか。

 私は伺いたいわけですが、スピカに移るのと2年間かけてここを耐震改修するのとどちらが人命優先なのでしょうか。市長に伺います。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) この本庁舎につきましても、特に危険度の高いのがこの下の柱の部分と、玄関左側の西側のエントランスホールでございますので、やはり市民の皆さんの利便性等も考慮いたしますと、やはりここを耐震補強することがベストだろうというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 市長の考えはそういうことでしょうけれども、しかし災害対策本部をどこにつくるかという話が、前回の議会でもありますけれども、災害対策本部はこの庁舎の2階の研修室につくると、こういうことでしたよね。しかし、大災害があった場合、本当にそこが機能できるのかどうか。まず、一番危険なところが現在我々がいるこの場所、それからエントランスホールと。エントランスホールが崩れた場合あるいはここが崩れた場合に、どこから災害対策本部に出入りするのかという問題があるのです。階段が崩れたとか、非常に危険な状態、出入りができないと。まして正門の出入り口さえも立入禁止になるのではないですか。しかも、電話線だって電気の線だって切れるかもしれないわけです、大災害のときには。それでもここに対策本部を置くのだと、こういうわけですか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 災害対策本部を設置いたしました研修室につきましては、この本庁舎の後から増築で建築された建物でありまして、耐震基準に合致した建物になってございますし、北側に出入りの階段等も設置している状況にございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 後からつくったところは、それ耐震性があるということですけれども、しかしそこに出入りする場所あるいは今執務をしている場所は、もうごちゃごちゃになってしまうのではないですか、崩れたら。とてもとてもそういう危険なところで災害対策本部というわけにはいかないでしょう。これは市民の批判が出ますよ。災害対策本部はスピカビルならば安心して設置できるのではないですか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) スピカビルにつきましても、対策本部を設置することは可能だろうというふうに思いますが、3.11のときの立体駐車場がどういうふうになったかというのは、詳細に職員からも伝え聞いているところでございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 災害対策本部というのと、それから人命優先、人命優先と言っているのだから、危ないところは避けるべきでしょう。まずそういうところから考えていくと、どう考えてもこの本庁舎を耐震化するのだと、スピカは売却するのだという方向は、これはっきり間違っているのではないですか。人命優先と言っても、人命優先にならないのです。危険にさらすのです。市長選で公約を出す前に人命優先は公約違反になってしまうのではないですか。とても考えられないようなことを今やろうとしているわけですよ。

 それから、耐震化するときに、仮設庁舎をつくることになっていますね。6,000万円。どうしてスピカに仮設庁舎としての機能を果たさせないのですか。向こうに移ったほうが安くて安全なのではないですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 この仮設庁舎につきましては、あくまでもこの本庁舎の耐震補強をするということでございますので、この本庁舎に来ましたお客さん等が近くの仮設庁舎で我々執務しますので、おいでいただくというようなことで近くにというようなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 近くは結構なのですが、お金もかかるのですね。そのお金を市民に還元しますということにすれば、理解されるのではないですかね。どうもスピカに移ると、それが既成事実となって後々困るというような、そういう考えが見え隠れするのですね。

 そもそもこのスピカの問題は、市長はスピカは売却だと、だから本庁舎は耐震化だということになるわけですが、これはスピカのほうは見ないやり方なのですよね。スピカをきちんと活用するという、そういう検討は一度もされていないのですよ。

 よく箱守議員さんが、「スピカの検討は売却だけではなくて、ちゃんとした活用も考えるべきだ」と、こう言っています。私も全く同感です。スピカの売却以外の活用は検討したことありますか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 今回市民アンケート実施しまして、本庁舎を耐震補強しなさいというようなことが多かったわけでございまして、その後に先ほど市長のほうから答弁ございましたように、スピカビルの利用の再検討をするというようなことかと思います。以前には検討した結果、スピカビルを売却というようなことになったと聞いております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) スピカビルについては、商工会議所も要望書を市に提出したほど、それから議会も活用を要望したほどのことがあるのです。ところが、売却一本で見ているから、いろいろと無駄遣いになってしまうと。8億円そのものが無駄遣いになってしまうし、そういう問題になってしまうのですね。どんどん、どんどんおかしな方向にばかり進んでしまうというのは、この病院問題にしろ、それから本庁舎・スピカビル問題にしろ、やっぱり市長が自分の決めた方針をどこまでも押しつけようという姿勢があらわれているからなのですよ。もっと市民の声、議会の声に耳を傾ければ、もっと広い視野でいろいろなパターンを検討したはずなのです。スピカビルも同じです。これからスピカビルの検討やるのだなんて、それは順序が逆ですよ。

 次、入札改革について伺います。現在どういう入札、契約の課題を考えていますか。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 課題でございますが、電子入札システムの運用方針や不正入札防止策等のさらなる検討を重ねるとともに、国、県の動向を見据えながら本市入札・契約制度の透明性と競争性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、入札・契約制度検討会におきましては、特定建設工事共同企業体による一般競争入札の入札参加資格審査の時期につきまして協議いたし、現行の事前審査から平成25年度より、開札後の事後審査、とりあえず試行という形になるかと思いますが、これの導入を予定しております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) まず、大きな問題としては、いろいろあるでしょうけれども、落札率が高いという問題は全然出てこないのですね。これは落札率が高いかどうかということの認識、検討さえしていないと、こういうことになりますか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 この落札率につきましては、この電子入札システムあるいは入札を行って、その結果でございますので、そのようなことかということで捉えております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 第三者の監視機関である建設工事入札契約評価委員会、これがやはり落札率が高い場合には、これは高いのではないのという指摘などをするわけなのですよね。この第三者の監視機関、筑西市では評価委員会、どんな役割を持っているかということのイ、ロ、ハということが適正化指針ということで国から示されておりますけれども、そのハの中で、入札が不適切な点または改善すべき点があると認めた場合において必要な範囲で各省各庁の長等に対して意見の具申を行うことと、こういうふうになっています。具申を行うことということになっているのです。何か筑西市の場合はありますか、具申は。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 具体的にご指摘いただいた案件はございません。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) ないということは、この評価委員会がきちんと機能しているかどうかという問題にもかかわってくるのです。一応審議はしてホームページでも出していますね。平成24年度、何でかまだ出ていませんけれどもね。具申をして、やはりいいものに変えていこうというのが、この第三者の監視機関。つくば市や土浦市では、ちゃんと具申されていますよ。なぜされないのか、筑西市の場合。市内の3人の委員ですね、市内の3人の委員。司法書士、税理士、主婦。この小さなまちですから、市内の人が監視ができるかという問題があるのです。いろいろな業者との何らかの接触、つながりというものが狭いところでは起こりやすい。つくば市、土浦市では大学の先生を委員の中に入れているのです。やはり厳しい意見が出ていますよ。筑西市でもこの委員、やはり入札に詳しい人を入れたらどうでしょうか。大学教授とか弁護士、こういったものを検討すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 時間です。

 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 2時15分

                                              

                                再  開 午後 2時29分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 13番 真次洋行君。

          〔13番 真次洋行君登壇〕



◆13番(真次洋行君) 13番 真次洋行でございます。ちょうど1時から3時の間は、目と目が合う時間になっておりますけれども、大きな声で質問しますので、よろしくお願いします。

          (「大きな声で短く」と呼ぶ者あり)



◆13番(真次洋行君) (続)大きな声でたくさんやりますので、お願いします。

 この3月で退職される部長さんを初め職員の皆様、長い間市勢発展のために大変にご苦労さまでした。また、ありがとうございました。また、この長い職員生活の経験を生かし、今後は体に十分に注意されまして、地域発展のためにお力をおかしいただければと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、私は、かねてより何回も質問させていただいていた高齢者肺炎球菌ワクチン接種の費用の助成と救急医療情報キットの配付について質問をしてきました。このたび平成25年度の予算において、それが取り入れられることができました。このことについて関係部署の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。

 さて、早速通告に従って質問させていただきます。この市長については、3点ほど質問する予定でありましたけれども、時間の関係上、後でその点について質問させていただきたいと思います。

 まず1点目には、その中で市長、このたび4月14日に市長選が行われます。その中において、私はこの質問の中で市長の公約というものが、このステージ2のチラシの中に「共に輝く明日のために。」という中では、実績の報告のみが書かれておりまして、これからやろうとすることが書かれておりませんでした。そういうことにおいて、今回この市長選に臨む公約についてお聞きしようということでこのときに質問の通告しました。しかし、昨日私が家に帰りますと、その公約というか、そういうものがポストの中に入っておりました。そういうことで、その内容についてたくさん書いてありましたけれども、二、三点でその公約についてまずお聞きしたいと思います。

