議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 筑西市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月01日−一般質問−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−一般質問−02号







平成25年  3月 定例会(第1回)





                 平成25年第1回
              筑西市議会定例会会議録 第2号

平成25年3月1日(金) 午前10時開議
                                 
       平成25年第1回筑西市議会定例会議事日程 第2号 
                        平成25年3月1日(金)午前10時開議
第1 一般質問
                      
本日の会議に付した案件
 日程第1   一般質問
 追加日程第1 議員の辞職について
                                 
出席議員
   1番 保坂 直樹君     2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君
   4番 稲川 新二君     5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君
   7番 須藤  茂君     8番 津田  修君     10番 塚原 鉄雄君
   11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君     13番 真次 洋行君
   14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君     16番 堀江 健一君
   17番 榎戸甲子夫君     18番 秋山 恵一君     19番 赤城 正徳君
   20番 箱守 茂樹君     21番 齊藤  晃君     22番 藤川 寧子君
   23番 三浦  讓君     24番 鈴木  聡君
                                 
欠席議員
   な し
                                 
説明のため出席した者 
   市長        吉澤 範夫君      副市長       堤  義雄君
   教育長       上野  怜君      統括審議監     生井  敬君
   審議監       永山 公美君      市長公室長     野口 辰雄君
   総務部長      佐藤  宏君      企画部長      鈴木 敏雄君
   税務部長      秋田 喜市君      市民環境部長    中里  仁君
   健康増進部長    北條 洋子君      福祉部長      嶋田 則夫君
   経済部長      森  正雄君      土木部長      市村  守君
   上下水道部長    廣瀬 義徳君      会計管理者     佐藤 千明君
   市民病院事務部長  菊地 達也君      教育次長      山口  明君
   農業委員会事務局長 染谷 茂彦君      秘書課長      中澤 忠義君
                                       
議会事務局職員出席者
   事務局長      椎名  彰君      書記        國府田 弘君
   書記        小野塚直樹君
                                       



          〔議長 堀江健一君議長席に着く〕



○議長(堀江健一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は22名であります。よって会議は成立いたしております。

 なお、欠席通知のあった者は、10番 塚原鉄雄君であります。

 会議録署名議員は、前回のとおりであります。

 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者も、前回のとおりであります。

 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 これより議事日程に入ります。

 日程第1 「一般質問」であります。

 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ1時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。質問は、初めに登壇して行い、答弁の間及び再質問は質問席または自席にてお願いいたします。

 それでは、通告順に従い発言を許します。

 7番 須藤茂君。

          〔7番 須藤 茂君登壇〕



◆7番(須藤茂君) 皆さん、おはようございます。議席番号7番 須藤茂でございます。きょうから3月でございますけれども、梅の花が何か遅く、まだまだ春が遠いようでございます。

 私は、10年間、このように議員をやっておりますけれども、定例会というのは1年間で4回。ですから、10年だと40回ありますけれども、ちょうど1回だけ私、ちょっと何か事情があって質問はできませんでしたが、39回質問をさせていただきました。きょうはたくさんの傍聴の方においでいただきまして、政治にあるいは市政に興味を持っていただく、そして関心を持っていただくということは大変うれしいことでありまして、私も初めての大人数だと思っておりますので、一生懸命頑張ります。

 そして、この3月末に退職なされる部長を初め多くの職員の方々に、長い間市政発展のために一生懸命ご尽力をいただきまして大変感謝申し上げるとともに、60歳ですので、まだまだ働ける、あるいはまだまだ昔と違って余力が残っているときでございますので、市政発展のためにご協力をいただいたり、あるいは自分の趣味などを生かして、これからの第2の人生を進んでいただきたいと思います。本当にご苦労さまでございました。

 さて、一番に挙げなくてはならない問題の質問に入らせていただきますが、新中核病院問題があります。2年以上も桜川市と合意のないままに過ぎ、その上、昨年の8月初旬、市長は、我々議員にも、あるいは真壁医師会にも県にも相談がなく、単独で協和中央病院と協議に入りました。市長も市民に選ばれた人でございますけれども、我々も市民に選ばれた議員でございます。この議員に相談もなく事を進めたということは、議会無視であり、そして協和中央病院との話し合いをするにおいて、真壁医師会にも相談もないということは、この新中核病院をつくるにおいて、どうしても力になっていただかなくてはならない真壁医師会にも何の相談もないと、こういう単独で進めたことは、独裁的な手法には残念でなりません。

 さらに、その上に、建物は筑西市が中心で建設し、運営は協和中央病院がすると。建設場所は、同病院の隣接地を候補地としていると。このときにですよ、このときにそのように新聞等で書かれております。また、協和中央病院は建物が老朽化していると、このようなことも書かれておりました。

 私は、昨年の8月に単独で協和中央病院に行った結果、この前は県の指導もありましたが、この7カ月間何の進展もありませんでした。非常に残念でなりません。そのおかげで25億円もの補助金ももらえないかもしれません。これは決定しておりませんが、そういう状況をどのようにご判断なさるのかお伺いしたいと思いますが、そこでお聞きしたいのですが、あれまでに信念をかけて協和中央病院と単独でやると言ったのに、今回のように、県の指導だからといって筑西市、桜川市、協和中央病院との計画に従うつもりなのか。県だから仕方ない。これは、どのようなお考えでそのようになったのかお聞かせを願いたいと思います。それと、それ以前では、協和中央病院の以前は、本市単独でも中核病院をつくると言っていた意気込みはどこにあるのかお聞きしたいと思います。

 また、今回の新中核病院の建設の候補から、桜川市と組むに当たって、竹島を外す条件で桜川市は協議に入るということであります。新聞あるいは文書等ではうやむやになっておりますけれども、しかし私も桜川市の議員三、四人に聞きました。候補地は竹島ではなければ我々は交渉に入るのだとはっきり言っていました。ですので、この条件を本市は到底受け入れられるものではありません。これは、最初から中田市長と我が市長の吉澤市長が協議した結果決まったことですから、これは場所がどうなろうと条件がどうなろうと、桜川市が言っているように、竹島以外だったら協議に入る、そのようなことは到底我々市議会としては受け入れられませんので、これをどう思うのかお伺いをしたいと思っています。

 もう1つ、桜川市が協議に参加する前の協和中央病院との検討の中で、協和中央病院からどのような条件を出されたかお伺いしたいと思います。これは、その条件にはどのようなことがあったのか。あのときは市長としては、365日24時間等々のお願いを初めとして、6項目ぐらいこちらからお願いをしました。しかし、協和中央病院からの条件はどのように出されたかお伺いをしたいと思っています。

 この協和中央病院の話で全体的な話をいたしますと、市長が中核病院を建設するに当たって、一番最初は、もちろんこれは難しい問題です。難しい問題ですが、市長は筑西市単独でもやると言ったと思ったら、次には協和中央病院と手を結ぶと言い、そして今回は県西総合病院、桜川市と結ぶと。その条件はいろいろあるでしょうが、信念を通してもらいたい。ころころ変わってはいけないと思いますが、その信念をお聞きしたい、このように考えております。

 もう1つ、市長に質問していることについて話をしてみたいと思います。市長は、1期目の公約であります、スピカビルを売却し3庁に分庁するといって当選をしてきました。これは、市長がその公約で、市民の皆様がそれがいいということで選び、そして当選したのですから、当然その行動に移るのは当たり前の話でありますし、これは公約どおりに行動したと私は思っておりますが、しかしながら現在もその考えに変わりはないかお伺いしたいと思います。

 我々議会が37億円もすると言っているスピカビルを9社が買いたいと見に来ました。そして、市側としては3,580万円を最低価格で買ってくださいと。この9社の、私は9社だと思ったのですが、9社か10社なのですが、買ってくださいとお願いしたところ、その業者が9社か10社見に来ました。ところが、いざ1カ月後の入札には、1社きり来ないのです。これはどう考えてもおかしな話でありまして、ですからその1社が3,580万円は最低価格ですから、1円プラスして3,580万1円で買ったわけです。

 その上に、間違ったら後で反論していただいて結構ですが、このスピカビルは年間5,000万円の固定資産税がかかりますけれども、この3年間、1億5,000万円も市側が持つと、このように聞きました。37億円するものを3,580万1円で売って、その税金も肩がわりして、そして6階にあるフロアも、今度相手に買ってもらうわけですから、1,600万円か2,000万円で市側がまた借りると。こんなばかげた話はないものでありまして、私は、あの5階のプールのある場所ですけれども、あの場所でも5,000万円の収益があるわけです。よく考えてみてください。37億円もするものを3,580万1円で売って、1億5,000万円の税金をただにして、1,600万円でその6階のところを借りて、なおかつ5階の5,000万円の売り上げをパアにすると。相手のほうに入ってしまうのです。こんなことをしてまでも、そこを売って分庁舎にしたいお考えは今も変わりないか、これをお伺いしたいと思っております。

 そして、3庁に分庁してどんなメリットがあるのか。市長は以前、明野、協和、関城、100人ずつ分庁して周りをにぎやかにしたいと。これは市長のお考えですから、また後で反論していただきますが、3庁に分庁してどんなメリットがあるのか、またデメリットはどんなものか、それをお伺いしたいと思います。

 3番目に、このような質問をしますよというのは、市長ではなくても結構でございますので、一応言っておきます。明野中学校の体育館の建設でございますが、建設費は幾らかかっているのか、設計事務所はどこと契約しているのか、どのような経路で設計事務所を決めたのか、これをお伺いしたいと思います。

 なぜなら、例えば下館南中、下館北中、下館西中、下館中学校の体育館、明野中の体育館、今度新たに新給食センターができます。また、川島には新川島出張所ができます。これが全て市内の設計事務所ではなくて、市外の設計事務所が全てでございます。そのほか下館南中、下館中学校体育館、新給食センター、新川島出張所、4つとも同じ設計事務所です。筑西市には設計事務所がないのでしょうか。よって、これをまとめて、どのような経路で設計事務所を明野中体育館つくるときに決めたのか、これをお伺いしたいと思っております。

 それから、もう1つ質問しておいたのは、明野中体育館の玄関フロア、玄関入ったフロア、それから階段上っていって上に大概卓球場とか何かできます。このフロアの床材は、どこの製品を使っているのかお聞きしたいと思います。

 以上、その他質問がありますけれども、こういう質問をしますよということはこれですので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(堀江健一君) 須藤茂君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 須藤議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 まず、中核病院についてご答弁を申し上げます。新中核病院建設に関する県からの提案についてでございますが、先月12日の特別委員会におきましてご提示をさせていただきました。内容でございますが、1つ目は、公立2病院によるもとの枠組みに戻すことは不可能であり、桜川市も入って3者でやっていくべきであるということ。2つ目は、医師会の理解を全面的に取りつけるのは難しいが、県が責任を持って全力で取り組むということ。3つ目は、場所については、竹島にこだわらないとしてもらいたいということであります。背景といたしましては、昨年11月を境として、県が両市の執行部や議会、真壁医師会の方々と協議を重ねていただいた上での提案であると考えております。

 また、以前から申し上げておりますように、協和中央病院と市民病院の再編統合で進めたとしても、筑西・下妻保健医療圏の医療提供体制の充実のためには、桜川市のエリアでございます県西総合病院にもその一翼を担っていただかなければならないと考えておりますので、議会と執行が1つになって、2者の協議に参加していただきたいというふうに申し上げてきたところでございます。さらに、地域医療の再生には保健、医療、福祉の連携が必要であり、その重要な役割を今まで以上に担っていただくのが医師会であると考えているところでございます。

 なお、建設場所につきましては、公立2病院の再編統合を目指していたときに準備委員会の皆様からご提案をいただきましたのが竹島地区でありますので、それを尊重してまいりたいと考えておりますし、協和中央病院へは筑西市としては竹島地区を申し上げ、協和中央病院からは現病院の付近と提示されているところでございます。

 このたび県から提示されました案は、民間病院を含めた3者での再編統合でありますので、お互いが意見を持ち寄って、新たな協議の場でございます建設推進会議の中で、市民アンケートやパブリックコメントなど市民の声をいただきながら、市民の代表者や有識者などにより、医療の実態や経営の効率性などを考慮して、病院のあるべき姿とともに協議されるべきものであると考えております。

 このようなことから、今回の提案は3者が協議を始めるための準備であると考えるところでありますので、一刻も早く協議の場を設けることが大切であると考えております。ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、新中核病院整備に対する思いにつきましては、一昨年公立2病院による再編統合の協議を再開させていただいたときと今も変わってございません。昨年6月に桜川市議会において、基本構想、基本計画にかかわる県西総合病院への負担金の補正予算が3度目の否決をされ、これを受けて、新中核病院建設推進特別委員会の皆様から、市単独による新中核病院の早期建設を目指すことなどの要望書をいただいたわけでございます。そのときの思いも特別委員会の皆様と同じであることから、7月12日に桜川市へ要望書として提出をさせていただいたものであります。

 要望書といたしましては、新中核病院整備を筑西市が引き継ぐこと、統合の位置づけを崩さず、300床規模に不足する161床の統合配分をすること、県西総合病院は桜川市で、新中核病院は筑西市でそれぞれ整備運営することの3点を期限を決めてお示しをさせていただきました。その返答は、ご存じのように、8月30日に回答され、公立2病院の再編統合による新中核病院整備は断念することとなったこと、161床の配分統合による筑西市単独での整備は事実上拒否すること、県西総合病院の存続に筑西市が今後も参画することなどであり、筑西市単独での整備案が断たれたものでございます。

 これを受けまして、8月31日に、かねてから打診をしておりました新たな枠組みとして、協和中央病院との再編統合について正式に要請をさせていただいたものでございます。

 そして、9月27日には協和中央病院の理事会で筑西市と話し合いにつくことへの確認がなされ、これから新たな協議が始まるとしたところでございますが、関係機関の方々の理解が得られず、進むことができない状況でありました。

 この間、県の協力を得ながら関係機関の方々とたび重なる協議をさせていただき、ある程度のご理解が得られるようになってきたところに、このたびの県からの提案でございました。

 以前から、筑西・下妻保健医療圏の医療環境の充実のためには、県西総合病院にも一翼を担っていただくことが必要であると思っており、桜川市の執行と議会が一体となって協議に参加していただきたいと切に願っておりましたので、県の提案をお受けするに至ったものでございます。

 ただ、場所の問題につきましては、一昨年の準備委員会での協議により導き出されたのが竹島地区でありますので、筑西市といたしましては、この報告を尊重してまいりたいと考えておりますが、公立2病院の再編統合の協議から民間病院を含めた3病院の再編統合の協議となりますので、効率性などを加味し、持続可能な病院運営を目指すことが重要でございます。

 つきましては、特例交付金の活用期限が迫る中、新たな協議でございますので、大きな視点に立って迅速に推進する必要があると考えるところでございます。そして、この地域の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めることが第一でありますし、そのためには新中核病院の整備による医療環境の充実が不可欠であると考えております。

 これまで述べさせていただきましたことは、その状況、状況において考えられる最良の方策をとってきた結果でありますし、これからも最善の方策をとってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、桜川市が協議参加に関して提示された条件でございますが、2月15日の新聞報道によりますと、3点ございまして、1点目が、両市長と市議会、県、できれば協和中央病院が事前に話し合い、共通認識を持った後に協議に加わること。2点目が、議員研修のための予算をつけてほしいこと。3点目は、建設場所は竹島では納得しないということでありました。

 先月14日に、桜川市の全員協議会に同席されました執行部の方から連絡をいただいております。内容といたしましては、桜川市議会としては、県の提案を了解し、今後協議を進めていくことを決定し、議長から執行部へのお願いとして、関係者が一度集まって話をする機会を設けることについて、県、筑西市、筑西市議会に伝えてほしいということと、先進地的な事例があれば、研修をさせてほしいということでありました。また、議長としては、竹島について、選択肢として残るのは了承するが、竹島ではなかなか納得しづらいということで主張していきたいと述べられたということでございます。

 いずれにいたしましても、再編統合による新中核病院建設に向けた最後ともいうべき局面でございますので、関係機関の方々のご理解とご協力をいただきながら、迅速かつ的確に協議を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、桜川市が協議参加の意向を示す前の協和中央病院との協議の中で示された項目でございますが、9月27日に協和中央病院の理事会において、筑西市民病院と協和中央病院の再編統合の話し合いに着くことが確認され、その後11月28日に、協和中央病院と筑西市、県の3者により、新中核病院の機能やこの地域の医療連携体制についての意見交換の場を設け、筑西市が要望した根幹にかかわるものについて、協和中央病院としての考え方の方向性を確認させていただきました。

 まず、新中核病院の第1の目標であります24時間、365日2次救急を担う体制については、現体制の機能を強化することで対応し、脳疾患や心疾患に対応する機能につきましては、おおむね方向性として確認できましたが、現病院の拡充や新設が必要で、課題としてはスタッフの確保が重要であるとのことでございました。また、この地域の医療環境の再生には、県西総合病院にも一翼を担っていただく必要性がある点において共通認識であることを確認しております。

 なお、場所につきましては、医療法人として関連施設とのかかわり合いから、現在の病院の周辺への設置が強く要望されているところでございます。

 このように地域医療再生計画に基づく再編統合について、協和中央病院とも基本理念は一致していると認識するものでありますので、場所も含め、病院の機能や役割、効率的に持続可能な運営方法を導き出すためにも、公立2病院の再編統合から、民間病院を含めた3病院の再編統合に場を移し、一刻も早く協議を開始することが肝要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、2点目のスピカビルの問題についてお答えをいたします。スピカビルの売却につきましては、これまで何度もご答弁申し上げてまいりましたが、平成20年の筑西市財政等調査特別委員会におきまして、スピカビルは民間に売却すべしとの結論が出たことを受けまして、公約とさせていただいたものであります。この時点での本市の財政状況から、この結論が最良の選択肢であろうと判断したところであります。

 その結果として、現在スピカビルに入っている部署をどうすべきかを考慮したとき、できるだけ経費を縮減するためには、あいている3庁舎に分散せざるを得ないという判断のものでございました。これを公約として市民の皆様から信任を得られたところでございますので、就任以来、売却に向けて、下館都市開発の解散など株主の了承を得ながら準備を進めてきたところでございます。

 しかしながら、2年前に東日本大震災が発生をし、本庁舎も大変な被災を受けたこと、また議会や商工会議所からの要望を受けまして、このたびのアンケート調査にも、この件について設問を設けさせていただいたところでございます。その結果につきましては、さきの特別委員会においてご説明申し上げましたとおりでございます。売却に関しましては、スピカビルが駅前に立地し、商業の核として建設されたことなどを総合的に検討いたしますと、できることであれば商業ビルとして活用することが最良であろうというふうに考えております。

 なお、議員さんから、37億円のビルというようなご発言がございましたが、評価額としては37億円かもしれませんが、合併前の旧下館市時代にこのビルをマイカルサティから買い取りをした金額は2億8,000万円でございます。また、3年間の固定資産税等の減免につきましては、工業団地等へ企業を誘致したときの条件と同じものでございます。また、ビルの購入価格、最低価格3,580万円でもし業者さんが買われたとしても、これに登録免許税7,300万円、不動産取得税1億4,400万円、固定資産税、都市計画税6,000万円を合わせますと3億1,280万円の出費が必要でございます。ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、分庁方式のメリット、デメリットでございますが、先ほども申し上げましたが、ビルを売却した結果として、現在入っている部署をどのようにするかと考えたときに、経費節減が絶対条件の中にあっては、あいている庁舎を利用することが最善であろうと判断したものでございます。本庁方式と分庁方式とを比較した場合には、本庁方式がベターなことは十分に認識をしておりますが、当時の財政事情を考慮したものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3番目の明野中学校体育館の建設についてご答弁を申し上げます。明野中学校体育館の建設費でございますが、総事業費6億1,477万5,000円で、そのうち工事請負金額につきましては5億8,338万円でございます。

 次に、設計事務所でございますが、水戸市にあります株式会社匠建築研究室という設計事務所と業務委託契約を締結してございます。設計事務所の決定につきましては、指名競争入札により決定しております。また、どのような材料を使っているかとの質問でございますが、文部科学省の中学校施設整備指針に基づきまして、耐久性、耐火性に配慮した材料を使用しております。詳細につきましては、教育次長のほうからお答えをさせていただきます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) ご丁寧な説明なもので、時間がありませんので、病院のことについてゆっくりやろうと思いましたが、ほかにもきょうは病院のことについてたくさん質問する方がいますので、簡単にしていきたいと思っております。

 1つ、県の指導において、医師会は無理だから県に任せると、このような文言が入っておりますけれども、自分で、さっき言ったように、我々にも相談なく行って、医師会にも相談なく行って、その尻拭いを自分が責任をとらないで県に任せるということはどういうことでしょうか。



○議長(堀江健一君) 須藤茂君の質問に答弁願います。

 生井統括審議監。

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 地元真壁医師会のほうには、私と、この中核病院を担当しております永山審議監に同行していただいて、お願いと説得にお邪魔をした経緯がございますが、県のほうから、真壁医師会のほうの理解は県のほうでも得られるように努力をしたいということでありまして、県のほうに全て丸投げをしたということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 私は、市長を責めるつもりではないのですけれども、この医師会を無視して行って、12月の議会かどうかわかりません、9月かわかりませんが、どなたかの質問に、医師会については頭にない、このような発言をなされました。根本から、やはりもう少し、この病院をつくっていくには真壁医師会が大切でございますので、そのことについては、終わったことだからこそ言える私の言葉かもしれませんが、もう少し真剣に考えていただきたいと思います。要望で結構です。

 時間がありませんので、次に行きます。

 それから、新中核病院の3者による話し合いでございますけれども、2月15日に行われました桜川市の3つ条件の中の1つに、議員研修に行くから予算をつけてくれという、こういう話があったのですが、我々はもう既に2年も前からあちこち見ているのです、筑西市議会は。今さら桜川市が病院を見に行きたいから予算をつけてくれなんて、こういう話し合いをしていること自体、相当おくれると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) お答えをいたします。

 これについては、議長からの要望ということで、先進地の事例があればというようなことでございますので、それは協議の中で今後検討されるべきものであろうというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 細かくあったのですが、時間がありませんので。

