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茨城県 筑西市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月10日−一般質問−03号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−一般質問−03号







平成24年 12月 定例会(第4回)





                 平成24年第4回
              筑西市議会定例会会議録 第3号

平成24年12月10日(月) 午前10時1分開議
                                 
       平成24年第4回筑西市議会定例会議事日程 第3号
                        平成24年12月10日(月)午前10時開議
第1 一般質問
                                
本日の会議に付した案件
 日程第1 一般質問
                                
出席議員
   1番 保坂 直樹君     2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君
   4番 稲川 新二君     5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君
   8番 津田  修君     10番 塚原 鉄雄君     11番 石島 勝男君
   12番 加茂 幸恵君     13番 真次 洋行君     14番 尾木 恵子君
   15番 外山 壽彦君     16番 堀江 健一君     17番 榎戸甲子夫君
   18番 秋山 恵一君     19番 赤城 正徳君     20番 箱守 茂樹君
   21番 齊藤  晃君     22番 藤川 寧子君     23番 三浦  讓君
   24番 鈴木  聡君
                                
欠席議員
   7番 須藤  茂君
                                
説明のため出席した者
   市長        吉澤 範夫君      副市長       堤  義雄君
   教育長       上野  怜君      統括審議監     生井  敬君
   審議監       永山 公美君      市長公室長     野口 辰雄君
   総務部長      佐藤  宏君      企画部長      鈴木 敏雄君
   税務部長      秋田 喜市君      市民環境部長    中里  仁君
   健康増進部長    北條 洋子君      福祉部長      嶋田 則夫君
   経済部長      森  正雄君      土木部長      市村  守君
   上下水道部長    廣瀬 義徳君      会計管理者     佐藤 千明君
   市民病院事務部長  菊地 達也君      教育次長      山口  明君
   農業委員会事務局長 染谷 茂彦君      秘書課長      中澤 忠義君
                                
議会事務局職員出席者
   事務局長      椎名  彰君      書記        國府田 弘君
   書記        小野塚直樹君



          〔議長 堀江健一君議長席に着く〕



○議長(堀江健一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名であります。よって会議は成立いたしております。

 なお、欠席通知のあった者は、7番 須藤茂君の1名であります。

 会議録署名議員に、2番 小島信一君を追加いたします。

 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は前回のとおりであります。

 本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一言述べさせていただきます。

 筑西市名誉市民 前筑西市長の冨山省三様が去る12月8日早朝ご逝去されました。冨山様は、4市町の合併による筑西市の誕生をなし遂げられ、そして初代筑西市長として本市の礎を築かれた最大の功労者でございました。その功績をたたえ、ことし6月議会において筑西市名誉市民の推戴が決定したばかりのところであり、このたびの突然の訃報はまことに残念でなりません。ここに謹んでお悔やみを申し上げ、市民の皆様とともに冨山様の安らかなるご冥福をお祈りしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) ここに、筑西市名誉市民 前筑西市町長の冨山省三氏のご冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。



◎議会事務局長(椎名彰君) 全員起立をお願いします。

          〔全員起立〕



◎議会事務局長(椎名彰君) 黙祷。

          〔黙  祷〕



◎議会事務局長(椎名彰君) お直りください。

 ご着席ください。



○議長(堀江健一君) これより議事日程に入ります。

 日程第1 「一般質問」であります。

 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ1時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。質問は、初めに登壇して行い、答弁の間及び再質問は質問席または自席にてお願いいたします。

 それでは、前回は稲川新二君までの質問が終了しておりますので、本日は加茂幸恵君からお願いいたします。

 12番 加茂幸恵君。

          〔12番 加茂幸恵君登壇〕



◆12番(加茂幸恵君) 皆さん、おはようございます。12番 加茂幸恵です。突然の前冨山市長さんの訃報が伝えられました。心からお悔やみ申し上げます。

 師走の慌ただしい12月となりました。時あたかも、国政選挙である衆議院選挙が真っただ中です。こういう中で、毎日のようにテレビ報道でもされておりますけれども、住民の方々も、今回の衆議院選挙、これからの暮らしがかかっているということで真剣に悩み考えている、そういう住民の方々と日々出会うわけですが、私たちもよりよい、そして本当にこれからの暮らしが切り開けるような、経済状況も含めて、国政がそうあってほしいと願うものです。

 そういう慌ただしい中でこの12月議会が開かれています。私もそういう中で慌ただしく質問の準備をしました。どれだけ住民の皆さんの声を届け切れるか、そういう思いも込めまして質問に立ちました。答弁者の執行部の方々にぜひ前進的なご答弁をお願いいたしまして、早速質問に入らせていただきます。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いします。1つは、新中核病院と市民病院の充実の問題です。この中核病院整備の問題が持ち上がりまして、私たち一人一人が本当に医療過疎だという実態の中で、これからの医療が発展してほしい、そして安心して住める地域になってほしいと医療の問題への機運も非常に高まっていたときだけに、住民の方々と一緒にこの新中核病院の一日も早い建設の方向が見えるということに期待をかけております。

 ところが、今余りにも計画が進まない状況に陥っています。9月議会終了後に発表した市長の統合先は、これまでの県西総合病院ではなく、協和中央病院との発表がありました。10月ぎりぎりが地域医療再生臨時特例交付金のタイムリミットだと言われていました。こういう中で現在協和中央病院との進展状況、それから期限のタイムリミットだと言われる交付金の期限の問題など、今後の状況についてお尋ねをしたいと思います。

 2点目にお尋ねしたいのは、組み合わせで統合先を模索している中で出されてきた協和中央病院との統合で、現在市民病院への多くの補助を行っているわけですが、今後新中核病院も同様の補助をしていくことになると思われますが、また協和中央病院の場合、民間病院である以上、不採算部門への対応はどのようになっていくのかについてもお聞きをします。

 3点目に、回復期の受け入れ施設とか地域住民の医療環境、さらには病院の財政的問題で、特に1市で担うには重過ぎるのではないかというようなことで、やはり当初の計画どおり県西総合病院と進めるのが最善と考えるわけですが、そういう点で市長のリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 それから、市民病院の充実を願いますが、今後新中核病院ができるまでの間も五、六年はかかると思いますので、もっと医師確保とか含めて充実が望まれます。また、病院で働く職員の方や医師の方々への今後の新中核病院のあり方、進捗状況なども含めて周知をしていく必要があるのではないかというように思いますが、その点につきましてお尋ねをしたいと思います。

 2点目です。生活道路の改良と補修についてです。この点では、施策評価の中でも道路問題、道路維持費については拡充を図っていくという8つの施策の一つに生活道路の問題が出されています。市民の利便性と安全確保のために計画的な道路の整備や維持管理を行うとなっておりますが、今後ここへの一層の予算確保が必要だと考えますが、その点につきましてお尋ねをします。

 以上、政治姿勢につきましてお願いをし、あとの質問につきましては質問席でやらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 加茂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 協和中央病院との協議の進捗状況につきましては、これまでご答弁申し上げましたとおりでございまして、繰り返しになりますが、10月1日の新中核病院建設推進特別委員会におきまして、協和中央病院と筑西市民病院が再編統合し新中核病院を整備することについて、協和中央病院が協議の場に着いていただけることになったこととご報告をさせていただきました。この再編統合につきましては、地域医療再生臨時特例交付金を活用し、茨城県地域医療再生計画の枠組みで行われることが最善でありますし、交付金の活用期限もありますので、一刻も早く建設推進会議(仮称)を立ち上げ、協議、検討されることが急務でありました。しかしながら、関係機関との調整がおくれていることもありますので、基本構想の策定に着手できない状況にあります。

 なお、基本構想の策定に当たりましては、関係機関のご意見をいただきながら、この地域に密着した医療提供体制を確立することを念頭に、今後慎重かつ迅速に進めてまいりたいと存じます。

 また、10月11日、協和中央病院におきまして中原院長と一度お会いいたしましたが、その背景といたしましては、9月27日に協和中央病院の理事会が開かれ、市民病院との再編統合の話し合いの場に着いていただけることになったこと、10月1日に特別委員会の場で議員の皆様にご報告したこと、10月10日には知事とお会いし、筑西市としての方向性を伝えるとともに、厚生労働省や医師会などへの働きかけ、県の職員の派遣や財政支援、医師確保についての支援などを要望し、前向きなご意見をいただけたということがございます。また、これから新たな枠組みとしての新中核病院の整備にお互いが最善を尽くしていければとの意思表示でもございます。いずれにいたしましても、関係機関との調整も含めまして、一刻も早く基本構想の協議に入れることを切に願うものでございます。

 その後関係機関との調整がおくれたこともあり、進展がなかったところでありますが、今議会初日の後に行われました新中核病院建設推進特別委員会においてご報告しましたように、11月28日に県保健福祉部立ち会いのもと、県庁にて協和中央病院との意見交換を行いました。内容といたしましては、茨城県地域医療再生計画における新中核病院の機能についての協和中央病院としての考え方と建設場所に対しての考え方、さらに、診療所化されます市民病院の取り扱いについて話し合いをしたものでございます。

 1つ目といたしまして、当市が望む24時間、365日、2.5次救急医療に対応すること、脳疾患、心疾患に対応することなどの機能でございますが、おおむね方向性として確認することができましたが、現在の協和中央病院の機能について拡充や新設することが必要であり、スタッフの確保など課題があるとのことでありました。

 2つ目といたしまして、建設場所でございますが、協和中央病院は医療法人として療養病棟の協和南病院と療養施設の協和ヘルシーセンターとの組織運営の一つとして組み込まれており、さらに社会福祉法人として、隣接する障害者支援施設のすみれ園、菫授園、特別養護老人ホームの恒幸園と密接な関係にあり、離れて運営することは効率性などから非常に困難であるとの見解でありました。

 3つ目といたしまして、診療所化されます市民病院の取り扱いでありますが、新中核病院の運営とあわせて診療所として運営していけるとのことでありました。

 なお、これらを含めまして詳細な点や課題の整理、対策については基本構想の中で詰めていくものであると考えておりますし、一刻も早く基本構想の協議に入れることを願うものであります。

 なお、交付金活用の期限についてでございますが、基本構想事前調査委託の説明をさせていただきましたときに、県西総合病院との再編統合の予算づけを6月議会に提出した場合の工程表を参考にお示しさせていただき、調査委託を先行させていただきました。これは基本構想の協議に即座に移行できるようにしたもので、基本構想の最初の委員会を9月から10月としていたものでございます。

 ご指摘のように、関係機関との調整が進まず、基本構想の協議に入っていない状況でありますが、先ほども申し上げましたように、再編統合先の協和中央病院とは、地域医療再生計画に基づく新中核病院の機能などについて共通認識を持つことができたものでありますので、今後の進捗に寄与するものと考えております。しかしながら、平成25年度に着工するということに関しましては、工程的に大変厳しくなってきていることも事実でありますが、関係機関との調整については、許可病床数の減少問題や病院機能など専門性のある内容であることから、茨城県として専門的な立場から真壁医師会と話し合いをしていただいているところでございます。市といたしましても、関係機関との調整をなくして本格的な基本構想の協議を進めるわけにはまいりませんので、貴重なご意見をいただきながら、この地域に密着した医療提供体制を確立することを念頭に置いているところでございますので、今後慎重かつ迅速に進めてまいりたいと存じます。

 次に、新中核病院への財政的支援でございますが、10月1日の新中核病院建設推進特別委員会でお示しをしておりますように、協和中央病院に対しましては、新中核病院の経営経費のうち公立病院が担うべき運営経費については市が補助を考えるという内容も含めまして、筑西市として新中核病院に望む事項を提示しております。