 それと、これはこの1回目の「共に輝く明日のために。」というこのチラシについて、名刺とリーフレットが自治会の回覧板で回っております。これは、前回12月に質問したときに、カレンダーについては質問したとき、それは自治会等で配ることは、公職選挙法に触れるという答弁をいただいております。

 今回も同じような形で自治会の回覧板でそれぞれとってくださいと、こういう形でされております。これは、公職選挙法にある、聞きますと触れていると、こういうことで、例えばそれを配っている方は公職選挙法の公民権だとかそういうことに抵触するのではないかと思います。こういう配り方をされていることについて、市長はご存じあるのかないのか、その点だけ答弁いただければと思いますので、第1回の質問は以上とさせて、自席にてさせていただきます。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 私の政治活動にかかわる討議資料等につきましては、後援団体が配付をしているものと思っております。自治会長とかに特別にお願いしているものではございません。たまたまその後援団体の中にそういう立場にある方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的に後援団体の者が配付をしているというふうに認識をしております。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 選挙公約について、先ほど……



◎市長(吉澤範夫君) それでは、通告(3)の次期市長選挙の公約についてのご質問にご答弁を申し上げます。

 3月に入りまして、私の1期目の市長任期も残り2カ月を切りました。100年に1度と言われる経済不況の中、さまざまな課題を抱えてのスタートでしたので、もとより市長という職務の重責は覚悟しておりましたが、この間には一昨年の東日本大震災、昨年5月の竜巻の被害など、当初は予測し得なかった事態もありました。

 これらの厳しい局面を何とか乗り切ってこれましたのも、議員各位初め市民の皆様のご理解、ご支援、ご協力のおかげであると思っております。改めて、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 私は、これまで市民の皆様の声を直接お聞きし、市政に反映すること、市政への参加を進めること、さらには古い価値観や前例踏襲主義を打破することを念頭に市政を運営してまいりました。

 そして、「夢のあるまち、暮らしやすいまち、市民の笑顔があふれるまち」の実現に向けて、各種事務事業に取り組んでまいりました。

 主なものを申し上げますと、市民の皆様の生の声を直接お伺いし、市政運営に反映する「タウンミーティング」については、全ての小学校区で開催し、その後各種団体を対象に実施をいたしました。現在は、各小学校区単位での2巡目のタウンミーティングを実施しております。タウンミーティングで頂戴したご意見やご要望については、できるだけ迅速に対応するように努めているところでございます。

 行財政改革の分野につきましては、平成18年度から平成21年度までの「第1次行政改革」で、累計およそ70億円の効果を生むことができました。現在は「第2次行政改革」の段階に入り、量から質の行革への転換を図りながら、市民サービスの向上に努めているところでございます。

 産業振興におきましては、ファナック株式会社の新工場が昨年12月に竣工し、またトラック大手の日野自動車の関連企業である自動車部品を製造する「国産機械株式会社」のつくば関城工業団地への立地、さらに日本ハムファクトリーの新工場建設が進められております。これらによって多大な経済効果があるものと期待をしております。

 このほか、中学生までの医療費無料化や、小中学校の耐震補強、校舎・体育館の新築事業、生活道路の整備など各種施策に積極的に取り組んでまいりました。厳しい財政状況の中で、重要施策を選択しながらではありましたが、一定の成果は上げてきたと自負をしているところでございます。

 しかし一方で、地域医療再生とスピカビルに関しましては、就任以来の最重要課題として取り組んできたところですが、いまだ決定・結論には至っていない状況にございます。この2つの課題については、これまでも全力で取り組んできたという自負もありますし、未解決のままでは私の責任は果たせないと感じております。

 次期市長選挙の公約についてのご質問でございますが、4月の市長選挙におきまして市民の皆様の信託を得られたならば、新中核病院の建設を初め、積み残した課題を解決し、教育・福祉の充実、生活環境と都市基盤の整備を中心に、「夢のあるまち、暮らしやすいまち、市民の笑顔があふれるまち」の実現に向けて、後世に負担を先送りしない政治と後世に誇れるまちづくりを全力で取り組んでいく覚悟でございます。議員各位初め、市民の皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) それでは、最初のこのリーフレット配付について、後援会がやっているということ、たまたまその中に後援会の方が自治会の役員の中にいたということで答弁をいただきました。そういうことであるならば、これはやっぱり回覧板を通してと、公のものを通して配っているわけですから、これはやっぱり何らかのそういうこと聞いたということであれば、今後注意しなければいけないのではないかと。

 この問題について、いろいろな人が選管や茨城県の選管に問い合わせたりしていますけれども、やっぱり違反は違反だと、こういう形でありますので、その辺はやっぱり十分そういう形で自治会を、その人がたまたま自治会の役員だったからということでは、やっぱりこれは通らないのではないかなと思いますので、その辺は今後しっかりと指導していただいて、やっぱり違反なものは違反ということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次にこれ逆になりましたけれども、平成25年度の予算については、前回の内示会で始まる前にこの実は質問内容を考えておりましたけれども、内示会で聞き、大体の市長の所信表明演説の中でもありましたので、これについては省かせていただきます。

 2番目のTPP問題についてでありますけれども、本市は農業の有数な市であります。このTPPに関して、本市が今聖域なき関税撤廃ということでやっておりますけれども、先月の安倍総理とオバマ大統領の話の中で聖域はあるなど、そういうような話でありますけれども、これについてはまだ不透明な段階です。これが実施されますと、本県にはどのようなそういう影響が出てくるのか、そういうことについて市長はどう思っているのか、お考えをお聞かせください。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 真次議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 TPPの問題に関しましては、国策ではございますが、報道されておりますとおり、先日の日米首脳会談においてTPP問題が話し合われ、両首脳の共同声明として、日本側には一定の農産品など配慮すべき品目があること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、全ての品目の関税撤廃が前提でないとの方針が確認されたところでございます。

 日本国内では、農業関係者を中心として、強い反発があり、マスコミ等でもTPP参加につきましては、識者の方々が賛否両論さまざまなご意見を述べられております。食品分野を一例にとりましても、残留農薬等の安全基準の問題、遺伝子組み換え食品の問題、食品の原料表示の問題などが山積されております。また、保険医療の問題、自動車市場の問題など多くの分野でまだまだ十分に議論が尽くされているとは言えない状況にございます。

 このような状況の中で、農業関係者を中心に反対の意見が非常に強いということでありますから、しっかりと情報を公開して慎重な議論をしてから結論を出していくことが大切であろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) この中で聞いているのは、例えばこれが3月、5月、9月と言われているこのTPPの交渉の期間でありますけれども、例えばこれが実施されるとなると、筑西市は農業が主体のある意味では市ですので、全国に。そうすると、影響というのはどの程度だとお考えなのか、よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) ご答弁をさせていただきます。

 実は自民党政権にかわりまして、この影響額というものをまだ試算が公表されてございません。したがいまして、昨年の民主党の時代に試算をした影響額というものを参考にして答弁をさせていただきます。全体で国のその影響額は4兆1,000億円と言われておりました。その試算をもとに筑西市に当てはめてみますと、当時の試算ですと約80億円。したがいまして、筑西市の農産物の産出額は約200億円でございます。約半分近くの影響が出るというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) これについては、TPPの問題は国策、国の政策であります。そういう意味では、この問題についても私もしっかりと状況を見ながら、半分近くが筑西市にはそういう影響があるということであれば、これは大変なことになるし、財政的にもあります。これについてはしっかりこれから国の施策を見ながら、また質問させていただきます。よろしくお願いします。

 次に、私は平成22年の第4回定例会で、北関東自動車道にスマートインターチェンジができないか、設置ができないか旨の質問をさせていただきました。その質問の内容をやっていますと時間が限られておりますので、その内容については省かせていただきますけれども、要点はこの北関東自動車道を使って筑西市、そして真岡市のこの農産物をいち早く、またあの辺には大型工業団地もありますので、そういうのがあの北関東自動車道を利用して物流の面でそれぞれの、こちらで言うならば大洗町、水戸市の那珂港や日立港やまた鹿島港に、そして農産物等についてもこの茨城空港を利用して朝とれたものを上海やまた韓国等、そして神戸や北海道やこういうルート、そして群馬県の高崎市や前橋市、また信越とともにいち早く朝とれたものを運べるのではないかと、こういうことによって真岡市においても工業団地やあの辺の二宮町のいろいろありますから、そういうものと連携してやれば、その一帯、この奥田と向こう側の物部というところを過ぎますと、あの辺は何もありません。そういう面でスマートインターチェンジをつくることによって、あの辺の地域が活性化でき、またその産業の人口もふえると、こういう内容の趣旨を質問させていただきました。

