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茨城県 筑西市

平成24年 12月定例会(第4回) 資料 議員提出議案第6号




議員提出議案第6号
平成24年12月17日

筑西市議会
議長









殿

提出者









賛成者

























消費税の増税に反対する意見書(案)の提出について

上記の議案を別記のとおり、筑西市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。





消費税の増税に反対する意見書(案)

長期化する不況の出口が見えないなかで、東日本大震災など、国民の暮らしはますます困難な
状況におかれ、子育て世代、若者や年金生活者など多くの国民の生活は深刻さを増すばかりです。
こうしたなかで、民主党野田内閣は、国民多数の反対を押し切って、消費税増税と社会保障改
悪の「一体改革」関連法を成立させました。社会保障のためと言いながら、医療費の窓口負担引
き上げ、年金削減など、社会保障切り下げと一体に、消費税を2014年に8%、2015年には10%に
まで引き上げるというものです。
増税法成立後も、依然として国民世論は消費税増税に反対で、「いまでも暮らしが大変です。
どこを切り詰めて暮らせというのか」「消費税が増税されれば仕事を失うことになる」など、切
実な声が上がっています。
この不況下で増税すれば、国民の消費はさらに落ちこみ、被災地を初め全国の地域経済は大打
撃を受けます。とりわけ、価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税増税
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による倒産や廃業がふえることは必至です。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、
自治体財政にも深刻な打撃を与えます。
消費税はそもそも「高齢化社会を支える福祉の財源にする」といって導入されましたが、年金、
医療など社会保障は悪くなる一方です。低所得者ほど負担が重い、弱い者いじめの税金であり、
社会保障の財源としてはふさわしくありません。財政再建の財源は、法人税率の見直しや不要不
急の大型公共事業の無駄遣いの見直し、大企業・高額所得者・資産家に応分の負担を求めること
などが必要だと考えます。
住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を実施しないよう強く
求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成24年12月17日


内 閣 総 理 大 臣

殿









殿









殿

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