 また、先ほども申しましたように、11月28日に県保健福祉部立ち会いのもと、県庁にて協和中央病院との意見交換を行い、地域医療再生計画における新中核病院の機能についての協和中央病院としての考え方と建設場所に対しての考え方、さらに診療所化されます市民病院の取り扱いについて話し合いをし、病院の機能などについておおむね方向性として確認することができました。また、現在の協和中央病院の機能について拡充や新設することが必要であり、スタッフの確保などの課題があるとのことでありましたので、一刻も早く基本構想の協議を開始し、救急など政策医療を行いながら、一般病床として採算が合う病院像を協議し、民間病院の運営手法を最大限に生かした安定した病院運営が展開できるよう期待するものであります。しかしながら、今まで市民病院として担ってきた政策医療を新中核病院において調整を図っていくものでありますので、何らかの財政支援策を講じる必要があるものと考えております。

 次に、県西総合病院との再編統合による新中核病院整備を桜川市へ働きかけるべきとのことでございますが、再三申し上げておりますように、8月30日に事実上公立2病院による再編統合を断念されております。一方、知事からは、両市の方向性を明確にし、協議をさせていただきたいとの意向があり、当市といたしましては協和中央病院との再編統合をお伝えし、関係機関との調整を行っているところであります。10月1日の特別委員会でもお示しをしていますように、協和中央病院との再編統合を進めたといたしましても、地域医療再生計画の枠組みの中で行われることが大前提でありますので、県西総合病院にもその一翼を担っていただかなければ、この地域の医療再生はできないと考えております。桜川市においても、執行部と議会が同じ意思を持って賛同され、この再編統合の協議に入っていただきたいと願うものであります。

 なお、県といたしましても、この地域の医療再生のためには筑西市民病院、県西総合病院、協和中央病院のいずれも欠かすことができないものと考えており、桜川市にも働きかけていきたいとしておりましたが、先週12月7日、金曜日に、県の担当者と桜川市の執行部及び桜川市議会との会談が行われ、その中で、私どもが進めている筑西市民病院と協和中央病院との再編統合の協議の場に参加することを考えてほしいとの提案をしたとのことでございます。私といたしましては、桜川市には早急に方向性を出していただいて、協議に参加していただければと考えるものでございます。

 次に、市民病院につきましては、現在外科系の医師が少ないことなどから、大きな手術に対応することはなかなか困難な状況でありますが、今後とも可能な限り体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、新中核病院に関する現状、経過などについては、審議監を通じて適宜に院長などへの説明を行っているところですので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。詳細につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 最後になりますが、生活道路の整備に関するご質問でございますが、東日本大震災による道路補修等事業を昨年度から進めており、おかげさまをもちまして本年度でほぼ完了する予定でございます。道路整備は住民生活に不可欠なことであると認識しておりますので、財政難の折ではございますが、新年度の予算編成においても拡充を図る事業と位置づけ、予算確保に努めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、道路整備予定の公表に関するご質問でございますが、事業ごとに性質が違うと思われますことから、一概に公表できるものばかりはないと理解しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 答弁ありがとうございました。

 新中核病院のほうからいきたいと思いますが、桜川市のほうに入っていただくべきではないかという、そしてまた1市だけで担うのは大変なので、ぜひとも2つの市で抱えていけるような病院経営であってほしいと願い、私もそのことを言いましたが、市長のほうからの答弁では、県と桜川市と12月7日に話し合いをしていただいて、そういうことを考えていけるように話を県のほうから進めていただいたということでした。それでですが、当市として桜川市に働きかけというのはどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 県のほうで打診をしていただいたということでございますので、その辺の内容もよく確認をした上で、当市としても声をかけていきたいというふうに思っています。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 「当市としても」というのは、非常に時期的にせっぱ詰まっていると思うのですが、その辺はどのような時期を考えておられますか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 当市におきましては、5日からこの12月議会が開会したわけですが、今後桜川市議会でも開会になるということでございますので、その桜川市における市長の招集挨拶等もよく見させていただいて、できるだけ早目に声をかけていきたいなというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 桜川市の議会がこの後開かれるということですが、招集挨拶の桜川市長の挨拶の中身でずれることのないように、ぜひこの議会終了後、早急にそういう方向性を確認していただきたいというように思います。

 それで、今のこの桜川市との関係ですが、ぜひ2市で担えるような方向性というのを市長のほうからもぜひ、そういう立場で話し合いを進めていただきたいと思うのですが、その点で答弁お願いします。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えいたします。

 議員おっしゃられますように、協力体制をもって進めていきたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) その点では、桜川市とやっていくと。方向性を確認していきたいということですが、これは協和中央病院と方向性を決めていったその中身とは全然相反せずに、きちんと桜川市も入っていただけるような見通しはありますか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 先ほどもお答えをいたしましたように、本市の市民病院と協和中央病院が進めておりますこの再編統合に桜川市にも加わっていただければベストかなというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) それが私もベストだと思いますので、ぜひその点を強く、市長の政治姿勢としましても心して頑張っていただきたいというように思います。

 それから、この中核病院の問題で、基本構想の協議にまだ入っておられないということで、この点ではいつごろになるのかお尋ねします。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) お答えをいたします。

 基本構想に入らないということにつきましては、関係機関との調整がままならない、まだ進んでいないというような状況でございます。そういう中にありまして、県のほうで真壁医師会、また桜川市等々への働きかけもしているということでございますので、この辺の方向性を見ながら、できるだけ早い機会に基本構想に着手をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の点でちょっとしつこくなりますが、できるだけ早い時期というのは、例えば12月の時期とか、1月早々とか、そういう点でいかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 前々から答弁申し上げていますように、今回の再編統合、これにつきましては、やはり真壁医師会のご理解を得た上でないと進められないということでございます。そういう中では、県のほうでも真壁医師会のほうへの働きかけにご努力をいただいているということでございます。私どもとしても早急にやはり真壁医師会との協議、こういうものを進めまして、本当にできるだけ早く、そういう中で進むしかないのかなというふうに思っていますので、これから努力してまいりたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 真壁医師会との協議という点では、一番大事な点だったと思うのですね。この構想が出た時点から相当深くかかわっていただいている真壁医師会の先生方との話し合いを抜きにして、協和中央病院との再編統合が出されました。そういう意味では、市長にもぜひこの医師会との協議、これを進めていただきたいと思います。今の審議監の答弁の中でありましたけれども、市長のほうからもう1度お願いします。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 真壁医師会の皆さんにつきましても、早急に時間を割いていただいて、お会いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) どうぞよろしくお願いします。

 それで、私ちょっと手元に、お隣の県ですが、小山市民病院、ここが、新小山市民病院建設基本計画というのが今手元にありますが、これの点でちょっと触れたいと思うのですけれども、工事の着工が平成25年度、そして開院は平成27年度ということで、移転新築がされるというのが進んでおります。皆さんもご承知とは思いますが。それで、ちょうど同じく、ここと同じように300町歩で68億円と。交付金は8億円だけれども、ちゃんと経営としても見通しを立てておられるようです。平成28年度は当初借入利息とか減価償却で一時的に赤字が見込まれるけれども、3年後には順調に黒字が見込まれると。私はこれを全部読んでみまして、医師や職員の研修施設を持っているとか、それから24時間の救急手術体制もいつでも応じられると。それから、看護師さんの確保のためにも保育所の設置も院内でやるとか、そういうこと、あわせて急性期はもちろん2次救急機能として、あるいは小児、周産期も含めて16の科を維持して総合病院としてやっていくというような構想といいますか、現実にそれが進んでおります。平成27年度には開院ということですので、ちょうど私たちの地域と同じような規模の病院になると思いますので、ぜひこれは視察に。議会ともそうですけれども、執行部の方ももっとこの研究を重ねて、この地域に取り入れていただきたいというように思います。

 それで、1点だけ。いろいろありますので、この点は紹介だけにしますが、私1点お聞きしたいのは、筑西市新中核病院基本構想の事前調査が、報告書が私たちの手元に届きました。それを見て質問をしたいと思います。特に5ページの2次保健医療圏及び病床整備状況で、この点がいろいろなところで出てくるわけですけれども、この筑西・下妻保健医療圏は基準病床に比較して160床の病床過剰地域となっているというように表現されています。ところが、この表現をめぐって、これをめぐってというよりは、過剰地域だという点で、真壁医師会の会長さんの資料、先日全協の中にいただいた資料の中で、国や県はこの地域を病床過剰地域と位置づけているが、病床不足に悩んでいるのが実態であり、現場を余りにも知らなさ過ぎますという、資料の中で述べておられます。ところが、この議会でも審議監も何度か、この160床が病床過剰地域だと言われました。このもととなるのは、どういうことをもとにして言われていることでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) これはやはり国の基準をもとに算出をし、一般病床と療養病床、これの合算という中でその基準病床数が出され、また既存病床数、これについても今のような算出の方法から160床の過剰病床というものが出されているということであります。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 私は、この160床が過剰だというのは、余り、国の資料とはいえ、これが大きな指標になっていかないように願うものです。というのは、この資料を見てみますと、県内9つの医療圏の中のほとんどがこれで、国の示したもので言うと過剰ですね。決してここの筑西・下妻保健医療圏が飛び抜けて過剰なわけではありませんので、真壁医師会の指摘のとおりだと思うのです。審議監には今後のことに当たりまして、その点をぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。

 私は後ろの資料も見てみましたが、この160床多いというのは、一般病棟と療養病床、この両方がほとんど同数なのですね。ですから、そういう意味では病床数が合わせて多いからといって、入院されて、ほとんどを病院で過ごさなくてはならない療養病床がふえているだけでは、本当の意味で住民の医療の安心を提供できないと思うのです。ですから、この点はぜひ審議監に今後の考え方として心していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) これにつきましては、やっぱり国の施策ということでございますので、これはルール上曲げることはできないというふうに思っております。

 それで、今回の再編統合の中では、今の既存の病床数から1割減ということであります。そういう中で、この地域全体の中で、それぞれ県西総合病院と協和中央病院と筑西市民病院、これらの総体的な病床数はあるわけでありますので、これをいかに残すかということも今後県のほうと協議してまいりたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) その点ではぜひよろしくお願いします。特に病床数、先ほども言いましたように、一般病床は非常に少ない中ですので、ぜひたくさん残せるような方向、そしてまた今後の市民病院の位置づけなども必要だと思いますが。今の点はぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それで、市民病院の充実の問題ですが、今病院職員の人、あるいは医師の方々、先生方にどのぐらいこの中核病院の話はされているのでしょうか。徹底が必要ではないかというように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) お答えをいたします。

 市民病院の院長には、一応経過等々についてはその都度報告をさせていただいているところであります。ただ、まだ具体的な話が進んでいないということで、変に職員の皆様に不安をかけてはいけないということがありますので、ある程度方向性が決まった段階で早々に説明をしてまいりたい。全体的な説明も取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 不安を抱かせないという点で配慮しておられるようですが、実は先ほどの小山市民病院、新しい病院を築くに当たって、基本計画はそこで述べられていますが、新病院の方向性等をもとに本院の各部門で働く職員で構成した部門別検討委員会を中心に検討を進めて、いろいろな新病院の医療機能とか規模とか運営、設備、経営形態や建設事業手法等を具体化したものですということですが、やっぱりそこに働く人たちの意見も病院の新しい構想に当たっては必要だと思いますので、今後、ほとんど病院からの議会への出席も要請していないのだと思いますけれども、されていませんので、知らさせていないのではないかと危惧します。その辺のところでもう1度お願いします。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 当然基本構想作成に当たりましては、両病院の関係者に入っていただきまして、先ほども部門別の検討ということがございますが、この辺については基本構想の中で十分に協議をさせていただいて、それぞれの病院の意向等々も踏まえながら整理をしていくことになりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) どうぞよろしくお願いします。本当に一日も早い基本構想の協議についていただいて、新しい病院がこの地域で本当に立ち上がっていくのだということが私たちにも、そしてまた住民の皆さんにとっても待たれておりますので、それが一日も早く希望の持てる方向性をお願いしたいと思います。