 その後、この問題について2年半余りしませんでしたけれども、この話について真岡市のほうでもやっぱり二、三年前に質問した議員がおりまして、そのときも筑西市で答弁をしているような内容の答弁だったということをお聞きしました。

 しかし、今こういう現実的になりますと、あの一帯、つまりどの辺を指しているのかといいますと、大政山トンネルを過ぎたあたり。あの辺は桜川筑西インターと真岡インターの間は、14.9キロあります。このインター間の長さというのは、常磐自動車道、北関東自動車道をおりて友部や笠間西や、真岡から宇都宮上三川、上三川から壬生インターまで、こういう距離が大体ありますけれども、5.何キロか7キロ以内なのです。ここだけが14.9キロあります。非常に長い、そういう意味であります。

 そして、その辺について今現状はどういう形になっているのか。この前の答弁では、要するに予算的なものもあるということで、大体幾らぐらいかかるのか。これは水戸北スマートインターチェンジ、また石岡のスマートインターチェンジといういろいろなところが今スマートインターチェンジができております。そして、そういうところの金額と、そういうものを東日本に聞いてきました、電話等で。大体およそ幾らかと。そして、これが写真です。20枚近く撮ったのですけれども、こうやってやっています。

 これで見ますと、よくわからないかもしれませんけれども、ここには道路があるのです。今高田・筑西線、207号県道が、これが新しく立派な道路ができています。その先も今整備しています。

 それと、その北関東自動車道からおりてくると、その道路と道路の間にまた向こうにも道路があります。だから、スマートインターチェンジのこのおりるところの長さ、そういうものはそんなに長くは要りません。こういうことを考えたときに、費用というのは、それはただというふうにいきませんけれども、基本的にはそんなに思ったより私はかからないのではないかと、道路は下にあります。そして、取りつける道路、接続部分については国土交通省が申請をしてそれでやると、こういう形になっています。もうこれ見ていただくとわかりますけれども、こういう出て、これがトンネルですから、これに下に道路があるのです、向こうからも。それをこういうふうに上がるだけで、そしてそこにスマートインターチェンジのETCの装置をつける、こういうことはできないものかどうか。その点について答弁をお願いします。

 そして、その前回の平成22年の4回の市議会のときは、予算的な問題があるのでということで、しかしその後の市長の答弁は真岡市との連携というか、そういうのをやっておりますので、検討していくと。そして、職員同士のその連携もありますからという答弁をいただいていますけれども、その後どうしたか。私は、真岡市の議員さんとも今話し合いをしながら、これを何とかしてこの辺の地域を活性していきたいと、こういうことで私は個人的には今打ち合わせしながらやらせていただいていますけれども、先ほど言ったように、平成22年4月に市長の答弁はそういう形でこれについては前向きに検討していくという答弁をいただいていますので、その後どうなったか、よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁を申し上げます。

 私も来る前にちょっと調べてきたのですが、佐野スマートインター、平成23年4月28日にオープンしてございます。これにつきましては、佐野サービスエリア内にスマートインターをつくったわけなのですが、近くに佐野工業団地、佐野インター産業団地、他観光施設がありますので、ネクスコ東日本関東支社が優先的につくったわけでございまして、栃木県と佐野市はアクセス道路の事業費のみでできております。

 しかしながら、この蓬田地先におきましては、筑西市はトンネルの中で500メーターしか接続しておりません。あとは南も北も真岡市でございます。そういう事情もありまして、現在筑西市においては桜川筑西インターまで筑西幹線道路及び50号下館バイパス、さらにはこれが過ぎますと50号の協和バイパスということでアクセスに短時間できるということで工事を進めておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) そういういろいろなつくば・真岡線のアクセス道路というか、そういうのを工事もやっているのでしょうけれども、今言ったように、そのエリアが狭い範囲ではなくて、これからはこの自動車、高速道路を使って北は群馬県からそして信越を通っていける、そしてその距離も高速ですから、朝例えばこの近くにはイチゴが盛んなところもあります。また、協和はこだまスイカもあります。下館のこっちのほうではトマトやキュウリ、そして関城梨と、あとお米なんかもうまいと。後で言いますけれども、日本一のお米がとれるわけです。そういうものをいち早くそういう物流のルートに乗せて届けることによって、この筑西市のそういう産業がいろいろな形でできるのではないかと、これをしっかり見据えていかなければいけないのではないかと、私はそう思っているのです。

 だから、これはそこで聞いたのは、このスマートインターチェンジをつくろうとするならば、まず協議会を例えば筑西市と真岡市、また県をまたぐのであれば栃木県と茨城県、そういうところとしっかりと打ち合わせしながら、この辺の地域をどうするか。そして、今言われたように、取りつけ道路は各自治体が負担してほしいと、すると、そういうことはネクスコの今言ったところで言っていました。そういうことについて私は今言ったように、その幾らぐらいかかるのか試算も具体的にはして、これでは、ではこれだったら何年計画でやりましょうと。しかし、実際はこれから道州制がこのときに言いました。今国は道州制の問題でやっております、水面下では。やがてこれはやらなければ、日本という国はそういう1つの小さな自治体だけではやっていけない時代が間もなく来ると私は思っております。だから、そういう垣根を除いて、この道路は全体、栃木県も茨城県も群馬県を含んだこのエリアの中で考えるときが今来ているのではないかと、私はそう思います。

 例えば例で見ますと、桜川市のひな祭り、あれを計画したのは商工会の人だそうです。その今すごい人出が来ていましたけれども、きのうで終わりましたけれども、それもその1人のその人が熱意を込めて取り組んだ結果、それがあのように花開いて、今はテレビ等でも言わずに、いろいろなところから来るようになった。つまりここも1つのそういうエネルギーを持ってやるべきと、私は考えております。このことが筑西市の北や、そういういろいろな意味でまだ発展していないところのいろいろな希望と、また栃木県は栃木県であの辺の与える希望と、そういうのを持っていると思います。そういう面で、これについて協議会とかそういうのを立ち上げる意識というか、そういうのはあるのかどうか、お伺いします。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 再質問にご答弁を申し上げます。

 先ほど佐野インターを例に挙げましたが、周りの環境が整っている場所については、ネクスコ東日本が主導権を握ります。ただし、しかしながら今回真次議員さんのご質問の場所に関しましては、主導権は握っていただけません。というのは、周りの環境が整っておりません。そういうことから、全額地元負担となってまいるところでございますので、莫大、何十億円ですよ、の費用がかかると思われますので、時期尚早かと思われます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今水戸北インター、スマートインターチェンジ、これについては、上下の道路があります。こういうR型につくった道路。そして、取りつけが反対側にあります。これについては、今言ったように、最初の道路、買収から、やっぱり四、五十億円かかったということは言っていました。しかし、土地は今度は道路が、それは道路がないところです。今度は道路があります。これは県道です。もう1つは市道です。だから、地権者という方については、その道路についての地権者は行政です、両方とも。その辺は私は見てきて、いろいろな方たちと話をしたときに、だからそれ取りつける道路に、例えば今言われた大政山トンネルの近くではなくても結構です。この道路が大きく207号線が高田・筑西線のこの道路の中でこの辺は物すごくあいていると。しかし、その下にも道路が通っています。これは工事用の道路で、きれいにアスファルトしてつくったのかもしれません。これずっとついています。そういうものを利用してやれば、お金は今言ったようにかからないのではないかと。今土地からこの道路のこれからやると非常にかかるかもしれませんけれども、そうではなくて、そういうことについてやっぱり研究をするなり、協議会を立ち上げて、先ほど言った1つの例、執念を持ってこれはやっぱりその辺の地域発展のためにはやるべきではないかと。今から計画していていいと私は思っています。

 この前の話はありますけれども、東京の地下鉄が下館駅まで来ると、長期計画の中で言われておりますけれども、それはかなりの長い期間です。しかし、これはそんなには話し合いがついて、そしてこれから道州制が行われようとする時代に入ったときには、そんなにかかるわけではないと思うのです。だから、その準備としてやっぱり立ち上げて、しっかりやっていくべきではないかと思いますけれども、お願いします。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁申し上げます。

 私も写真持っています。真次議員さんがおっしゃるように、そういう簡単に取りつける場所ではありません。えらいお金がかかります。簡単に県道、市道を利用して取りつけるような高速道路ではありませんので、それに対してはご理解をお願いいたします。