 市長にお伺いしたいのですが、もう1度、スピカビルは、私だって買ったほうが不動産取得税その他かかるのは重々わかっております。それは私も説明すればよかったのですけれども、しかしもう1度お伺いしたいと思います。公約ということでスピカビルを売却するがために、もう1回アンケート調査を行って、その後にまたもう1回委員会をつくりたいということですが、このお考えには変わりありませんか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 当初、震災以降ですが、スピカビルと本庁舎をセットにして考えてきたわけでございますが、やはり本庁舎も耐震補強が必要な被災を受けてございまして、ここには1日に大勢の市民の方もおいでになりますし、大勢の職員の方も働いている状況でございますので、スピカビルと引き離して、まずはこの耐震補強をしなければならないということで、新年度予算に耐震補強の予算を計上させていただいたわけですが、スピカビルの有効活用につきましては、多くの皆さんの知恵をおかりしながら、筑西市の財政負担にならないような形で、より慎重に検討していきたいというふうに考えております。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) ちょっとそれた質問になりますけれども、財政難、財政難と言って、これは私思うのですが、市長の4年間、市の職員何人入れたのですか、お答えください。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 市役所職員の数につきましては、職員定数適正化の目標に沿って、おおむね退職される方の半数を新規採用としてとっている状況にございます。したがいまして、合併当初1,200名近くいた職員が現在922名ということでございまして、人件費が約20億円圧縮されている状況にございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) まあ、いいでしょう、その後わかることですから。

 もう1つだけ、済みません。分庁してどんなメリットがあるか、もう1度済みません、聞かせてください。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) メリットといたしましては、1市3町が合併をいたしました、その均衡ある発展、にぎわい等もあろうかというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) この前の説明では、ちょっと間違ったら申しわけないのですが、300人いらっしゃる職員の方、場所をいつも私間違ってしまうのですが、関城庁舎に農業委員会と経済部でしたか、間違ったら申しわけないです。明野庁舎に福祉部、健康増進部関係、それから協和庁舎に上下水道部、このように分庁すると前回、何月かお伺いしましたが、それには変わりありませんか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 今の段階ではなかなか、スピカビルが民間の手に渡っていない状況でございますが、もし有効に使っていただける方があれば、あそこに入っている職員を今ある現有施設に分散をするという意味では変わっていないところでございます。ただ、今の行政は、やはりワンストップサービスを目指すべきでありますので、横の連携をとりながら、あっち行ったり、こっち行ったりということがないような配慮はしなくてはいけないというふうに思っているところでございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 市長の考え方がぶれているのですよ。分庁方式というのは、日本で成功した例はないのです。あのスプリングフィルズのあたりの蓬田の人が、何で農業問題で用があったときは関城支所まで行かなくてはいけないのですか。そうあなたはおっしゃったのです。今になって、反論があるからといって、あのときあなたは力を込めてそのような発言をなされたのですが、状況が変化しているからといって信念は曲げないでもらいたい。だから、我々は信念を曲げないで反対する、このようなことでございます。返答は結構です。

 それから、最後に明野中学校体育館のことでございますけれども、その前にさっき質問した、質問はこのような質問はしませんでしたけれども、1つ、2つお伺いしたいのです。なぜ7つも8つも学校その他の建設をやっていて、市内の設計事務所はなくて、全部市外なのですか、担当者お願いします。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長……山口次長。

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



◆7番(須藤茂君) 時間ない、時間ない。俺時間がないのだから、早くしてください。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 明野中学校の屋内運動場の改築工事設計業務委託につきましては、業種がコンサルタントで……



◆7番(須藤茂君) 違う、違う。私は違う質問しているのです。



◎総務部長(佐藤宏君) はい。



◆7番(須藤茂君) 議長。



○議長(堀江健一君) はい。



◆7番(須藤茂君) 私は、なぜ、7も8つもあるのに市外の設計事務所で、市内の設計事務所はいないのですかと聞いているのです。それだけ答えてくれればいいのです、時間がないのですから。



◎総務部長(佐藤宏君) 今回というか、この設計業務委託につきましては、指名による電子入札を行っております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) では、もう1つお伺いします。答えられることですから。

 なぜ下館南中、下館体育館、新給食センター、新川島出張所4つとも同じ設計事務所なのですか、お答えください。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、指名による電子入札を行っておりまして、最低価格の業者が入札したということかと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 何とでも言えるでしょう。筑西市内の設計事務所さん、税金は筑西市内に落ちます。8個もあるのに、全部市内にない。おかしいでしょう、こんなの。それも4つのところに同じ設計事務所。名前は悪いから言わないけれども。

 まず、皆様方、市長初め執行部にお願いしておきます。何も市の財政を考えた場合、ほかの市外の設計事務所でも仕方ないと、あるいは正式にちゃんとやっていると幾ら言ったって、こんなことおかしいでしょう。普通そう思う人が当たり前だと思います。よって、私はこういうことにつきまして、非常に不快感を感じますし、これについては市民の皆さんだって税金を使われているわけですから、この8つの業者からなんか税金は一円も落ちないのです。こういうこと自体が間違っていると言っているのです、私は。

 それで、時間がありませんので、最後にお伺いしたいと思います。明野中体育館の玄関入りました。私見に行きました。階段を上がって2階に行きました。卓球場があります。卓球場と玄関を入ったところのフロア、これはどういうものを使っていますか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 須藤議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 議員さんご質問の2階のフロア、1階のフロアにつきましては、2階につきましては卓球場となることから、生徒の足への負担を考慮しまして、塩ビ製ではなく、ゴム系の床シートを採用したところでございます。納入業者はエービーシー商会というところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 時間がありませんので、的確に次長お願いします。

 なぜこれがドイツ製なのですか。ドイツ製。日本にはいいのがないのですか。戦後大変失礼ながら頑張ってこられた方がいますけれども、戦後はそれは海外のほうがいいのがありました。日本はもっといいのがあるのです、今は。何でドイツ製なのかお答えください。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) ご答弁申し上げます。

 設計の時点で、メーカーリストとか材料を1つ1つ基本設計から積み上げていきまして、どういうものを使用するかというふうなことで指示もしております。その中で、今回の2階ギャラリーにつきましては、先ほど申し上げましたように、卓球に使うということで、足の負担を少なくするということで採用したわけなのですが、それはあくまでもエービーシー商会を通して入る、そのような内容のものであればということで、違うところからでも、それは同じような材質であれば構わないということで指定してございます。違う業者とか違うものであっても、同じ程度のもので同じような材料であればよろしいということで、今回はたまたまドイツ製ということになったかと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 私は、別にドイツを敵にしているわけではありませんから言いますが、下館中学校だって、今度はフランス製です。見に行きました、私。フランス製。日本はもっといいやつが幾らでもあるのです。輸入に2カ月もかかっておいて、国際大会をやるのでもあるまいし、ドイツ製とかフランス製と同等品で日本でいいやつが幾らでもあるのです。私は、そういうところに疑問を感じます。私は、日本人ですから、ドイツをあるいはフランスを責めているわけではありませんが、日本の製品にもドイツ製やフランス製と同等の同じやつがあるのです。国際大会を開くわけではありませんし、おかしいでしょう、こんなの、2カ月もかかって。こんなことはあり得ませんが、もし切られたり何かしたら、2カ月かかるのです。そんなのはないと思いますが、どうしますか、そのとき。的確にお答えください。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) ご答弁申し上げます。

 切られたりしたら、本当にまた時間がかかってしまいますので、そういうことのないように学校のほうからも注意していただいて、しなければならないとは思います。ただ、そういうことが、中学生ですので、全然ないということも考えられません。そういうときの場合に備えて、メーカーに買い置きしておいていただければなというふうには思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 次長、安心してください。明野中学校は15メートルのやつ2巻き、在庫がとってあります。下館中も2巻き在庫がとってあります。よって、そういうことを考慮した上でしょう。だけれども、やはり感情として、気持ちとして、日本のものを使ってもらいたいのです。日本の品物は、アメリカにどんどんそういういいものが出ていっているのです。日本経済は今疲弊しているのです。これは、設計事務所と市側が決めたことですから、これはしようがないとは言いたくないけれども、こんなことが、日本にも同じものがあるのですから、市長、ひとつ今後ともそういうところをお考えいただきたいと思っております。

 以上、私の質問を終わりにしたいと思います。

 それで、議長から先ほど私の時間内の挨拶の許可を得ておりますので、壇上でひとつお願い申し上げます。

          〔7番 須藤 茂君登壇〕



◆7番(須藤茂君) 私の与えられた時間内、あと10分でございます。一言皆様にご挨拶を申し上げたいと思います。

 けさ堀江議長に議員辞職願を提出してまいりました。思い起こせば平成15年4月初当選以来、3期10年にわたりまして、市民の皆様、職員、そして執行部の皆様方に支えられてここまでやってこられました。心より感謝申し上げます。ありがとうございます。

 さて、この10年間で一番心に残り、恥じていることがあります。前回の市長選挙の前年12月の定例会において、当時の部長に対しまして、私が不本意な発言をいたしまして、深く本人を傷つけてしまいました。私は、あれから私の誤解とわかり、4年の月日が過ぎました。この4年間に、何とか謝ろう、謝ろうと思いながら、なかなか会ってもらえず、この10年間の議員生活、非常に悔やんでおりましたけれども、過日その方と会い、わだかまりも解けて、きょう晴れやかに辞職することができました。そのことにつきましては、大変申しわけないし、またありがたいと思っております。

 また、先ほど言いましたように、私、この定例会は1年間に4回ありますから、10年間で40回、実は10年前の4月に初当選した2カ月後、6月に、鈴木さんと共産党ということの問題で大激論をいたしました。これは、先輩に対しまして、私の言葉、これは非常に済まないことをいたしました。議会では言ってはいけないような言葉遣いをして、深く先輩を……誹謗中傷したようなことを言ってしまいました。これも深くおわびします。申しわけありません。きょうやめますので、きょうのうちに言っておかないとまずいですので。

 そこで、今後は違う形で市民のために新たな発想が浮上し、政治の原点に立ち返って、ふるさと筑西の再建のために活動していきたいと思っております。私は、20年間、最初のころは公設でしたが、市会議員になりまして、私設になりました。20年間の代議士秘書として、また10年間の市議会議員として、国政、そしてふるさと筑西を見詰めてまいりました。その10年間に培われた人生経験の中で、どうしても筑西市を再建したい、どうしても子供たちや孫たちが安心して暮らしていける筑西市をつくりたい、その一念でいっぱいでございます。

 人生はいつか没します。しかし、私はまだ、きょう3月に退職される方と同じ60か61、まだ時間があります。微力ながら自分の体で、ぼろぼろになろうが、どうなろうが、これから筑西市、ふるさとのために一生懸命頑張っていきたいと思っております。党派を超えて応援してくださっている方もおりますので、一生懸命頑張りたいと思います。

 私は、この61年間、幸いにも人に恵まれてまいりました。学生時代も新聞配達をしながら4年間、睡眠時間2時間半、そしてこれを父親に言うと父親に申しわけないから、余り言いたくないのですが、4年間の大学の授業料全て、宿泊料全て新聞社で持っていただき、卒業することができました。そのときも人に恵まれておりました。それから、この議員生活に入りましても、代議士の秘書をやっておりましても、本当に私は幸せ者だと思っております。その幸せ者だった私が、残りの人生をかけて筑西市民のために恩返しをしたいと思いますので、これから新たなスタートを切りたいと思っております。

 長い間本当にありがとうございました。終わります。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前10時57分

                                              

                                再  開 午前11時10分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 休憩中に議会運営委員会を開会いたしました。議会運営委員長から議会運営委員会の協議結果についての報告をお願いいたします。

 議会運営委員長、榎戸甲子夫君。

          〔議会運営委員長 榎戸甲子夫君登壇〕



◆議会運営委員長(榎戸甲子夫君) 議会運営委員会の結果についてご報告をいたします。

 須藤茂議員から議員辞職願が提出されました。議会運営委員会で協議の結果、議員の辞職についてを追加日程第1とし、直ちに審議することになりました。

 以上、ご報告を申し上げます。



○議長(堀江健一君) 須藤茂君から議員の辞職願が提出されております。

 お諮りいたします。この際、須藤茂君の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、須藤茂君の議員辞職の件を追加日程第1として日程に追加し、議題といたします。

 本件は、須藤茂君の一身上の問題に関することでございますので、地方自治法第117条の規定により除斥となりますので、退席願います。

          〔7番 須藤 茂君退席〕



○議長(堀江健一君) まず、その辞職願を朗読いたさせます。

 椎名議会事務局長。



◎事務局長(椎名彰君) 

                                          

 堀 江 健 一 議長殿

 一身上の都合により、平成25年3月1日をもって議員を辞職いたします。

 平成25年3月1日

                             筑西市議会議員  須 藤   茂  

                                          



○議長(堀江健一君) お諮りいたします。

 須藤茂君の議員の辞職を許可することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、須藤茂君の議員の辞職を許可することに決しました。

 除斥を解きます。

          〔7番 須藤 茂君入場〕



○議長(堀江健一君) 須藤茂君のお礼の言葉をいただきたいと思います。



◆7番(須藤茂君) 皆様、長い間大変お世話になりました。先ほど申し上げましたように、一生懸命筑西市のために頑張ります。ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 次に、15番 外山壽彦君。

          〔15番 外山壽彦君登壇〕



◆15番(外山壽彦君) 私は、この定例会におきまして、いつもですと一番最後の大トリをやっておりましたけれども、今回はどうしても頭をやってみたいということで、実は8時半の受け付けに対し、8時に来て待っておりました。ところが、頭をやる方が4人もそろいまして、私、須藤君、鈴木議員さん、そして保坂議員、結局はくじ引きで2番目ということになりました。こんなに大勢の傍聴者の中で一般質問をやるというのは私は初めでございますので、気合いが入っておりますので、どうぞご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。

 さて、現在の日本を取り巻く状況は、厳しい状況下にあります。中国の尖閣諸島の問題、これは中国の中華思想に基づいており、中華思想、いわば中国が世界の中心だということですから、この中国外交というのは絶対に謝りません。こういう中で、私は、ちょうど去年の今ごろでした。東京都の石原知事が尖閣を買い取るということで、わずかでありますけれども、寄附をした記憶がございます。今民主党政府が買い上げました。このお金が有効に使われればいいなと危惧しているところであります。

 また、お隣韓国では朴槿恵新女性大統領が誕生しました。だがしかし、これもまた竹島問題等大きな問題になっております。2月22日に、竹島の日に初めて自民党の青年局長である小泉進次郎さんが代表として行っております。これは大きな第一歩だろうというふうに思います。そしてまた、ロシアについては北方領土、森元首相が交渉に行ってまいりましたけれども、このように大きな、厳しい状況下に今日本はあります。さらには、普天間問題の米軍のキャンプ地の問題。

 だがしかし、昨年の暮れの衆議院の総選挙におきまして、自公民が政権をとることになりました。安倍内閣が誕生し、いわゆる三本の矢、大胆な金融緩和、そして機動的な財政運営、さらには成長戦略、アベノミクスの三本の矢であります。幾らか経済界も光が見えてきましたけれども、安倍内閣の支持率は何と72.8%であります。ではありますが、過日の日米首脳会議による最大の問題、TPPの参加の問題につきましては、安倍首相は聖域なき関税撤廃を前提としないというオバマ大統領との話し合いの中で、TPP問題を今推進しようとしております。これは、国論を二分しかねない状況にあります。私個人も、総論賛成、各論反対という域はまだ脱しておりません。

 と申しますのは、この中の方、大体の方が聞いておられたと思うのですが、実は1月9日筑西市の賀詞交換会において、加倉井豊邦五連会長は、TPPは締結後4年間は内容を公開しないというサインをしないと参加できないという秘密協定であるということをおっしゃられました。いわゆるISD条項であります。そのコメントにつきまして、間違ったら大変ですので、ちょっと文章を読み上げます。

 どこでも自国を守るための規制はあるが、それを撤廃しろと外国企業が他国の政府を訴えることができ、その仲裁審判はニューヨークで行い、非公開でわずか3人で審議し、アメリカ主導で行っております。

 1つの例として、カナダで米企業が販売しているガソリンの燃料効率を高める添加物が人体の有害物質を含んでいるとして、カナダ政府が販売を禁止しました。ところが、その企業からカナダ政府が訴えられ、審判の結果、1,300万ドルの損害賠償を支払っただけでなく、政府は規制をできなくなったという事実があります。また、ポテトチップスの袋の裏には遺伝子組み換えであるという表示をしてあるものがありますが、TPPではこれも訴えられると表示がなくなってきます。いわば日本の食料は厳しい、安全だと言われておりますけれども、これも訴えられますと、食の安全が脅かされるような状態になります。また、アメリカでは、小麦には、主食だからといって遺伝子の組み換えの表示はしておりません。

 以上のようなわけで、このTPP問題につきましては、ただ一概に関税なき撤廃と言うけれども、いろいろな問題を含んでいるのだろうというふうに思います。

 また、我々市議会、筑西市にとっても大きな問題がありました。それは、前副議長であった百目鬼晋さんが亡くなられたのが昨年の2月15日です。ちょうど一周忌に当たります。私は、ここで百目鬼議員に対し、心から哀悼の意を表したいと思います。

 百目鬼晋さんが亡くなられたということは、この筑西市にとって計り知れない損失であります。彼が、病院問題、そして特に福祉関係に詳しく、論客であったということは、私も含め、皆さんも認められると思います。ちょうど亡くなられる10日前に私どもへ来まして、市民のために新中核病院を建設したい、そしてスピカビルの活用を実現したいと熱っぽく語られました。私も含め全議員、執行部が一丸となって、新中核病院、そしてスピカビル問題に取り組むべきだろうというふうに思います。そして、彼が何よりも言ったのは、市政を変えたい、その胸の内を熱く語られました。私は、この意思を引き継いで、これからの筑西市の市民のために行動すべきだろうというふうに思います。そして、その仲間である須藤君が、先ほど、どうしても筑西市を変えたいということで意を決したような状況にあります。

 さて、私はよく、外山さんは与党ですか、野党ですかと市民に言われます。私は、与党でもなく野党でもない。是々非々でやっておる。ただ、「強いて言えば、市民の代表であるという意識から、市民党とでも言っておきましょうか」と、よくそういうことを言います。その市民党の外山が今から一般質問を行いますので、市民の立場でぜひ執行部は聞いていただきたく思います。

 実は我々の住んでいるこの筑西市は、大正時代には「東の大阪」と言われました。これは、私にとっては下館というところは大都会でありました。当時小学生、中学生の前半ぐらいまでは、私は隣の協和町ですから、親から100円をもらって、この下館に遊びに来たのです。電車に乗れば20円かかります。この20円が惜しくて、約8キロの道を歩いてきました。当時の下館にはサーカスがあったり、それはそれはもう大都会でありました。

 この下館地区というのは、約700年前に平将門が治めておりました。しかし、時の朝廷が、平将門を討伐するために藤原秀衡を使わし、平定したという話がございます。当時は、下の館、中の館、上の館。中の館は中館あたりであります。上の館は、現在の久下田あたりだろうというふうに言われております。

 また、この館は、「タチ」とも呼ばれておりました。館、いわゆる小さい城ということであります。「タチ」という、「ダテ」という、「ヤカタ」という呼称は、アイヌ語で「馬の背」の意味とも言われております。確かに大町は馬の背になっております。同じように、秋田県の角館の2カ所だったそうであります。江戸、戦国時代はもう既に下館と言われておりました。

 そもそもきょう下館地区の住所の表示について、甲、乙、丙につきまして、甲は、これも文献ではまだはっきりしておりませんが、武士の住居であると。そして、乙は商店街、丙は田んぼや畑だという説があります。ただ、我々が、下館地区の住所の表示は、平成の1市3町の合併の折、この1市3町の合併をまとめるために、当時の合併協議会が、1市3町は対等であるということで、古い名前は使わずに「筑西」という名前を公募した。その当時はそういう状況であっただろうというふうに思います。だが、私個人的には、どうせ合併するのなら「下館」という名を残していただきたい。だが、多勢に無勢で、あえなく「下館」という名は採用されませんでした。

 しかしながら、この3月で丸8年が経過しようとしております。当然ながら合併当時の取り決めで不便や不合理なことが起きているのも事実であります。それは、いろいろありますが、今回質問したいのは、旧下館地内の甲、乙、丙の住所の表示であります。この定例会には、下館地区自治会の皆様、そして商工会議所から旧下館市内の甲、乙、丙の町名に「下館」と通称名を加える請願がなされております。何と数は1万35名でありますが、精査の結果9,024名で我々議員のもとには届いております。詳しくは各議員さんのお手元に請願書が配られると思いますが、甲、乙、丙の町名は、明治22年の町村制の施行に伴い、下館町、西郷谷村、田中村の1町2村が合併したときに下館町が誕生したと記されております。合併協議会のことを考えれば、当時はこのような不便はわからなかったと思いますが、合併8年、十年一昔と言いますが、よりよい方向に直すべきだろうというふうに私は考えます。

 筑西市内には通称名と同様な地名もあります。後で触れますけれども、このたび米の日本一に輝いた関城地区の稲荷の渡辺栄さんが、稲荷という地名であります。下館にも稲荷があります。ですから、普通でしたら「下館」は入れなくてもよろしいのですが、先ほども言いましたように、下館という地名は何百年も続いている名前です。ですから、下館という歴史ある名前を通称名の前に持って、それを復活させてはどうか。

 まず、ここで1つ質問をしておきます。市長は、筑西市甲、乙、丙と言われて、すぐに思い浮かびますか。甲の100番地がどこか、丙の100番地がどこか。私は、合併して8年になりますけれども、全くわかりません。この議場内にいる方でそれが通称名もなくてわかるということがあったら、これはもうすごい人です。やはり同じ市内に生活している我々が、まずもって自分の住んでいる場所がわからないようでは困ると思うのです。ですから、この「下館」、そして通称名、ちなみにこれは商工会議所のほうから出されておりますけれども、例えば下館商工会議所の新しい住居は、筑西市下館田中町丙360、スピカ6Fとなります。ぜひともこの直すべきところは勇気を持って直していただきたい。そして、住民の負託に応えていただきたいというふうに思いますが、市長いかがでしょうか。

 続きまして、議会制民主主義についてお伺いを申し上げます。実はこれは前にもやっておりましたが、再度お伺いをいたします。この二代制民主主義は、先ほども須藤議員さんがおっしゃられました。市長も住民によって選ばれております。我々議員も住民によって選ばれております。要は同じ選ばれた者同士が議論をし、よりよいまちをつくるために我々は今活動しているわけでありますけれども、実はその執行部と議会との関係は、これも前にもお話ししましたが、元岩手県知事、また総務大臣経験者の増田寛也さんを初め多くの政治学者が、議会は市長のチェック機関であると言われております。確かに議会は、条例等を制定する役目があるわけでありますが、チェック機関としての機能を十分に発揮すべきだということを言われます。

 我々議会で決定した事項、またもしくは提言等がある場合に、先ほど須藤君が言われましたけれども、スピカビル、アパティアの問題があります。これは、議会では、やはり本庁舎に活用すべきだということで提言がなされております。しかし、市長はその提言を無視して、いや、市民に信を問いたい、市民に聞きたいということでアンケートを実施しました。そのアンケートに対しても我々議会は、精査をする必要があると、内容にも。ところが、そのアンケート調査特別委員会の決定が終わらないうちに、もう既にアンケートを出されました。これは、議会、特別委員会軽視ではなくて無視です。この二代制民主主義を踏まえて、市民のために議論を尽くしているわけでありますけれども、議会及び特別委員会の決定や提言についてどのように市長は思われますか。これは、前に、過去にも聞きましたけれども、今の段階で再度お伺いしたいと思います。