 時間の関係で次に進みます。国保税や、また固定資産税などの延滞金、非常に今滞納がふえています。私も9月議会でこの問題を相当取り上げました。その中で私は取り上げ切れなかった問題として、やっぱり延滞金について非常に大きい額が残されています。それは、住民の方たちの今生活が非常に大変になっています。その中で私が今回問題にしたいのは、延滞利子の問題です。これが14.6%と高い利率になっています。滞納額の大きな部分を占めているのではないかというように思います。

 そこで、担当者の方にそういう資料をお願いしましたが、滞納額そのものは出されてきましたけれども、その中に占める延滞金の割合というのはその時期、時期によって違うから、そういう資料としては出せる状況にないということでした。私はやっぱり延滞金にかかる利息、年率14.6%、それが長く滞納したからというよりは、その期間ごとに滞納すれば延滞利子がついてしまいます。

 その点で、私が相談に当たって聞かせていただいた方の内訳ですが、例えばこういう例がありました。固定資産税を165万8,700円、ところが、うち延滞金は何と65万4,000円です。そうした中で、平成15年から今日まで納めたり納めなかったりということで延滞金が多くついているわけですが、時効5年で消滅している状況もある中で、こういう15年から約9年間というのは非常に、そういうのは非常に納税者の人たちの暮らし、あるいは精神的に非常に苦しい思いをされているのではないかと思います。特に最近、80代で老老介護と言われるような家庭もふえてきています。非常に少ない年金の中でやりくりして納めようとしている住民の皆さんの思いに応える点で私はこれを調べてみましたが、埼玉県の草加市などでは既にこれに対して、誠意ある納税者だという位置づけから減免制度を設けたというように知りまして、草加市の状況を調べてみました。そうした中で市税の延滞金、減免規定を設けていくべきだと思いますが、この点につきまして答弁お願いします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 延滞金の減免等につきまして、ただいまご質問をいただいたところでございますけれども、ご紹介いただきました草加市の例をちょっと拝見させていただきましたところ、地方税法第15条第1項及び第15条の9に規定されている内容を市の規則に多少加工しながら、より具体的に盛り込んだものと思われます。

 一方、筑西市ではと申しますと、市税条例施行規則第11条及び第12条により、延滞金の免除及び減免について規定しておりますけれども、弾力的な運用、解釈ができるよう、上位法であります地方税法によると規定するにとどめているところでございます。具体的には、災害、盗難、病気、負傷等により生活の維持が著しく困難と判断できる場合には、もしくは事業の継続が困難と判断した場合等には、地方税法の規定を活用して対応しているところでございます。結果的には運用上は大差はないのかなというふうに思っているところでございますが、今後につきましては、減免等の基準を明確にしておくことは収納事務の透明性の向上や効率化につながるものと考えられますので、必要性を検証し、草加市のような規定、それから規則がいいのか否か、加えて近隣の取り組み状況、動向等を調査しながら検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) この点では決して草加市だけが進んでいるという状況ではないと思いますが、やっぱり納税したくてもできない状況が今広がっておりますので、せめて本税は納めてほしいということで進めていったほうが、税の担当者にとっても非常に大事なことではないかというように思います。今の答弁で、当市と、それから草加市の運用上は、規則そのものでは差がちょっとありますけれども、運用上は大差がないのではないかと言われました。しかし、やっぱり透明性、税の公平からいっても、透明性を保つという点からいっても、そういうのが必要だと思います。それで、草加市の範囲にとどめずに、住民の実情に合わせて、本当に14.6%、これは国の基準だから当市でどうすることもできないと思いますが、滞納金を、本当に延滞金を少なくしていくということがどんなに住民の人たちの苦しい状況を解決していくことになるかと思います。一部で、延滞した場合に、それを不納欠損額で消し込むことがありますけれども、そういうこともあるわけですから、むしろ規則できちんと延滞金の軽減を定めていくということが大事だと思います。前進的にこの点はよろしくお願いします。もう1度答弁お願いします。



○議長(堀江健一君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 例えば、分納をしていただいているというふうな方の場合なのですけれども、本税と延滞金がある場合、これにつきましては現在におきましても本税を優先で納付をいただいているというふうな状況でございます。本税が完納になった後に延滞金のほうに充当させていただいているような状況でございます。

 そのようなことで配慮しているところではございますけれども、きちんとすることがやはり透明性の確保にもつながるかと思われますので、よく検討させていただいて、今後前向きに検討していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の点よろしくお願いします。

 それから、次に移ります。3番目に、公共施設の借地料についてです。相当額、前回の9月議会で明らかになっただけでも、資料がないので平成21年度の状況ということで9月議会では答弁がありましたが、年間約8,000万円の支払いがされています。それで、これをきちんとどこかで管理をし、総合的に見ていく必要があるのではないかと、そういう点で触れましたが、ぜひ一括管理する部署があってほしいと思います。

 そうした中で、同じような質問を桜川市議会で共産党の菊池議員がされました。そちらの状況を聞いてみましたら、総務部長の答弁で、きちんと金額が出されたそうです。それは、管理課を設けているからだと思います。今後市にはたくさんの借地があると思いますので、それをきちんと管理をし、財政運営上も管理していく必要があると思いますが、早急に管理課を設け、経費削減に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 加茂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 現在筑西市においては、所管課におきまして土地の賃貸借契約更新及び維持管理等を行っております。さきの9月の定例会でご答弁申し上げましたように、平成21年度に調査を行っておりますが、市としましても、筑西市の公共施設に関する土地の賃貸借の全てのデータを把握する必要から、11月5日に各課に貸し地、借地に関する調査を依頼し、現在取りまとめを行っている状況にあります。今後は所管課を定めまして、土地の貸し地、借地に関するデータ、所在地とか面積、所有者名、賃貸借金額等の情報を一括管理する方向で検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今一括管理をして、全体今調査をしながら今後の管理をしていきたいという答弁がありました。これは非常に大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。

 あわせて、その場所によっては買い上げが必要なところとか、それからもっと話し合いの中で経費削減ができるところもあると思いますので、そうした努力をお願いしたいと思います。

 時間の関係で次に移らせていただきます。4番目に、健診の受診率向上についてです。国の受診率目標を聞いてみましたら、60%ということです。住民の方々のいろいろな通知を出すことを、今までは1年に1遍だったものを、日にちが近くなってから通知を発送するとか、あるいはいろいろな方法、「ピープル」に案内するとか、それから報道をするとかということで努力がされているようですが、本市の場合は30%程度にとどまっていると聞いております。

 そういう中で私は勝手に考えましたが、受診率の向上には受診料金がもうちょっと軽減されてもいいのではないかというように思いました。そういう意味で、常総市あるいは坂東市などでは本市より安いと聞いておりますが、受診率向上対策として料金の値下げなど、特にこれは特定項目ばかりではなく、がん検診も含めて、料金をもっと住民の方々が利用しやすい料金にできないか、その点につきましてお願いします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) 特定健康診査の受診率向上についてご答弁申し上げます。

 平成20年度から開始されました特定健診の本市の受診率は、平成20年度が30.7%、平成21年度が33.0%、平成22年度が32.2%、平成23年度が30.8%となっておりまして、ほぼ茨城県及び全国の平均値と同様となっております。

 費用につきましては、本市の場合、集団検診検査料金5,250円に対しまして自己負担金は1,000円をいただいております。県内の各市町村におきましては、自己負担金が無料のところから1,800円となっておりまして、本市を含めまして20市町村が1,000円としております。また、ご指摘の常総市や坂東市におきましても、特定健診、特定健康診査の受診料は1,000円となっておりまして、本市と同額でございます。

 また、がん検診のほうの料金でございますが、無料のところ、または500円となっているところなどもございますが、必ずしも料金が安いから受診率が高いかというと、そういう結果も出ているわけではございませんので、今後研究してまいりたいと思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ぜひ研究していただきたいと思います。

 特定健診についてほとんどが1,000円だということでしたが、ちょっと1つ調べていただきたいのですが、先ほど常総市も1,000円と言われましたが、70歳以上の方は常総市、坂東市ともに無料というように聞きましたが、もしわかりましたら答弁していただいて、もしまだ資料がなかったら後で教えていただきたいと思います。

 今回私が特に取り上げていきたいと思いましたのは、がん検診のほうです。それぞれ調べていただきましたが、胃がんの検診が当市は1,300円です。県西6市を資料でいただきましたが、桜川市が1,000円、常総市が800円、坂東市500円ということで安くなっていますね。それから、前立腺で当市は700円のところ500円、先ほど言いました桜川市、常総市、坂東市は500円でした。結城市、古河市はうちのほうと同じです。それから、大腸がん検診ですが、ここも常総市は300円というようなことです。女性特有の子宮がん検診は筑西市は1,000円です。ところが、桜川市500円、常総市700円、坂東市500円、結城市、古河市は1,000円ということです。そして、乳がん検診も1,000円が筑西市です。ところが、桜川市、常総市、坂東市ともに500円、600円、500円ということで安くなっております。

 それで、私はやっぱり、先ほどの答弁で、料金が安いから受診率が必ずしも高いわけではないと言われました。しかし、1回検診に行って、特定健診だけを受けて1,000円で帰る人はそんなにいないと思うのです。そうすると、並んで待って、1回の料金が、子宮がんとか乳がんは2年に1遍ですから、それ以外のことをやるにしても、やっぱり1回に4,500円払うわけですよね。よその料金を見てみましたら、坂東市は2,000円、常総市は2,100円というふうなことで、やっぱり全然この料金が違いますし、がん検診はもちろんうちのほうより安いところがあるわけですから、やっぱり見直しをして、住民の人たちが安心して、お財布の中身を調べなくてはいけないような料金がどうしてもかかってしまう受診ではなく、もうちょっと軽減が必要ではないかと思うのですが、この辺のところで見直し含めてよろしくお願いします。答弁お願いします。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 先ほど議員おっしゃられました大腸がん検診の例をとりますと、常総市は当市500円に比べまして300円と安くなっておりますが、大腸がん検診の受診率を平成23年度の実績で見てみますと、当市が23.7%に対しまして常総市は14.6%というふうになっておりまして、先ほども申し上げましたように、料金と受診率は必ずしも比例しないのではないかというふうには考えておりますが、今後検討してまいりたいと思います。

 それから、受診率の低い理由につきまして統計がございまして、どうして受診率が低いかというところの理由といたしまして、「仕事が忙しい」、それから「面倒だから」、「健康に自信がある」、それから「職場で受けているから」などを理由に受診をしない方が多く、このような方々に受診勧奨を進めていく必要があるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 理由はいろいろあるのだということでした。仕事が忙しいとか、面倒だからとか、いろいろ言われました。検診って意外と、本当に、どうしようかなと思いながら、そのままにしてしまう方もいると思いますが、やっぱりこれがひいては国民健康保険の税率といいますか、税金の額にもかかわっていくと思いますので、私が申すまでもなく、担当部門としては受診率の向上に心を砕いていると思いますが、料金が必ずしも安いから受診率が上がるわけではないと言われましたが、ぜひ受診率を上げるための努力と同時に、料金の安い設定も必要だと考えます。この点につきましては、新年度の予算にどう反映されるか。また、できましたら、吉澤市長も新しい決意で4月には頑張られることだと思いますので、そういう住民の健康をやっぱり調査していく大事な点として、この引き下げの検討をされていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) いろいろな角度から調査をさせていただいて、検討していきたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ぜひこの点は検討を、住民の人たちが利用しやすい受診ができますように、そういう点からも料金の引き下げ、検討を十分お願いしたいと思います。

 次に移ります。住宅リフォーム制度について答弁をお願いしたいと思います。今後の運営につきまして、ぜひ来年度も予算を拡充してお願いしたいと思うのですが、どうぞよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) 引き続いて国のほうに要望いたします。



○議長(堀江健一君) 時間です。

 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前11時 5分

                                              

                                再  開 午前11時15分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 1番 保坂直樹君、出席いたしました。