 協議会に関しましては、あくまでも南北とも真岡市なので、真岡市さんと協議したいと思いますので、この辺はご理解ください。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) しつこいのが、私の執念なのですけれども、今言ったように、簡単ではないということ。ここに道路があるではないですか、これ。これ何の道路ですか、これ。これ道路ですよ、これ。インターチェンジからおりる。ここにスマート、こういう機械をつければできてしまうのではないですか、これ。高速道路ができているのですよ、こっちも。これ道路ではないのですか、これは。これ道路ではないの、これ。

 だから、理屈はいろいろな形ではできます。ただ、言ったように、これは大変ある意味ではお金がかかるといえば、それがどのぐらいかかるのだと。しかし、今言ったような形ではかからないと。水戸の北インター、スマートインターチェンジについては、那珂市と水戸市と話し合いを今協議会を持って、そして今度はあれはいわき方面の上り口がないものですから、それについて今工事を進める段階に入っていて、予算も一応大体これぐらいかかるだろうという形でやっております。それは新しく道路をつくるからです。それに比べたら今回は、ここにあるではないですか。私が言っているのは、こういうお金を余りかけないで、こういうスマートインターチェンジのETCをつけたやつでやればいいのではないですか。こっちから上る、結構水戸北スマートインターチェンジは、私もずっと1時間ぐらいいました。車は東京方面や、また東京方面からおりてくるのが、そういう車が結構通っています。監視は部屋の中で監視カメラがありまして、そこで監視員が1人いてやっています。

 だから、そういうことでありますので、早くこの打ち合わせなり協議会をつくって、執念を持ってやるように、例えばこれができるような、できません、できませんと言ったら全てができないと思いますけれども、そういうところを目指して交渉というか、協議会というか、そういうことにしていただきたいと思いますけれども、お願いします。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 市村土木部長のほうから再三ご答弁を申し上げましたとおり、このスマートインターチェンジにつきましては、特別な周辺環境が整っていない限り、受益自治体の100%負担ということであります。したがいまして、議員さんおっしゃられております筑西市と真岡市の間ですと、私も以前提言したのですが、物部地区あたりになるのかなというふうに思いますが、事業主体は真岡市ということになります。真岡市さんでそういう気持ちがあれば、やっぱり隣接地でありますし、報徳サミットの仲間でもありますし、県境土地改良等にも取り組んでおりますので、応分の助成はしたいという思いございますが、真岡市さんのほうでそういう機運ができてこないと、これは現実的に難しいという思いございますので、真次議員さんのほうからも真岡市さんのほうでそういう機運を盛り上げていただきますようにご支援のほどお願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 私のほうもこれからそういう形でやっていきます。いこうと思っています。これについては必要だと思いますし、でもこの問題については、今加草橋がかけかえております。それを加草橋がいって、真岡市の207につなぐためには、道路を拡張していろいろとやっています。これはお互いに利便性ができてくると、そういう形で思いますので、これ以上お話ししてもありますけれども、これはとにかくそういう形で協議会をつくるなり、補足するなり、最大限の努力をしていただきたいということを、まずこれは要望という形で言っておきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 次に、3点目にこの福祉行政について。2月の日に長崎市でグループホームで火災が起きて、そこで4人の方と2人の方が重傷に遭ったということが大きく最近まで報道されておりました。そこにおいて、その内容については法律で決まっているその建物についてスプリンクラーがなかったせいで、ある意味ではそういう大事故になったと言われております。行政的には再三指導をしていたということも言われております。そういう中において、これからのこのグループホームとかそういうものについて、今この10年間で1万カ所以上になったということが新聞記事でも言われております。その中で法律のスプリンクラーが必要とするというのは275平米以上を言っています。以下については、その義務がないということも言われておりますけれども、筑西市においてはそのような法律的なものと、またそれに触れないグループホーム、そういう施設が幾つあるのか、教えてください。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 市内のグループホーム、認知症のグループホームについてお答え申し上げます。

 市内には、グループホーム現在9施設あります。そのうちご質問の消防法上のスプリンクラーの設置が義務づけられている施設は7施設、義務づけられていない施設は2施設であります。

 これらのそのグループホームの7施設につきましては、全て整備が完了しておりますが、残り2施設につきましては、面積上275平米以下でありますので、現在のところ未整備の状況であります。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 筑西市においては、9施設のうち7つと、そういうことであります。あと、これについて必要とされるものでありますけれども、275平米以下、こういう施設というのはあるのかないのか、そしてある場合はどのくらいあるのか、お願いします。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 今ご答弁申し上げましたように、7施設は275平米以上のもので、設置義務があって全部つけていると。それ以下の部分は2カ所あります。その件に関しましては、やはり2月13日に9施設全部訪問しまして、いわゆる防火安全対策の整備の徹底、そういうことをお願いしております。

 ただいまの2カ所、2施設がないということなので、何とかつけてもらえないかという形でお願いしたところ、1施設については平成25年度中に整備したいという意向を伺っております。そうすると、結果的に残り1施設になりますので、そちらのほうにつきましても、引き続きお願いをしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今後このあれについては、これについては、もうご存じだと思うのですけれども、1平米当たりの助成が1万円ぐらいの補助が出ると思うのです。また、そういう以下については、9,000円ですか、そういう補助が出るはずなのですけれども、やはりこれは安全の意味で早くそういうことの対策ということをやっていると思いますけれども、そういう助成制度もありますよということで、やっぱり安全にお年寄りが住めると、スプリンクラーがあればあの火災は多分、電気のあれだとはですか、何か言われておりますけれども、そういうものを消火できてあんな大惨事にはならなかったと思いますので、それについても今後ともこういう施設については十分そういう形に対しての指導、またそういう方々について安全第一であるということを徹底していただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。

 次に、教育行政について伺います。先月の大阪市の桜宮高校の運動部の部員が体罰によって自殺したということが、もう今報道されています。そして、それと同時にいじめ問題で自殺する子が結構いるということがありました。きのうおとついですか、も自殺したというような記事もありましたけれども、そういうことについて、私が取り上げるのはこの体罰ということについてお伺いします。

 このことについて茨城県は、60万人の小中高生に対してアンケートを取り始めました。今始めています。県の教育委員会に確認しました。そうしたら、対象をとっていますと。その結果についてはまた私が聞こうと思っておりますけれども、そういう中で私が聞いたのは、小中学生、高校生は別として、小中学生にそういう体罰というのがあったのですかと、過去にもありましたかと言ったら、ありましたと。件数については今調べていますからということで、ただ体罰はあったということを認めていました。

 そういうことについて、この本市においてもそういう実態調査というのをやっているのだと思いますけれども、そういうことについて、ではどういう対策を考えているのですかということもお聞きしましたけれども、とにかく統計を今とっている段階なので、そこまでしかお話はできませんでしたけれども、そういう意味においてこの体罰の実態という問題について、きのう大嶋議員のこの問題について3件あったということで答弁されておりますけれども、またそういう意味でこの県は実態調査を始めて、多分もう間もなく集計が出てくると思うのですけれども、筑西市においてはこういう問題について、茨城県は60万人に今出しているそうです。筑西市はどうなのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) お答えいたします。

 議員さんご指摘の県の調査が今やっているところです。これは国からの依頼で県がやっているわけですけれども、これの締め切りが県では今月の18日になっています。そういう意味で、筑西市では実はきょう締め切り日、3月4日取りまとめて、18日までに県に報告をする予定ですので、きょうが締め切りを決めて今やっております。

 ただ、この県に先駆けて市でも例の桜宮の体罰があって、報道されましたので、その後筑西市の実態ということで小中学生どういう実態にあるかなということで、市独自でアンケートをとっています。ただ、県のアンケートと市のアンケートでは若干違っています。それは、国、要するに県でやっているアンケートは、昨年の4月から今までという時期を期間を決めています。それと、もう1つは、言葉による暴力が体罰から除かれています、県では。これは言葉の暴力というのが非常に難しいからだという判断ですけれども、市独自でやっているのはそれも含めて調査しました。これは、中学生に限ってですけれども、中学生に限って言葉の暴力も調査しています。

 それから、期間については、昨年の4月からというよりは、中学生に入学してからというようにもう少し幅を広げて調査をしています。そういう意味では、若干かなり多いかなというようなこともありますけれども、そこで市に上がってきているのは、小学生で35名が体罰を受けたというような形に今なっています。中学生は168名で、168名のうち75名が言葉による暴力だということで言っています。これはあくまでも児童生徒の自己申告なのですね。

 ですから、今県で進めているのとあわせてこれが具体的にどういう状況かというのは、これからまた詳しく調べながら、それでもって本当に体罰であったかどうかというものを判断して、そんなことで今進めております。

 それから、2つ目の体罰についての対策というか、対応についてはどうかということですけれども、まず市教育委員会としては、先日大嶋議員さんのお話、質問にも答えましたけれども、指導課にいじめも含めましてそういう生徒指導上の問題点の窓口を設定して、いろいろな形で電話相談や来談していただいて相談を受けております。