 続きまして、市民会館の建設についてお伺いをいたします。一昨年の3月11日の東日本大震災で被災をし、今市民会館は全く使用ができない状況であります。このたびの公共施設適正配置のアンケートによると、利用頻度が少ないということであります。ただ、今ある市民会館、ペアーノ、明野のイル・ブリランテ、これを今まで数回利用したという人の統計を見ますと、市民会館が60%、ペアーノが30%、イル・ブリランテが30%、やはり市民会館は多いのです。ただ、財政難の折、できる限り今ある施設を利用したほうがいいということでありますけれども、この市民会館の存在というのは、この筑西市の真ん中、中心であります。これは1つの筑西市の顔であります。老朽化しているということを差し引いても、やはり市民会館は建設すべきだろうというふうに思います。また、ここは明野、関城と違って交通の便がいいです。50号、294号、さらには常総線、真岡線、水戸線と走っております。この一番いい場所に市民の集いの場所である市民会館がなくてどうしますか。やはり我々はここに、1つの市民会館をつくることによって、このまちの活性化も大いに図れるだろうというふうに思います。

 ここでお伺いをいたします。筑西市のシンボル的な顔として、議会や市民とさらに議論をして、一日も早く建設すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 あとは自席にてご質問をいたします。答弁よろしくお願いいたします。

 また、議長にお願いがあります。私の質問のみに答弁者は答えるようなご配慮をお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 外山壽彦君の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 外山議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 まず、下館地区の住所の表示についてご答弁申し上げます。現在下館地区の甲、乙、丙地番が付されている区域につきましては、それぞれの区域が広い上、地番が連続的になっておらず、ばらばらの状態にあることから、区域外からの来訪者が訪問先を見つけにくいと伺っておりますし、私もそう思います。

 住所の表示を変更するための手法としては、土地区画整理事業、地番整理、住居表示に関する法律に基づく住居表示事業、地方自治法260条第1項の規定に基づく町、字の区域と名称の変更が考えられます。今回議会に提出された請願においては、地方自治法第260条第1項の規定により、町、字の区域と名称の変更を行い、現在の通称名称を住所の表示に使用したい旨が記されております。しかし、この手法では、地番がばらばらで入り組んでいる状態は解消されないことから、地番整理など別の手法をあわせて実施することが必要になると考えており、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。また、「下館」の名称を使用することにつきましても、合併時に旧地区の名称を使用しないと決めた経緯を踏まえまして、町名の使用とあわせて検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、2番目の議会制民主主義に関するご質問でございますが、執行機関と議会は、対等の立場に立って、お互いの役割を十分に尊重し、議論しながら、市民の皆さんの声を市政に反映させ、住民生活の向上や、よりよいまちづくりなど市政の発展に努めていくものであると考えております。議員の皆様には、常日ごろから、その審議の場に多様な住民の意見を反映させていただき、審議の過程においてさまざまな意見を出し合い、課題や論点を明らかにしながら合意形成をし、政策を決定していくためご尽力いただいているところでございます。当然のことながら執行機関としましては、住民の代表である議会の議決や提言につきましては、これを真摯に受けとめ、筑西市のよりよいまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、特別委員会のご提言に関しましては、平成23年9月議会におきまして、スピカビル売却の議案が否決ということになり、その後、議会におきましてもスピカビルを今後どのようにするか特別委員会を設置してご検討いただき、その結果として昨年、議長からスピカビルを本庁舎にという内容の要望書をいただいたものでございます。一方、民間の方々のご意見を伺うべく公共施設のあり方懇談会を設置したところでありますが、懇談会におきましても、スピカビルを本庁舎にすることについては賛否両論がございました。このようなことから市民アンケートを実施したものであります。

 市民アンケートにつきましては、市民の皆様に、公共施設の老朽化の現状や今後さらに厳しさを増す財政状況を知っていただいた上で、公共施設のあり方について、その意向を調査したものでございます。この市民アンケートの内容につきましても、全員協議会において趣旨説明を行い、さらには議会におきましても調査特別委員会を設置され、ご協議をいただきましたが、再三にわたる修正にもかかわらず意見の集約が図れず、調査自体が危ぶまれてしまう状況と思慮いたしましたことから、予定の7月から約3カ月おくれて、9月末から10月にかけて実施をしたものでございます。

 アンケートの結果につきましては、その調査結果を真摯に受けとめ、今後は筑西市公共施設現状調査報告書、いわゆる公共施設白書を作成し、公共施設の現状を分析し、そして将来コストを試算し、公共施設適正配置の中で慎重に検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、市民アンケートの結果への対応についてでございますが、スピカビルに対する私の考え方は、先ほど須藤議員さんにご答弁申し上げたとおりであります。前回の選挙の際には、議会の意思も同様であったものと理解をしております。しかしながら、東日本大震災において多くの公共施設が被災したことにより、情勢が変わったということは十分に認識しております。そして、ビル売却議案の否決後に議会から、スピカビルを本庁舎にというご提案をいただいたところであります。そこで、より多くの方々からご意見をちょうだいすべく、公共施設あり方懇談会を開催いたしました結果、ここでの意見も二分されるという状況でありました。このようなことから、今回の市民アンケート調査となったところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 スピカビルへの本庁舎の移転についての考えでございますが、アンケート調査の事業費から見ますと、現本庁舎を耐震改修し、その後新庁舎を建設する場合、現本庁舎の耐震改修に7億8,000万円をかけて15年使用し、その後43億8,000万円をかけて新庁舎を建設し、60年使用することになります。75年で51億6,000万円となり、単年計算で6,880万円となります。一方、スピカビルを改修して40年使用したとしても、その後新庁舎の建設は必要となってきます。スピカビルの改修費等に29億9,000万円、新庁舎の建設に43億8,000万円ですので、100年で73億7,000万円となり、単年計算ですと7,370万円となります。最後に、本庁舎を新築した場合、43億8,000万円で60年使用ですので、単年計算にすると7,300万円となります。財政面では長期的には平均化してくると考えますが、この計算からは、現本庁舎を耐震改修して使用し、その後新庁舎を建設するのが、若干ではありますが、最善ということになります。

 庁舎整備につきましては、できるだけ早く新庁舎を建設することが最も理想的であるということは言うまでもありませんが、財政面や機能性、利便性など多面的な観点から検討をしていく必要があろうかと考えております。

 最後になりますが、市民会館の建設についてご答弁を申し上げます。市民会館につきましては、東日本大震災で被災し、閉鎖となってしまいましたことは重要な問題であると捉え、市民の意向を調査するため、市民アンケートに「市民会館など大規模集会施設について」という設問を設け、アンケートを実施いたしました。今後は、筑西市公共施設現状調査報告書を作成し、公共施設の現状を分析し、将来コストを試算し、また市民アンケートの結果を基礎として、公共施設適正配置の中で市民会館につきましても検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(堀江健一君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) 反論することがたくさんありまして、書きとめられなかったのですが、まずとりあえず一番大事な問題から行きます。

 市長はただいまの答弁で、本庁舎、新庁舎をつくる場合に43億円と言われました。これが問題なのです。といいますのは、これには土地代が入っておりません。ですから、アンケート調査特別委員会では、これもきっちりと載せなければだめですよと言ったにもかかわらず、今の答弁でも43億円。さらに、これには取りつけ道路もあるだろうし、土地の問題もあるだろうし、これは今の時価でもいいですから、これも加えた金額だったら50億円、60億円かかります。しかも、たった60年。

 スピカビルに関しましては、市長は、これも特別委員会で指摘はしております。29億円かかるとおっしゃられました。これはかけようなのです。実際今のその6部署が入ったのは、8,000万円ぐらいしかかかっていなのでしょう、あれ。29億円というのは、これには、1つ言いますけれども、市長室、市長専用のトイレまでつくられているのではないですか。金は幾らでも膨らみます。

 ですから、今は財政難だから、耐震化されている、40年はもつであろうと言われているスピカビルを最少の費用でとりあえずは打てるような状況をつくれば、私はいいのではないかと。私ばかりではなくて、市民アンケート調査特別委員会の答えは、そういう方向で市長に提言がされているわけであります。この辺が問題なのです。

 我々議員はいろいろな情報を持って対応していますけれども、アンケートを3,000名に出しました。これも半分も回収できないような状況であります。さらに、回収率が悪いからといって、礼状を兼ねた督促状まがいのものを出している。議会で十分な知識といろいろな情報を得た我々の判断と、情報が入らない、ただ箇条書きの中で出されたアンケート、それは重要視するなとは言いません。ただ、本当にこれは参考程度にとめるべきだろうと。

 さらには、スピカビルの本庁舎移転に関しましては賛否両論がありますと言います。この賛否両論と言われますと、大概賛成、反対が50%、拮抗していると想像するのです。ですが、2人でも3人でも反対者があれば、賛否両論と言えるわけであります。そういうことが問題だから、議会や特別委員会の提言や、そういうものをどうしても軽んじてしまうのではないですかということを私は質問しているわけです。

 我々新政会、私も含めまして、堀江議長、須藤議員、増渕議員ともども、土浦市がイトーヨーカ堂のところに土浦市の支所を移転することで決定しております。視察をしてまいりました。中川市長みずから我々に説明をしてくれました。やはりそれにはいろいろな特典がある。まちの発展か。何よりも恐れたのは、そのビルが民間に売却された場合に、それが悪い方向に行った場合に一番困るということを言っておりました。簡単に言えば風俗関係であります。また、前にも私、執行部の皆さんに説明をしましたけれども、木更津市のアクアビル、あれ、その後行っていますか。確かにあれも北朝鮮管轄の金剛山の子会社が買いました。1年間はある程度にぎわったそうであります。だが、今現在は、2階と3階の一部に商店があるだけで、どうしようもないそうであります。これがまた転売されるようなことがあると、あのアクアビル、木更津市は、まちの中心にあるばかりでなく、おかしなまちづくりになってしまうと思います。

 我々は、今ここで言っているのは、市長に再度質問しますけれども、43億円、43億円と言いますけれども、それが問題で市民アンケート調査特別委員会は言っているのです。土地を含んだ金額も言ってください。新庁舎のほうは少なく、スピカビル移転は膨らませているわけです。その辺についてもう一度お伺いいたします。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをさせていただきます。ご質問が多かったものですから、答弁漏れがあったときにはご指摘をいただきたいと思います。

 まず、スピカビルの改修29億9,000万円につきましては、あのビルは商業ビルでございまして、今現在も、あの場で働く職員の皆さんから、体調の不良や衛生管理上好ましくないというようなご意見も頂戴しているところでございます。議員さんもご案内のように、窓が一つもない状況でございまして、あれを本庁舎として使用した場合には、必要最小限で窓をつけたり、OAビルとしての改修をしていかなければならないということでございます。また、鉄筋鉄骨コンクリートの寿命は60年とは申しましても、あのビルは平成3年からの創業でございまして、もう既に20年余たってございまして、電気設備、機械設備等はもう寿命の時期を迎えてございますし、加えて5階にはプールを抱え持ってございまして、このプールの体幹関係も大分老朽化が進んでいるというようなことでございまして、あのビルを建てた前田建設に見積もりをとった結果、29億9,000万円という数字が出たところでございます。

 また、本庁舎の整備の43億円には土地代が入っていないというご指摘でございますが、これはご指摘のとおりでございます。しかしながら、ここの本庁舎を耐震改修補強した場合に、最低15年ぐらいは使えるということでございます。15年たちますと、筑西市は合併して丸8年がたとうとしておりますが、11万4,000人あった人口が今現在10万7,000人を切っている状況でございまして、さらに15年を経過したときのやはり人口の数であるとか職員の必要数であるとか、そのキャパの必要性というものをよく検討した上で決めていかなければならないということで、具体的な土地が入っていないということはご理解をいただければと思います。

 とりあえずよろしいですか。



○議長(堀江健一君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) 市長のおっしゃられているのも確かにもっともだという面はありますけれども、もし市長が、この議会と執行部が車の両輪のごとく行動をしていれば、須藤君はやめなかったです、きょう。全く議会無視し、特別委員会の考えを無視しているではないですか。片方は自分の都合のいいように持っていき、片方は都合の悪いように持っていく。我々議会は、執行部のチェック機関なのです。だけれども、時には両輪のように進んでいくということなのです。

 それと、もう1つ聞いておきますけれども、3,000名のアンケートを実施した。回収は半分以下。大体半分ですけれども、半分以下。我々議会は、いろいろな情報を共有して議会で提言した。決めた。市長はどっちを重要視するのですか、それをまずお伺いします。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 議会を無視したということでございますが、4年前の選挙において、スピカビルの民間売却を決定したのには、議員の皆様が検討した財政等健全化調査特別委員会の中で、スピカビルは民間に売却をすべしということで、それを公約にさせていただいたというのは先ほどもご答弁申し上げました。その後、順序を踏んで売却に向けたスケジュールをこなしてきたわけでございますが、その中でスピカビル活用推進会議、ちょっと名称は忘れましたが、そういう会議がございまして、それには商工会議所からも入っていただきましたし、議会を代表する皆さんにも入っていただきました。そのうちの1人に須藤議員さんもおられたわけですが、それらの賛同を受けた中で進めてきたという経緯があることを思い起こしていただければというふうに思います。

 それで、アンケート調査の結果でございますが、そういう形で合意形成を図りながら進めてきたにもかかわらず議会の理解が得られなかったということで、議員の皆さんからは本庁舎をスピカビルに移すべきだというような意見もあったわけですが、就任をしてから、公約の1つでありますタウンミーティング等で、いろいろな地域においてお話をお伺いをさせていただいた中にも、やはり立体駐車場の問題を指摘する声もございましたし、そんなことで広く市民の意見を伺いたいということで公共施設あり方懇談会を開催いたしましたところ、意見が二分をした関係で、アンケート調査をさせていただきました。

 それで、その結果、議員さんもご承知のように、この本庁舎を改修をして15年使って、その後本庁舎を建てるべきだろうというのが約45%ございました。スピカビルに本庁舎を移すべきだというのが約35%ございました。そのほか、すぐに本庁舎をつくるべきだというのが約10%ございました。したがいまして、スピカ以外の選択をされた方が55%というふうに解することもできるわけでありまして、それでも意見が二分したという思いの中で、議員の皆様方に最終最後の対策会議を持っていただきたいというお願いを申し上げましたところ、市長の判断でというようなご意見がございましたので、市民の皆さんの、そして職員の皆さんの安全を確保するために、早急にここを耐震化していきたいということで新年度予算に計上させていただいた次第でございますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) 本当はその後にもいろいろ質問があるので、あれなのですが、きょうせっかく傍聴に来られている方々に正しく情報が伝わらないといけませんので、1つだけ申しておきます。

 実は我々議会は、あの3月11日の東日本大震災が来るまでは、スピカビルは無用の長物だということで、たしか全会一致をもって、あれは処分すべきだということで市長の考えに沿った経緯があります。確かにそれは間違いありません。

          (「議決には私反対ですよ」と呼ぶ者あり)



◆15番(外山壽彦君) (続)失礼しました。全会一致ではないそうであります。

 ただ、あの3月11日からは変わったのです。なぜかというと、本庁舎が使えなくなった。いろいろなものが被災した。だから、今の財源を考えると、売ってはだめだ。さらには、その入札も1社しか来なかった。しかも、その会社が、何の実績もないアパティアという会社だった。買うために会社をつくったような会社だった。しかもそれが、調べたら、どうも遊戯場を専門とする親会社であった。そういう判断から我々は反対をしたわけです。

 それから、もう1つついでに話しておきますけれども、実は3,474の自治体が、平成の大合併で1,743の今現在の自治体になっております。その中で、私が総務省のほうに問い合わせましたら、本庁方式が合併後分庁方式になったところは1カ所もないそうです。要は本庁スタイルというのは、行財政改革の最たるものであります。

 また、前にこれも議会で答弁があっただろうと思いますが、15年間この本庁舎を耐震化してもたせる。その間に6部門が明野、関城、協和に行っている。それでもし本庁舎がそのとき、市長が言われるように、60年もつ新庁舎がつくられた場合はどうするのですかといったら、戻すということなのです。また、15年後に戻すのです、分庁しても。こんな不経済なことをやってよろしいのでしょうか。私は、あくまでも今ある財産の中で、これを合理的に、しかも安全は確保しながら、最少の必要をやればよろしいのではないかと思いますので、ただ我々が賛成したのは3月11日前の時点でございますので、その後のあれは全く変わりましたということをご報告しておきます。

 これにつきましては、市長の答弁はもう結構です。

 続きまして、情報発信基地の道の駅についてお伺いをいたします。実はこのたび、皆さんご存じのように、「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」で関城地区の稲荷の渡辺栄さんが最優秀賞になりました。これは、ミルキークイーンという銘柄でとったそうであります。それで、市は早速、このPRを兼ねて294号線の稲荷地区に大きなPRの看板を立てました。これは素早くて結構なことだと思います。ただ、PRをしても、その米どこで売っているのですか。どこで買うのですか。それには何が欲しいかというと、もう道の駅しかないのです。私は議員になってから、協和町時代を含めまして、道の駅は少なくてももう既に七、八回やっております。

 これも何度も言いますけれども、1,743ある自治体の中でお二人の文化勲章を出しているのはこの筑西市だけなのです。旧下館地区なのです。茨城県では板谷波山、森田茂先生、そして横山大観、3人です。このうち2人がここなのです。ここは本当に文化薫るまち。そのほかにも名前を挙げれば切りがないですが、浅香鉄心先生、飯野農夫也先生、本当に多くの芸術家が育っているところであります。

 さらには、茨城県は今、農業粗生産だけが熊本県、そして千葉県を抜いて今2位であります。さらには、東京青果市場で連続9年トップであります。その農業王国の茨城県の中でこの筑西市の位置というのは、鉾田市と同様にトップクラスの粗生産高があるわけであります。

 私はいつも言います。きょうは持ってきていませんけれども、トマト、スイカ、キュウリ、イチゴ、梨のステッカーをつくりまして、絶えず車に張ってPRをしております。これから少子高齢化が進む中、どうしても交流人口をふやして自治体同士の競争に勝っていかなければなりません。先ほど言いましたミルキークイーンについてもそうであります。

 また、これも過日の議会で言いましたけれども、JAFの発表によりますと、57%の方が道の駅目的で行くそうであります。今東名に第2東名国道が開通しておりますけれども、ここは5キロ、10キロにいろいろなパーキングがありまして、そこでそれぞれの名物をやっております。そのツアーを、はとバスが企画して今実行しております。今やそういう時代なのです。

 この筑西市というのは、余りにもたくさんの特産物、また特筆すべき事項があります。また、最近は、昨年の6月に取り上げましたけれども、母子島の遊水地があります。過日もテレビでやっておりましたけれども、母子島のダイヤモンド筑波といいますか、あれが母子島のところからよく見えるそうであります。年に2回しかチャンスはないそうでありますけれども、ここはそういう意味で情報発信するべき基地がどうしても必要なのです。

 幸いに小山市の思川の駅から水戸まで道の駅がありません。確かに経済部の部長も執行部も、今はJA北つくばのあぐりパークきらいちを支援しているのも存じております。ただ、残念ながら国道から一歩入るのです。あれでは内々の消費しかできません。やはりどうしてもここは国道沿いにつくっていただきたい。何としてもこの筑西市が他の自治体に打ちかてるような方策をやらなければならないというふうに思っております。

 それで、前回の質問のときに答弁をいただきましたけれども、調査研究をすると。道の駅についてです。調査研究をすると言っておりましたけれども、進捗状況はどのような状況になっているかお伺いをいたします。



○議長(堀江健一君) 外山壽彦君の質問に答弁願います。

 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) ご答弁をさせていただきます。

 議員さんご指摘のように、道の駅でございますけれども、大変これから望まれる。しかも県内には9カ所しか、茨城県内には……

          (「10カ所、10カ所」と呼ぶ者あり)



◎経済部長(森正雄君) (続)今度……

          (「ふえました。古河がね」と呼ぶ者あり)



◎経済部長(森正雄君) (続)ええ、古河市ができ、オープンすれば10カ所になりますけれども、現在のところ登録された道の駅は県内9カ所。これは、全国で40番目だそうです。したがいまして、茨城県にない道の駅をつくるということは、大変これから望まれることであろうというふうに思ってございます。

 そういう中で、私どものこの筑西市におきましては、きらいちにおきまして農産物の情報の発信基地という位置づけをさせていただきまして、1年間に約二十数万人、そして3億円の売り上げがある。その中で、市外の来店者が約2割、観光客等も含めると3割という状況にあります。したがいまして、現在の状況はそのきらいち筑西店、ここを引き続いてその農産物の情報の発信基地として進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) 理解できないものですから、再度質問させていただきます。

 確かに先ほども言いましたように、きらいちを支援するというのは、JA北つくばのことですから、当然これはやるべきだろうと思いますけれども、さらにその1つ上、今少子高齢化で交流人口をふやそうといって、いろいろな自治体でも、いろいろな苦労をして、いろいろな方法でやっているわけです。

 調査研究については答弁がなかったようですが、これは通常は3億円、1億円が市、1億円が国土交通省、1億円が第三セクターであるそれが持つようになっています。先ほども言いましたけれども、小山市の思川の道の駅から水戸市までないのです。いいチャンスなのです。これはつくったほうが勝ちですから。

 それと、20万人ということをおっしゃいましたけれども、今下妻市が幾らか落ちて年間80万人来ています。思川は120万人、それと五霞町は100万人です。それだけの人口、買い物客、車をとめてくれているのです。少子高齢化を考えれば、我々ここにはPRするものがたくさんあるのです。ぜひともこれは、執行部も議会も、そして市民の方々と応援しながら、どうしてもここのまちを盛り上げていきたいというふうに思います。調査研究についてもう1度お伺いします。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) 再質問にご答弁をさせていただきます。

 道の駅でございますけれども、ご案内のとおり、もう議員さんはエキスパートでございますので、言うことはないのですけれども、この道の駅の機能というのは、当然管理部局が国土交通省でございます。したがいまして、安全施設、そしてまた休憩施設というのが第一義的にあるわけでございますけれども、それに附帯する形の中で、情報発信、そしてまた地域振興機能というものが附帯として添えられるものでございます。そういうことで、当然民間のその施設、そして道路管理者である関係部局との今後の協議というものが重要になってくるというふうに思います。そういったことも踏まえまして、今後関係部局とともに研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) では、宿題問題ということで森部長よろしくお願いいたします。