 8番 津田修君。

          〔8番 津田 修君登壇〕



◆8番(津田修君) まず初めに、前市長の冨山様に対しまして心からお悔やみを申し上げます。

 それでは、通告に沿って質問に入ります。まず、新中核病院の今後の見通しでございます。その前に、今までに何人かの方々がこの件に、新中核病院に関しましてご質問をいただいております。重なる部分がたくさんあるかと思いますが、大変大事だというふうに思っておりますので、その辺をご理解いただきまして、よろしくご答弁のほどをお願いしたいと思います。

 新中核病院、今後の見通しについてということで通告をさせていただいております。まず初めに、今定例会、市長の冒頭挨拶がありました。病院建設では関係機関との調整がおくれていることが事実であり、慎重かつ迅速に進めていかなければならないとおっしゃっておられました。先日特別委員会の中で委員から、情報共有に説明不足ではないかなという意見がありました。私も同じ思いを持っている一人であります。そこで、調整のおくれ、どのような要因があるのかお聞かせを願います。

 さて、先日、平成24年11月25日でありますが、「市民の皆様へ」と題し、新中核病院と地域医療に係る真壁医師会の基本的考え方、立場ということで新聞の折り込みが入ってまいりました。真壁医師会の考えに対し、執行部としてはどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。先日、鈴木議員からこのチラシに関しまして質問がありましたが、私からは、真壁医師会から基本的な考え方4つ挙げられておりますので、そのこととともに、特に病院構想の課題に対応できる計画、これを重点にお聞かせ願えればと思っております。

 基本的な考え方の1つとして、当地域に中核病院を建設する目的が達成できる計画であることとしております。高齢化に伴い、循環器疾患の増加が見込まれ、これらの疾患に対応でき得る病院でなければならないとしております。1次から3次に至る切れ目のない医療体制を構築すると、こういうふうになっております。

 2番目の考え方として、真壁医師会の意思が反映でき得る計画であることとしております。真壁医師会全員178名にアンケートを調査しており、その結果、県西総合病院と統合、再生を望んでいることが判断できます。意見を尊重して、地域医療再生計画に取り組むべきともしております。

 3番目の考え方として、新中核病院の構想の課題に対応できる計画ということも載っておりました。課題として5つ載っておるわけでございます。1つずつお答えをいただければというふうに思います。

 課題の1つとして、医師確保の問題であります。これには、臨床研修病院並びに地域医療支援病院に指定を受け、医師が集まりやすい環境を整備するとなっております。

 2番目の課題として、財政問題であります。完結型2次医療を24時間、365日実施するには、時間外の医療体制を整えるだけでも相当の費用がかかり、筑西・下妻保健医療圏全体で支える必要があると言っております。

 3つ目の課題として、建設の目的達成のため、機能を提供できるかという問題を指摘しております。循環器疾病に対応でき得る完結型2次医療を行うことが中核病院構想の主な目的でもあり、そのためには診療科目をある程度特化し、その充実を図らなければ、300床程度の病院では採算がとれないとまで言っております。1次から2次の間を埋めていくために、現在の協和中央病院の必要性を、現状のままでの必要性の指摘をいたしております。

 4つ目の課題でありますが、2次医療機関削減の問題であります。協和中央病院が新中核病院にかわると、2次病院が3つから2つに削減されます。さらに、県西総合病院の動向によっては1つになってしまうという心配をいたしております。皆さんご存じのように、緊急患者の数でありますが、これはお示しいただいておるのでおわかりだと思いますが、筑西・下妻保健医療圏では9,300人、筑西広域に限っても6,800人を超えると、こういうことが示されております。

 5つ目の課題といたしまして、病床削減の問題が挙げられております。現在桜川市と筑西市が有している病床671床あります。これが300床になってしまうという危険性があります。病床削減こそ医師会の最も危惧している点であり、協和中央病院との統合再生に賛成できない最も大きな理由であると言っております。

 4番目の考え方でございますが、当該地域の発展に寄与できる計画であることといたしております。これは医療再生だけではなく、新たな経済効果を生み出し、地域の発展に寄与するものとの考えを持っており、20年、30年、将来につながる継続の高い病院でなければならず、発展性の高い場所を選ぶことも重要であるともいたしております。

 このような基本的考え方を述べております。どれを取り上げても、日ごろから医療に携わっている方々のご意見として理解のできるところであります。

 そこで、執行部の考えている基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。執行部では今、当初の計画を変更し、新しい枠組みを模索中であります。執行部の考え方が示されないままでは、判断する材料がありません。よろしくお願いをいたします。

 病院についてはもう1つ。先ほども出ておりましたが、建設推進会議の立ち上げでございます。これがいつごろになるのか。さらには、委員の構成はどのようになるのかお聞かせを願います。

 病院から、次の質問にかえます。2番目の質問といたしまして、小中いじめ問題についてであります。文部科学省から11月22日、いじめの緊急調査の結果報告が公表されました。これに対し、どのような受けとめ方をし、対応をされるのかお答えを願います。

 1つの問いといたしまして、調査依頼に目的が明示されていたのかどうかをお尋ねをいたします。単に認知数だけが目的ではなく、早期把握と解決、考えておりますが、その他にも目途があったのではないかなというふうに思います。報道だけでは、私この新聞、5紙の新聞をとりまして調べてみましたが、どの新聞においても数だけが突出して報道されているように見受けられました。

 2つ目の問いといたしまして、全国の調査結果に大きな差があります。受けとめ方についてお願いをいたします。意識や取り組みの違い、こういうことによってというふうに報道されておりますが、余りにも開きのある数字でありました。私はこの調査の信頼性に疑問を持っております。

 3つ目の問いといたしまして、茨城県内2,234件という報道であります。多いと見るのか、少ないと見るのか、お尋ねをいたします。これは昨年1年間と同数の数であります。昨年よりも、4月から9月の間で約2倍という数字になっております。認知度という、1,000人当たりに換算しますと6.7件、要するに全国で20番目だそうであります。さらに、解決済みのものは85.9%あり、5番目だというふうに伝えられておりました。

 4つ目のご質問として、筑西市内報告件数ということでお願いをいたします。報告された件数はいかがなものかお尋ねをします。これは9月の定例会、いじめの問題で質問させていただきましたが、そのときの数字を報告されたのかどうかお尋ねをいたします。

 5つ目の質問でございますが、問題化をすると一時的に件数がふえます。しかし、ある程度の時期がすると急減するというご指摘があります。いじめは繰り返し繰り返し、なくすことを子供たちに訴え、子供たちが自主的になくすということに自覚を持たなければ減少はしていかないというふうにも考えます。いじめの取り組みについてお尋ねをいたします。

 質問が変わります。3番目の質問でございます。火災後の水道水管理についてでございます。これは、8月25日、関城地区井上に火災がありました。火災後、水道水に濁りがあるという苦情が参りました。被害の程度、処置についてお尋ねをいたし、さらに過去に火災後にこのような被害があったのかどうかお尋ねをいたします。

 2番目といたしまして、3.11の震災時、皆さんもご存じのように、水道水に給水不足が生じました。我が地区、関城地域においても給水所が設けられたのでありますが、給水量が少なく、時間もかかりました。そこで、こういう緊急の際に、各地域に比較的多くあります自家水、古井戸、このようなものを協力要請ができないものか、ご検討いただけるかどうかをお尋ねいたします。イエスかノーかでお答えいただければ結構でありますが、時間がありますので、その辺の要請した後のことについてはお答え次第で、この次の3月にもご質問をさせていただきます。

 次に、4番目の質問として、自主防災組織についてお尋ねをいたします。これは我々の会派で石巻市へ研修に行ったときでございますが、震災時には役所を初め主な防災連絡先に連絡がとれなかった。災害現場での自主的対応が必要である。被災地の生の声が聞かされました。進められている自主防災組織の活躍に大きな期待が寄せられるというふうに思います。

 そこで、ご質問であります。この組織化されている、活動されている自治会の数、さらには、できましたならば、自治会の名前もあわせてお答えいただければというふうに思います。やはりこのような取り組みをされているものは、地域の模範になるといいますか、参考になるのではないかなということでありますので、次に自分の自治会でもということになれば、お名前を知らされていれば、そこへ行き、参考の意見を求めることができるような気もするわけであります。

 2番目といたしまして、自主防災組織の啓発の取り組みについてお伺いをいたします。

 3番目、自主防災組織でありますが、市から支援状況及び支援もされているのではないかなというふうに思います。その状況、さらには今後の計画についてお伺いをいたします。

 4番目といたしまして、災害時緊急用具、保存食、保存水等々確保してあるという記憶があります。どの場所にどの程度、管理体制、排出基準、こういうものは確保してあるというふうに記憶をいたしております。ただ、一つ一つご説明をいただくということになりますと、説明が多大になると思いますので、一覧表にしてご提出をしてくださいというふうに通告をさせていただきました。きょうはいただいております。

 1つだけ、保存食、保存水、こういうものには賞味期限というものがあるのだろうというふうに思います。交換時期について、またはこの利用法についてお尋ねをさせていただきます。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(堀江健一君) 津田修君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、永山審議監。

          〔審議監 永山公美君登壇〕



◎審議監(永山公美君) 津田議員さんの新中核病院の今後の見通しについてのご質問にご答弁をさせていただきます。

 11月25日の真壁医師会の新聞折り込みについてでございますが、内容といたしましては、議員ご指摘のとおり、これまでの経緯と新中核病院に関する医師会の基本的な考え方、1つには、当該地域に中核病院を建設する目的を達成できる計画であること、2つ目として、真壁医師会の意見を反映できる計画であること、3番として、新中核病院構想の課題に対応できる計画であること、4つ目といたしまして、当該地域の発展に寄与できる計画であること、この4項目の基本的な考え方とアンケート調査の集計結果でありまして、その中でいろいろな課題が示されております。各議員の質問にもお答えしておりますが、真壁医師会のご指摘には合致いたすところと考えております。11月28日に県保健福祉部立ち会いのもとで、県庁にて協和中央病院との意見交換におきまして、茨城県地域医療再生計画における新中核病院の機能についての協和中央病院としての考え方などにつきまして協議した結果でありますが、そういう中で当市が望みます24時間、365日、2.5次救急医療に対応することや、脳疾患、心疾患に対することなどの機能につきましては、おおむね方向性として確認することができました。また、現在の協和中央病院の機能について、今後拡充や新設することが必要であり、スタッフの確保など課題があるということでもありました。当市といたしましても、政策医療整備に関しましては、その支援も検討するところでございます。今後詳細につきましては、医師会にも入っていただきまして、基本構想の中で十分に検討してまいりたく考えているところでございます。

 ただ、病床数の削減の問題でありますが、地域医療再生臨時特例交付金の活用基準でございます病床の1割削減や再編統合によります病院の削減などは国の施策によるところが大きく、対応がしがたいものとなってございます。

 また、この地域の一部の医療機関を対象とした再編統合のみを推進し、医師会が懸念されるような状況が生じないように、病院や診療所との連携など、地域医療再生計画に基づく医療提供体制を構築することが重要であると考えております。

 なお、県西総合病院につきましては、先ほど県の働きかけがあったことでもありますし、桜川市の執行部と議会が賛同の上、協議に入っていただきたい、そう考えるところでございます。一刻も早く基本構想の協議を開始し、救急など政策医療を行いながら一般病床として採算が合う病院像を協議し、民間病院の運営手法も最大限に生かし、安定した病院運営が展開できるように期待するものであります。

 また、建設推進会議でございますが、基本構想や基本計画を作成するための協議機関であります。構成といたしましては、一般的に再編統合します各病院に関係いたします関連大学病院の代表、両病院の医療や事務の代表、医師会の代表、議会の代表、市民の代表などを想定しておりますが、現在の段階では選定はしておりません。しかしながら、この協議の中には、この地域の医療環境を熟知している真壁医師会の貴重なご意見を取り入れながら進めていく必要がありますので、真壁医師会を初め関係機関との調整や協和中央病院との調整も含めまして、今後慎重かつ迅速に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、上野教育長。