 それともう1つは、やはり体罰事故というのが結構部活動に多いのですね。ということで、中学校に出向きながら、部活動の顧問の先生に集まっていただいて、体罰防止のこと、それから事例研修、そういうことで今研修を進めております。

 これ、教育委員会でそういうふうにやっていますけれども、各学校ではどういうふうにしているかということですけれども、やはり前の議会でも質問されましたけれども、こういういじめ問題とか体罰問題で出てくる言葉として、隠蔽されているのではないかという言葉がよく聞かれますけれども、そういう隠蔽の雰囲気が出ないように、学校では風通しのいい、そういうように情報が行くような、やはり連絡相談、それから確認できるような、そういう状況ができるようなシステムに推進していくように助言をしています。そのためには、具体的にはどうするのだということになってきますけれども、やはり教師が、校長が、職員会議または生徒指導会議の折々に、やはり体罰の厳禁、それから体罰の未然防止と、それから早期発見のためにそういうようなことをかなり何回も折々に話すことだということで、各学校で進めております。

 それから、これは学校内のことですけれども、今度は学校外では学校だよりを通して、やはり地域の情報を集めるということで、学校だよりに気がついたこととか、学校での問題になるような要望とか、それから困っていることとか、そういうのを自由記述として書けるように学校だよりの1つの部分にそういうものを設けたりしております。また、PTAの役員の方ともこういう問題については折々に情報交換をしているような状況であります。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 時間が迫ってきておりますので、今後県のあれが3月18日以降にまとまるということでありますので、私はそのまとまったら県のほうにまた問い合わせしながら、その内容についてまた議会で質問させていただきたいと思います。

 とにかく結構私が思っていたより体罰の取り組みが違うのかもしれませんけれども、多いなと、こういうイメージを、35人とか168人とか、それぞれのあれがあるのでしょうけれども、そういうふうに感じました。やっぱりこの問題は、大事な問題でありますので、教育委員会としてはこういう問題について、もうゼロが一番いいわけですけれども、それに近づけるような努力をお願いしたいということだけ要望しておきます。

 次に、時間の関係上、通学路の安全対策についてということで質問をさせていただきます。これについては、昨年4月の京都の亀岡市において通学中の子供が自動車にはねられて多くの方が亡くなった、けがしたと、こういうことあります。そして、またそれ以後も子供がこういうことに巻き込まれて事故に遭うと。平成11年の報告では、2,500人以上が交通事故で死傷したと、こういうことが報告されております。平成11年の警察の報告と国の報告から出ていますので、結構な人がそういう形で来ています。

 そのことについて、このたび国はこの通学路の安全対策ということで、例えば歩道がないところには歩道をつける、または信号があったりで、電柱があそこにあって信号が見にくいとか、またその通路というか、横断歩道に色をつけた、さまざまな形でやるように今しております。そして、国はデータをとりました。そういうデータの中でこの筑西市において、県、国はその取り方について緊急合同点検実施校、また実施箇所、実施対策が必要な箇所と、こういう3点について国はこの各都道府県に対して調査を始め、そのまとまったものが11月30日に集計がまとまり発表されました。そして、平成25年1月25日にこの緊急合同点検の実施状況について報告がありました。

 その中で、緊急合同点検実施校、全国で2万160校で、点検実施箇所数8万1,061カ所で、対策が必要な箇所7万4,483カ所。茨城県はどうなのかということで、この1番の実施校については570校、そしてそういう箇所を調べたのは2,067カ所、そして対策が必要な箇所が1,890カ所、こういうふうに報告しています。そして、筑西市はどうなのかと。筑西市の学校数、小学校なのですけれども、21校というのが、ちょっと私20校だと思っていたのですけれども、これはどこかのあれが入っているのか、記載ミスなのかわかりませんけれども、21校でデータが出ています。そして、点検した小学校は17校、だから4校はしなかったということです。点検箇所数は41カ所、そして対策が必要な箇所は21カ所と、こういうふうに茨城県の場合のデータがこの前出されております。

 そういう中において、この対策に関して国は対策に対する費用というものをこのたびの平成24年度の補正予算で組んでおります。そして、また茨城県もこの平成25年度の予算でこのような内容、対策について、ちょっと数字は38億1,100万円かな、こういう予算を組んでおります。国は結構な三百何万と、ちょっとあれですけれども、そういう形で組んでいます。だから、そういうのをして筑西市は必要な箇所が先ほど言ったように21カ所あると、そういうことについての対策というのは、国はこういう補助金というか、そういう中で対策費を組んでいるということでありますけれども、それについてどう思われますか。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 真次議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 通学路の安全対策につきましては、先ほど議員さんおっしゃられましたように、昨年全国で通学路における悲惨な事故が相次いで発生しました。それから、本市におきましては文部科学省の通知を受けまして、7月27日から8月8日にかけまして市関係者、筑西警察署、学校、PTA等と緊急合同点検を実施したところでございます。その後、その担当部署と危険箇所の対応策について協議してまいったところでございます。

 その結果、今議員さんおっしゃられましたように、11月末現在で対策が必要な箇所としまして21カ所を国に報告したものでございます。このうち3カ所につきましては、外側線整備や立哨指導により対策済みでございます。4カ所につきましては、平成25年度中に改善を予定しております。ガードレールの設置1件、歩道整備2件、道路補修が1件でございます。残り14件につきまして、用地取得の理由によりましてまだ今のところ未定となってございます。

 通学道路につきましては、引き続き担当部署等に対応策をお願いするとともに、随時学校から新たな危険箇所についても要望を受けまして、児童生徒の登下校時の安全を図ってまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 平成24年度の予算が、先月でしたか、参議院を通過し成立しておりますけれども、その予算は335億円がつきました。だから、今言ったような要望について、これから来るのかもしれませんけれども、国から県へ、そしてそういうことについてこれはある意味では大いに申請をして、筑西市の子供たちを守るためにやっていただきたいなと思います。せっかく国はそういうことについて予算、この平成24年度補正予算の中に入れているわけですから、子供の安全が大事だという、そういう形で入れておりますので、ぜひその辺もよく検討しながら、連携をとりながら、子供の安全のためにやっていただきたいと、こういうふうに思います。

 それでは、3点目に脱法ハーブについてお聞きします。これについては、脱法ハーブについては、この前ラジオで私も聞いたのですけれども、アンケートをとったそうです。中学生とか、そういう方に。そうすると、もうほとんどの八十何%がそれはいけないことだと、しかし中には興味本位でそういうことについての興味を持っている子供がいると、こういうような話をしておりました。

 そこで、この問題について、過日ですか、新聞報道されておりますけれども、中学生が脱法ハーブを吸ったということが各新聞で書かれております。そういうことについて、この筑西市にはそういう方の報告はないかもしれませんけれども、こういう意外に脱法ハーブだと、線香ではないけれども、香りみたいなそういう形ですると、神経的にふらふらしたりやられるものですから、そういうことについての指導というか、薬物に関してもそうですけれども、どのような指導をしているのか、お聞きします。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) お答えいたします。

 薬物乱用防止教室ということで、外部の専門家、県警本部の少年課の職員や筑西市の生活安全課の方を呼んで、またそういう警察ばかりではなく、今シニアライオンズクラブでもこの問題を取り上げて、教室でいろいろ協力していただいております。それから、更生保護女性会、この方々も各学校を回って防止教室をやってくださっています。

 ただ、これまでは議員さんご指摘のように、脱法ハーブまでは含まれてはいなかったです。実は私も聞きましたけれども、脱法ハーブまでいく子は必ずたばこを吸っていると。ですので、今薬物乱用防止教室で禁煙教育を特に進めていますけれども、たばこを吸う、やはりたばこを未成年者が吸うことについてのこれの禁煙対策、これを強化していくことが、脱法ハーブにつながらないというふうに考えています。