 最後の質問の新中核病院の建設についてでありますけれども、これは私が言わんとしたことを先ほど須藤議員の方から的確に言われましたので、私のほうからは避けたいと思います。さらに、この定例会に16人の質問者がおります。そのうち13名が新中核病院について、さらにお二人の方が医療関係について質問をする予定になっております。そういう関係で、私はこの際、新中核病院は時間の関係もありますので、やめたいと思いますが、ここで一言申し上げておきます。

 新中核病院建設推進特別委員会は、中核病院をつくるためにつくり上げた委員会です。そして、さらに何度も言いましたけれども、これには執行部と特別委員会の情報を共有する、そして一丸となって、車の両輪のごとく筑西市民のために働く、建設するというのが大前提にあったわけです。ところが、先ほど須藤議員からの質問もあったように、一番懸念するのは、それでも我々に情報を流してくれない、後手に回った。

 1つの例を言いますと、昨年の9月12日の9月の定例会の議案質疑の日に全員協議会が招集されました。それは、協和中央病院との再編統合の説明がありました。これは、先ほど須藤議員も言っていましたけれども、桜川市に当時、7月いっぱいで返事をいただきたいということで最後通告の要望書がなされました。だが、それを待たずして、執行部は水面下で行動しておると。それがいまだに真壁医師会、我々議会にも、これが心配の種になっているのも事実でありますので、今後とも特別委員会に対しましては情報の提供をよろしくお願い申し上げまして、まだ時間残していますが、終わりにしたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 0時13分

                                              

                                再  開 午後 1時





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 会議録署名議員に19番 赤城正徳君を追加いたします。

 24番 鈴木聡君。

          〔24番 鈴木 聡君登壇〕



◆24番(鈴木聡君) お昼の休憩がちょっと短かったので、心のゆとりが余りないので、いつ突然大きい声を発するかもしれませんので、ひとつよく聞いていただきたいと思います。

 それで、あともう1カ月半で、いわゆる次の市長が決まるわけです。いわゆる雌雄を決する戦いがもう既に始まっているわけなのですが。

 私、市長に疑問を持つのは、例えば市長の後援会の立て看板の問題です。これは、きょう辞職した須藤議員が2回も、9月議会、12月議会で質問していました。つまり公選法のいわゆる法令から反して立て看板をたくさん立てて、それを指摘されても改善されないという問題でいろいろやられましたけれども、この3月議会で私が今度かわってその問題を取り上げていきたいと思うのです。

 やっぱり私は、行政の長たる者が法令を遵守しなかったらどうなのだと、市民に対して、もう全然説得力も権威もなくなってくるのではないかなと憂えるのです。何かというと市民に対しては、決まりだから、法律でこうなっているから、そういうふうに市民に対してはちゃんと解きほぐして理解してもらうわけだ。ところが、何です、ここは。筑西市のトップが法令を守らない。だから、私は心配するのです。いわゆる市全体のモラルが低下していったら、これは大変なことだと。だから、トップみずからが法令を遵守して、そして範を垂れなければならない。問題があれば直ちにこれを解決していくべき、そういう重大な市長の責任というのは、私は、そう簡単に言いわけで済むものではないと感じるのです。やっぱり市長のモラルの低下という問題として私は見ているのですが、「一事が万事推して知るべし」と言うのだ。この1つさえ守られなくて、では全て、どういうふうに市長は考えているのだということを常に疑わざるを得なくなる。そういう市長の政治姿勢をまず問うていきたいと思うのです。

 先ほど外山議員からもいろいろお話ありましたけれども、庁舎の問題、スピカの問題、市民会館の問題、新中核病院問題。市長はいろいろ、本庁舎の問題では、あるいはスピカビルの問題では、答弁していましたけれども、アンケートの問題で。だって、27日だね、いわゆる市民アンケート調査特別委員会の結果報告があったわけです。市民アンケートには、いわゆる3,000人の対象者に市民アンケートで、本庁舎をどうするか、スピカビル、公共施設の適正配置とか市民会館とかいろいろやって、そういうところでその調査の内容については調査特別委員会で、不適切な表現や金額など市民に誤解を与えるような内容だったということを指摘されていて、市長はそれについても全く無視している。市民を市長の方針に合うように誘導的な表現があったという結論づけしているのに、それに対しても全く反省の色を見せない、きょうの外山議員に対する答弁では。

 私は、確かにこういうアンケートの内容では、市民が正しい判断は下せなかったと思うのであります。現実に市長は、新しい市役所をつくったらば約44億円で済むのだという話。本当にそれでできると思っているの。今度坂東市が、新しい市役所をつくることを今年度から、今年度というか平成25年度から始まるわけ、坂東市です。人口はまだ4万五、六千人です。職員数が340人前後なのです。この坂東市でつくる職員数340人程度の市役所が40億円を超えるのです、40億円を。何でこの筑西市、10万五、六千人の人口を擁して、この本庁舎だけで三百五、六十人いるわけだ。だけれども、スピカビルに今やっぱり300人ぐらい分庁舎としているわけだから、支所を除けば全部で680人ぐらいいるのではないの。680人の職員数がいるのに、なぜ坂東市並みの市役所で足りるのだと。坂東市は、私たちのここの本庁舎の職員としての半分だ、約半分。そういうことをいまだにここで答弁するという、私は市長のそういう政治姿勢というのは、我々議員が時間を費やして調査した結果を報告しても、それを全然謙虚に受けとめようとしない。

 それから、スピカビルだってそうだ。市がスピカビルに本庁舎を移転したらば大体6億円、最低でも。かかっても16億円から20億円だろうと、こう言っていたのだ。そうしたら、さあ、市民アンケートをやりましょうとなったら、今度は30億円になってしまった、改修費が。30億円。そうして、我々いろいろ議会で質問してきたらば、あれは12月の議会だったかな。今度は、スピカビルの1階はあけることができるのだって、1階は。ちゃんとあけて何とでも使える可能性……あけることも可能だと。1階を何の改造もしなくてあければ、かなりの額が浮くわけです。こういうふうにいろいろ、ころころ変わるのだ、説明が。今度は、今日の本会議では30億円、スピカビルに移っても30億円かかると。100年先の話までしているのだ、100年先まで。100年間でどうのこうの、これだけ節約できるような話。だから、私はそういう、謙虚に市長は議員が指摘したことについてはやっぱり受けとめて、それをやっぱり実行していくべきだと思うのです。

 今度本庁舎の耐震補強して15年使うのだと。市長は、いわゆる今震災の問題、地震の問題であるから、人命を尊重し、市の職員が、あるいは市民とか職員の、そういう命の安全のためにも、この本庁舎は早く耐震化して、市民が安心して市役所を使えるようにしたいと言っているわけ。だったら、何で2カ年でやるのです、2カ年で。この本庁舎の耐震補強を2カ年かけてやると。

 何でだろうと思ったら、この前の説明では、一遍に工事をやるからには、今の事務の職員らの事務所を移動しなければならない、工事をやるのには。そうしたら仮設庁舎をつくるというのです、仮設庁舎、2階建ての。2階建ての仮設庁舎をつくって、そこに工事中は移動して、そこで執務してもらうと。それで、1年で終わらないのだって。何でだと言ったら、2階建ての仮設庁舎、その1棟だけではとても入り切れない。2棟建てるとなると、今度は予算、いわゆる市民に公約した8億円をオーバーしてしまうから。2カ年かけて8億円以内でおさめたいのだと。8億円。

 だから、仮設庁舎1棟建てると6,100万円と今度の予算出ています。それを2棟建てるとやはり6,100万円で、オーバーしてしまう。それでは人命優先だと言って2カ年かけてやる。人命優先だったら、1カ年で、1年以内におさめなくてはならないと思うのだ。それを半分ずつ仮設庁舎へ移動して、半分補修が終わったら戻って、今度は違う課が向こうへ、仮設庁舎へ移る、こういう繰り返しを2年間やらなければならない。それで本当に市長が言う人命尊重、安心安全優先だと言えるかな。スピカビルへ移ったら、半年ぐらいでできてしまうのです、半年ぐらいで。そうだけれども、今3、4階にある教育委員会とか土木部、それから、8,000万円でちょうど合併当時半年ぐらいで移ってしまったでしょう。そういう例を出すのも極端になりますけれども、極端な話、そういう話が私はあるのです。

 だから、スピカビルへ移れば1年以内に引っ越せる。そういう点でまるっきり、人命優先だと言いながら2カ年計画でやるのだと。やるのだったら、やっぱり1カ年計画でちゃんと予算をとってやるべきだと思う。

 それから、スピカビルが30億円移転改造にかかるというのは、それは照明だの電気工事だの、それはいろいろ、ここの本庁舎を使ったって、年ごと年々劣化すれば、改修することは部分的にこれまでもずっとやっているわけです。そういうのをスピカビルに対しては見て、市長のトイレが200万円だというのでしょう。そういう計算をして、いろいろ数字の操作をしてきたと私ら言ってきましたけれども、そういう点で、私はそういう点はもっと謙虚にやるべきだなと。

 それから、先ほども言いましたように、市長の後援会の立て看板、これは須藤議員が昨年9月議会、12月議会にやっていて、いわゆる公選法のこれは146条か……公選法143条の16項だというのでね。市長の立て看板立てる場合は、6個しか立てられないのです。後援会が6個で、市長みずからが立てるとすれば6個で、12個という制限があって、そこにちゃんと市の選管の証紙が張られるわけです。それが12個以上に。この前12月の議会では、部長の答弁だと看板設置が106カ所あったのだ、106カ所。12カ所しか立てられないのに106カ所あった。市の選管では、11月22日にその撤去指導をしたのだと。市長もいわゆる県に届け出た政治団体だと。だから、私に関係するから、厳正に対処するように申し入れたと。申し入れた。

 だって、市長は人ごとのように言うけれども、市長が幾ら、県に届けた政治団体であるということは、市長との関連は密接な表裏一体ではないですか。それを人ごとのように。だから、市長のモラルはどうなったのだと。

 市長、いわゆる公選法に違反したら、2年以下の禁錮または50万円以下の罰金だという罰則があるのです。これは、私が言うまでもなく、知っていてやっているのだと思うけれども。こういうことをいまだに続けている。私も何カ所か、市民から通報があったので、案内されました。証紙が張ってない。後援会連絡事務所としては人家もない。事務所なんてどこにもない。そういうのを平然と、昨年の9月に指摘されて、この3月まで半年間改まらないというのは何なのだろう。市長だって、こうやって議会で指摘されて、あと1カ月後には市長選挙を控えて、私は余りよくないと思うのです。だって、公選法でちゃんとうたわれて、罰則まで設けられている事項について改善されないということはどうなのだと。

 その後、選挙管理委員会ではどういうことを指摘したのかな。12月の選管の、総務部長かな、責任者だから。答弁では、ちゃんと撤去の指導をしたと。あとは警察官の取り締まりしかないのだと。だったら、警察官の取り締まりしかないのだったら、このことをちゃんと告発しなければならないのだ、選管は。法律を守らないで、なぜ市の行政なのだと。その長が何でこのまま放置しておくのだと、市民が言っているのです。

 私らは、市民から言われないと気がつかないことがたくさんあります。ああ、なるほど、そうだなと思った。だから、市民からやはり言われ、はっと思うようなことが、こうして議会の質問につながったのです、私も。去年は須藤議員がやっていて、しようがないなという意識、覚えぐらいしかなかったのが、今反省しているのです。市民に怒られました。「共産党の鈴木さん、何やっているんだ」と。ああいう違法状態を認めておいていいのかと言われまして、はっと我に返って今回はやるようにしました、市民に叱咤激励されまして。その後どうなっているのです、これは。

 それから、入札の問題について、非常にちまたにいろいろな話が飛び交っている。これは、本当は私らは認めるべきではなかったのだが、市長が4年前に当選して直後だ、もう。いわゆる指名に参加する、そして指名される契約について、以前は500万円までだと思った。300万円かちょっと。500万円までは指名競争入札で、それを超えるものは電子入札だというふうにやっていたのです、冨山さん時代は。これを市長に当選してからは、それを1,000万円に引き上げたのです、指名する一般競争入札を。今になって私、これはまずかったなと。

 というのは、1,000万円の契約までは、市長が業者を指名して競争させるというやり方になったのです。そうすると、以前は500万円までだったのだけれども、1,000万円に引き上げられたので、指名に預からないという人が出てきているという話です。これは、確認しているのだが、いわゆる指名業者を各課から市長にお伺い立てるわけだ、名簿を持ってきて。そうすると、「これはだめ」と消してしまうのだというのだ。市長の権限というのは、それは絶大だ。しかし、市のお金を、市長はこんがらがっているのだ。麻痺してしまって、自分の懐から財政をやっているような気分になってしまって、「この業者はだめ」と消してしまうのだ。

 やっぱり下の各課から上がった指名業者の名簿は、そのとおりと思って、それは市長はこれでいいよとやるのが普通だ。それほどまでに市長の権限というのは大きいのです。それをやっぱり市民に公平で公正な行政を行うというのが、私は行政のトップの責任だと思う。それをやっぱり個人的な思惑で。いや、その業者が資格がなかったり工事の内容が悪いというような話を聞いているのだったら、それはいいでしょう。ところが、何の理由も示さずに、「はい、これはだめ」とやってしまうというのは、市長も4年間たつと、やっぱり権力におもねるのかなと感じました。権力というのはおっかない。4年間でこうにも変わるのか。

 それを常に、絶えず自分は公正であるべき、10万7,000人の市民に公正公平であるべきということを絶えず考えていなかったら、だんだん、だんだんおかしくなります、これは。権力ですから、自分の思うように振るえるわけです。このさじかげんを間違ったら、やっぱり自分もそういったとこに、墓穴を掘るようなことがあってはならないと思いますから。みんなそれぞれ議員だって、言いたくても言えないこともたくさんあるのです。だけれども、私はあえて、やっぱり市民がひとしく市の行政に光を当ててもらいたい。

 ですから、ごらんなさい、古河市では今度、新聞でも報道されましたが、あれは8年前か、8年前の市長選挙で、白戸さんと誰だっけ、前のあれで、合併した当時選挙やって。負けたほうを担いだ業者は指名から外されっ放し。裁判沙汰になって。負けたでしょう、裁判で。古河市は1,500万円の損害賠償金を払うのです。そういうことがここではないように、ぜひよく市長は考えて、指名に当たってはよく、各課の担当の部課長から上げられた名簿を、これはだめなんて消すようなことはしないほうがいいのではないのかな。

 それで、何です、これは。後で聞きますが、市長の業者後援会だというのが、筑山会という名称なのですけれども、そこへ加入したとかしないとかという話で、そういうものも指名は左右されるのですか。そういうのも聞きたいと思います。

 いっぱいあって。では、最後に聞きます。省きます、まだいろいろありますけれども。最後に、新中核病院の問題。我々知事の記者会見、2月25日の発言要旨が配られました、議員全員に。その中で知事は、新中核病院の問題については、筑西市も桜川市もいろいろ意見はあるけれども、十分に理解し合った後でいろいろ進めようとしていると。桜川市と筑西市議会がよく話し合って、そして進めようとしているのだから、私どもというのは県のほうだ。両市の話し合いの結果を待っていきたいと思っていますと言っているのだ。県知事でさえ、両市がよく話し合って、そして意見を出し合って、そしてまとまったという結果を待っていますというのです。待っています。あれほど市長や審議監は、さあ、期限がないのだ。早く予算を認めてくださいと、この前臨時会開いてやった。これは、いわゆる議会の英断によって継続審議になっているのですが、知事でさえ、こういうふうに、よく話し合って、そしてその結果を私どもは、知事は待っていると言っているのです。最後に「我々としては、地元がしっかり安心できる医療体制を確保するために知恵を絞っていくことが一番大切だろうと思っています」と知事が言っているのだ。知事は、期限がないから、それ急げとどこにも言っていないのだ。よく話し合ってやってくださいよと。その結果を待っていますからと。

 そういう点を考えたら、さきの20日に行われたいわゆる補正予算の177万円、それから債務負担行為の1,320万円のこういうのは、それこそ市当局の拙速さが、こんなに慌ててやらなければならない理由がどこにあるのだ。期限延長が難しいからと。もうはなから決めつけて、地元の医師会は県が責任持って説得するから、そう言いつつ、我々議員に対してはせっつかせているわけだ。でも、我々筑西市議会は、良識の府として結論を出したことは大変結構なことだと思っている。ここは良識の府です。我々議員が良識を示されなかったら、市民から笑い物になるし、市民から委託された職務は果たせない、私はそういう確信のもとにやっているわけですから、その辺はよかったなと思っております。

 一問一答で前述がちょっと長かったけれども、そういうことで答弁をお願いします。

 議長にお願いしたいのですが、答弁は完結明瞭にお願いします、自己宣伝ではなくて。



○議長(堀江健一君) 鈴木聡君の質問に答弁願います。答弁は簡潔にできるだけお願いしたいと思います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 本庁舎の耐震対策の経緯についてでございますが、本庁舎は旧耐震基準の建物であることから、平成22年度に安全対策のために耐震診断を実施し、強度が不足していると判定されました。その直後に3.11の大地震で被災したところでございます。そのようなことから、平成23年度において耐震設計を実施するに当たり、急遽被災度区分調査を行いましたが、その結果、建物の強度は大地震の影響で大きく低下している可能性があるのではという指摘を受けたところでございます。

 現在、本庁舎の今後の整備方針につきましては、議会及びアンケートの結果、またいろいろな場面において議論されているところでありますが、毎日大勢の市民の皆様が来庁されており、そして多くの職員が勤務しているのが現状でございます。市といたしましては、何よりも優先しなければならないのは建物の安全性を速やかに確保することであるとの考えから、本庁舎の耐震対策はスピカ問題とは切り離して解消していくことが最善と判断し、新年度において関係予算を計上することに至ったものでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 続きまして、入札についてのご質問にご答弁申し上げます。入札の業者指名選定に当たりましては、筑西市競争入札参加業者指名選定委員会設置要綱に基づき、委員会において適正に行われております。今後とも多くの方に入札参加の機会が与えられるよう努めていきたいというふうに思います。

 なお、後援会団体であります筑山会につきましては、政治活動団体ということで県の選管に届け出をした団体でございます。一部市内業者の加入者もあるようでございますが、指名のほうには一切関係ございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますが、新中核病院についてご答弁を申し上げます。新中核病院整備にかかわる特例交付金の期限につきましては、平成21年度から平成25年度までの5カ年間でありますが、茨城県におきましては、特例的に、平成25年度まで着工すれば期限の延長を認められるものとしてきました。着工の概念につきましても、北茨城市民病院の建てかえに伴う建設候補地の建築物撤去工事が着工として認められていることなどから、実施設計に着手していれば着工としていただけるのではないかという方向で県と調整を図ってまいりました。しかしながら、特別委員会でもお示しをいたしましたが、先月18日に行われました全国衛生部長会におきまして、神奈川県の協議に回答するという形で、期限に関する厚生労働省の見解が示されました。

 内容でございますが、平成24年度の補正予算において基金の積み増しが行われることにより、基金事業の実施期間についても、平成25年度末までの事業から平成25年度までに開始する事業とされたもので、実質的に計画期間が延長されることとなったものでございます。ただし、この開始する事業の解釈として、施設整備事業においては建物本体の実施設計を完了することとされましたので、期限の解釈がより厳格になったものでございます。

 さきの特別委員会でお示しをしましたスケジュールでは、平成25年度末には基本設計、実施設計の一括発注による契約までを想定しており、実施設計完了には到達できない状況であります。一般的に最短の期間でございますが、基本設計に4カ月、実施設計に6カ月から8カ月かかると言われております。これらにつきましては、基本構想及び基本計画が完了し、それを基本としてつくられるものでありますので、全く同時に進めることは極めて困難な作業であると考えます。せめて基本構想が終了すれば基本設計、実施設計の発注ができる可能性があるものと思いますが、円滑な建設委員会の進捗が最大の条件になると思われます。

 また、先ほどの全国衛生部長会におきまして、さらなる延長については、今後各都道府県における基金状況の成果や政府全体の動きを見ながら検討していきたいとの見解も示されたことから、一部には望みが残されているとも考えられます。それには、一刻も早く建設委員会を立ち上げる準備に進ませていただくとともに、県、医師会、桜川市とも迅速かつ柔軟に意見調整を行いながら、地域医療再生計画に基づく再編統合の協議を行う建設推進会議を開始することが必要であると考えております。

 なお、先ほど議員さんのほうから、知事のコメントがございましたが、知事のコメントの中にも、余り時間がかかり過ぎてしまうと地域医療再生臨時特例金が使えなくなってしまうので、そちらの面から、そんなに時間は残されていないので、「早期に方向を決めてもらいたいと思っております」という文言も記されておりました。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 市長の後援団体である立て看板の話は、市長は述べないのですけれども。

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



◆24番(鈴木聡君) (続)いいですか、では。



○議長(堀江健一君) では、吉澤市長、答弁漏れ、お願いします。



◎市長(吉澤範夫君) 後援会連絡所看板についてご答弁申し上げます。

 政治活動用の事務所を表示する看板の設置状況につきましては、私候補者分の看板を昨年8月13日に申請し、6枚の証票の交付を受けて設置しております。第4回定例会でご指摘がありました、証票の張ってない看板につきましては、政治活動団体が中心となって設置してございますので、事務局のほうに適正に対応するよう申し入れてあり、現在回収作業を進めているという報告を受けているところでございます。

 また、後援団体分の看板は、ことし1月15日に申請をし、現在4枚の証票の交付を受けている状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 今市長が最後に答弁したその立て看板の話で、市長みずからの証票は6枚自分でやっているけれども、あとの政治団体のほうは、いろいろ適正に行うよう申し入れてやって、回収しているというのだが、それにしてもまだあちこちに目立つのです。これは、市長みずからのやつは6枚はちちゃんと守っているが、政治活動団体のほうは厳正に対処するよう申し入れているというだけで。だって、市長とその政治団体というのは、市民は表裏一体としか見ないのです。だから、市長の自分の持ち分は守っていますよと言ったって、市民に対しては言いわけはきかないのです。

 これは、市長みずからの責任でいつまでにこれはやる、後援団体のほうは終了するのか、その辺もよく確認とりたいのですが、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 政治団体のほうの立て看板につきましては、私が目につく限りでは大分撤去されてきているというふうに思いますが、できるだけ早い時期に証票のない看板については撤去するように強く指示をしていきたいというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 市長、申しわけないけれども、強くではなくて、もう市民の関心は4月7日告示の市長選挙にもう大分傾いていっているのです、市民の関心は。こういうことが議会で取り上げられたという話が結構もう、現実にきょうは傍聴者もいるし、市民が知るところとなるのです。そういうふうに悠長にやっていたのでは、乳母心ではないが、市長にはマイナスになってしまうのではないかなというのです。そういうことを許していたならば、また市の選管だって、これは大変なことになるのです。こういうことをずっと、半年も、いわゆる厳正な罰則があるにもかかわらず、つまり違反者は禁錮2年以下、罰金50万円以下の罰則があるのです。そういう法令を無視してきたという経過は、そのそしりは免れないと思う。半年も放置してきた。そういう点どうなのですか。きょうあすと言わず、もうきょうじゅうにぐらいのつもりで市長が、後援会長の……塚原議員にちゃんと言えば、本当は済むことではないのですか。掲示板を立てることは早いが、撤去することは遅いのでは、それは困ってしまうのだ。その点どうでしょう。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 政治団体のほうの事務局にきょうじゅうに連絡をして、早期に撤去をさせていきたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 今度は総務部長。今どのくらい残っています、証票が張ってない看板というのは。12月議会では106カ所あったと言いましたね。その後どういうふうに改善されているでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 11月の時点では、市長にかかわるものとしては18枚でございました。