          〔教育長 上野 怜君登壇〕



◎教育長(上野怜君) いじめ問題について、津田議員さんの質問に答弁させていただきます。

 質問は5点いただきました。第1点、いじめ問題に関する緊急調査、この調査の趣旨、これを明示されたかということについてです。本調査の趣旨については、8月1日付、文部科学省から通達された依頼文に、「いじめの早期発見、早期解消につなげるよう、緊急に各学校におけるいじめの認知件数等を把握するため」と明示されました。本市においても、各学校がその趣旨を受けて調査を実施し、県に報告したところでございます。

 2つ目の、この調査が全国的に見て大変大きな差がある。これをどう考えるかということについてです。確かにこの調査は、新聞報道にもあるように、非常に大きな差があります。例えば、認知件数が多く報告されたのは鹿児島県でした。認知件数全体を全国で新聞報道されたのは14万件というふうに報告されていましたけれども、あれは高校も含めてですので、小中合わせると13万件なのですね。ですから、1万件は高校のものだということです。あえて私は小中学校に限ってここでお話ししたいと思いますけれども、13万件のうち小学校が9万件、全国で。中学校が4万件です。その小学校9万件のうち、大きな鹿児島県、それに続いての千葉県、これを合わせると実に3万件なのですね。ですから、小学校が9万件の認知件数のうち、3分の1が鹿児島県と千葉県で報告されているという、こういうような非常に突出した報告の状況があります。

 それから、認知件数を、これは児童数が差があるわけですから、その認知件数だけでは比較できないと思いますので、これの1,000人当たり、要するに1,000人当たりでどうかということで、これも報道になっています。そういうことでありますと、鹿児島県が1,000人当たり159.5件という報道です。一番少ない県はということで、福岡県なのです。それが1.0件です。ということは1,000人当たりで159倍の差があるということで、議員さんご指摘のとおり、これで信頼度があるのかということ、これは大いに指摘されて、新聞報道でもされているところです。茨城県については1,000人当たり6.7件、筑西市では6.2件です。

 報告すべき案件が非常に差があるということですけれども、これに対して報告のアンケート方法が各県に委ねられていたという点にあると思います。そのために、対処すべきいじめの線引きというか、そういうのが非常にばらつきがあったと、そういうふうに認識しております。

 それから、次の質問の3番目が県内の結果件数、それから4番目が本市におる認知件数ということですので、3、4と一緒に比較しながらお話しさせていただきたいと思います。

 この調査について、茨城県小学校では1,229件、筑西市では33件、中学校、茨城県は850件、筑西市が23件です。筑西市は小中合わせて56件あります。実は9月議会でこの認知件数はどう報告させていただいたかといいますと、小中合わせて69件ということで報告させていただきました。では、今回の調査、56件ですから、差があります。これは、9月に報告させていただいたのは、8月の段階でのいじめ認知件数でした。それに対して国で今回報告したのは、9月20日までにどうかという、期日が違いますので、その差がそういう結果になってきたところです。

 それから、5番目、いじめ問題が問題化すると一時的には件数が多くなる。しかし、それが過ぎると急減するということについてどう考えるかということですけれども、いじめによって自殺、悲惨なそういうところまで行くとかなりの社会問題になってきますので、そのときにはやはりだれもが、うちの学校では、我がまちではということで、本当にそういうことどうなのだろうということで、学校にしても市にしても、かなりきめ細かく一人一人の様子に対応していくかと思います。ですので、そういう状況ではかなり多くなってくるかと思います。ただ、その後、今度は意識が、いじめ問題は絶対に許さないのだという考えに立ってどの学校でも当たる。いじめ撲滅キャンペーンをやったり、いろいろしますから、そうなるとやはり認知件数は少なくなっていく、そういうふうなことになるかと思います。いずれにしても、少ないことにこしたことないわけですが、やはりこういう機会あるごとに、抑止するような取り組み、それをやはり繰り返しやっていくことが大事だな、そんな認識を持っているところです。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、廣瀬上下水道部長。

          〔上下水道部長 廣瀬義徳君登壇〕



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 津田議員さんのご質問の火災後の水道水の管理についてご答弁申し上げます。

 去る8月25日、午後4時46分に発生しました井上地区建物火災の消火活動により、井上地区、木戸地区、黒子地区の一部で濁り水が発生し、地域の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。申しわけございませんでした。午後6時38分に火災は鎮火いたしましたが、その後約4時間、地域の水道水がきれいな水になるまで排水作業を実施いたしました。

 火災による消火活動で消火栓を使用した場合に、水道水に濁りが発生いたします。これは、消火栓の使用により、水道管の中で急激に水の流れが変化しまして、管の内部に付着しております鉄分等が流れ出し、水道水が濁るためでございます。濁りの程度及び範囲につきましては、消火栓の使用状況により違うため、消火活動中、及び火災消火後、濁りが発生していないか火災現場周辺を確認し、濁りが発生した地域がきれいな水になるまで排水作業を実施しているのが現状でございます。

 また、昨年度、火災の消火活動により、水道水の濁水処理及び確認作業は20回を数えております。濁水の排水作業には約4時間から5時間程度を要しているのが実態でございます。

 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 津田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 初めに、地域の自家水の活用についてでございますけれども、東日本大震災では県西用水の断水ということもあり、多くの市民の方々にご不便をおかけしたところでございます。このような中、市民の皆様から自家水提供のご協力が市役所に寄せられましたので、市のホームページに掲載させていただいて、生活用水にご利用いただきました。また、市で整備した井戸、大村小、川島小、新治小、関城西小の開放、給水所の設置情報等の情報につきましても、防災行政無線、市のホームページ等で市民の皆様に周知をさせていただきました。現在、みずからの地域はみずからで守るという考えに立って、防災活動等を担っていただく自主防災組織の結成を推進しておりまして、その中で、地域の井戸を初め消火栓、防火貯水槽、災害時の一時集合場所等を記した防災マップを作成していただいております。防災マップには地域内の防災情報なども掲載され、地域生活における安全が担保されるものと考えております。

 いずれにしましても、地域のことは地域の皆様が熟知しておりますので、地域の自家水、井戸につきましても、地域の皆さんで情報を共有していただきながら、災害時の断水時には地域の皆さんで有効活用していただくことが一番だと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、自主防災組織についてのご質問にご答弁申し上げます。組織の数でございますが、現在23の団体で組織化されております。内訳でございますが、婦人防火クラブ3団体、自衛消防団4団体、自主防災組織16団体となっております。自主防災組織16団体のうち7団体が今年度結成されました。16団体の自主防災組織の自治会名でございますけれども、結成順に申し上げます。平成20年度が富士見町、茂田第一東第8班南平台、栗崎、平成21年度が船玉新町、大林、平成22年度が栗島、三道、平成23年度が新花町、久下田宿、今年度が岡芹、旭ケ丘、幸町1丁目、幸町2丁目、幸町3丁目、辻、西松原となっております。

 次に、啓発の取り組みについてでございますが、ことし4月1日発行のお知らせ版に自主防災組織についての特集を掲載し、自主防災組織の重要性を広く市民の皆様に周知させていただきました。また、6月に開催されました自治連合会の総会時に、自主防災組織の設立に関する資料を同封させていただいたところでございます。自主防災組織は災害発生時の被害軽減への効果が非常に期待されることからも、今後とも組織結成に向けてのPR活動を継続して実施していきたいと考えております。

 次に、市からの支援状況及び今後の計画についてでございますが、組織を結成される場合、初年度に限りますが、防災マップ作成経費と防災資機材購入費として20万円を上限に助成させていただいております。防災訓練等を実施される場合につきましては、消防防災課までご連絡いただけければ、消防署地元分団に対しての応援要請などご協力させていただいております。

 今後の計画でございますが、当面は自主防災組織の結成を優先し、組織数の増加に努めてまいりたいと考えておりますが、自主防災組織間の情報交換や合同での防災訓練なども実施していければと考えております。

 次に、保存食、水等の交換時期の管理についてでございますけれども、保存期限順にリストを作成しております。例えば、アルファ米、平成25年1月保存期限のものが500食、明野防災倉庫にあるというようなことで、これにより順次交換をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 8番 津田修君。



◆8番(津田修君) ありがとうございました。時間も12時ということで、2つだけちょっと聞かせていただきます。

 これ、永山審議監のほうでお願いをしたいわけでございますが、真壁医師会の考え方と大分合っているよというお話がありました。その中で特に2つだけちょっと違う場所があるのです。それをちょっとお尋ねしたいのですが、真壁医師会のほうでは、診療科目ですか、これをある程度特化をし、その充実を図るということになっているのですよね。これをやらないと300床程度の病院では運営や経営が成り立たないよと、こういうことを言っているわけでございますが、その辺のところのお考え方1つ。

 それから、先ほど、当市では協和中央病院と、それから桜川市と3者でですか、新しい病院をつくろうという計画をされているというふうに、私の質問ではなくて、前の質問のときありました。ただ、真壁医師会ではこの協和中央病院の現在のままでの維持、これが大事だと。要するに、病床の削減の問題であったり、2次医療の完結をするためにも、今の協和中央病院、これをそのままでおいておくことが大事なのだよということが力説されているように思うわけでございます。その辺のところの考え方お聞かせ願えればというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 津田修君の2回目の質問に答弁願います。

 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) お答えをいたします。

 まず、診療科の特化ということでございますが、これについてはコンサルタントの話でございますけれども、そういう話の中では、脳疾患や心疾患、これに特化した病院で300床の病院を運営するというのは大変難しいということを聞き及んでおります。医師会として考えている中核病院像というのははっきりまだ見えない状況にありますので、これについては県にもお願いいたしまして、専門的な立場で、この地域として求められる、実現可能な病院について医師会のほうと話し合いをしていただいているということで、そういう中から方向性が出てくるものであろうというふうに思っております。

 それから、協和中央病院とのかかわりということでございますけれども、医師会のほうとしては公立2病院の再編というようなことが望ましいという話ではございますけれども、現状を鑑みた場合に、非常にその可能性というのが薄く感じているところでございます。そういう中にありまして、今ここで整備可能な病院といった場合には、やっぱり協和中央病院と筑西市民病院の再編統合がまず望ましいであろうと。

 そういう中で1次から3次の診療がどうかということでございますが、現在協和中央病院には1次から2次の診療を行っていただいているというふうに私のほうでは思っております。そういう中で、この協和中央病院の医療体制を拡充することによって全体として2.5次まで賄えるような、そういうふうな病院の構築というものが必要だろうというふうに考えておりまして、これは基本的には地域医療再生計画という大きな計画の中で合致するそういう病院像、そういうものをつくっていかなくてはいけないというふうに考えておりますので、そういう中で医師会が申します、3次まで切れ目のない医療体制というものについても構築ができるのではないか。

 特に3次を申し上げますと、3次につきましては、この周辺に30分以内で大きな大学病院があるということでございますので、この辺との連携というものも今後十分に考えて、基本構想の中に取り入れていくというようなことで、これらについては払拭できるのではないかというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 8番 津田修君。



◆8番(津田修君) ありがとうございました。1つだけ。

 このチラシの中に、25日ですか、あったわけですよね。多分永山審議監さんは、10月24日に要するにこういう基本的な考え方を真壁医師会のほうから示されていたと思うのです。どうでしょうか、その辺。

 それと、もう1つは、その24日に永山審議監さんは示された後1カ月あったわけですね、このチラシが出るまでに。真壁医師会と何かアクション的なもの、話し合いというものを持たれたのでしょうか。多分これが持たれていればよかったのですが、私多分持っていなかったのかなという考え方するわけです。だから、真壁医師会のほうは、直接市民にお話ししようというふうなことで出されたのかなというふうに思います。

 それと、もう1つは、これを見た一般の市民の方は、何か筑西市と医師会とは意見のすれ違いがあり、対立しているのではないかなと、こういうふうなことまで感じている方もいるのですよね、実際に。その辺の払拭はどのようにするのか、ちょっとお尋ねをいたします。