 そういう意味でも、これから外部の専門家の方には脱法ハーブのことも含めて教室にご協力いただくようにお願いしているところです。

 それから、授業でいえば保健体育科の中でこの薬物の危険ということで学習しております。この学習ですので、ただ聞くだけではないです。実際に自分たちがたばこを吸っているとか、吸わない人とに分けてロールプレーイングという形で役割分担しながら、うまく断る方法、誘われても、そういう学習を今進めているところです。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) もう時間があれですけれども、そういう形で私、実はそういう中で、これは中学生、あと高校生も吸ったということで新聞で書かれておりましたけれども、意外に安易な気持ちで、そういうたばこではありませんけれども、たばこよりある意味では、たばこも危険ですけれども、こういうのがある。それを吸うといい香りがしてふらふらして、それでいろいろな形の事件を起こしたり、意識がもうろうとしてくるのでしょう。そういうものですから、やっぱりこれについてはほとんどの子供のアンケートだとだめだと、こういうふうに言っているのですけれども、中にはそういう子がいて、いろいろな犯罪ではないですけれども、そういう形に巻き込まれると、こういうことは事例で言われておりますので、この問題については大変でしょうけれども、やっぱり言い続けてしっかりとさせることが大事だということでよろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと時間がないので、1分間だけお願いします。筑西市の農業の問題について、外山さんもいろいろな農産物のアピールということで言っておりましたけれども、私もきょうこのおいしい米の看板がどこに立っているのかなと、こういう形で見てまいりました。立っていました。ただ、私が思ったのは、この294と平行して立っているのですね。294から下妻市や取手市に行く人は見過ごして、見えないのですよ。立てるのだったら、逆にこうやって対角線上に立てるとか、そうすれば日本一おいしい米がこの地でとれているのだなと思いますけれども、車で走っていると見えません。対向車のほうも見えない状況にありますので、そういうPRという形で言うならば、もっと見えるように何か考えたらいいのかなと。どうせ日本一になったのですから、市役所のあそこに例えば川崎選手の……



○議長(堀江健一君) 時間です。

 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 3時30分

                                              

                                再  開 午後 3時45分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 4番 稲川新二君。

          〔4番 稲川新二君登壇〕



◆4番(稲川新二君) 議席番号4番 稲川でございます。日ごろの不摂生がたたりまして、風邪を引いてちょっと喉の調子が悪いもので、お聞き苦しい点がありましたら申しわけございません。

 いよいよ3月に入り、春を迎え、これからは卒業式のシーズンであります。卒業し、仕事につく方もおられます。進学してこの地を離れる方もおられます。その方たちが数年後にはこの筑西市に戻ってきたくなるような、よりよい環境づくりに力を入れなくてはならないと気を引き締めるところでございます。

 また、この筑西市役所でもこの3月に退職される方々には、長きにわたり筑西市のためにご尽力されましたこと、心から感謝申し上げます。ご苦労さまでした。

 それでは、通告順に従い、一般質問に入らせていただきます。まず、通告事項1の市長の政治姿勢について、1つ目の新中核病院についてであります。この新中核病院の問題については、今定例会での最大のテーマであるため、これまでの質問と答弁である程度言い尽くされた感があります。しかしながら、私は2月20日の臨時会において、新中核病院建設のための関連予算を継続審査とした過半数の意見とは異なり、関連予算の成立を望み、一刻も早い新中核病院の建設推進を主張する立場で市長に質問をしたいと考えております。

 まず、継続審査にした理由として、新聞報道にもあったとおり、1つには建設場所の問題です。竹島にこだわらないという県の調整案には乗れないというものです。ごもっともです。2つ目には、これまで桜川市議会が関連予算を否決してきた経緯から、今回の予算についても桜川市議会と話し合い、合意すべきだ、拙速だ、これも正論です。これらの多数意見に対して、少数意見は、建設場所は筑西市がリーダーシップをとり、竹島に戻せばいい、一刻も早く協議をし、整備を進める必要があるというものでした。これも正論です。

 一体この対立は何なのでしょうか。この新聞記事を読んだ市民の方が話してくれました。なぜ今ここでブレーキを踏むのかと疑問に思ったそうです。せっかく桜川市が協議に参加すると表明したばかりなのにとも思ったそうです。そして、結局のところ政治課題なのだとがっかりしたそうです。

 平成23年10月から桜川市議会は関連予算を何度も否決し、経営形態など不安材料が山積するといい、そして昨年9月の協和中央病院との枠組みを公表した後、今度は医師会が地域のベッド数などを理由に反対意見が出て、一向に先に進みませんでした。

 そして、今度は我が議会です。そこで私はつくづく思います。要するにみんなテーブルに着く前から、お互いの顔の見えないところで言いたいことを言って、決して協議のテーブルに着かないのだと、これでは何も決まりません。何も進みません。建設場所しかり、経営形態、診療科目、ベッド数など協議して、決定しなければならない案件は山ほどあるのです。協議のテーブルに着いて初めてスタートラインにつけるのではないのでしょうか。

 先日の一般質問の中で、この新中核病院建設が進展しない責任はどこにあるのかといった質問がありました。私は、協議の場に着かないことが最大の無責任だと考えます。よって、私は一刻も早く協議のテーブルに着くべきと考え、関連予算の早期可決を望むものであります。

 しかしながら、関連予算の議案は継続審査のままこの議会の常任委員会にあるわけでありますから、市議会議員の一員として一刻も早く桜川市議会との協議がかない、この難局を打開すべく孤軍奮闘する思いであります。

 また、この議会では、特例交付金の活用期限は延長されるだろうから大丈夫だ、そういった希望的な臆測が蔓延しています。しかし、仮に厚生労働省が要望しても、財務省が了解する確約はないのです。国の手続は厄介です。そのような都合のいい解釈と希望的な臆測で足踏みしているいとまは我々にはないのです。国や県の政策の中で、今置かれる状況の中で、最善を尽くすべきなのです。

 そこで吉澤市長、本当に市長にとりましてはこの状況の中、じくじたる思いであると思います。しかし、ここは筑西市民のため、この筑西・下妻医療圏の住民のため、県との協議、対応などどのように考えているか、今後の方針を改めて伺います。

 次に、市長の政治姿勢の2つ目、市長の今後の政策課題と公約についてであります。今定例会を見ますと、吉澤市長の任期満了、そして4月の選挙を前にして、新中核病院建設の進展と本庁舎の耐震補強が最大のテーマとされ、この2つに質問が集中しています。この傾向を冷静に見れば、いや応なく好むと好まざれるにかかわらず、選挙の争点にされつつあると私は危惧するものであります。

 市長は、筑西市に新しい風を起こし、変える勇気を持ち、この4年間改革に取り組んできました。人口減少対策や子育て支援として保育所の定数増、待機児童数ゼロ、中学3年生までの医療費の無料化、教育・福祉の充実として小中学校の耐震補強、改築改修、高齢者肺炎球菌ワクチン接種への助成開始、都市基盤の整備として宅地開発における区域指定の導入などなど、枚挙にいとまがないほど結果を残してきました。これらの実績に対して市民の皆様に十分なる評価をしていただき、そしてさらなる改革へと突き進んでいっていただきたいものであります。

 そこで、この一般質問に際して、私は吉澤市長に決して新中核病院や本庁舎耐震補強だけではなく、市全体の市民のための重要視する政策課題、そして次期公約に掲げる施策について改めてお伺いいたします。

 次に、質問事項2の東京直結鉄道及び県西縦断道路についてであります。先月16日の新聞報道を見て、私は目を疑いました。鉄道ルートのイメージの点線が下妻市でとまっていたのです。その後の吉澤市長が、下館駅までの延伸を要望したとの記事を読んで安心いたしましたが、東京に直結する鉄道と圏央道や北関東道との接続を想定した県西縦断道路の建設実現を目指す誘致や促進のための協議会が相次いで設立されたとありました。近未来的なものではありますが、我が筑西市にとりましてもまことに夢のある構想であります。この経緯と現状及び今後の予定についてお伺いいたします。

 続きまして、通告事項3の体罰についてであります。私が議員となって活動する大きなテーマは、子供たちの明るい将来を見据えた教育環境の整備や改善であります。前にも申し上げましたが、私の地元では歩友クラブ、歩く友の会と書いて歩友クラブなのですが、子供たちの通学路付近を散歩していただけるボランティアを募って子供たちの安全を見守っております。そういったボランティアの方々は、本当にありがたく、頭が下がる思いであります。この場をおかりして厚くお礼を申し上げます。

 しかし一方では、近年の子供たちの教育環境をめぐる各種報道には、大変な憂いと怒りを持っております。大津市や常陸大宮市、札幌市などで起きたいじめ問題、京都府の亀岡市で起きた集団登下校時の交通事故、そして今度は大阪市の体罰問題、将来ある子供たちに降りかかった不幸な事故、事件、親御さんの心中はいかばかりか、言葉もありません。このような事故、事件を二度と繰り返さないよう私たち大人が、そして行政が、あらん限りの努力を尽くすべきであります。

 なお、体罰問題につきましては、さきの真次議員の質問において現状とその対策についてほぼ答弁が尽くされておりますので、重複する部分は省略して質問したいと思います。先ほど県と市でそれぞれ体罰にかかわる児童生徒へのアンケートを実施したとお聞きしました。県のアンケート、私はアンケート用紙実はいただいているのですけれども、県のアンケート用紙は記名式なのです。当市で行ったアンケートは、名前を書いても書かなくてもよいとなっております。