          (「あと後援会」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(佐藤宏君) (続)ですから、市長にかかわるものが18枚ということでご答弁申し上げているかと思います。そのとき申し上げましたのは、全体で期限内のものが115枚、期限切れのものが120枚ございましたというようなことでお話し申し上げたかと思っております。そのうちの証票なしが25枚、場所が違っているのが12枚、期限切れが8枚、期限内の撤去、これはその場所になかったというのが19枚というような調査結果でございました。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) どのくらい改善されたかというのを聞いているのです、今それが。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 実際その後の調査はしてございませんが、その後選管のほうに通知があったものは、今回議員さんからご指摘あったものが初めてでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 総務部長、何だかわかったようでわからない。私が指摘したところのばかりではないのです、まだ確認できているのは。きょう朝出がけに見てきたら、まだ残っていた、だけれども。よく目を凝らして見てきたのだ、証紙が張ってあるのでは大変だなと思って。そうしたら張ってなかったのだ、幸いに。

 だから、私は、今市長が後援会長にちゃんと指示するということを言っていますから、やっぱり市長もそうだけれども、選管もちゃんとそういったものをやはり整理して、なくしたほうがいいのではないのかな、合法的なものだけは残してもらうことは当然ですけれども。だって、もう市長選挙が迫ってきているのです、あと1カ月後に。だから、そういうものをそのまましておくということは、公明正大、選管はよく言っているのでしょう、公明正大にと。公選法を守るように。だから、よく、ちゃんとそういう環境を整えなければ、選管としては。どうなのでしょう。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 この証票の関係につきましては、選挙管理委員会のほうにも報告いたしまして、選挙管理委員会の委員長からも、公平公正に対処しなさいというようなことで指示を受けております。これからそのようにしていきたいと思っております。

 この場で申しわけないのですが、先ほどの看板ある場所、後でお教えいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) そういう笑い話ではないから、本当に。

 半年間もこういうことをやってきて、これは解決しなかった場合にはどうなのです。選管というのは、警察に告発というのはやらないのですか。これは、一般市民が警察に告発しないと警察署というのは取り締まらないのですか。その点、解釈がわからないので、どうなのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 私も告発ということは、勉強不足でちょっとわからないのですけれども、私どもといたしましては、そういう事実があれば、警察のほうとご相談申し上げ、今後の対処方法等も相談したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) そうすると、この半年間は別に相談していなかったのだ。12月の議会でも指摘された後も、そういうものについては特別相談しないで、そのままにしてしまったわけですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 撤去をお願いした後、先ほど申し上げましたように、撤去していただいたものと思っておりましたので、特には警察のほうには相談は申し上げてございません。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) ついでにこれは、入札のことは総務部長のほうですね。

 先ほども言いましたように、いわゆる冨山市長時代は500万円の指名限度額。それを1,000万円、倍にやったので、いろいろ指名に預からない人も出ているわけだ。そういうのは、自由競争を促すためにも、やっぱり指名の限度額というのはもっと下げ、ほかの自治体では、いわゆる随意契約の限度額を除く全てのものは、もうみんな一般競争入札なのです、ほとんど。自治体では取り入れているのです。筑西市ぐらいです。1,000万円以下を市長が指名するなんていうものは、もう時代おくれなのです。だから、いろいろなことが疑心暗鬼になって、市内をそういう話が駆けめぐるわけ。だから、これはやっぱり入札の改善ではないが、私は失敗だったと思う、この1,000万円まで引き上げたというのは、限度額を。

 いろいろな話が飛び交う。この議場では言うのにもちょっと戸惑います、私には。市長の名誉もあるから、そんなこと軽々しく言える問題ではないけれども、本当にいろいろな問題で入札の問題はもう巷間にいろいろ出ています。市長はやっていなくたってそう。つまらないでしょう、そういううわさを立てられて。だから、これはどうです、改める考えはありますか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 入札につきましては、一般競争入札では1,000万円以上の案件が対象ということで、1,000万円以上は電子入札というようなことで現在実施しております。

          (「その以下の話」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(佐藤宏君) (続)それまでは2,500万円以上が一般競争入札ということでしたのですけれども、平成20年から1,000万円以上というように金額を引き下げてございます。それ以下につきましては、物品が80万円以上、委託が50万円以上、工事が130万円以上、1,000万円未満が指名競争入札というようなことで実施しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 総務部長、私の質問のあれはどういうふうに聞いているの。だから、1,000万円以下は指名になっているから、もっと基準を下げて、ほとんど、指名競争入札というのは事実上やめて、そして一般自由……条件つきにはなると思うけれども、そういうふうにしていったらどう、それとも限度額をもっと引き下げたらどうかということを言っているのです。わかった。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、一般競争入札、2,500万円から1,000万円に引き下げまして、平成20年度から実施しておりまして、これは試行という形で、一般競争入札をこれから全て電子入札にするに当たり、Bランク業者のインターネット対応がおくれているというようなことにより、今現在2,500万円から1,000万円に引き下げまして、1,000万円以上の一般競争入札を実施していると。それ未満は指名競争入札というようなことで実施しているというようなことでございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) だから、私が言っているのは、仮に500万円以上一般競争でやって、500万円以下だったら指名にしろという話、その基準額を下げたらどうだと言っているのです、私は。それを何です、何回も同じことを言っているのだけれども、私の質問の趣旨がわからないのですか。もういい。

 では、次に移ります。市長は、ここの本庁舎をいわゆる8億円かけて耐震補強して、そして15年使い、その後新しい市役所をつくるという話なのだけれども、先ほども言ったように、ここの本庁舎、耐震補強をしなければならないのはもちろんです。3.11で被災を受けていますから、職員とか市民の命を優先ということですから、それは誰しもが思うことです。

 では、何で2年かけてやらなければならないのだと、2年かけて。人命優先で急がなければならない、速やかにと言っているわけだ、安全性で。だったら、一気に、4階の職員の執務室、事務所を、仮設庁舎1棟で足りなければ2棟建てて1年でやり遂げられないのですか。私はそれを言っている。市長は答弁に立つと、安全性の問題で速やかにやらなければならないと。では、あとの1年はどうなのだという話。やるのだったら、1年以内に全部やるべきなのです。そうすると、2階建ての仮設庁舎を1棟建てるだけでは間に合わないから、2棟建てることになると、お金がもっと必要になるのではないですか。1棟建てて6,000万円でしょう。そういうメンツにこだわっているのかな、メンツに。本当に命の安全優先を考えれば一遍にやるべきだと思うのです。新年度は5億6,000万円かな、今度やって。その後、では2億4,000万円。引っ越しにまた使う。引っ越しというか仮庁舎をつくるので。そういう2カ年計画の必要性というのは、急ぐ割にはちょっとのろいのではないかな、その辺。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 議員さんご指摘のとおり、仮設庁舎の問題がございまして、仮設庁舎を建てる場所等の問題がございまして、これがなかなか、2階建てのものを今現在庁舎の西側につくる予定ですけれども。確かにご指摘のとおり、大きなものをつくりまして、それで倉庫に全部が、そこに職員を移動させまして事務をとらせれば、確かに早く済んでしまうかもしれませんけれども、その仮設庁舎の費用、それが終わりましたら、余り大きなものですと、不用なものになりますので、取り壊さなければならないというようなこともございますので、一応2年間をかけましてやるというようなことで今考えてございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 不用なものだから、いずれは取り壊すという話でしょう、仮設庁舎。だったら、よく市長もほかへ行くと言っているのだよね、いわゆる今度の本庁舎の耐震補強は8億円だと。だけれども、そのうち6億円は国から来るから、本庁舎の耐震補強をやるのに選んだのだと。では、国から来るお金、6億円は国から来るのだから、いわゆる市の懐は痛まないという意味だと思うのだ。だけれども、6億だって、国民が納めた税金なのです、これは。そういう国民、市民の税金を、そういう考え方でやるとなったら、これは私は言語道断だと思うのだ。国から6億円出るから何やってもいいということではないにしても、税金の無駄遣いではないですか。それだけのお金を使うのだったら、スピカビルへ、当面6億円で済むと思うのです、引っ越して。1年以内に済みます。

 だって、今度仮設庁舎をつくって、工事をやって、さあ、仮設庁舎を壊す。6,000万円は無駄になるわけだ。ここをやって15年後壊すとなれば、まるっきり無駄になってしまうのではないですか、たった15年しか使わないで。だから、私らは、何もそういう意地を張っていないで、市民の財産あるいは市民のそういう財政を考えていくならば、スピカビルへ移った選択のほうが一気にできるのではないかと言っているわけです。耐震補強工事に8億円使って、それはだって15年後に壊してしまうわけでしょう、ここの市役所を。新しく南のほうへ行くのだという話だけれども、これだって44億円なんかではできません。

 土浦市だって、今度イトーヨーカ堂を市役所にするようだけれども、それまで計算してきた中では、新しい市役所には六十数億円という計算を出しているのです。人口14万人ぐらいかな。

 だから、先ほども言ったように、坂東市で人口4万四、五千人、職員数が340人ぐらい。それで40億円かかるのです。この筑西市はここにいる人と、スピカビルの分庁舎の人数を合わせると六百何十人います。それがどうして、四十何億円で済むはずがない。

 私は、国が示した積算基礎でちゃんと計算して、何回か議会でも言っていますが、ああいう積算の仕方があるわけだ、いわゆる総務省からの、今は財務省というのかな、総務省、そういったところの。だから、そういうふうにアンケートをやるからといって、そういうふうに。今までアンケート前は、市だって60億円の庁舎と言っていたのです。それが44億円になってしまった、アンケートが始まったら。

 どうなのです。本当は総務部長が答えるべきものではないのだ。市長どうなのです。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、本庁舎の耐震化に向けましては、地震発生前の平成22年に、この庁舎の耐震補強に対する調査費を議会の皆さんにお認めをいただいて、問題があるということで、今度は耐震補強工事の設計の費用も議会でお認めをいただいて進めてきたものでありますので、これが最善の方策というふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 事の経過をよく見てみれば、外山議員さんも言っていましたが、スピカビルの売却の問題だって、3.11地震後の状況の変化だ。環境が変わってきたと。議会でもその設計のあれを認めてきたとかなんとかという言い方をしているけれども、ただ何が今選択するのが一番市民にとっていいのかという話で、財政を見たり、いわゆる速度、速さを見たりして今こうした議論をしているわけです。その議論の中で、私とやりとりしている総務部長や市長の話を見ると、だって速やかではないでしょう、2年やっていたのでは。速やかと言うから私は言うのです。速やかに移転するのだったらスピカビルのほうが速いでしょう、1回で済んでしまうのだから。

 ところが、仮設庁舎を、1年で済むところ2年建てておいて、1年ごとに入れかえして工事をするのだという話だから、そういう市長が速やかにと言うのだったら1年でやるべきなのです、1年で。仮設庁舎だって建ててやれば、2カ所、2棟というのの、2棟建てればいいのでしょう、それは。ところが、1棟で6,100万円、もう1棟建てると6,100万円だから8億円でおさまらない。そういう話ではないのかな。それだけのお金を出すのだったら、スピカビルへ当面、すぐそこへ移るだけで6億円で済むという話。これは市の契約管財課が言っていたわけだから、これは私が勝手に編み出した数字ではないのだ。補強するより6億円で移れるのだったら、そっちのほうがよっぽど安いでしょう。



○議長(堀江健一君) 時間です。



◆24番(鈴木聡君) そうですか。はい。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 2時

                                              

                                再  開 午後 2時10分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 1番 保坂直樹君。

          〔1番 保坂直樹君登壇〕



◆1番(保坂直樹君) 皆様、改めまして、こんにちは。議席番号1番 保坂直樹でございます。

 きょうは3月1日。3月ということで、学生の皆さんは卒業シーズンということだと思います。この市役所も、3月で部長さんや市の職員の皆さんは退職される方もいらっしゃるかと思います。これまで長い間、市政発展にご尽力され、まことにありがとうございました。これからは我々20代、30代の若い世代が、これまでやってきた50代、60代、70代、そしてもっと上の世代の人たちがやってきたことをしっかりとその歴史や文化を踏襲し、新しい筑西市、発展する筑西市をつくっていきたいと思っております。

 それでは、一般質問に入らせていただきたいと思います。市長、これまで1期4年、もう間もなく終わると思いますが、たくさんの事業を成功させてきた、私はそう思っております。タウンミーティングや男女共同参画都市宣言、そして市長の部屋のホームページの開設、LED防犯灯の整備等いろいろな施策を実現してきたと思っております。しかし、重要な課題は何一つ進んでこなかったと思っております。新中核病院の建設、人口減少問題、そしてスピカビルの売却問題等、これはまだ進んでおりません。

 市長はよく、タウンミーティング等で、スピカビルに関して議会に否決をされたと言いますが、議会に否決をされたというより、まずなぜ否決されたのか自分自身考える必要があると思います。我々議員は、出された議案に対しては、どちらかというと賛成をしてきたほうが多いわけでございます。数少ないその否決の理由を市長自身が考える必要があると思います。

 そこで、まず1点目、人口減少問題についてお伺いいたします。この人口減少問題、まず率直にどのようにお考えがありますか、お答えください。

 あとは質問席にて質問させていただきます。



○議長(堀江健一君) 保坂直樹君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 保坂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 人口減少問題につきましては、本市の大変深刻な問題であると認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 市長、今年度の人口はふえましたか、減りましたか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) ご答弁申し上げます。

 本市の人口は、平成4年を境に毎年のように減少傾向が続いており、人口減少対策や定住促進対策が喫緊の課題であるのはご承知のとおりでございます。合併当初の平成17年4月1日には、常住人口ベースで11万3,599人であったのに対し、7年後の平成24年4月1日では10万7,052人ということで、6,547人減少している状況にございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) この人口減少問題についてなのですが、市長は人口減少についていつお知りになりましたか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) ただいま申し上げましたように、合併当初から感じておりました。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) どのような対策をとってきましたか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 定住促進であるとか子育て支援対策の拡充、さらには企業誘致等に力を注いでまいりました。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 市長は、人口増加の見込みがあると思いますか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) さまざまな施策を展開しておりますが、非常に難しい問題であるというふうに認識してございます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 私は、市長が人口の減少に歯どめをかけるという対策をとるということですが、本気で取り組んでいるとは思えません。というのも、後期基本計画、こちらなのですけれども、平成28年度目標が10万8,000人となっております。今10万8,000人はもう切っている状態にあります。そこで、人口はふえる見込みがないとおっしゃったのですが、目標、平成28年度で10万8,000人、これは達成できると思いますか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 既に10万7,000人を割り込んでいる状況でありまして、達成はなかなか難しいだろうというふうに思います。しかしながら、議員さんもご存じかと思いますが、子育て支援の一環であるはぐくみ医療費を中学3年生まで拡大をした。さらには、ご存じかどうか知りませんが、区域指定制度も昨年の4月から導入をいたしまして、筑西市内の市街化区域1,500ヘクタールに加えて、新たに2,800ヘクタールを区域指定ということで、市外からこの地に来ても、うちが簡単に建てられるようにということで取り組みをしてございます。

 また、企業誘致につきましても着実に成果を上げているところでありまして、つくば関城工業団地に1.6ヘクタールの保留地、さらには2.0ヘクタールの保留地、2カ所ございました。1カ所の1.6ヘクタールにつきましては、日野自動車の下請であります国産機械株式会社が決定をしてございますし、残りの2ヘクタールにつきましても、東京の株式会社ウメダという輸送用機械の製造会社から進出の照会があるというような状況でございます。

 できる限りあらゆる角度から、人口減少に歯どめを打つべく、施策を展開していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) では、その企業誘致に関して、国産機械株式会社、いつごろから稼働しますか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁申し上げます。

 今立地企業の進出に向けて順次進めているところでございますけれども、親会社のほうの日野自動車との関連もございまして、実際に筑西市のほうに入ってくるのは平成28年ごろというように解釈しております。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 企業誘致ということで平成28年。これは、そうすると若者の雇用、これは何十人ぐらい予定しておりますか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答え申し上げます。

 確かに今企業立地関係、どこでも同じような環境かとは思っておりますが、確かに企業そのものは立地していただけますが、今の時代、特にオートメーション化が進んでおりまして、地元からの雇用そのものに対しましては、もう昔みたいに何百人とか、そういう規模での採用はないというようなことで考えております。国産機械に関しましても、第1期、第2期工事がありますけれども、第1期工事あたりでも、地元採用に関しては10名程度かなと、このように理解しております。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 10名程度でよろしいですか。

 それ以外で企業誘致、この1期4年間で市長、どれだけあと成功されましたか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) それ以外に関して申し上げますと、まずご存じのように明野北部工業団地のファナックですか、こちらがスマートフォン関係、iPhoneですか、そちら関係で倍増するような工場を建て増しというようなことでございまして、昨年の12月に竣工式を行っております。そのほかでは、同じ明野工業団地のほうの中に、ワッカーシリコンですか、この会社がございまして、こちらも同じ工業団地の中の土地を買い増ししまして、そちらも企業立地をしております。そのような状況でございます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 市長にお伺いいたします。

 企業が進出したくなるまちとはどういうまちですか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 交通アクセスが便利で、なおかつ安価に用地が求められるところなのだろうというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) では、本市はそのような状況になっておりますか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答え申し上げます。

 今回1.6ヘクタールと2ヘクタールの土地が決まりそうな状況になってきました。そういう中で、やはり1つの魅力といたしましては土地代が安いと。近隣の工業団地と比較しましてもかなり安いような状況になってございます。これが第1点だと思います。それと、今すぐということではございませんが、現在筑西幹線道路、こちらももう随時進めておるところでございまして、これが古河市まで完成するような形になれば、つくば関城工業団地におきましても、かなり交通の便は増進するものと思っております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) やはりこの人口減少問題については、企業誘致が一番の策だと思っております。ぜひ進めていただきたいと思います。

 質問、次に移らせていただきます。市民病院についてお伺いいたします。まず、市民病院、この公立病院の役割とは何ですか。



○議長(堀江健一君) 保坂直樹君の質問に答弁願います。

 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 市民病院の役割ということでございます。これにつきましては、筑西市民病院、公立病院であることの意義も含めまして、地域医療を守る診療機関の核であることだと考えてございます。政策の医療としての病院の運営を考えております。すなわち経営収益の大きい診療だけでなく、収益の難しい診療についても医療の提供を行うことだと考えてございます。

 そのうちの第1といたしましては救急医療でありまして、筑西市民病院は、筑西市町村圏におきます救急を担っていると自負してございます。全ての疾患に対応してはおりませんが、筑西市、桜川市、結城市のエリアにおける輪番5病院としての当番を受け持ち、受け入れ患者数につきましては、協和中央病院に次いで多くの患者を受け入れているところでございます。

 また、第2に、高齢化社会が進む中で、将来、病院への来院が不自由な高齢者の患者様に対して在宅療養を支援するということに努力していきたいというふうに考えております。

 そして、第3に、地域医療を守るために、予防医療としての活動が公立病院の責務ではないかというふうに考えておりまして、人間ドックなどの診療を充実させまして、病気に至った患者様を診るだけではなく、病に至らないような健診の実施をすることが地域医療として不可欠だと考えておりまして、これに対して努力しているところでございます。さらには、市民の健康について、健康講座等を開設いたしまして、市民の皆様に対して医療の関心を高め、病院の直接の収益にはつながらないところではございますが、健康講座などを開催することによって予防医療としての役割を担っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 今の答弁ですと、公立病院とは不採算部門も担っていくことだということにもとれたのですけれども、不採算部門というと、一般的には産婦人科や小児科、そして救急医療。今菊池部長さんが申されたのは、その中で救急医療を申し上げたと思います。しかし、前回の答弁では、小島議員さんに対する答弁だったと思うのですけれども、市長から、県西総合病院を含めた公立2病院が救急医療を担えない状態となっていると答弁されました。今菊池部長さんが申し上げた話とちょっと矛盾する点があると思うのですけれども、その点はいかがですか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 今の筑西市民病院に求められているのは、小児科、その他のところが、もちろんそこまで充実させるのが理想的でありますが、残念ながら医師の確保ができておりません。私どもの病院で今できることについては、救急医療に対して充実して、市民に対する地域医療を守るという形を提供していくという形をご説明したところです。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) いや、私が今申し上げたのは、市長は前回の答弁で、救急医療を担えていない状態にあると言っているのです。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 救急医療に対しても確かに、私どもの診療科を見ていただければご理解いただけますとおり、先ほど申し上げましたように、全ての診療科目に対して救急医療が対応できているわけではありません。私どもの病院には総合診療医等もおりますので、ある程度オールマイティーな、簡単なところの救急医療は対応しておりますが、その他の重症な外科系の患者様とか、そういう形には対応しておりません。今市民病院としては、できるだけのことをしようと思っていることでありまして、それについては救急医療もその1つだというふうにご説明申し上げました。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) それですと、公立病院である必要性はあるのですか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 先ほどご説明いたしましたとおり、筑西5病院の中で第1に医師スタッフ等が多いところが協和中央病院でございます。第2に多いところが私どもの病院でございます。第3は県西総合病院だったと記憶しています。結城病院、県西総合病院がその輪番5病院でありますが、そちらのほうも施設が充実しているというふうには理解しておりますが、救急の患者を引き受けているのは、第2番の公立病院である筑西市民病院であるということを考えていただければ、議員さんの質問に対する答えの1つにはなっているかと思っております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 今市民病院は、常勤医師が10名ということだと思いますが、その中に麻酔科の医師はおりますか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 麻酔科の医師は今残念ながら常勤ではおりません。手術に際して、手術があるときにおいて、計画的に非常勤の麻酔科医を招聘いたしまして手術を実施している状況でございます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 麻酔科の医師がいないということであれば、重症患者を受け入れることができないと思います。ということは、救急車を呼んでも、その場ですぐに対応ができないということだと思います。救急車を呼ぶ、その救急医療を筑西市の病院で担っているということは、重症患者は救急車で市民病院には来ないということですか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 重症患者の程度の度合いが、言葉で重症と言っているところですから、一般的な常識で考えているところだと思いますが、例えばの話、麻酔を伴うような疾患の患者は、現在実質的には受け入れることができておりません。そのことについては、救急隊のほうと私どものほうでのホットラインができておりますので、そこについて、どの程度病院が受け入れられるかは救急隊が判断していまして、私どものほうに送ってきているところです。また、心肺停止、心臓とかがとまった場合は、基本的には一番近いところの病院というところに搬送するということが第一義的になっておりますので、私どもの市民病院に心肺停止になった患者様が送られてきて、そこで蘇生をする、息を吹き返させるということは実施しております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) それでは、医師の数なのですが、今常勤10名ということで、日本医科大学と自治医科大学では2名と4名で6名、これが平成25年度までです。その後、この日本医科大学と自治医科大学の6名の医師は平成25年度以降どうなりますか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 今議員さんのおっしゃったところは、寄附講座に関連して派遣いただいているお医者様がほとんどでございます。当然ながら来年度いっぱいは協定結んでおりますので、確保されてございますが、それ以降についてはまだ確定はしておりません。もちろんのことながら再来年、丸々1年後のことでございますので、昨年来、大学等につきましては、継続してのお願いでは、寄附講座での継続という形はお願いしているところでございます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) それでは最後に、経営状況についてお伺いをいたします。

