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茨城県 筑西市

平成24年  3月定例会(第1回) 資料 議員提出議案第3号




議員提出議案第3号
平成24年3月15日

筑西市議会
議長









殿

提出者









賛成者























































TPPへの参加反対を求める意見書(案)の提出について
上記の議案を別記のとおり、筑西市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

別記
TPPへの参加反対を求める意見書(案)
野田首相は、さきに開かれたAPEC首脳会議の際に「TPPへの参加に向けて関係各国との
協議に入る」との方針を表明しました。そして、アメリカ政府は、日米首脳会談で野田首相が
「すべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」と表明したことを発表してい
ます。
これをめぐって、野田首相の発言は「TPP参加が前提でない」などと釈明しています。しか
し、こういう言い訳は、国民や民主党内のTPPに反対ないしは慎重な対応を求める勢力への
「配慮」ではあっても、国際的には通用するものではありません。
ロイター通信は「野田佳彦首相は、金曜日(昨年11月11日)、日本が米国主導の貿易協定(T
PP)への協議に参加する意思がある旨、明らかにした」と報道しています。野田首相のすべて
の物品やサービスを自由化交渉の対象にするか否かの発言をめぐって、アメリカ政府の発表を否
定しながら、訂正さえ要求していません。さらには、APEC首脳会議から帰国後の記者会見で

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野田首相は、「昨年11月に政府が決めた『包括的経済連携基本方針』に基づいて進める」として
いますが、「包括的経済連携に関する基本方針」(2010.11.6)では、「政治的・経済的に重要で、
我が国に特に大きな利益をもたらすEPAや広域経済連携については、センシティブ品目につい
て配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携
を目指す」と明記しているではありませんか。そして、何よりも日米首脳会談では、日本がTP
Pに参加するために必要なアメリカ議会の承認に向けた二国間の「事前協議」を行うことで一致
しています。
このように、今回のTPPに対する方針は、明確にTPP交渉参加を前提にしたものであって、
TPPへの参加に反対する多くの国民や、これまでに議決されている44道府県議会、市町村議会
の8割を超える反対ないし慎重な対応を求める意思を踏みにじるものであり、断じて許されるも
のではありません。
これまでの議論を通じて、TPPは農業などの第1次産業への壊滅的な影響にとどまらず、医
療など国民生活の根幹に影響が及ぶ懸念が広く指摘されていますが、政府の説明は「国益を守
る」などと抽象的な説明にとどまっています。国益に重大な影響をもたらすTPPについて、国
民的コンセンサスもなく、多くの反対世論を無視して参加を強行することは絶対に許されません。
よって下記について強く求めます。



「TPPへの参加に向けて関係各国との協議に入る」とした方針を撤回し、TPP参加に向け
た協議を中止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月15日


内 閣 総 理 大 臣 殿
農 林 水 産 大 臣 殿
経 済 産 業 大 臣 殿
衆 議 院 議 長 殿
参 議 院 議 長 殿

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西