 そこで、我が市の調査において、無記名での回答はあったのか、お聞きします。また、無記名での回答があった場合、私は名前が書けないというのはもっと重要な部分を秘めていると思うのですね。ぜひその点についてどうお考えか、また対応はいかがするか、お伺いいたします。

 それからもう1つ、先月20日の新聞によりますと、茨城県の教育委員会と公安委員会が協定を結び、県警がスムーズに連携して対応できるようになると、そして市教育委員会も協定を締結するという報道がありました。そこで、その協定の内容及び市教育委員会や学校の現場への影響についてお伺いいたします。

 最後に、通告事項4、指定管理者制度についてであります。まず、筑西市における公の施設への指定管理者制度の導入状況について私なりに調べましたので、これを申しますと、第1弾として平成18年4月から下館総合福祉センター、波山記念館、新治駅の西と東の駐車場、下館駅の北と南、新治駅の自転車等駐車場に導入されました。

 次に、第2弾として平成19年7月と10月に協和総合センター、明野生きがいセンター、明野と関城の老人福祉センターに導入されました。その後、平成23年4月から各施設をそろえて再指定が行われ、現在に至っていると思われます。

 再指定を除けば平成19年から新たな指定管理者制度の導入施設はないように見受けられます。これは指定管理者制度を導入するに適した施設がないのか、もしくは指定先もあることですので、環境が整わないとか、種々事情はあるのかと思料しているところであります。そういった中、あけの元気館では、運営協議会を開催したと聞き及びました。そこで指定管理者制度を導入する予定があるのか、お伺いいたします。

 また、さきの運営協議会の内容についてもお伺いいたします。

 次に、図書館についてです。筑西市には中央図書館と明野図書館があるわけです。図書館に指定管理者制度を導入した事例は、全国にも珍しくはないようです。しかし、料金を取らない非営利的な施設に、民間手法を取り入れる指定管理者制度が適するのか、若干の疑問があります。そこで、もし仮にこの市立図書館に指定管理者制度を導入するとすれば、どのようなメリットとデメリットがあるのかについてお伺いします。

 また、加えて導入する予定があるのか、お伺いいたします。

 最後に、その他の施設で指定管理者制度を導入する今後の予定についてお伺いいたします。

 質問は以上であります。よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(堀江健一君) 稲川新二君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 稲川議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 初めに、新中核病院に関してでございますが、さきの2月20日の臨時議会後の県との協議につきましては、2日後の22日に行っております。主に特例交付金の期限についての解釈や関係機関の状況などを確認しております。

 特例交付金の期限につきましては、県では「特例的に平成25年度までに着工すれば期限の延長を認められるもの」としてきました。着工の概念についても、実施設計に着手していれば着工としていただけるのではないかという方向で調整を図ってまいりました。

 しかし、さきにもご答弁申し上げましたが、期限に関する厚生労働省の見解が示され、施設整備事業においては建物本体の実施設計を完了することとされましたので、期限に関する解釈がより厳格になってきております。このことについて県としましては、「1つの基準が提示されたことであり、これに向けて進めるしかないが、かなり厳しい状況であることに変わりはない」とのことで、今まで関係機関にも何度も説明されてきたとのことでありますし、この状況下においては県の提案がこの保健医療圏の課題を解決する最終案と考えるものでございます。

 なお、さらなる延長については、今後各都道府県における基金事業の成果や、政府全体の動きを見ながら検討していきたいとの見解も示されていることから、一部望みが残されているものと考えられます。

 それには、一刻も早く建設委員会を立ち上げる準備に進ませていただくとともに、県、医師会、桜川市とも迅速かつ柔軟に意見調整を行いながら、地域医療再生計画に基づく再編統合の協議を行う建設推進会議を開始することが重要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、今後の政策課題についての質問でございますが、真次議員さんのご質問にもご答弁申し上げましたように、私はこれまで市民参加の市政運営や行財政改革、産業振興や子育て支援、教育環境の整備など、各種事務事業に取り組んでまいりました。厳しい財政状況の中にあって一定の成果は上げてきたと自負しているところでございますが、一方で地域医療再生とスピカビルに関しましては、いまだ決定・結論には至っていないところであります。

 この2つの課題については、これまでも全力で取り組んできたという思いはありますし、未解決のままでは私の責任は果たせないと感じております。4月の市長選挙におきまして、市民の皆様の信託を得られたならば、新中核病院の建設を初めとする積み残した課題を解決し、教育・福祉の充実、生活環境と都市基盤の整備を中心に「夢のあるまち、暮らしやすいまち、市民の笑顔があふれるまち」の実現に向けて、何よりも後世に負担を先送りしない政治と後世に誇れるまちづくりを全力で取り組んでいく覚悟でございます。議員各位を初め、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、鈴木企画部長。

          〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕



◎企画部長(鈴木敏雄君) 稲川議員のご質問にご答弁を申し上げます。

 東京直結鉄道(地下鉄8号線)につきましては、平成23年1月に坂東市長、坂東市商工会長及び坂東市商工会青年部長連名によりまして「東京・筑波直結鉄道建設・誘致促進大会茨城ブロック大会」のご案内をいただいたのが、本市がかかわりを持った発端でございます。

 地下鉄8号線の誘致につきましては、昭和59年1月に「地下鉄8号線誘致期成同盟会」が埼玉県草加市、越谷市、八潮市、三郷市、松伏町、吉川町、それと千葉県野田市の5市2町で結成され、同年12月の臨時総会において茨城県の岩井市、石下町、猿島町、筑波町、豊里町、大穂町の1市5町が同盟会に加盟をいたしたところでございます。

 昭和60年7月には、運輸政策審議会答申第7号「東京における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」におきまして、東京8号線、江東区の豊洲から葛飾区の亀有間の新設及び武蔵野線方面への延伸という整備計画が答申されたところでございます。

 昭和62年5月には、関宿町が同盟会に加盟、昭和63年5月につくば市が加盟、平成6年度から平成8年度にかけて高速鉄道東京8号線北部延伸構想基礎調査を行ったところでございます。

 平成9年5月には、茨城県の下妻市、八千代町、千代川村の3市町村が加盟をしております。

 平成12年1月の運輸政策審議会答申第18号「東京における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」におきまして、千葉県野田市までの区間が2015年までに整備着手することが適当である区間として東京8号線の延伸という形で位置づけられるとされたところでございます。

 平成12年8月には、名称を「地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会」と改称し、同年、高速鉄道東京8号線事業化に関する基礎調査を実施し、平成13年、14年度には高速鉄道東京8号線の事業化検討調査を行っております。

 平成15年10月の期成同盟会臨時総会におきまして、それまで沿線開発について3つのシナリオに基づき、幾つかのルートを想定していたものを、埼玉県内については越谷レイクタウンルート1本とする議案が全会一致で決定をされました。

 平成19年度には、都市鉄道整備等基礎調査といたしまして「既存の都市鉄道ネットワークの改良による速達性向上施策に関する調査」、また平成20年度には都市鉄道整備等基礎調査として「都市鉄道ネットワークの高質化に向けた整備方針に関する調査」が国によって行われております。

 平成23年度には、平成17年8月に「つくばエクスプレス」が開通した関係で、つくば市が期成同盟会を脱退しております。

 そして、平成24年9月には、古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市及び猿島郡の県議会議員の皆様が会員となられ「茨城県議会東京直結鉄道(地下鉄8号線)建設促進並びに誘致議員連盟」が設立されたところでございます。

 今般の「東京直結鉄道(地下鉄8号線)茨城県誘致促進協議会」の設立につきましては、平成12年1月の運輸政策審議会答申18号では、野田駅までが「目標年次である2015年までに整備着手することが適当である路線」として位置づけられておりますので、茨城県の自治体としましては、2015年ごろに策定される次期首都圏マスタープランに茨城県西南部までの延伸が位置づけられるよう運動を強化しなければならないということでございます。

 そのためには、これまで明確化されていなかった茨城県内のルートを下妻市にて関東鉄道常総線に接続を想定するものとし、関係自治体が強い志を持って一致団結して、官民一体となって誘致運動に取り組んでいかなければならないということで進められたものでございます。

 なお、促進協議会の席上、本市の吉澤範夫市長から「東京直結鉄道(地下鉄8号線)については、下館駅まで延伸し、水戸線、真岡線とも接続させるべきである」との要望がなされ、下館駅延伸につきましても将来的に検討されることになったものでございます。