 今の市民病院の経営状況はよろしいと言えますか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 一般会計からの繰入金をいただいているところでありますので、経営がいいというふうには言えないところでございます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) では、どのような方法で改善をしていきますか、市長お答えください。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) この筑西・下妻保健医療圏にある筑西市の市民病院並びに桜川市にある県西総合病院につきましても、この2つの公立病院は非常に厳しい経営状況にございます。そういう中で、なかなか2次救急も万全を期していない状況でございますので、今国が進める地域医療再生計画にのって、何としても新中核病院を実現させたいという思いで取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) わかりました。

 そうしましたら、次、3番、新中核病院についてお伺いいたします。これは、午前中からたくさんの議員さんが同じような質問をしておりましたので、確認の意味を込めて簡単に現在の進捗状況のみお答えください。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君の質問に答弁願います。

 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 12月以降の進捗状況等々についてご説明をさせていただきたいというふうに思ってございます。

 12月の定例会におきましては、真壁医師会及び桜川市、桜川市議会の調整については、県に専門的な立場で協議をお願いしているというような答弁をさせていただきましたが、その後12月7日でございますが、県保健福祉部におきまして、桜川市長、また桜川市議会議長等との3者会談が持たれておりまして、その中で筑西市と協和中央病院が進める再編統合に係る協議の場への参加について、県のほうから要請をしたということでございます。

 そういうものを受けまして、12月11日の桜川市議会の一般質問の中で、桜川市長の答弁という形で、筑西市民病院と協和中央病院の再編統合の協議の場に参加したいとの発言があり、単独運営する場合と、それから新中核病院を整備する場合での県西総合病院のあり方について、調査費、調査委託ということで400万円の議決がされたというふうに聞いてございます。

 その後でございますが、12月21日には県保健福祉部と桜川市議会議長等と議会の関係者との話し合いが持たれているということでございます。

 本市におきましては、先ほど市長のほうからも答弁がございましたが、12月26日には吉澤市長が落合会長のもとを訪れまして、新中核病院整備についての協力をお願いしたところでございます。

 なお、12月28日には県保健福祉部の土井部長と、それから医療対策課が本市のほうに見えられまして、吉澤市長、また堀江議長、須藤委員長、津田副委員長との協議がなされてございます。

 その後でございますが、1月16日には真壁医師会、県、そして私ども筑西市の3者によります協議が行われておりまして、翌日には真壁医師会におきまして県知事への要望がなされております。

 この県知事への要望に際しまして、知事より県としての考え方が述べられたことを踏まえまして、1月31日に県西総合事務所におきまして、筑西市長及び桜川市長と茨城県の3者の会談が持たれまして、県より新たな提案が出されたということでございます。これにつきましては、再三申し上げておりますが、1つには公立2病院のもとの枠組みに戻すことが不可能であり、桜川市も入って3者でやっていくべきであるということが1つでございます。2つ目といたしましては、医師会の理解を全面的に取りつけるのは難しいが、県が責任を持って全力で取り組むこと。そして、3つ目といたしましては、場所については竹島にこだわらないとしてもらいたいということでございました。

 両市長とも県の提案を議会に諮り、了承をもらうことを同意し、これらをもとに、県、両市長の共同認識のもと今後の作業を進めるということにしたところでございます。

 そういうものを受けまして、2月12日には筑西市において新中核病院建設特別委員会が開かれ、県から提案されました調整案を了承していただき、補正予算に係る臨時会開催についてお願いをしたところでございますが、医師会、また桜川市議会の協議の結果を見たいという意見もありまして、2月18日に再度特別委員会が開かれ、またその中で2月12日の真壁医師会の理事会の結果、また2月14日の桜川市議会の全員協議会の結果を報告させていただいたところでございます。

 ご案内のように、2月14日の桜川市議会の全員協議会では、県の提案であります3病院の再編統合による新中核病院の整備等の協議に入ることが了承されており、2月12日に開かれました医師会の理事会の中では、理事会での賛成、反対の結論は出さないこととしたということでございますが、落合真壁医師会長の考えということで、基本構想、基本計画の策定が始まれば、医師会がかかわっていく必要があると考えていると。また、この地域、桜川市を含めた地域医療については、積極的にかかわっていきたく考えているとのことでございまして、こういう面では医師会のご理解もいただけてきているのかなというふうに感じているところでございます。

 2月20日には筑西市議会の臨時会が開催され、基本構想、基本計画策定のための補正予算の議決をお願いしたところでございますが、これはご案内のように継続審議になっているということでございます。

 今後の方向性といたしましては、特別委員会や臨時会でお示ししてきたとおり、推進体制の立ち上げが急務でありまして、補正予算の承認をいただき、筑西市、桜川市、そして協和中央病院の3者及び有識者などから成る建設推進会議を早く立ち上げ、協議した上で、詳細を詰めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければということであります。

 以上であります。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 永山審議監が、一番この新中核病院に関して窓口となってやられていると思います。この新中核病院の建設は、今まだ道半ばということでございます。

 今3月で、これから4月になりますが、市長にお伺いいたします。4月以降も、これから永山審議監がこの病院の窓口として、審議監としてやっていかれますか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) ご案内のように、私の任期は4月23日まででございまして、その前に改選がございます。先のことは、またそのときに判断をするということでございます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 次に、4番、きれいなまちづくり条例についてお伺いをいたします。

 これは、私はきれいなまちづくり条例ということですが、空き家管理条例についてお伺いをしたいと思います。前回の答弁で、空き家について、たしか鈴木議員さんの質問に答弁されていたと思います。この筑西市の現状を改めて今確認したいと思います。自治会管理の戸数が3万1,872戸、そのうちの一戸建ての空き家が959戸、うち管理不全の空き家が226戸、共同住宅の空き家が171戸で、うち管理不全の空き家が13戸、合わせて1,130戸の空き家、そのうちの239戸が管理不全の状態。総戸数に占める空き家の割合が3.5%、そして空き家数に占める管理不全空き家の割合が21%ということでした。この239件管理不全の状態、今どうなっていますか。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君の質問に答弁願います。

 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) ご答弁を申し上げます。

 さきの議会に空き家の戸数についてご答弁を申し上げましたが、それから再度自治会のほうに回収の再度の要望、通知をいたしまして、1月31日現在で取りまとめたものが、空き家の自治会の回収率、443自治会ございまして、回収率96%でございます。2%上昇してございます。それから、一戸建ての空き家の戸数が965戸で、管理不全が227戸でございます。あと、共同住宅につきましては、171戸で管理不全が13戸ということでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) その空き家に対しては、きれいなまちづくり条例で対応していくということでした。私も、このきれいなまちづくり条例を読ませていただきましたが、空き家の人に対しては勧告、命令、そして公表ということでしたが、この公表、これはどのような方法で行いますか。



○議長(堀江健一君) 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) ご答弁をさせていただきます。

 きれいなまちづくり条例では、議員さんご案内のように、第19条で公表の規定を設けてございます。この第19条の公表は、同条例の第10条から第15条までですか、の項に対して第17条で勧告をして、第18条で命令をして、それにも従わない場合は公表するという手段でございますが、その公表の中身につきましては、個人の場合には命令に従わない者の氏名を市の掲示板に掲載をいたします。これは、個人のプライバシーの保護、あと個人情報の保護の観点から、市の掲示場のみといたします。それから、事業者につきましては、掲示場のほか市の広報紙に掲載をして、このような事例があった場合には公表いたしたいと考えています。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 公表が市の掲示板のみ、これで空き家対策になるとお考えですか。



○議長(堀江健一君) 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) 空き家対策につきましては、基本的なことを1つ申し上げさせていただきたいのですが、空き家または管理不全の空き家につきましては、所有者の財産でございますので、所有者が善良な管理をすることが当然でございます。これらの空き家を、近隣の方に迷惑を及ぼしているということで、そのことのみ自体で行政が管理する、処分するということは、私有財産の介入または侵害にもなりかねませんので、慎重にならなければならないと考えております。市としては、きれいなまちづくり条例の中で、先ほど申し上げた手段もございますので、そのことで近隣以上に迷惑のかかるような場合については、このきれいなまちづくり条例で対応してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 今財産権のということでしたが、財産権というのは、公共の福祉に反しない限り守られているもので、管理不全の空き家に対しては適用されないと思いますが、その点いかがですか。



○議長(堀江健一君) 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) ご答弁を申し上げます。

 その点につきましては、上智大学、法科大学院の北村教授がある雑誌に書いておりますが、老朽空き家が崩れそうだと、隣の家に被害を及ぼすというだけでは公共の福祉に該当しないので、ましてや行政代執行には当たらないと、そういう見解もございます。そのようなことで、空き家条例を定めているところが全国で77自治体ございます。その77の自治体のうち行政代執行を定めてあるのが42でございます。でありますけれども、代執行を行ったのは秋田県の大仙市だけでございます。そういうことから、この代執行については、各自治体で、先ほど申し上げた財産権の問題等々がございまして、大変苦慮しているという状況下であると思います。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 今の現状では公共の福祉、それを害するには当たらないというのですが、ではなぜ、公表する場合、個人情報保護との整合性が調わなくなると思います。個人情報を公表するということは、公共の福祉に反するから個人情報が公表されるわけで、それを考えるならば代執行を行う必要性もあると思います。



○議長(堀江健一君) 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) あくまでも公表までには、先ほど申し上げた勧告、命令、公表という手段を用いて進んでいくものでございます。くどいようでございますけれども、その個人に関しては、そういう違反をしたことは、命令に従わない方がそれなのですが、やはりプライバシー、その観点から、やはり慎重に扱わなくてはならないということでございますので、ご理解を願いたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) では、現在もう持ち主がいなくなっているところの、その管理不全となっている、例えば北のほうの旅館が燃えてしまった跡地とか、現在持ち主がいないところは誰を公表するのですか。



○議長(堀江健一君) 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) 私どもの空き家対策に取り組んでおりますのは、今現在は市民から空き家に対する相談、あと空き家に対する苦情があったものについて、ご相談があった場合対処しておりますので、240件の管理不全の空き家がございますけれども、それは情報としては所有をしておりますけれども、その240件先のことは調べてございません。

 ちなみに平成24年4月からことしの1月までに市民の方からご相談がありましたのは、21件の苦情、相談がございました。1件は、崩れ落ちそうなので、危険だというご相談、あと8件が、住宅の屋根やトタンが壊れそうだという相談、あと12件が、何年も空き家になっているけれども、雑草や庭木が繁茂してきて迷惑していると、そういうような相談。そのものについては、きちんと対応させていただいてございます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 私は、やはりこれはしっかりと行政代執行法に基づいて代執行を行う、そしてこの空き家というのを適切に管理するべきだと思います。現に下館駅前の裏を入ったところにも、今にも崩れそうなところがあります。あれは、あのままにしておくのですか。



○議長(堀江健一君) 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) ご答弁をいたします。

 先ほども申し上げましたが、やはり空き家であっても個人の財産でございます。その個人の財産を、手を加える、管理する、処分するというのは、やはり個人の財産を特定して、その方の同意得ていかないと、これは難しいものと考えてございますので、ご理解を願いたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) わかりました。このままやっていても、これは進まないと思いますので、次に入らせていただきます。

 次、5番、最後、図書館の開館時間の延長についてお伺いをいたします。これはもう題名のまま、時間の延長をしてはどうかということでお伺いをいたします。



○議長(堀江健一君) 保坂直樹君の質問に答弁願います。

 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 保坂議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 現在の筑西市立図書館の開館時間は、中央図書館及び明野図書館は午前10時から午後6時まででございます。また、関本公民館図書室及び協和公民館図書室につきましては、午前9時から午後5時まででございます。

 ご質問の開館時間の延長につきましては、さまざまなご意見をいただいてまいりました。そのご意見をもとに開館時間延長の試行を行った経過がございます。平成15年度に、毎週金曜日の閉館時間を午後6時から午後8時までの2時間の延長を実施し、また平成20年度には、学生利用者の多い7月及び8月の夏休み期間の開館時間を午前10時から午前9時に早める試行も実施したところでございます。しかしながら、開館時間の延長を行いましたが、いずれも期待した入館増や貸し出し数に効果が得られなかったことから、図書館協議会にご報告し、現在の開館時間で運営しているところでございます。今後につきましては、開館時間の延長や開館日数の増加など住民サービスの向上を考慮しまして、指定管理者制度の導入に向けて準備をしてまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 午後6時までということですが、大体5時、5時15分、5時半ぐらいに仕事が終わったとして、6時だと社会人の方が間に合わないと言っております。ぜひ7時ぐらいまで1時間延長されてはいかがかなと思います。それに、この平成15年と平成20年に実施をしたといっても、これは2カ月と3カ月間、これだけでは市民の皆様がわかるのには少ないと思います。今、私、近隣の図書館の時間を調べてきたのですけれども、結城市では午後8時までやっています。下妻市では7時までやっています。学習ルームというところでは午後9時までやっています。隣の真岡市も8時まで行っています。筑西市は6時です。そして、さらに休みの数も調べてまいりました。結城市では本年度80日、下妻市では74日、真岡市で55日、筑西市は82日と、時間も短い、休みも多いというのが現状でございます。ぜひこの辺を改善していただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 確かに議員さんおっしゃられるとおり、開館時間あるいは開館日数ともに、他の図書館と比較しますとちょっと短かったり開館日数が少なかったりということが現実にございます。しかしながら、しかしながらというか、これにつきましては私どもも認識してございまして、今図書館のサービスにつきましては、指定管理者制度を設けようかということで勉強しております。平成23年度から何度か先進地視察を重ねまして、本当にいいサービスを展開していこうということで今研究しております。それに向けて、そういうものを導入しまして、いろいろな意味で、開館時間だけではなくて、市民のいろいろなサービスを向上させて、もっともっと利用していただける図書館にしていきたいというふうに考えてございますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 図書館というのは、行政サービスと今おっしゃいましたが、中でもまさに最たるものだと思います。あれだけの空間、そして時間があって、利益を生まないで職員さんや人がいるということですと、本当に市民サービスにふさわしいものだと思います。今回市長の招集挨拶にも、読書環境の支援をするということでした。ぜひ図書館の開館時間の延長をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 2時56分

                                              

                                再  開 午後 3時 9分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 3番 田中隆徳君。

          〔3番 田中隆徳君登壇〕



◆3番(田中隆徳君) 田中でございます。よろしくお願いします。

 質問に入らせていただく前に、今年度で退職される職員の皆様、筑西市発展のために長い間ご苦労さまでした。また、私は2年間のおつき合いではありましたが、大変お世話になりました。心より御礼申し上げます。

 それでは、通告に従って質問に入りたいと思います。1点目は、本庁舎の耐震補強についてであります。今月11日で、3.11東日本大震災から丸2年を迎えようとしているわけでありますが、3.11の震災の悲しみは、喧騒の中、私たちの心の中で、少しずつではありますが、薄れつつあります。しかし、震災の事実とそこから得た教訓は、将来の危機管理として防災対策に生かさなければなりません。そのような中で、私は、これまでの本会議や特別委員会において、3.11の震災で被災したままの本庁舎に訪れる800人余の市民、ここで働く340人の職員の安全を確保することが急務だと訴えてまいりました。さきの12月定例会で、この本庁舎問題を選挙前に結論を出したいと吉澤市長は答弁され、そして今定例会に本庁舎耐震補強工事費を新年度予算に計上されました。私は、吉澤市長のこの決断が、必ず皆様に安全と安心を寄与するものだと確信いたします。

 この本庁舎の耐震補強工事費について、交付金を含めて詳細にお伺いするつもりでありましたが、先ほど鈴木議員さんのほうから、詳細な、また深い質問を真後ろで聞いておりましたので、この質問は割愛したいと思います。

 次に、市長の政治姿勢として2点目の質問に移ります。さきの執行部の説明では、公共施設の適正配置の検討課題から、本庁舎問題と教育改革としての学校の統廃合問題は分離するとのことでありました。これに異論はありません。ならば残る250余の公共施設の適正配置についてお伺いいたします。

 この問題こそ合併後の行政改革を進めるために取り組まなければならない重要案件だと私は考えるものであります。しかし、これらの施設は、市民にとってコミュニティーを図れる身近な施設でもあり、一辺倒では解決しないものであるとも考えます。単に利用状況や経費削減で統廃合できるものでしょうか。慎重に議論をして、地元の方々の理解と協力を得ることが大切だと考えます。

 そこで、公共施設の適正配置を図るため、指針の策定や実施計画に至る今後の予定についての詳細をお伺いいたします。また、それに合わせて、今議会に上程されております協和釣り堀公園についてお伺いいたします。議案質疑とかぶるかもわかりませんが、公共施設適正配置の検討過程の流れの中で先行して廃止されようとしている案件でありますので、今後の公共施設適正配置全体の観点からお伺いいたします。

 ご存じのように、協和釣り堀公園は、協和町時代につくられた筑西市で唯一の釣り堀公園であります。小栗の里山で育った私といたしましても、地元の釣り堀公園が廃止されるということは大変寂しく、感慨もひとしおであります。しかしながら、今の市の財政状況を鑑みるとき、この行財政改革はさらなる推進が必要であると思うわけでもあります。

 また、私の尊敬する方に、臨調の会長を務め、清貧の人として知られる土光敏夫さんがおります。土光さんの数ある著書の中にこういう言葉がございました。「行財政改革の肝は私を持ち込まないことだ」と。大変感銘を受けた一節でもあります。今回の条例廃止については、私自身葛藤し、熟考、相談の上、賛成の意思でありますが、廃止と結論づけたその経緯と今後の管理について、わかる範囲で結構でありますので、お伺いいたします。

 続きまして、各種申請等の受け付け出張サービスでございます。今まで地域を歩きますと、報道されている以上に高齢化が進んでいるように見受けられます。しかも足腰が弱り、歩行さえままならないお年寄りがふえております。そういった中で、我が筑西市には、交通弱者や高齢者に対するサービスとして、デマンドタクシーの利用促進が一般質問でも取り上げられ、答弁されてまいりました。しかしながら、市役所に各種申請書や届出書を提出しようとしても、書き方がわからない、市役所のどこに出していいのかわからない、そしてよく耳にするのが、用事が1回で済まないと、そういった声を聞くことがあります。そこで、終戦後奇跡の復興とまで言われ、この豊かな日本を築き上げてくれた先人、また高齢者の方々、さらに足腰の不自由な方々に対して、行政側から職員が出向いて説明や受け付けのサービスができないものかお伺いいたします。

 次に、電子申請の現状と今後の活用についてでございます。なお、私から一般質問を通告しておいて質問事項の補足説明をするのは大変恐縮なのですが、先ほどの各種申請書の受け付け出張サービスについては、いわゆる紙での申請書等を市役所に提出する場合において、交通弱者や高齢者を想定したのでありますが、この各種申請書等の電子申請につきましては、パソコンを持ち、ネット環境が整った市民の方を想定して市のサービスのあり方を問うものでありますので、その点をご配慮いただきたく存じます。

 まず、現在市役所に提出する各種の申請書や届出書は相当の数があると思います。それらのうちよく使われるものとして、市のホームページの「くらし」の中に、一番下に「各種申請書、届出書ダウンロード」と題しまして、住民票、戸籍、パスポートからり災証明書交付申請書まで各項目に分かれて、各種申請書等がダウンロードできるようになっております。これはこれで市民サービスとして有効な手段だとは思います。しかし、これは市役所から市民へのサービスであって、各種申請書をダウンロードして、記入したものを市民は市役所に届けなければなりません。

 そこで、私が質問したいのは、市民から市役所へ各種申請書等をパソコンでメールに添付して、市役所がこれを受け取れるかどうなのかということであります。所得税の申告でさえ、税務署ではe−Taxを利用した電子申請の推進をしているわけであります。なお、現在市役所のホームページでは、片隅にリンクで「いばらき電子申請届出サービス」とありますが、これはどのようなサービスで、その利用状況についてお尋ねいたします。

 次に、公共下水道、農業集落排水事業についてでございます。質問に先立ち、さきの定例会で浄化槽設置促進事業にかかわる補助金交付申請の受け付け方法について質問いたし、要望したわけでもございますが、執行部では市長を初め廣瀬部長さんを初め関係職員の方々のご尽力、またご英断により、新年度から受け付け方法を変更し、しかも前期と後期に分け、かつ抽せんにしてくださるということでありました。この件は市のお知らせ版にも掲載され、これを知った市民の方々も大変喜んでおりました。改めてこの場をおかりし、厚く御礼申し上げる次第でございます。

 さて、本議会の補正予算の中で水道加入金の減額の説明がありました。私は、加入者促進の意味でも大変結構なことだと思います。下水道、農集排は、上水道と並ぶ重要なライフラインであります。そこで、下水道、農集排事業において、それぞれの加入状況についてお伺いしたいと思います。また、下水道、農集排事業において、加入促進の意味でも、上水道と同様、加入金の減額措置はとれないものか、あわせてお伺いいたします。

 また、収納についてお伺いいたします。農集排事業の収納についてでありますが、1点だけ気になる点がございます。農業集落排水事業施設使用料は、ちょっと調べましたところ、法律に基づく使用料であり、時効は規定によって5年と定められ、時効の援用も必要なく、5年を経過すると法的に絶対的時効が完成する債権であると認識しておりますが、筑西市になってからの決算書を見させていただきますと、収入未済額は年々増加しておりますが、他会計で行っている不納欠損を一度もしておりません。なぜ不納欠損がないのか、また滞納金の債権管理をどうしているのかお伺いしたいと思います。