○議長(堀江健一君) 津田修君の3回目の質問に答弁願います。

 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 議員ご指摘のように、真壁医師会の理事会さんとの話し合いの中で、今回出されましたような懸念材料は当然その中で出されております。特にその内容といたしましては専門的なことが非常に多かったということでございまして、私どものほうでは十分に説明も対応もし切れないということから、県のほうにお願いしまして、専門的な立場で県のほうとお話をいただいたというふうなことでございます。

 あと、当然真壁医師会とうちのほうのコンタクトということでございますが、県のほうの働きかけと、もう1点は、真壁医師会のほうで桜川市のほうに今後議会等に話を振るというふうなこともそのときに言われていましたので、そういう状況を見た上でまたお話し合いを持ちたいというふうなこともあって進めていなかったのが現状でございます。よろしいでしょうか。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 0時 5分

                                              

                                再  開 午後 1時





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 6番 増渕慎治君、出席いたしました。

 13番 真次洋行君。

          〔13番 真次洋行君登壇〕



◆13番(真次洋行君) 13番 真次洋行です。

 12月8日、前冨山市長さんが死去されました。一報を聞いたときには大変に驚きました。まだ若いのに早過ぎるなと思ったのが実感です。冨山前市長には、長い間筑西市のトップとして大変に市の発展にご苦労されたと思います。今はゆっくりお休みくださいと申し上げ、心からお見舞い申し上げます。

 また、昨日は第8回ちくせいマラソン大会が盛大に開催されました。10キロコースが認定コースになり、そこに参加者が名簿で見ると約6,000人ぐらいの名前が書いてありましたけれども、その6割ぐらいの三千五、六百人が参加したのではないかと思います。その中で、お父さん、お母さん、またおじいちゃん、おばあちゃんが、子供、また孫の応援に駆けつける姿があり、総勢5,000人を超えたのではないかというふうに私は推測しております。また、イベントに屋台テントも出店され、またイベント等がありました。よって、盛大になっていきました。この1つのマラソン大会を軸に、この筑西市がにぎわいのあるまちづくりの一環となればというふうにきのうは感じた次第でございます。

 それでは、通告に従って質問させていただきます。まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。平成21年4月、市長選挙が行われ、市長の公約が発表されました。前回稲川議員がこの公約について質問しております。夢のあるまちづくり、5つの決意という公約を市長は掲げられました。皆さんもご存じだと思いますけれども、前回市長はこういうチラシをお配りになっていたと思います。その中に、「夢のあるまちづくり5つの決意」ということで発表されていました。この5つの決意の中にはまた細かく?、?、?、?とさまざまな公約が書いてございます。そういう中において、市長はこの書かれている公約で実現したもの、またどのぐらいの割合でこの公約に対して実現ができたのか、1点伺いたいと思います。

 次に、平成25年度の予算編成についてお伺いします。現在その編成に当たっていらっしゃると思います。この予算編成の中で重点項目というものを考えている項目はどれなのかお伺いしたいと思います。今回は特に市長については任期中の最後の予算編成だと思いますので、どういう点について力説を考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。自席にて質問をさせていただきます。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 真次議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 前回の市長選挙の公約につきましては、先週の稲川議員さんのご質問にもご答弁申し上げましたが、実現できたもの、実現できなかったものがございます。これまで取り組んできた主な事業について申し上げたいと思います。

 まず、タウンミーティングにつきましては、市民の皆様の生の声を直接お伺いし、市政運営に反映するという目的のもと、公約でありました全ての小学校区で開催をし、その後各種団体等を対象に実施いたしました。現在は各小学校区単位での2巡目のタウンミーティングを実施しております。タウンミーティングでちょうだいしたご意見やご要望については、できるだけ迅速に対応するよう努めているところでございます。

 次に、行財政改革の分野につきましては、平成18年度から平成21年度までの第1次行政改革で累計およそ70億円の効果を生むことができました。現在は第2次行政改革の段階に入り、量から質の行革への転換を図りながら、市民サービスの向上に努めているところでございます。

 産業振興におきましては、ファナック株式会社の新工場が間もなく竣工し、また招集挨拶でも申し上げましたが、トラック大手の日野自動車の関連企業であり、自動車部品を製造する国産機械株式会社のつくば関城工業団地への立地、さらに日本ハムファクトリー株式会社の新工場建設が進められており、これらによって多大な経済効果があるものと期待をしております。

 また、中学生までの医療費無料化や小中学校の耐震補強、校舎、体育館の新築事業、生活道路の整備など夢のあるまち、暮らしやすいまち、笑顔があふれるまちづくりを目指して各種の施策に取り組んでまいりました。厳しい財政状況の中で重要施策を選択しながらではありましたが、一定の成果は上げてきたと自負しているところでございます。

 しかし、一方で地域医療再生とスピカビルに関しましては、就任以来の最重要課題として取り組んできたわけですが、いまだ解決、結論には至っていないところでございます。

 地域医療再生に関しましては、市民病院の経営再建というところからスタートし、国の地域医療再生基金事業を受けての常勤医師の確保や運用ベッドの増床、そして震災による方針変更はありましたが、筑西・下妻保健医療圏の救急医療体制を整備するための新中核病院の建設計画も進み、建設候補地まで決定しながら、桜川市の反対で白紙の状態になってしまいました。現在は新たな枠組みとして、協和中央病院との再編統合による新中核病院の整備に向けた協議を進めているところでございます。

 また、スピカビルにつきましては、民間への売却による中心市街地の活性化と市役所機能の支所への移転という方針で事務を進めてまいりましたが、残念ながら議会のご承認を得られずに、売却には至っていない状況でございます。現在は公共施設等適正配置に関する市民アンケートの集計分析中であり、この集計結果等を総合的に勘案して結論を導き出したいと考えております。

 私は市長就任以来、市民の皆様と目線を同じくして市政運営に当たらなければならないということを常に念頭に置いて職務を遂行してまいりました。100年に1度と言われる経済不況の中での市政のかじ取りをスタートさせ、昨年の東日本大震災、ことし5月には竜巻の被害など、当初は予測し得なかった事態もありました。これらの厳しい局面を何とか乗り切ってこられたのも、議員各位を初め市民の皆様のご理解、ご支援、ご協力のおかげであると思っております。 

 最後に、公約の実現率はどのくらいかとのご質問でございますが、私はこの間、市政運営に誠心誠意全力で取り組んできましたことを申し述べ、答弁にかえさせていただきます。

 次に、平成25年度予算編成についてご答弁申し上げます。現在平成25年度の予算編成作業を進めているところでございますが、市財政の見通しとしては、人口減少や雇用環境の悪化は依然として続いており、経済の先行き不透明感も残る中で、歳入総額の伸びは期待できない状況でございます。また、歳出面では、社会保障関係経費の増加に加えまして、最優先課題と位置づけている新中核病院の整備や学校施設の耐震化、道路の整備など取り組むべき課題が山積しており、中長期的には多くの公共施設の維持更新等が必要な状況となってくることから、引き続き厳しい財政環境が続くものと見込んでおります。

 このように財政見通しが厳しい中ではありますが、現在総合計画後期基本計画の推進に取り組んでいるところであり、限られた財源を最大限に生かし、市民とともに元気なまちづくりを推進する予算とするため、内部努力のさらなる徹底を図りながら、喫緊の課題である地域医療の再生、人口減少対策に重点的に取り組んでまいります。

 また、平成25年度施策実施方針において拡充を図る施策と位置づけた9つの施策、1つ、市民協働の推進、2つ目として観光の振興、3つ目として農業の振興、4つ目として保健、医療、福祉の連携、5つ目として子育て支援対策の充実、6つ目として義務教育の充実、7つ目として生活道路の整備、8つ目として情報通信基盤の整備、9つ目として防災対策の強化、これら9つに重点的に予算を配分し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今質問の中で1番目の公約ということで、前回内容をご説明いただきましたけれども、今回もそういう同じような内容でありますけれども、市長としては一定の成果が出ていると。それは私たちが決めるべきものではありませんし、そういう実感だと思います。これについては結構です。

 2番目の平成25年度の予算編成について、9つの施策から成るということでございます。特にそういう、9つといって大きな分野でありますけれども、その中でやっぱり一番大事なこういう経済状況や、そういう中で一番困っている方については、そういう民生費とか、福祉費とか、そういう予算がある程度は、やっぱり筑西市に住んでよかったというものでは大事な施策ではないかと私は考えております。そういう面で、そういうことがある意味では削られることなく、やっぱり充実させるためには必要であると私は思いますけれども、市長はどうお思いなのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のように、今の筑西市において最重要課題は新中核病院の建設だろうというふうに思いますが、一方で人口減少というのも大変深刻な大きい課題でございまして、これらにかかわる事務事業についてはしっかりと予算づけをしていきたいというふうに考えております。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、そういう意味ではしっかりと予算づけのほどよろしくお願いしたいと思います。

 では、次に、2点目に公職選挙法について伺います。公職選挙法でよく知られているのは、飲食や物品、現金を渡したりする行為が一番皆さんのところによく知られている公職選挙法違反というものだと思います。これにかかりますと公民権の停止が執行され、5年間もしくはそれ以上の公民権の停止と束縛されたことになります。今回そういう意味において、「2013年度挑戦」というカレンダーが自治会を通して吉心会、筑山会という形で配布されております。私も、こういうのはどうなのでしょうかという問い合わせが数人の方から来ております。そこで、このことについて、そういう問い合わせが選挙管理委員会のほうにあったかどうかお伺いします。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 ポスターの件につきましては、問い合わせあったかに聞いております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) ポスターではありません。カレンダーです。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 失礼いたしました。通告がポスターとなっていましたので。カレンダーでございますか。カレンダーにつきましても問い合わせあったかに聞いております。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) これについては、選挙管理委員会に聞いたと、こういう答えは聞いております。そういう意味で、そのカレンダーを配る人が自治会や班長さんを使って配った場合、これは、その中に後援会申込書が入っていて、「お願いします」と配った場合は、これは公職選挙法に触れるのでしょうか、触れないのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 自治会の役員さんのそういう活動が公職選挙法に触れるかどうかでございますけれども、公職選挙法第136条に公務員等の地位利用による選挙運動の禁止が掲げられております。自治会の役員さんが公務員に該当するかどうかになりますけれども、自治協力員として市から委嘱を受けている場合は非常勤特別職に当たり、その地位を利用して選挙運動をしてはならないとされております。自治会の役員として、市民から疑問を持たれずに、信頼を得られるような慎重な対応をお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) それでは、自治会の役員さん、班長さんは非常勤特別職だと先ほど言われましたけれども、この方については市からその任務に対してのお金というか、そういうものは出されているのではないでしょうか。どうなのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 役員さん全員に配られているかどうかはわかりませんけれども、会長さんとかそういう方には報酬が支払われております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) ということは、特別公務員というか、そういう肩書きになるのではないでしょうか。

 こういうことについて問題がありますよと問い合わせがありましたというふうにおっしゃいました。そうすると、このことについては県や国に、そういうところにご相談とかされたことはありますか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 私のほうで問い合わせいたしましたのは、自治委員さんが選挙活動をしてよろしいかどうかの問い合わせをしたところ、先ほど申し上げましたように、その地位を利用しての選挙運動、先ほど申し上げましたように報酬を受けている場合は非常勤特別職に当たりますので、その場合は地位を利用しての選挙活動はできないというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今言われたように、これも私も県や国に聞きました。自治会長さんが配りなさいよと。ある意味では地位です。それを利用して配った場合は違反になると、こういうような回答を言っておりました。

