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茨城県 筑西市

平成24年  3月定例会(第1回) 資料 議員提出議案第2号




議員提出議案第2号
平成24年3月15日

筑西市議会
議長









殿

提出者









賛成者











































東海第二原発の廃炉を求める意見書(案)の提出について
上記の議案を別記のとおり、筑西市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

別記
東海第二原発の廃炉を求める意見書(案)
東日本大震災から1年を迎えようとしています。福島原発事故による10万人近い原発被災者の
多くは、今も自分のふるさとや家に戻る展望を持てない避難生活を強いられています。放射能汚
染は、周辺の各県に広がり、大気も土も食べ物も汚染され、深刻な被害を及ぼしました。
東海第二原発は東北地方太平洋沖地震の津波により外部電源が絶たれ、福島原発と紙一重の危
機的状況でした。また、東海第二原発の20㎞圏内には水戸市も含め、71万人も住む人口密集地域
です。30㎞圏内では県民3分の1の100万人を超え、万が一にも原発事故が起きたら、避難すら
できません。その上、茨城県全域はもとより、近隣各県、首都東京も大きな被害を受けます。
東海第二原発は現在定期点検中ですが、水漏れ事故などが頻発しています。また地震大国日本
では、「原発はこれで安心」という保障はどこにもありません。
東海第二原発を含め、一帯は百里基地の戦闘機訓練空域になっています。大事故はいつも「想
定外」という形をとってあらわれることを考えるなら、原子炉への堕落事故も十分あり得ます。
実際、ドイツでは、原子炉事故に「大型飛行機の堕落事故」を想定した対策も図られています。
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さらに東海第二原発は、運転開始から33年も経過した「老朽原発」です。原発そのものの事故
やトラブルも現実の危険性です。政府が「原発の運転期間は原則40年」を打ち出し、「最長40年
を徹底させる」ため、「40年を超えている日本原子力発電敦賀一号機と関西電力美浜一号機(い
ずれも福井県)に運転再開は困難」との認識を示したことからも、「老朽原発の危険性」は明ら
かです。
地元東海村の村上村長は「東海第二原発」の運転再開に絶対反対です。日立市長も「将来的に
廃炉」と言及、那珂市長や霞ヶ浦市長も「東海第二原発の再稼動反対」を表明しました。橋本県
知事も「しっかり納得できる説明がなければ(再稼動は)難しい」と表明(2/1)するようにな
りました。
また県内自治体の議会では、北茨城、土浦、取手市議会等で、「廃炉」を求める意見書が採択
されました。五霞町議会でも同様の意見書が採択されています。
本市議会は、以上のことをかんがみて、市民の生命と生活の安全、子供たちの将来を考えるな
らば、東海第二原発の再稼動は到底容認できず、下記の結論に至りました。
趣旨をおくみ取りの上、「東海第二原発の廃炉」を実現していただきたく、意見書を送付しま
す。よろしくお願いいたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



1. 県の原子力防災計画を見直し、安全対策や避難計画を立てること。
2. 住民合意のないままに東海第二原発の再稼動を認めないこと。
3. 東海第二原発の廃炉を国と事業者に求めること。

平成24年3月15日


内 閣 総 理 大 臣 殿
経 済 産 業 大 臣 殿








殿

衆 議 院 議 長 殿
参 議 院 議 長 殿
茨 城 県 知 事 殿

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西