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茨城県 筑西市

平成24年  6月定例会(第2回) 資料 議員提出議案第4号




議員提出議案第4号
平成24年6月18日
筑西市議会
議長 堀 江 健 一 殿
提出者

鈴 木



賛成者

保 坂 直 樹



小 島 信 一



田 中 隆 徳



稲 川 新 二



増 渕 慎 治



須 藤





津 田





塚 原 鉄 雄



石 島 勝 男



加 茂 幸 恵



真 次 洋 行



尾 木 恵 子



外 山 壽 彦



榎 戸 甲子夫



秋 山 恵 一



赤 城 正 徳



箱 守 茂 樹



齊 藤



藤 川 寧 子



三 浦




東京電力の電気料値上げに反対する意見書(案)の提出について
上記の議案を別記のとおり、筑西市議会会議規則第14条第1項の規定により提出しま
す。
(別記)
東京電力の電気料値上げに反対する意見書(案)
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東京電力は、
福島第一原発事故によって燃料費の負担が大きくなったことなどを理由に、
電気料金を企業向けには 17%の値上げ通知を行い、家庭向けにも 10%強の値上げ申請を
行っている。
これらの値上げは、東京電力、政府が一体となって進めてきた原発推進政策、安全神話
による事故であるにもかかわらず、徹底した経営合理化を行わずに、事故処理の経費まで
国民に押しつけるものである。
電気料の値上げは、中小企業にとっては長期の不況による販売不振の中で価格に転嫁で
きず、一般家庭にとっても減り続ける可処分所得がさらに減るため、営業と生活に大きな
打撃となる。
東京電力の販売電力量は企業向け 62%、家庭向け 38%であるにもかかわらず、利益構
造では独占販売できる家庭向けからが 91%、自由化されている企業向けからがわずか9%
であることが、経済産業省の調査で明らかになった。一般家庭では電気料の値上げを回避
する手段がないまま負担を押しつけられている。
一般企業では、利益を出すためにコスト削減努力を行うのに対し、電力会社の利益は、
現行の「総括原価方式」によって発電にかかる資産(コスト)の3%とされて安定的に守
られているため、原発のように経費がかかる施設をふやせばふやすほど利益が上がる構造
になっている。また、
「総括原価方式」では、原発被害補償費や除染費用、宣伝費、政治的
な寄附金、使用済み核燃料の保管・再処理費用も含まれるため、過大な料金設定になって
いる。
よって政府においては、
東京電力の電気料値上げ申請について認可しないよう要望する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。
平成 24 年6月 18 日
茨 城 県 筑 西 市 議 会
内閣総理大臣 殿
経済産業大臣 殿
衆 議 院 議 長 殿
参 議 院 議 長 殿

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