 あわせまして、埼玉県では、八潮市の東京外郭環状道路を起点とし、春日部市で国道16号線に至る地域高規格道路であります「東埼玉道路」の整備が進められております。この「東埼玉道路」から茨城県西部を北上し、首都圏中央連絡自動車道や北関東自動車道と接続する地域高規格道路を整備することにより、首都圏における広域的な交通ネットワークが形成され、地域の交流と産業や経済の活性化が期待されるということで、茨城県南西部を縦断する道路の建設が、茨城県の重要施策として位置づけられるとともに、建設促進に向けた運動を、地域の住民と議会や行政が一体となって行うことを目的に、仮称ではございますが、「茨城県西縦断道路建設促進協議会」を設立したものでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、上野教育長。

          〔教育長 上野 怜君登壇〕



◎教育長(上野怜君) 稲川議員のご質問にお答えいたします。

 まず、アンケートのことについて、県と市でのアンケートの違いということをもう1度確認したいと思います。県においては、3種類のアンケートをとっています。児童生徒用、それと保護者用、そして教職員用、これは記名です、全て。児童にしても保護者にしても職員にしても、記名で答えるという形です。市のアンケートは、どちらでもいいですよという問いかけで、児童生徒に限っています。この市でどちらでもいいですよというような形にしたのは、記名にすることによって、誰先生からこういう体罰を受けたということは、先生を訴えるということで、子供にとっては心が痛む、そういうこともあるだろうから、でも本当に知ってほしいという子もいるだろうし、そういう面でどちらでもいいですよという、そういうようなことをしております。

 県で児童も保護者も記名だということは、あと本当にこれが体罰かどうかということで精査していくときに、両方を一致したものとなっているかどうか、そういうこともあるのだというふうに捉えています。そういう面でのアンケートの違いがあるということをご理解いただきたいと思います。

 それから、次の質問の学校と警察における協定ということですけれども、このもともとの協定はどういうことからこういうことになってきたかというと、いじめ問題なのですね。体罰問題ではなくて、いじめ問題なのです。いじめ問題で、本当にあのような自殺まで追い込まれてしまった子がいるということ、そういうものを未然に早くお互いに見つけられないか、警察にしても学校にしても。そういう中で、お互いに情報をもっときめ細かくしていこうということが、この協定にはあるわけです。

 ですから、この協定のタイトルはいじめ問題への的確な対応ということが頭についているわけです。そういう中で、協定の狙いというのが3つあったのですね。1つは青少年の健全育成、2つ目が非行防止、3つ目が犯罪被害の予防、私はこの3つ目だと思うのですね、この協定は。犯罪被害の予防を早くしていこうという中で、学校と警察、また教育委員会も、教育委員会と警察での協定になっていきますけれども、実際には学校でも警察の情報交換をスムーズにということになっているかと思います。

 このことについては、以前はこの協定を結ぶ前は、非常に学校現場に私もいて、警察へもいろいろ問い合わせても、なかなか情報として得られないというところもありました。非常に犯罪行為に当たるようなものについての情報はもらえますけれども、なかなかそれ以外の情報というのはもらえないで、初めて新聞報道でわかったと、それから動き出したこともあります。そういうように、情報が一方通行になっていた、そういうことも過去にあったわけですので、そういうこともこれから防ぐことができるのかなというふうなことを感じます。

 いずれにしても、こういうことで本当に深刻ないろいろな青少年の問題が出ておりますので、やはり情報を共有して、やはり早期に健全育成を図ることということで、この協定について我が本市では、4月の協定に向け、その素案を今つくっているところです。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 次に、北條健康増進部長。

          〔健康増進部長 北條洋子君登壇〕



◎健康増進部長(北條洋子君) 稲川議員のあけの元気館運営協議会の開催と指定管理者制度の導入予定についてのご質問にご答弁させていただきます。

 あけの元気館運営協議会については、施設の適正かつ円滑な運営方法等について審議いただくため、市議会から選出いただいた議員2名、学識経験者3名、団体役職員4名、関係者4名の計13名で構成しております。第1回の運営協議会は2月26日に開催いたしまして、あけの元気館の今後の利用促進のための方策や現在行っている運営方法と指定管理者制度の内容、さらに施設の設置目的に沿った今後の適正な管理運営のあり方について協議をしていただきました。

 指定管理者制度は、議員ご案内のとおり、平成15年に地方自治法の一部改正により、民間事業者等が有する専門的知識や経営資源を活用し、施設を効率的、効果的に管理運営することで、住民サービスの向上及び経費の削減等を図ることを目的に制度化されたものでございます。

 あけの元気館の運営につきましては、現在利用者へのサービス向上を図るため、施設の運営を専門知識を有する民間の業者に委託して業務を行っております。

 現在行っている業務委託から指定管理者制度に移行することで、民間事業者等により一元的な施設管理を効率的、効果的に行うことが可能となり、また民間事業者等が有するノウハウを活用し、質の高い住民サービスを提供することも可能となります。

 こうしたことから、指定管理者制度の導入時期につきましては、関係部署と連携を図りながら、よりよい施設の管理運営の方法等を検討してまいったところでございますが、平成26年4月導入を目標に準備を進めているところでございますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、山口教育次長。

          〔教育次長 山口 明君登壇〕



◎教育次長(山口明君) 稲川議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 図書館へ指定管理者制度を導入するメリットでございますが、多様化する住民ニーズに対し、より効果的、効率的に対応するため、図書館の管理運営に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減を図ることでございます。

 期待される効果としましては、開館日数、開館時間の増加、民間の能力を活用した自主事業の開催、学校支援としての学校図書室との連携、図書館を使った調べ学習教室など新たな事業展開が考えられます。

 また、デメリットにつきましては、基本的にはないものと考えておりますが、懸念されることとしまして、行政側で経費の削減ばかりにとらわれると逆に住民サービスの低下を招くことや、事業者への図書館運営の丸投げから行政側が現場を把握できなくなり、住民ニーズの具体化を図るための有効な図書館運営ができなくなることなどが考えられます。しかし、これらのことは行政側がしっかりとした図書館施策や指導体制を整えることで対応できる課題であると考えております。

 指定管理者制度の導入につきましては、市の意向に沿い住民サービスの充実したよりよい図書館とするため、図書館協議会委員の皆様を初め、市民の皆様の意見を頂戴しまして、平成26年4月の導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 稲川議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 ただいま答弁のありましたあけの元気館、中央図書館、明野図書館以外で指定管理者制度を導入する予定の施設でございますが、協和ふれあいセンターにつきましても、平成26年4月から制度を導入することで準備を進めております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 4番 稲川新二君。



◆4番(稲川新二君) ご答弁ありがとうございました。体罰の問題についてですが、私自身3人の子供を育てて、少年野球のコーチや中学の野球部の外部コーチにも携わってきました。その中で、私も反省する点が多々あります。体罰までいかないまでも、言葉の暴力というのは使ったかもしれません。

 大人が恐怖で子供を支配するのは簡単です。でも、それが子供たちの将来にどういう心に残るのかということを考えると、ぜひこの問題については迅速な対応をお願いしたいと思います。

 子供たちを取り巻く環境の多様化の中で、先生たちは本当に大変な思いされていると思いますけれども、暴力からは何も生まれないと思います。ぜひ素早い対応をお願いしたいと思います。これは答弁は結構でございます。

 指定管理者制度のほうですが、あけの元気館、指定管理者制度の1つの効果として、経費の削減という意味合いがあります。その意味合いの中ではどのような考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。

 あと、今その他の施設の中で協和ふれあいセンターのお話が出ました。現在協和ふれあいセンターはお風呂が壊れていまして、カラオケと、たしか地域コミュニティぐらいの使われ方がしていると思いますが、これは民間業者への公募を考えているのでしょうか。

 今現在指定管理者制度を行っている施設については、そのほとんどが市の外郭団体だと思っておりますが、ぜひ民間業者の経営手法を取り入れることが本来の目的であることを考えると、今後の指定に際しましては公募する予定等あるのか、民間業者ですね、どのように考えているのかお聞かせください。



○議長(堀江健一君) 稲川新二君の2回目の質問に答弁願います。

 まず、北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 経費の削減に関しましては、まず第一に人件費の削減ということではないかと考えております。

 それから、協和ふれあいセンターの指定管理者の相手ということですが、現在まだ決まっておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 4番 稲川新二君。



◆4番(稲川新二君) ご答弁ありがとうございました。

 最後になりますが、吉澤市長におかれましては、今後の政策課題についてるる説明をいただきました。その政策課題の現実の実現のため、さらなる変える勇気を持たれ、今後とも我が筑西市のため、地域住民のため、なお一層ご尽力されますことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 4時29分