 最後に、夜間休日一次救急診療所についてであります。現在夜間休日一次救急診療所は、真壁医師会筑西支部及び茨城県薬剤師会筑西支部の協力のもと、平日の夜間診療並びに日曜日、祝日及び年末年始の休日診療を実施しておりますが、医師のスケジュール等実質的な運営は真壁医師会でやっていると思います。この際、指定管理者制度を導入して、全ての経営を真壁医師会にお願いしてはどうかということであります。そうすることによって、責任体制がはっきりし、今以上の住民サービスが提供されると私は思いますが、執行部の見解をお伺いしたいと思います。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 田中隆徳君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 田中議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 本庁舎の耐震補強工事に関するご質問でございますが、既にご説明している部分と重なりますが、本庁舎の耐震対策の経緯と必要性についてご説明をさせていただきます。

 本庁舎は、平成22年度に安全対策のために耐震診断を実施し、強度が不足していると判定され、その直後に3.11の大地震で被災いたしました。そのため、平成23年度において耐震設計を実施するに当たり、急遽被災度区分調査を行いましたが、その結果、建物の強度は大地震の影響で大きく低下している可能性があるのではという指摘を受けました。現在、本庁舎の今後の整備方針については、いろいろな場面において議論されていることは十分に承知しているところでありますが、毎日大勢の市民の皆様が来庁されていること、そして多くの職員が勤務しているという現状を踏まえますと、今何よりも優先しなければならないのは、建物の安全性を速やかに確保することであると判断いたしました。

 そのようなことから、今回の本庁舎耐震補強工事の予算につきましては、スピカ問題とは切り離して、新年度において計上することに至ったものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、公共施設の適正配置についてご答弁申し上げます。市民アンケート調査後の今後の対応に関してでございますが、本市の公共施設は、合併前のまま複数存在する状況にあり、それらの公共施設の多くは老朽化が進んでおり、今後の施設の維持更新には大きな財政負担が予想されます。このことは全国の合併市町村に共通する課題でもございます。

 今後筑西市が良好な施設サービスを継続的に提供するためには、施設の総量をコントロールし、筑西市にふさわしい適切な施設配置に再編するとともに、公共施設の長寿命化や多目的施設として利用することなどが求められております。さらには、厳しい財政状況の中、身の丈に合った行政運営への転換により、財政規模に応じた行政運営を進め、公共施設の適正な配置、維持管理費、ランニングコスト、市民ニーズ等を踏まえ、筑西市に必要な施設を安全に長期使用するという観点から、改めて公共施設の適正配置の考え方を整理し、筑西市公共施設適正配置に関する指針を策定することが必要となっています。そのために、市民アンケート調査結果及び平成23年度に検討した筑西市施設等のあり方指針(案)を基礎として、市の財政状況を考慮した公共施設の適正配置を検討していくものでございます。

 次に、協和釣り堀公園に関してでございますが、一昨年の東日本大震災の被害で、釣り堀公園内の護岸が崩落し、池の水深が浅くなったため、釣り場としての機能もなくなり、また利用者の安全を図ることが困難な状況になってございます。これまで、閉園し、対策等を検討してまいりましたが、近年利用者が減少していること、また修繕工事、維持管理費等の費用対効果を考えた上、廃止するものでございます。今後につきましては、水難事故等を防止するために、下流用排水路の水位が上がる4月以降に池の水門をあけて排水し、池の中のコイについても放流する予定でございます。なお、排水後は自然の湿地に戻したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 そのほかの質問につきましては、担当のほうからご答弁申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 田中議員さんの各種申請書等の受け付け出張サービスについてのご質問にご答弁申し上げます。

 各種申請書や届出書の受け付けには多種多様な申請等が考えられますが、現在筑西市では郵送で戸籍等と税証明等の請求を受け付け、証明書の交付をしており、受け付けを出張して行うサービスは行っておりません。また、高齢者世帯で考えられる申請として要介護認定の申請が考えられますが、この場合の申請は、本人や家族のほか介護支援専門員(ケアマネジャー)も代行できます。

 全国の自治体の状況でございますが、インターネット検索によりますと、受け付け出張サービスではなく、高齢者の方を対象にした、住民票の写しなどの証明書等をご自宅や入所先の施設等まで訪問し、職員が証明書を配達するサービスを行っている自治体が十数自治体あると推定されます。対象とする住民でございますが、多くの場合、満65歳以上、1人世帯で、外出することが難しく、またご家族による代理申請も困難な場合となっており、申し込みは電話かファクスでの申し込みとなっております。そして、宅配サービスは、試行や実証実験の段階で実施している自治体が多い状況でございます。

 いずれにいたしましても、市役所の受け付け業務は、法令上、本人申請主義が多いため、受け付け出張サービスを検討するに当たっては、関係する課が多数となることや受け付け出張サービスにはそれなりの人員と費用がかかりますことから、今後は全国の事例を調査し、事務改善委員会等での検討を考えてまいりますと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、鈴木企画部長。

          〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕



◎企画部長(鈴木敏雄君) 田中議員のご質問にご答弁を申し上げます。

 議員ご承知のように、電子申請とは、現在紙ベースによって行われている申請や届け出などの行政手続を、インターネットを利用いたしまして、自宅や職場、遠隔地からでもインターネットを使って行えるようにするものでございます。これによりまして、時間にとらわれず、24時間いつでも申請することが可能になり、夜間や休日でも手続ができることになるものでございます。

 そのような中、筑西市の利用状況について申し上げますと、平成23年度地方公共団体における行政手続等のオンライン化の推進状況という調査がございます。この調査結果によりますと、総件数に占める電子申請数の割合が高い手続といたしましては、図書館の図書貸し出し予約、これが35.8%、続いて入札関係の25.7%となっているような状況でございます。また、平成24年度より開始されましたel−TAX、先ほど議員からもありましたが、el−TAXと呼ばれる地方税の電子申告では、法人、個人のそれぞれの申請手続がありまして、現時点ではいずれも10%から20%の利用率となってございます。

 これに対しまして、住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書、課税証明書などの33の業務につきましては、平成16年度から、いばらき電子申請届出システムといたしまして、茨城県と県内の全市町村が参加をいたし、協議会形式で運営をしているものでございます。しかしながら、こちらの筑西市の利用状況につきましては、通算でも9件ほどとなっており、平成21年度からの利用はないような状況になってございます。

 これら利用率の低い原因といたしまして指摘されておりますのは、住基カードに電子証明書を入れまして、ICカードリーダー、これの別途購入といった手続や決裁が煩雑なこと、そして利用申請自体が数年に1度あるかないかの利用頻度の低いものであるため、多くの市民は窓口での交付申請を選ぶことなどが挙げられております。その結果、平成24年10月1日現在で申し上げますと、県内では4市を除いた40の市町村で上半期の利用者総数が5件以下となっているため、県といたしましても平成26年度のシステム更新時期を前に、平成25年度において、今後の電子申請のあり方を含め、検討がなされる予定になってございます。

 また、先ほど議員のほうからありました、メールに申請書を添付いたしまして送付するすることはというようなご質問かと思います。これにつきましては、結論から申し上げますと、安全性の面から、メールに添付はできないというような状況にございます。その原因といたしまして、メールの送信者が本人だという証明ができない。また、誤送信のおそれがあり、間違って送った場合にはその確認がとれないというような状況でございます。そのようなことから、先ほど言いましたように、住基ネットシステムから住基カードを発行いたしまして、ICカードの中に公的個人認証という電子証明書を入れ、これが印鑑の役割をするというようなことになってございます。また、いばらき電子申請届出システムのように専用のシステムを構築し、誤操作にも対応するというようなことが必要になってこようかと思います。

 そのようなことで、今後の電子申請につきましては、利用率の向上のため、市民や企業にとってニーズの高い申請届け出を電子化し、利用しやすい方式を提供することが重要であると認識をしているところでございます。しかしながら、個人や企業の機密情報も流れるおそれがあるため、堅牢なセキュリティー対策が要求されますことから、さらに運用面においても費用対効果やバリアフリー化を勘案する必要があるものと考えてございます。

 今後も市民の利便性の向上と利用率アップに向けた対策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、廣瀬上下水道部長。

          〔上下水道部長 廣瀬義徳君登壇〕



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 田中議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 筑西市における汚水処理施設全体の加入状況でございますが、平成23年度末現在におきまして処理人口は、公共下水道が3万4,235人、農業集落排水事業が1万9,778人、浄化槽設置事業が1万6,871人、いわゆるコミュニティーといわれる大田郷団地、鷹ノ巣団地、幸町団地排水が5,839人、合わせまして7万6,726人となりまして、市全体の普及率は70.3%となっております。ちなみに茨城県ですが、78.4%でございます。このうち公共下水道が占めておるのが50%弱でございます。公共下水道普及促進向上の取り組みにつきましては、未接続世帯の個別訪問はもとより、各種イベント等にも参加させていただきまして、下水道の加入促進、いわゆる環境の保全ということに市民の皆様の理解が得られるよう努めているところでございます。

 次に、収納状況でございますが、過去3年間の下水道使用料収入及び徴収率を申し上げます。平成21年度は、4億7,363万9,176円で収納率が98%です。平成22年度は、4億8,595万2,238円で97.8%です。平成23年度は、4億8,224万5,588円で97.7%となっております。また、過年度分につきましては、滞納額が2,010万4,215円に対しまして、収納額が779万5,914円で徴収率は38.7%となっております。下水道使用料の徴収につきましては、水道との連携を深めまして、滞納者には停水等の措置を含め、徴収率の向上を図っているところでございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、農業集落排水事業につきましてご答弁を申し上げます。現在筑西市では、26地区において農業集落排水処理施設が供用開始をされております。平成24年3月末現在の接続人口は1万6,850人で、接続率は85.2%でございます。ちなみに県の平均は79.1%となっております。

 次に、収納の状況でございますが、過去3年間の現年度分の収納額及び収納率を申し上げます。平成21年度2億3,035万5,000円、収納率98%、平成22年度2億4,393万1,000円、収納率98.2%、平成23年度2億4,830万2,000円、収納率98.1%でございます。ちなみに平成24年度につきましても順調に収納がされている状況にございます。また、過年度分滞納額2,336万9,000円に対しまして収納額445万4,000円で、収納率19.1%でございます。昨年の収納額が266万円と比較しますと、179万円、67.5%の増額となっております。要因としましては、昨年度の4月の条例改正に伴いまして、使用料の滞納者に対する使用停止措置等の項目を追加いたしまして、滞納整理の強化に努めてまいったところでございます。今後も地元組合との連携を図りまして、収納率の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、不納欠損のご質問にご答弁申し上げます。不納欠損につきましては、農集排関係では、これまでは不納欠損の実績はございません。それで、今回24件、128万円の不納欠損がこれまでの事業の中でありました。その内容を見ますと、やはり居所不明、死亡で家が絶えた。あとは、破産というような形で、実際に農集の施設を長年にわたって利用されていないというような方がおります。そういった方を2月の協議会に諮りまして、了承を受けておりますので、年度内にはこの不納欠損の処分を行う予定でございます。

 また、下水道に関しましても、やはり毎年不納欠損をしております。やはり居所不明、死亡、そういったことで家が絶えたというような方につきまして、利用実績のない方につきましては、慎重に不納欠損をしているところでございます。

 さらに、下水道の分担金でございますが、この分担金につきましては、合併当初より統一すべきではないかと、このような意見もあったと聞いております。現在は旧村単位での分担金徴収になっておりまして、1つに、下館地区では平米当たり300円、明野地区では1戸当たり50万円、関城地区では均等割10万円、平米当たり280円、協和地区では均等割15万円、平米当たり330円、このような形で統一されてはおりません。

 ただ、公共下水道の場合には、やはり地元の受益者負担というのも当然事業の中の一部に組み入れられております。これらにつきましては5%程度というような状況にございます。ですから、下館を例にとりますと、下水道事業が実施されたのがもう30年も前あたりからでございます。それに比べまして協和地区または明野地区の場合には、流域下水道事業と、そういった流域での環境整備が実施されておりまして、小貝川東部が平成9年と記憶しております。それと、絹小貝が平成5年と、平成に入ってからの事業でございまして、分担金も高目に設定されているというのが現状でございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、北條健康増進部長。

          〔健康増進部長 北條洋子君登壇〕



◎健康増進部長(北條洋子君) 田中議員のご質問にご答弁申し上げます。

 夜間休日一次救急診療所につきましては、昭和52年に休日応急診療所として開設されましたが、当時から医師会のご協力を得て、休日、祝日及び年末年始の1次救急医療の提供を行ってまいりました。昭和61年には下館保健センターの建設に伴ってセンター内に併設され、その後平成19年6月からは夜間診療を開始いたしました。また、平成21年度には医薬品の処方を院外処方から院内処方にするなど、医師会及び薬剤師会の全面的なご協力により、夜間休日には常に診療所があるという安心を市民の皆様にお届けするため、徐々にではありますが、診療体制の充実に努めてきたところでございます。

 本年度の診療体制といたしましては、医師39名、薬剤師34名で当番制により診療に当たっていただいておりますが、先生方にはご自身の業務もあり、大変お忙しい中、年間に1人9回から10回程度の勤務をお願いしている状況となっております。また、近年の患者数につきましては、年間で3,000人前後となっておりますが、インフルエンザ流行時期である例年1月、2月ころには、月250人から350人、休日の多いときには1日90人ほどの診察となるため、その時期の休日、祭日の医師及び薬剤師については2人体制で勤務していただいております。

 以上のように、夜間休日一次救急診療所につきましては、医師会、薬剤師会の先生方の献身的なご協力により、これまで運営されてきた状況がございます。今後の運営につきましては、当面は現在の体制を維持しながら、指定管理者制度導入の適否について判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 3番 田中隆徳君。



◆3番(田中隆徳君) ご答弁ありがとうございました。ただいま5項目の質問をいたしましたが、同時に政策提言の意味も込めて一石を投じたと思っております。各質問については、ただいまの答弁をもとに、次回また研究、勉強しながら深く掘り下げていきたいと思っておりますので、その節にはよろしくお願いしたいと思います。

 ただ一言、申請書出張サービスについてお願いします。今総務部長のほうから、本人申請主義というお言葉がございました。総務部長の立場も十分理解しております。ただ、総務部長のほうから出張サービスについてもるるご説明がございましたが、ただ言葉はちょっと悪いかもわかりませんが、行政答弁としては的確でありますし、そつがないとは思ってはおりますが、しかしながら高齢者、弱者に関する質問においては、願わくば内向きな答弁ではなく、魂の入ったといいますか、血の通った答えを願わくばお願いしたいと思っております。

 つまり、今国で7.8%の給与費削減やら、きょう新聞に出ていましたが、県のほうで退職金云々という人件費抑制みたいな話がよく今上がっていますが、私はそんなことではなくて、もっと大事なことは、行政サービスの質といいますか、そういった質を上げていただきたいと常々思っております。ちなみに、私はその当時議員ではなかったのですが、協和町時代には保健婦さんが出張サービスを行っていたと、そういったサービスが県のモデルにもなったと。また、そういったノウハウもあると思っていますし、また今別になってしまっていますが、保健と福祉というのはやっぱり一体にしていただいて、そういった本当に、頭はさえている、体もそんなにぐあいは悪くはないのですけれども、そういう、先ほど話に出ていましたが、要介護認定ということではなくて、本当に足、膝、本当にはって歩くというか、膝、足の悪い、そういった年寄りに、そういった申請書類のサービスをちょっと前向きに考えていただきたく、それを切望しまして、次回機会があれば、またお伺いしたいと思います。

 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 3時53分

                                              

                                再  開 午後 4時 5分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 5番 大嶋茂君。

          〔5番 大嶋 茂君登壇〕



◆5番(大嶋茂君) 5番 大嶋茂でございます。最後でございます。もうしばらくのご辛抱をお願いしたいと思います。

 第1回定例議会というと、閉会になるころにはもうすぐ春らんまんの季節がやってまいります。会者定離と申しましょうか、人の別れと出会いの時期でもあります。今年度の退職者は51名であると聞いております。どうか退職後もお体を大切に、ご活躍することをお祈り申し上げます。また、退職なさる部長各位には大変お世話になりました。心からお礼申し上げます。

 さて、2月12日の北朝鮮による3度目の核実験、これは世界中を震撼させました。また、中国では日本を抜いて世界第2位の経済大国となりました。がしかし、経済最優先を急いだ余り、社会のひずみ、重大な環境問題を引き起こす結果となっております。今回の大気汚染物質PM2.5は、日本を初め東南アジア全体に大きな悪影響を及ぼし、その被害を拡大させております。また、ロシアのウラル地方では隕石が落下。宇宙のロマンを感じさせました。とともに、隕石衝突が地球の氷河期を招き、恐竜を滅ぼしてしまった恐怖も思い起こさせました。

 さて、国内においては、昨年政権交代という、歴史的な、大変大きな変革の年でありました。民主党の野田首相は、消費税成立に固執し、慎重派と最後まで折り合えず、小沢グループが集団離党。野党であった自公協力のもと、8月10日通常国会において消費税関連法案を成立させ、その際、自民党の谷垣総裁との間で、法案が成立した暁においては、近いうちに国民に信を問うと約束。11月14日の自民党の安倍総裁との党首討論の場において、定数削減で決断いただけるなら解散をしてもよろしいと決意。16日に解散。翌12月16日、第46回衆議院議員総選挙を実施いたしました。その結果、民主党は大敗。自民党が改選前の118議席から294議席を獲得、大躍進し、自民党安倍内閣が誕生いたしました。

 安倍総理は、所信表明演説の中で、重点施策として経済再生を第一に掲げ、デフレ円高対策としてアベノミクスという大胆な金融施策、機動的な財政施策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢を基本とし、経済を推し進める公約を掲げ、日本経済再生本部を新設し、ミクロ政策に産業競争力会議、またマクロ政策に日本経済再生本部を復活させ、司令塔として位置づけ、今年度補正予算案、新年度予算案、税制改正案等の基本方針をまとめることとし、また震災復興、衆議院の1票の格差是正の選挙制度改革に取り組んでいくことを決定いたしました。その第一弾として、平成24年度補正予算案13兆1,000億円、新年度予算案92兆6,100億円の15カ月予算案を計上。公共事業に重点を置き、また国内総生産を2%押し上げることを目標といたしました。その結果、円安、株高となり、経済が活性化してまいりました。今現在パナソニック、シャープあるいは中国問題と日本は大変な経済危機に見舞われております。アベノミクスは、この政策が起爆剤となり、日本経済が回復に向かうことを期待するものであります。

 筑西市においては、若者の転出による人口減少、少子高齢化、商店街の衰退、農業の高齢化、高齢者問題、合併によるインフラ整備等々多くの問題が山積しております。当市において今すぐ取り組まなければならない喫緊の課題は、公共施設の適正配置、安心してかかれる病院建設及び人口減少対策であります。これらの問題解決に向けた取り組みを早急にいたさなければなりません。また、今議会は平成25年度の予算議会であります。後期基本計画に沿った事業計画、新規事業が22あります。この案。一般会計、10の特別会計、2つの企業会計案等について審議し、決定する大変重要な会議であります。私自身よく精査してまいりたいと考えます。

 それでは、通告順に従い、質問に入ります。初めに、市長の政治姿勢について3点ほどお尋ねいたします。まず、公共施設の適正配置についてであります。これまでスピカについては、議会に特別委員会が設置され、5回の審議を経、委員長より検討報告書が議長に提出され、議長から市長に要望書が出され、また市民会館建設については、文化協議会より請願書が提出されております。全体的なアンケート調査も8回の調査特別委員会を経て実施され、その集計結果も出ました。本年度予算に本庁舎修繕、耐震補強、市民会館解体事業の予算が計上されております。市長は今後、本庁舎、スピカビルを含めた公共施設の適正配置についてどのような計画、方針をお持ちなのか、その方向性をお尋ねいたします。市全体の公共施設のグランドデザインについてお答え願います。

 次に、地域医療再生計画及び新中核病院についてお尋ねします。多くの議員さんよりこの質問は上がってございます。このことについては数年にわたり議論されてまいりましたが、いまだその方向性がはっきりしません。桜川市の都合により、幾度となく計画の変更を余儀なくされてまいりました。

 第14回の新中核病院建設推進特別委員会が2月12日開催されました。1月31日に行われました、市長、桜川市長、県との三者会談の内容が永山審議監より報告されました。県から3点の要望が出されています。1つ目、桜川市も入ること。2つ目、医師会については県が責任を持つこと。3点目、場所については竹島にこだわらない。また、工程表、補正予算案が示されました。この委員会では、場所について多くの委員から質問が出されました。

 また、桜川市議会において、2月14日全員協議会が開催され、県の提案を受け入れるということですが、その条件として、3点目の場所については、竹島にこだわらないとの文言が入っているからということであります。成り行き次第では、議会議決までには相当の高いハードルがあるのではないかと思われます。

 また、当市でも20日開催されました臨時議会において、2月12日に説明のあった議案、筑西桜川地区新中核病院建設に係る平成24年度補正予算案が継続審査となってしまいました。このことにより、この事業をどう進めていくのか、その方法、予定はどうなのかお尋ねいたします。また、期限つき交付金でもあり、もしこの計画が期限までに実現不能である場合、市民病院を含めた筑西・下妻保健医療圏の地域医療再生計画構想はどうなるのか。私は、この件につきましては、早急にその協議の場、先ほど何人かの議員さんへの答弁に市長が申し上げておりました協議の場、これを早くつくることが先決だと思っております。

 3点目、次に保坂議員も質問しておりました人口減少問題、これについてご質問いたします。筑西市では依然人口減少が続いていて、一向に改善された様子が見受けられません。この課題について、これまでとられてきた重点施策、何であったのか。幾つか先ほどの質問でも答弁がありました。私も保坂議員と同様、やはり企業誘致あるいは学校関係等の誘致が一番ではないかと考えております。そこで、合併後どういう企業活動を行ってきたのか、何件の企業誘致に成功したのかお尋ねします。

 各地区でのタウンミーティング、この場でも企業誘致に関する質問が数多く出されて、市長はやっぱり、人口減少抑制のためには企業誘致の必要、重要性について答弁してございます。つくば関城工業団地2区画について企業誘致が予定されているという、先ほどご報告がありました。その実施主体はどこなのか、県なのか、県と市が合同で行っているのか、市単独で行っているのか、その姿が私には一向に見えてまいりません。市で交渉を進めているのであれば、これまでの市長及び担当部署の具体的な活動記録、例えば国、県の担当窓口あるいは企業訪問等の期日、回数をお願いいたします。また、契約はいつなのか、起工の予定はいつなのか、わかればあわせてご答弁いただきたいと思います。

 他の市町村では、いろいろな課題について、職員が積極的に取り組んでいることがマスコミ等でも報道されています。もしこれらについて市の取り組みがなされていないのであれば、すぐに取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。今後、まずは一日も早く、つくば関城工業団地2区画の工場誘致を実現されることです。市担当部署の積極的な行動、働きかけを期待いたします。