 そういうことで、今回はそういう問い合わせが結構あります。さっき言ったカレンダーは大きいものらしいですけれども、そこに先ほど言ったのが入って、その中に後援会の申込書が入っているということは、これはどういう感覚で自治会長や班長さんが配っているとお考えでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 個々の事例については私も申し述べられませんけれども、一般的に選挙管理委員会のほうは選挙の管理機関でございまして、選挙に関する啓発あるいは周知等が職務でありまして、選挙が公正に執行されるための取り締まりに関すること、あるいは違反の判断は検察官あるいは警察官の職務であると考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今たまたま衆議院の選挙がありまして、取締本部が設置されているのですね。それで、そういうことを踏まえて、やっぱり、市の選管としては言えないかもしれませんけれども、ここに裁判の事例があります。講演会や、終わった後、文書やそういうことでいろいろなカレンダーを配ったのは違反ですと書いていました。裁判所ですよ、これは。この文書を調べるのだったら調べて結構ですが、どう思いますか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 先ほど申し上げたとおりでございまして、今の議員さんおっしゃるとおり、裁判でそういうことだということでございますので、私のほうでは判断しかねます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) これは、例えばこの中にも書いてあります。裁判の中で、自治会やそういう人たちが配布した場合は、これも違反だと書いてあります。だから、そういうことがあるということは、配られているということは、先ほど、念を押しますけれども、認識しているということでよろしいですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、問い合わせがございましたので、それは認識してございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) それに対して、これはこちらの選管の話ではなくて、検察庁やそういう警察の問題だと思います。しかし、やはりこういう中であっては、この選挙のことについて公職選挙法の中にはしっかりと書かれてあるわけです。先ほど読みましたけれども、当然飲食とか飲み食いは今はもう。昔はありました、大分前には。しかし、今はほとんどありません。また、現金についてもほとんどないと思います。ただ、物品については若干あります。前回私の記憶では、こういう物を配った、ある、どこだといったっけね、向こうのほうだと思いますけれども、いろいろな、村だと思いましたけれども、全員配って、そのほとんどが逮捕されて、調査されたという記事が記憶に皆さんもあると思うのですけれども、数年前ですか、ありました。まさしくそういう形に、ある意味では、物ですから、そこに先ほど言ったいろいろなのが入っているとするならば、これは完全にそういう形になっていくのではないか、私はそう考えるのですけれども、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 先ほどから申し上げておりますように、個々の事例について最終的な判断、さっき議員さんおっしゃっていましたように、裁判でそれは選挙違反だ、違反でないということになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 正直言って、私、「よろしく」と言われても困ります。私は、「よろしく」と言うのだったら、「はい」と言いたい気持ちもありますけれども、それは別として、とりあえずそういうことがあるということを認識しているということであれば、しっかり認識して、やっぱりきちっとそういう問い合わせに対しては対応していただきたいということを要望しておきます、今回は。よろしくお願いします。

 次に、3点目に後期高齢者肺炎球菌ワクチンの助成について。前回質問しましたけれども、尻切れとんぼで終わってしまったものですから、今回はしっかりとやらせていただきたいと思います。前回のその内容の中で、私はこの次も質問しますよと言いました。そういう中で、私がその中で言われたのは、前回も言いましたけれども、こういう全国で660以上の自治体が高齢者の肺炎ワクチンについて助成をしている。大体1回につき6,000円から9,000円かかる。そこで、2,000円から3,000円ぐらいの助成をしているところが多くあるので、できないかということで質問をしました。そして、対象人数が2万6,400人いると。そのうちの50%としても、2,000円だったら2,640万円かかる。3,000円だったら3,960万円かかる、公費負担がふえるということで答弁をいただきました。市の負担が大きくなるということでございました。そこで私は、後期高齢者医療制度を活用して助成が受けられないのですかと。その負担が軽くなれば、この二千六百幾らか、三千九百幾らか、かなり減るのではないですかという内容の質問をしましたけれども、時間的にありませんでして、このことについてはしっかりと次の議会で聞きますよということをこの議事録からも、読んでいただけばわかりますけれども、書いてあります。そういうことで、どのようにこのことについて調査されて検討されたのか、お伺いします。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 後期高齢者の部分だけでよろしい……。

          (「いや、趣旨は、後期高齢者の医療制度も使ってすれ

           ば、この公費負担が少なくなる……」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) 真次洋行君、議長を通して言ってください。

 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今言ったのは、数字を出されたから、2,600万円と。3,000円の場合は、3,900万円の負担がふえるという答弁をしているわけですね。だから、私は、減らすためには後期高齢者医療制度を利用して、負担は市としての持ち出し分は減るのではないかという内容の趣旨を前回質問したのですけれども、それについてしっかりと今回聞きますから、それについて調査して報告を下さい、こういうふうに、答弁書を見てください、書いてあります。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 前回もご答弁申し上げましたが、肺炎の死亡数の増加は高齢化による影響が大きいと考えられておりますが、肺炎の多くは風邪などが原因が主なもので、その原因となる細菌にはさまざまなものがありますが、最も多く重症化しやすいものが肺炎球菌ということでございます。近年では抗生物質の効きが悪い肺炎球菌の耐性菌が増加しているとの報告もございますが、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、肺炎で最も多い起炎菌である肺炎球菌に有効なワクチンであり、耐性菌にも有効で、抗生物質の補助的な役割としても期待されているところでございます。

 お尋ねの後期高齢者医療広域連合の助成制度につきましては、後期高齢者医療の被保険者において健康増進のために必要と認められる事業であれば、国の特別調整交付金の補助事業となります。ご質問の肺炎球菌ワクチンの接種の助成につきましては、さらに関係部署との検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) その答弁は前回と同じ答弁であります。私は茨城県でやっている資料をこういうふうにお見せしました。だから、国の政策であるならば、国の政策といいますけれども、広域連合としてのそういうところに問い合わせして、こういう方々についてはほかの市町村ではやっているわけですから、そしたら、私が言ったのは、言っている趣旨は、だから三千九百何万円、3,000円でかかるのだったら、こういう制度を利用して、75歳以上であれば安くできるわけです。そういう人たちのところの手続とかそういうことについてしっかりやれば、この3,960万円は減額できて、それ以外の高齢者、65歳以上の人たちは受けられるのではないか、こういう趣旨なのです。そういうことでして、この制度についてどうやって調査するということであったなら、どういう調査をされて調べられたのかお伺いします。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 平成24年度現在で県内の後期高齢者肺炎球菌ワクチンの助成を実施している市町村は14市町村ございます。助成額といたしましては、2,000円から3,000円程度が最も多うございまして、接種率につきましては5%から44%というふうに開きがございますが、このような事例を参考にいたしまして、筑西市におきましても関係部署とさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、今言われたとおり、そのぐらいのやつで2,000円か3,000円、若干はやっています。さっき言ったこの金額に対して、そういう人たちが助成を受けられれば、市の持ち出しが少なくなるからいいのではないか。そういうことがしっかりと、今回は前回言ったときの趣旨を踏まえているならば、そこまでは調べていただきたかった。では、このぐらいすると、このぐらいの人数で、このぐらいこれは減りますよと。そういう数字は考えていたのか、いなかったのか、お願いします。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 試算はしてございますが、なお関係部局との調整が必要でございますので、これからも努力してまいりたいと思います。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、しっかりそれ、部署と相談して、してください。これは、今予算時ですから、そうすると結構、かなり減るのではないか、私はそう思っています。

 では、それに関連して言います。先ほど言いましたけれども、死亡率が上位にあるのは肺炎で亡くなる方です。高齢者の11万人がこういう病気で、いろいろな形で亡くなっています。この1年間に茨城県で死亡した人数、市町村別にデータが出ております。そのデータは、どういう病気で亡くなったかということは全部書いてあります。こういうデータがあります、茨城県が出している。昨年の死亡の原因。がんで亡くなった。がんも胃だとか脳腫瘍だとか、さまざまなデータが出ています。そして、茨城県で亡くなったのは、昨年で特別な不慮とかいろいろなのがあります。それはちょっと入っていませんけれども、茨城県では2万8,615人の方が昨年は亡くなりました、平成23年度。

 筑西市は1,222人1年間で亡くなっています。そして、これに出生がありますから人口の差は出てきますけれども、そうしますと、この中で、1,222人の中で肺炎で亡くなった方が136人いるのです。これは茨城県が各医療機関とか全てまとめたデータです。男性が80人、女性が56人。そして、これで割合から言いますと、肺炎ということしか書いてありません、年齢は書いてありませんけれども、これから推測すると、6割5分から7割近くの人が高齢者として肺炎で亡くなっているということを私は推測します。ということは、1年間に1,222人が亡くなっている中で、100人前後の方がこういう形で亡くなっているとします。ということは、人口が毎年1,000人ずつ減っているならば、このうちの少なくとも、予防をしっかりしていれば、半分以上は延命につながる策だと私は思います。その延命につながることが市の税金と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、財政に、そういうものにプラスされるのではないか。亡くなることよりも、生きてそういう形で市のためにやってくれる。

 そういうデータが出ているのです。そういうことについて、このデータを今申し上げましたけれども、要するに脳腫瘍で亡くなった。一番亡くなったのはがんが多いです。しかし、がんの中でも脳とか胃とか肺とか、そういう種類に分かれますから、大きく言えばがんが多いのですが、次に多いのが肺炎なのです。そういうことから考えて、再度言いますけれども、人口が減少する、1,000人減っている中で、136人がそういう肺炎関係。その中の高齢者というと100人いるかどうかぐらいだと思いますけれども、毎年亡くなっている人は。その人の予防をできれば、筑西市の人口は少なくとも減らない方向というか、そういうことになるのではないですか。そして、そこには税金も入るのではないかと私は思うのです。そういう観点からもぜひこれはやっていただきたいと思うので、この数字を聞いての感想と意見をいただきたい。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) お答え申し上げます。

 先ほど議員おっしゃいましたように、死亡者の約10%前後の方が肺炎で亡くなられているわけでございますので、肺炎球菌ワクチンは有効な手段であると考えております。

 この肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、インフルエンザワクチンとの併用が有効であるというふうなデータも出ておりますので、接種する際にはそのようなことも考慮に入れまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、そういうことでしっかりと検討していただいて、やはり今風邪がはやってきたときに、高齢者の方は風邪で肺をやられて、そしてその風邪が万病につながるということも言われていますし、そういう意味ではこういう施策を各市町村や、今全国的にこれ660と言いましたけれども、広がっています。新しい数字はちょっときょう持ってきておりませんけれども。そういう形でありますので、筑西市もぜひ。この、ある意味での人口減が、毎年1,000人減っていくならば、また税収等も考えるならば、この対策をとってもいいのではないか、そういうことを私は申し上げておきたいと思いますので、しっかりと検討して、今後お願いしたいと思います。では、これについては以上であります。

 次に、救急医療情報キットの配付についてお伺いします。この問題については前回、ちょっと忘れましたけれども、この議会で、情報キットを配付したらどうかということで質問した記憶がございます。我が国は今急速な少子高齢化が進んでおります。そういう中において、特に高齢者のひとり暮らし、また高齢者同士の本当に年輩の80歳の老夫婦の2人暮らしとか、また障害者の弱い人たちが暮らしている、こういうのが最近すごく見受けられることもあります。今そういう中で特に心配されているのは、自分が病気になったときどうするのだろう。子供たちもいない。また、いても、遠くに行って、なかなか着かない、そういうことを心配している方々がいます。そういう意味において、この救急医療情報キットを配付することによって、そういう方々の二重、三重の対策をとることによって安心感が生まれるのではないかと私は考えます。

 このことについては、どこにそのキットがあるかどうか。それは、冷蔵庫にそのキットがありますよというシールを張っておく、もしくは玄関を入った中でキットがありますよということをすれば、それを救急隊員が駆けつけたとき、その方が冷蔵庫の中に1つの、病院や病名や薬や保険証やさまざまなものが入っているから、いち早くそれについての対応ができる。そして、生命が守られるということが今言われております。そういう意味において、筑西市においてもこのキット配付、応募があればそういうキット配付するシステムをとってはどうかと思います。

 ひとつ、土浦市では約1,700人の方にこのキットを配っています。その金額は59万円だそうです。そういう意味では、土浦市は人口14万人います。私たちの1.4倍います。それを比較するならば、金額的にはそんなにはかからないのでないかな、そういうふうに思います。そういうことで、この施策をとっていただけるかどうか、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 真次議員さんの緊急情報キットのご質問にご答弁申し上げます。