 あとは自席にて質問させていただきます。



○議長(堀江健一君) あらかじめ時間の延長をいたします。

 大嶋茂君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、公共施設の適正配置についてご答弁申し上げます。本市の公共施設は、合併前のまま複数存在する状況にあり、それら公共施設の多くは老朽化が進んでおり、今後の施設維持、更新には大きな財政負担が予想されます。このことは全国の合併市町村に共通する課題でもございます。

 今後筑西市が良好な施設サービスを継続的に提供するためには、施設の総量をコントロールし、筑西市にふさわしい適切な施設配置に再編するとともに、公共施設の長寿命化や多目的施設として利用することなどが求められております。さらには、厳しい財政状況の中、身の丈に合った行政運営への転換により、財政規模に応じた行政運営を進め、公共施設の適正な配置、維持管理費、ランニングコスト、市民ニーズ等を踏まえ、筑西市に必要な施設を安全に長期使用するという観点から、改めて公共施設の適正な配置の考え方を整理し、筑西市公共施設適正配置に関する指針を策定することが必要となっています。

 そのために市民アンケート調査結果及び平成23年度に検討した筑西市施設等のあり方指針(案)を基礎とし、市の財政状況を考慮し、公共施設の適正配置を検討していくものでございます。指針策定後は、実施計画となる(仮称)適正配置実施計画(案)の策定を進め、具体的な適正配置プランを策定していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、地域医療再生計画についてご答弁申し上げます。新中核病院整備に関する県の調整案でございますが、最後の提案であろうと確認しているところでございます。

 1点といたしましては、特例交付金の期限の問題であります。先ほどもご説明させていただきましたが、交付金の期限につきましては、茨城県におきましては、特例的に、平成25年度までに着工すれば期限の延長も認められるものとしてきました。着工の概念につきましても、実施計画に着手をしていれば着工としていただけるのではないかという方向で県と調整を図ってまいりました。しかしながら、先ほども申し上げましたが、期限に関する厚生労働省の見解が示され、施設整備事業においては建物本体の実施設計を完了することとされましたので、期限に対する解釈が厳格なものになってきているということであります。

 2点目といたしましては、鹿行地域の医療機関にありますように、医師の集団的な引き揚げという状況がこの地域でも起こり得るということであります。公立2病院の医師不足による機能低下が、この地域の医療環境の低下をもたらしている一因となっていることは否めないわけでありますが、一刻も早い対策が必要であるにもかかわらず、何ら進展していない状況に変わりがないことであります。

 このたびの地域医療再生計画は、2次救急を担ってきた公立2病院が機能低下に陥ってきたことから、この公立2病院を再編統合して新中核病院を整備することにより、この地域で2次救急までは完結する医療提供体制を確立し、医療環境の充実を図るものであります。このままでは年々医師不足が加速する公立2病院は、ますます機能が低下し、その影響で協和中央病院など民間の2次救急病院も、患者の増大に疲弊を招きかねず、逆に急激な医療環境の悪化を招くおそれがあると考えるところでもあります。そのような事態に陥らないためにも、大きな視点に立って、この地域医療環境の再生のため、一刻も早く建設推進会議という協議の場を設け、新中核病院整備を含めた将来の医療環境の充実の方策を協議することが肝要であろうと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、人口減少問題についてご答弁申し上げます。本市の人口は、平成4年を境に毎年のように減少傾向が続いており、人口減少対策や定住促進対策が喫緊の課題であるのはご承知のとおりであります。このような中、昨年度策定しました筑西市総合計画後期基本計画の「筑西市の元気づくり」に基づき、産業の振興、雇用の拡大に引き続き取り組むとともに、地域資源を生かした観光、交流型産業の創出などを通して、交流による活力づくりを進めてまいります。

 先ほどもご答弁申し上げましたが、人口減少対策としましては、若者などの定住を図っていくため、働く場の確保としての企業立地の推進を初め子育て支援対策や教育環境の充実、医療環境の整備などの安全安心な生活基盤の整備とともに、上下水道や生活道路の整備、公共交通の充実、情報通信基盤の強化など都市基盤づくりに努めてまいりました。特に子育て支援対策や教育環境の充実については、私の主要政策でもあり、子育て支援につながる小児医療費の助成事業である、はぐくみ医療費の対象を中学3年生まで拡大しております。また、教育環境の充実につきましても、小学校の耐震化や中学校改築を計画的に優先的に実施し、教育施設の安全安心、教育環境の快適性の確保を進めております。

 さらに、イベント等を通じて市民の交流を一層盛んにするとともに、地域資源を活用して市民が主体となった地域の活性化を図り、市外からも多くの人が本市に来ていただけるるような魅力ある元気なまちづくりの推進など、活動人口、交流人口の拡大にも積極的に取り組んでまいります。具体的に申し上げますと、市民が中心となって立ち上げた筑西市活性化プロジェクト「ちっくタッグ」が、現在特産品の開発やロケ誘致による筑西市の情報発信に取り組んでおります。

 こうした魅力ある元気なまちづくりを目指す市民参加の活動を支援しながら、テーマ型のコミュニティーの構築にも取り組み、市外からも多くの人が本市に来ていただけるような、活動人口、交流人口の拡大策を積極的に進めてまいりたいと存じます。

 次に、企業誘致についてでございますが、茨城県開発公社が事業主体となっております、つくば関城工業団地に1.6ヘクタールと2ヘクタールの2区画の未分譲地があり、このうち1.6ヘクタールの区画のほうには国産機械株式会社が立地するということで現在鋭意手続を進めております。残りの2ヘクタールの空き区画のほうに関しましても、県の開発公社に東京の株式会社ウメダという輸送用機械などの製造会社から進出の照会があるということでございます。

 具体的な取り組みにつきましては、企画部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) 公共施設の適正配置、このグランドデザインについてちょっとお答えいただけなかったかと思うのですけれども、先ほども鈴木議員さんのほうからも質問出ておりました。こういう今回の予算、本庁舎修繕、この庁舎を使うということになりますと、アンケート調査の新庁舎をつくるとか、そういうことになろうかと思います。もう市長もそういったことを、どこへつくるとか、そういうのを申し上げたほうがよろしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 公共施設の適正配置に向けまして、現在公共施設白書の取りまとめをしているところでございますので、それらを参考にしながら、しっかりと指針を策定していきたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) それと、大方の議員さんが、スピカ、これを本庁舎ということで多数の意見が出ておったのですが、私は実は住環境コーディネーターでございます。下館駅周辺のバリアフリーということで大変お金をかけてございます。私もスピカをかなり利用してございます。そうしますと、やはり駐車場問題が一番の問題でございます。というのは、私自身も、車をどこへとめたか、これもわかりません。この間の確定申告のお客さんもかなり来ていまして、隣の庁舎に行くこともちょっと、どこから行ったらいいのかと迷っているお客さんがかなりおりました。そういった中で、やはり今後は高齢化社会でありますし、当然障害者、高齢者あるいは妊産婦、子供を連れたお母さん方、あの駐車場ですとなかなか本庁舎には難しいのではないかと、私は利用していてしみじみ感じたのですが、市長はスピカ、あれを本庁舎と考えられますか、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 再三お答えをいたしているとおりに、本庁舎につきましては、やはり現在のこの場所のこの庁舎を耐震補強して使うというのが最善の策ではないだろうかというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) 次に、中核病院についてお尋ねします。

 桜川市、これは4回否決をしたのです。4回否決をして、県の仲裁で、今回また参加してもいいよということでございます。私は今回、また桜川市のほうで、その場所について、竹島ではだめだというような新聞報道でございました。これは私的な考えなのですが、現在のままですと県西総合病院組合、これを筑西市が抜けた場合、当然県西総合病院は成り立たないと思います。ですから、向こうから条件を出すのはおかしいなと思うのですけれども、それにも増して今度、この間補正予算が出されまして、継続審査ということです。この継続審査について、市長はどう解決してまいりますか。このままですと、建設の委員会、立ち行かなくなると思いますけれども、そこら辺のところをちょっとお聞き、難しいかとは思うのですが、議会のほうの話ですので、対策はどう考えておりますか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 基本構想、基本計画にかかわる関係予算が2月20日の臨時議会において継続審査になったということは、非常に厳しい局面に追い込まれたという感は持っているところでございます。ただ、知事のコメントもございましたし、議会を代表する議長さんのコメントにもありましたように、桜川市と議会との話し合いを持って合意形成を図って進めたいということでありますし、こちらの議会のほうから桜川市の議会のほうに申し入れをして、早急に話し合いが持たれるようなことも伝え聞いてございますので、それらをしっかりと見守りながら、迅速かつ的確に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) 私が歩いてみまして、やはり今市民が一番望んでいること、これを早く、中核病院をつくっていただきたいというご意見が一番でございます。この間もお話ししましたとおり、救急車は来るのですが、その搬送先が決まらないということで、本当に生命の危機、これを感じている市民がかなり多うございます。執行、また議長、よろしくこの解決にはご助力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) 次に、企業誘致でございます。これは部長のほうにお尋ねします。

 筑西市では、企業誘致活動というのはやっていらっしゃったのですか。先ほどの工業団地の件については、県の開発公社ということで、私も調べましたところ、立地推進室ですか、ここでやっていたような形なのですが、市のほうでは企業誘致とか、そういった努力はなさってきていたのですか、お尋ねします。



○議長(堀江健一君) 大嶋茂君の質問に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えを申し上げます。

 先ほど市長のほうからもありましたように、つくば関城工業団地の事業主体、これについては県の開発公社というようなことになってございます。また、それに関しまして、県の今言った開発公社を含めまして、県の産業立地推進東京本部などの関係機関、さらには市のほうが一緒になって企業誘致に努めているというような状況でございます。ただし、土地そのものは開発公社のものでございますので、メーンになって動いていただくのは開発公社というようなことになろうかと思います。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) わかりました。やはり人口減少を食いとめるのには、大変難しい時代ですけれども、企業誘致というのは大変大切なことだと思います。その点、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 では、次に移ります。次に、旧市街地の、外山議員さんも質問した件でございます。甲、乙、丙の住所の表示の変更についてお尋ねいたします。この件につきまして、私が調べましたところ、過去にも何回か議会で質問が出されてございます。平成22年9月、平成24年11月のタウンミーティングにおかれましても、このことに対する質問が出されております。また、10月26日朝日新聞、11月2日読売新聞の茨城版でもこのことが取り上げられてございました。

 この前の議会で私が一般質問の項目に上げましたところ、その当時、下館地区自治委員会が署名運動中ということで、この前割愛させていただきました。今回地区自治委員会及び下館商工会議所連署による請願書が提出されてございます。この件については、大変住民が困っております。旧市内の自治会26でこの甲、乙、丙の住所の表示を使っておるようでございます。現在使用している通称名、稲荷町であるとか大町であるとか本城町、これを大字名としていただきたいという要望でございます。また、請願書では、その前に「下館」というものもつけていただきたいというような内容とお聞きしております。

 また、これまで議会で取り上げられた事例を申しますと、平成6年第3回堀江義市議員、同じく第4回、櫻井議員、平成15年第4回、平成16年第4回内田議員、平成18年第4回皆川議員と4人の議員が質問に出しております。

 住所の表示を変更するのには、住居表示に関する法律、地方自治法第260条の第1項、先ほど市長の答弁の中でもありました。この地区はこれまでにも、大変エリアが広く、複雑に入り組んでいるということで、そのまま放置されてまいってきたものと私感じております。がしかし、今回外山議員さんからも質問の中で、1万35名の署名があったということでございます。行政側としては、このまま放置するというわけには私はまいらないと思うのです。この住所の表示変更に取り組む必要があると思いますが、行政側、市長どうお考えでしょうか。お答えいただきます。お願いいたします。



○議長(堀江健一君) 大嶋茂君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 今回議会に提出されました請願においては、地方自治法第260条第1項の規定に基づく町、字の区域と名称の変更を行うことが要望されていると伺っております。この手法により町の区域を新たに設定することが現時点で最も現実的な選択と思われますが、地番がばらばらに入り組んでいるという状況の解消にはならないことから、わかりやすい住所の表示のためには、地番整理等別の手法をあわせて実施することが必要になると考えております。いずれにいたしましても、区域内の土地に関する資料の不足、地籍調査が未実施であることから、実現までには相当の時間と経費が必要になるとともに、住所変更後には住民に負担が発生することも想定されます。今後手法の検討も含めまして、地元自治会との話し合いを行うとともに、検討会等の設置により、慎重に検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) 私も、やはり関係者、行政との検討会、審議会なるものを立ち上げる必要があると思います。それはやっていただけるわけですね。お答えいただきます。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 ただいま申し上げましたとおり、何らかの形で検討会等の会議は立ち上げていかなければならないと存じております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) では、ひとつよろしくお願いいたします。大変住民が困っておりますし、郵便物とか、そういったものも届かないと、住所がわからないということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) 次に、体罰について教育長にお尋ねいたします。

 ついこの間まで大津市で起こったいじめによる自殺がマスコミ等により報道され、これをきっかけに、全国各地で同じような事件が発生していたことが次々と明るみに出てまいりました。そして、事件を隠蔽していた学校、教育委員会の体質が社会問題となっております。今も、現在調査委員会での調査が続いているケースもありますし、また裁判にまで発展している事例もございます。

 そして、今回は大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の生徒が、教師の体罰が原因で自殺してしまったということが報道されました。これまでにも数回にわたり体罰があり、他の生徒及び保護者が学校に通報したにもかかわらず、長期間、学校、教育委員会が放置し続け、隠蔽し続けてきたことで、こういう結果を生んでしまったということです。学校で起こった弱い者への一方的な暴力、体罰も問題でありますが、それ以上にこの隠蔽体質が一番の問題であります。このことにより、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の顧問は懲戒免職になっています。もし、もっとオープンで隠蔽体質がなければ、先生の体罰も起こらなかっただろうし、自殺もなかったものと思われます。先生が懲戒免職にならなくて済んだと思います。今回桜宮高校では、橋下大阪市長、長谷川大阪市教育委員長により、外部人材から、女子バレーボール日本代表監督であった柳本監督を顧問に招聘いたしました。これまで外部からの招聘は初めてであるということであります。この大阪市の桜宮高校の事件をきっかけに、全国的に多くの問題提起がなされてございます。

 そこで、お尋ねいたします。これまで筑西市の小中学校での体罰事件はありましたでしょうか、教育長お願いします。



○議長(堀江健一君) 大嶋茂君の質問に答弁願います。

 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 大嶋議員のご質問にお答えいたします。

 残念なことですけれども、当市にも体罰はありました。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) あったということです。その場合、どういう対応、対処をなされましたでしょうか。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 教育委員会に、体罰ではないか、体罰だろうということで情報が入ったのは3件ありました。1件は、保護者が教育委員会に直接見えて相談、それから体罰の訴え。あとの2件は、匿名の電話が1件、匿名の手紙が1件。ですから、その内容を、やはり匿名であっても、事実かどうか、学校が特定できましたので、学校に赴き、それでその事実関係を確認し、どう見てもこれは体罰だなというときには、その先生に事情を聞きながら、そして指導してきました。

 それから、それは匿名のほうですので、それを返すということかできないので、結局そこで終わっていますけれども、1件は直接保護者が見えていますので、やはり詳しく、やはり事情をよく聞きながら、そして聞いた後、その日のうちに学校を訪問して事実関係をはっきりさせて、そういうことを保護者に報告しながら、またその報告には納得いかないという部分もありましたので、また改めて学校に聞き取りに行って、校長並びに当事者によく聞いて、それで教育委員会でも判断して、これは確かに体罰であるということで、やはり保護者、それから本人に、自宅に赴いて、私自身も、これは監督責任もあるという意味で、校長並びに当事者、そして私ということで謝罪に行っております。

 その件については、やはりこういう事案がありましたので、県にも事故報告ということで提出しております。今はその段階です。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) 今教育の現場というのは、いろいろ法律も変わって大変な現場だと思います。今後ともこの筑西市の教育の現場で自殺者が出ないような、そういった対策を教育長お願いいたします。

 次に参ります。橋梁及び坂道の除雪、旧市街地の坂道の凍結した雪の氷塊の除去についてお尋ねいたします。1月14日関東地区は大変な爆弾低気圧による大変な雪が降りました。筑西市にもかなり交通渋滞が起こり、事故もかなり発生してございます。これまで、私は下館市時代しか知らないのですが、そういった場合、橋梁、坂道に塩化カルシウムの散布を行っておりましたが、今回も実施しておりますか。



○議長(堀江健一君) 大嶋茂君の質問に答弁願います。

 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 今回も実施いたしました。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) その道路によって、国道、県道、市道によりまして、その実施する機関が違うと思うのですが、実は筑西市の旧市街地、これは大町を境に東西ですか、かなり坂がございます。例えば下館駅前のたつみ坂であるとか、筑波坂、江戸坂、羽黒坂、東下り坂とか、たくさん坂がございます。この間の1月14日、あの雪はともかく大雪でございました。それで、2週間ほどその雪が氷ってしまって、氷塊になっておったのです。何人かの住民の方より、そのままで、かなり歩行者が滑って転んだり、交通事故もぽつぽつあったらしいのです。この場所でのそういった氷塊の撤去というのはやりましたか、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご質問にご答弁申し上げます。

 ご質問の場所につきましては、塩カル、融雪剤ですね、2回ほどまかせていただきました。しかしながら、日陰の場所に関しては、一旦は解け始めるのですけれども、やはり夕方になると、朝になってまた氷ってしまうということで、ご迷惑をかけてしまったという経緯はございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) こんなことは何年かに1回であろうかと思うのですが、これからはそういった状況を見まして、そういった場合は除去をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 次に移ります。養護老人ホームことぶき荘の今後についてお尋ねいたします。養護老人ホームの運営は何を根拠に運営しておりますか。福祉部長、お願いします。



○議長(堀江健一君) 大嶋茂君の質問に答弁願います。

 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 養護老人ホームの施設運営の根拠につきましては、老人福祉法第17条第1項で、「厚生労働大臣は、養護老人ホームの設備及び運営について基準を定めなければならない」と。これを受けまして、厚生労働省令では、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準、これが制定されております。当ホームにつきましては、ことぶき荘老人ホーム条例施行規則、この第3条で、この国の省令、この方針に基づいていわゆる施設を運営するということを定めております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) ことぶき荘の入所定員は何人ですか。それで、現在は何名入所しておりますか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ことぶき荘老人ホームの定員は50名であります。ことしの2月1日現在の入所者は17人となっております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) それが正常な状態であると思いますか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 定数50に対して17という形でありまして、議員さんご承知のとおり、養護老人ホームは、いわゆる特養みたいに、施設と個人で契約して、あきがあれば自由に入れるというような施設ではなくて、あくまでも福祉事務所の養護が必要な者に係るいわゆる措置、ご存じのとおり措置でやるという形で、措置の必要がない人にはできないという形になります。あと、もう1つ、ことぶき荘老人ホーム、やっぱり長年、20年から入っている方もいますので、平均年齢の部分も80歳に達しているということで、新たな措置入所がなければ、自然に減少に転じているというような形であります。そういう中で、現在措置替え等もしておりまして、結果的に17になってきたと。措置替えというのは、いわゆる加齢になりますと要介護状態になると。最初入ったときには、ある程度自分のことはできますけれども、加齢による、誰も、我々も同じですけれども、要介護状態になる。その要介護状態になって、施設では見られないということになると、いわゆる特別養護老人ホーム、こちらのほうに措置替えをするという形になりますので、新たな入所がないと減ってくる、そういう状況です。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) では、今まで措置だからということで、これだけの人数になっても待ちの態勢であったわけですね。今回私、東京23区全部電話しました。かなり待機者がおります。これは、やはり公立ですので、そういった福祉関係、高齢福祉関係で努力しないと、介護保険ができてからは、待ちではこれは埋まりません。茨城県、私14カ所調べました、全部。こんな状態の養護老人ホームはありません。こういう状態、何で今までこのような状態にしておったのか。やはりこれは検討する必要があるのではないかと思います。

 私も市の職員で、前そういった仕事をしておりました。ちょっと50名定員で17名、これは費用対効果にしても、これは市民の皆さんに知れたら怒られてしまいます。都市部では、かなりこの養護老人ホームでも、介護保険ができたせいもありますし、市町村合併もありました。老人のケースワーカーがいないのです。民生委員さんなんかの教育もちょっと、かなり今介護は複雑です。そういった相談をされても応対できないのではないかと、そう思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 民生委員さんは市内に218人おります。常日ごろその担当エリア内については、いわゆる巡回をしながら情報収集して、いわゆる福祉関係のいわゆる事務関係の指導とか、そういうものをやっています。民生委員さんの人が足りないのではないかという話もありますけれども、常日ごろからそういう要介護状態とか、そういう情報を把握しておりまして、それでその該当になるかどうか、そういうものの情報については、高齢福祉課のほうに情報がもらえまして、それで対応していると。あと、ケースワーカーについても、高齢福祉のほうとともに協議をしながら、状況、措置入所したり、そういう状況は連絡をとっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) この市内、近隣でありますと、やはり介護保険のほうでそういった施設へ入る方、養護老人ホームへ入る方は少ないと思います。やはり全体的、これは日本全国で入るわけですから、そういったあれで、17名で放っておくのではなくて、どうしたら埋まるのだと、そういう努力はやはり執行側は必要であると思うのです。今後そういったこともあわせて、こういう状態を放っておくのではなしに、もしこの状態が続くのであれば、廃止とか民間移譲、これを考えなくてはいけないと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 議員さん、施設の人数が少ないと、最終的には廃止なり民間移譲という話であります。市のほうでも、従来は職員で実施しておりますけれども、現在は職員は3人、それ以外の調理業務、支援業務、それから栄養士業務、ここを徐々にそういう形で民間にお願いをしてやってきているという形でこういう状態になっています。

 また戻りますけれども、17名ではちょっと少ないという形は、私も承知しておりますので、施設の目的は措置施設でありますので、そう極端にPRというのはどうかと思いますけれども、しかしながら議員さんご指摘のように、人数をもう少しという話がありますので、そういうものも、担当、ことぶき荘老人ホームのほうとも協議しながら、そういう方向で検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) 今後ともそういったことで、福祉は大事な分野でございますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上、終わります。ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 本日の一般質問は……

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) (続)鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 先ほど保坂議員へのご答弁の中で、企業立地に関しまして、操業年度ですか、それと従業員の問題でお答えいたしましたけれども、現実的にはまだ譲渡契約とか、その辺まで行っていない途中の段階でございますので、答弁はいたしましたけれども、決定したものではございませんので、その辺どうぞよろしくお願いしたいと思います。申しわけありません、どうも。



○議長(堀江健一君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 5時 5分