 ただいま議員さん質問されましたように、平成23年3月議会でもこの件に関しては質問を受けております。市ではやっぱり安全対策として緊急通報システム、この部分は広域圏内で実施していると。それに加えまして二重、三重ということで、このキットを入れることによりまして、最終的には消防の救急隊員の判断でもって冷蔵庫をあけて、いわゆる親族の情報とかアレルギーとかそういうもの、そういうものがわかることによって迅速な医療の提供体制がとれると、そういうことがありますので、筑西市のほうとしても前向きに検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) ありがとうございます。ちょっと私も調べたのですけれども、たしか質問したなと思っておりました。そのときも、さっき言ったように、この筑西市は緊急医療体制というか、通報装置がありますから、それを使えばということでありましたけれども、確かにそれも必要です。それはある意味では大事なことでありますけれども、緊急のときに、倒れたときに、例えばそこに来られた方たちが、どこに何があって、どういう処置をすればいいのかということが、やっぱり救急隊員や、例えば病院関係が駆けつけたときにその対応ができるということは私は大事ではないかな、こういうふうに思います。確かにこれからの社会は、特に高齢者のひとり暮らし、また高齢者の2人暮らしというのは大変にふえてくる時代だと思いますので、ぜひ。今前向きに検討したいということでございますので、その辺もほかの市町村も、各市町村やっています。茨城県の中でも、ちょっと今1つの名前だけしか言いませんでしたけれども、各市町村でやっています。こういうデータも全部いただいておりますので、その辺で検討するということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 お金については、先ほど言ったように、1,700人で59万円の予算とったと土浦市では言っていましたから、逆に言うならば、筑西市はそれから人口割でするならば、そんなにあれではないかなと私は思いますけれども、それで安全で暮らせる筑西市にしていただければと思います。

 次に、外出したときの見守りキーホルダーについてお伺いします。このキーホルダーについては、自分が出かけているときにバッグやそういうところにつけておくものです。例えば、道端で倒れたり、また気分が悪くなったりしたときに、第三者から見て、そのキーホルダーには電話番号が書いてあります。それは、キーホルダーに書いてある電話番号は、どこにこれを通報して連絡すれば、その人が誰であるか、こういう見守り体制が整っているキーホルダーです。それを持っていくと、お年寄りの方が例えば買い物に行って、ちょっとつまずいて、けがをして動けなくなった。そして、そこにいた人がそのキーホルダーを見て、これは包括支援センターにつながるキーホルダーです。電話をかけるとつながります。そして、そこでその方についての対応が、病気の状況とか名前、全てわかるようになって、すぐ処置ができるというキーホルダーです。そういうものを導入することによって安心するのではないかな、こういうふうに私は思います。これについても、キーホルダーをどこかにつけるようになっています。これは番号を書いています。その持ち主は、ここに番号があって、この方の番号を言えば、その方が誰であって、どうなのか。どういう病気で登録しているのか、そういう状況でありますが、わかるようなシステムになっています。そして、それについて、この体制は、土日はどうするのかといいますと、ここに言った電話をかけますと、携帯電話に、職員に通じて、その携帯電話から、すぐその人のことについて近くに情報を流して救急するというシステムが整っております。

 これについても、さっき言った土浦市では300人に配付したそうです。そして、予算が大体35万円ぐらいだった。先ほど言ったように、人口割合からしますと、これの14万人に対して10万人だとしたならば、そのうちの300人抽出すれば、私はこれも2つ合わせても今言ったように70万円前後かな、そういうふうに私は思いますけれども、このことについてどうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 キーホルダーに関しては、まだ恐らく県内でも土浦市さんぐらいなのかなというふうな感じを持っています。これを導入するには、システムの絡みとか機器の絡み、あとは紛失した場合に、やっぱり個人情報の問題がありますので、この辺に関しては今後いろいろ研究してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) これは土浦市だけではない。もう何カ所かあったと思いますので、ちょっと今ここでどこだったかとはっきりとは言えませんけれども、私も勉強していますので、ではよろしくお願いします。

 次に、5点目ですね。教育行政についてお伺いします。先ほど津田議員はいじめの問題について質問されております。私も同じような質問で、津田議員がやられたので、その点については省略させていただきたいと思いますけれども、このいじめ問題について新聞報道がされました。14万件、こういう報道がされました。これが1年間にすると、逆に言うと28万件ぐらいになるのかなということでございます。その数字については、先ほど教育長のほうからもありましたけれども、鹿児島県が一番多くそのデータを出しております。また、そういう中で、この調査のあり方について、本当にこのいじめ問題の認知件数というのはさまざまな形で出てきています。そういう形で、このことは、やはり一番大事なのは、筑西市として、こういうふうに鹿児島県がいいとか悪いとかいうことではなくて、この今のこういう教育界というか、そういうことに対して、自分の学校のそういういろいろないじめの問題について隠さないシステム、こういうのが必要ではないかと思います。そういうことについて、今後この今ある、14万件ありますけれども、今後筑西市としてはこれを、この数字を見ながら、どういうふうに今後の対策を考えていかれるのか。私は正直言って、こういう数字はもう、鹿児島県ではありませんけれども、ざっくばらんに、先生、学校と教育委員会で出し合って、その問題を解決していくということが大事。ただ隠蔽した形で、このことはいいだろう、このことは言わない、報告しない、そういうことは私はこれから大きな原因になっていくのではないかと思います。その辺の考えをお聞かせください。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 真次議員さんの質問に答えさせていただきます。

 筑西市では、各小中学校、こういう問題に対する生徒指導主事というのが各学校におります。その各学校の生徒指導主事が毎月教育委員会の指導課、生徒指導班を担当しますけれども、指導課に毎月自分の学校の生徒指導上の問題、こういうことについて報告をし、また指導課のほうではそれに対する対応についてのアドバイスをしたりしています。その中には、問題行動の中には、いじめ件数もありますし、不登校の子もありますし、反社会的な行動を示すような子、そういうことについて逐一情報交換しながら、どのようにしたら健全にその子たちが向かうのか、そんなことで対応しております。ということからして、自分の学校の様子を消極的に報告するというようなことはないと、そういうふうに認識しております。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) わかりました。とにかくこういう形で一番あれなのは、言葉はどうかは知りませんけれども、隠すというか、隠蔽と言ったらいいのかどうか、当たるかどうかわかりませんけれども、要するに本当に腹を割ってそういう問題点を一緒に考える。そこに先生の安心感もあるし、学校の見方というか、そういうことに対して安心感をこういうふうに見てくれているのだと。全部言ってすっきりした、こういうふうな教員や学校の体制をつくるべきではないか、私はそう思いますし、そのことが広く言えばいじめ問題の学校と、またPTAやそれの解決方策の一番策になるのではないかと思いますので、この問題は本当に、また忘れると、また次に起きてくると、またなりますので、ぜひこれは、やっぱり課題だと思いますから、忘れないでしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いします。

 次に、学校に対しての通学路の安全対策について、私は9月の議会で質問しました。前回は稲川議員も質問しておりましたけれども、その後の内容で改善策について。そのときあったのは、34カ所危険箇所があるということで、あれからもう半年近く過ぎておりますけれども、どういう具体的な改善策を現在やられているのか、また今後どういう計画でいるのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) ご質問に答弁申し上げます。

 通学路の危険箇所につきましては、本年度当初より全国で通学路における事故が相次いだことを受け、随時学校から点検の要望を受け付けております。学校から要望があり、点検対象とした箇所は、7月時点で第2回定例会において答弁申し上げました34カ所を含め、文部科学省への通学路の安全点検状況報告では41カ所となってございます。この41カ所につきましては、文部科学省からの通知を受け、7月27日から8月8日にかけて、学務課、施設整備課、道路維持課、筑西警察署、学校職員、PTA関係者による緊急合同点検を実施いたしました。この緊急合同点検により、現況を把握するとともに、それぞれの担当部署において対策を協議し、改善要望を実施してございます。

 11月末現在、合同点検を行った41カ所のうち何らかの対策が講じられた箇所は13カ所、本年度中に対策を行う予定が5カ所、引き続き対策を協議している箇所が23カ所となっております。通学路につきましては、引き続き市担当課等、関係各所に対策をお願いするとともに、新たな危険箇所についても随時学校から要望を受け付け、改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 特にそういう通学路については大変に、本当に小中学校の登下校時にボランティアの方々が各地域で見られます。本当にそういう方々については深く頭を下げる次第でございます。

 そういう中で、この前学校の通学路について、歩道がないという形が全国で3割以上あるということが報道されました。そういうことに対して、私も筑西市の中で通学路でないところというか、何カ所か要望というか、そういうのをいただいておりますけれども、そういう中で前回教育委員会のほうから各議員さんに地図をいただきました。そういうことについて、そういう歩道がないところ、またそういうふうにグリーンの色が塗っていないところ、そういう箇所がどのぐらいあるのか、この辺についてお伺いします。実はこれはご存じのとおり、先月つくば市のほうでは軽トラが、小学2年生でしたか、そこに朝7時ごろ突っ込んで、その子供が重体になっている。また、鹿児島県だったか宮崎県だったか、その1週間ぐらい前には、やはり軽トラが2人の小学生をはねて重体になっている。それは下校中のことでした。そういう形で、少しありますけれども、やはりまたそういう形の車による事故というのはふえてきているような要素があります。また、これから暮れにかかっては、そういう形もふえるのかなというような危惧をしていますけれども、そういう点でそういう箇所がどのぐらいあるのか教えていただきたいです。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 通学路の歩道設置割合について答弁申し上げます。

 先ほど議員さんおっしゃられましたように、過日報道にありました通学路の歩道設置割合につきましては、全国の国道と都道府県道で通学路に指定されている道路のうち30%が未整備と国土交通省が発表したものでございまして、本市の通学路における歩道の設置割合につきましては現在のところ把握してございません。ただし、市道の実延長と歩道の実延長の割合で申し上げますと、8.7%歩道が設置されているということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今言われましたけれども、全国、先ほど言った国と県の、そういう国道、県道についての割合がそういう国土交通省から発表されました。そういう中で私が言ったのは、筑西市においてもそういう箇所が結構あるのではないかということでこの質問を取り上げたわけですけれども、例えば新治のところのこういうところに歩道がありません。車もあれなので、子供は例えば転んだときに、片側だけでもできるのか、それとも車との間はこういうポールですか、ビニールみたいな、そういうことによって子供を救う策はできるとか。これ1カ所ではないですよ。いろいろなところ、先ほど言ったデータの中から出てくる。そういう部分を踏まえて対策とすればいいのではないか。歩道ができるのが一番いいのですけれども、やっぱり子供の安全ということを考えたときに、それぐらいはできるのではないかと思うのですよね。そういうことについても研究していただきたいし、それがどのぐらいあるのか、そういうのもやっぱり把握する必要性があります。

 8.何%の市道については大変に、市道といっても農道も含んだ市道ですから、かなりのあれだと思うのですけれども、単純に通学路としての割合というものを今度はどのぐらいなのかなということも調べてほしいなと思います。今言ったような内容で対策というのはどうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 答弁申し上げます。

 通学路における歩道の設置の割合でございますが、それにつきましては私どものほうで調べられる範囲でちょっと調べてはみたいと思いますけれども、あと、先ほど申しました残り箇所23カ所のうち、おおむねやっぱり今議員さんおっしゃられましたように、対策がすぐに講じることが難しいところ、歩道の整備とか道路の舗装、道路の雨水排水路の整備とか信号機つきの横断歩道とか、そういうなかなかすぐに対応できない部分が残されておりますので、そういうものを何らかの対策で講じることができないか、そういうことも含めて検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) しっかり検討のほどよろしくお願いします。大事な問題ですので。このことも、先ほど言ったようにいつの間にかまた忘れがちになって、子供の安全を忘れますので、私はそういう意味では、ある意味では、言い続けなければなかなか理解できないのかな、そう思いますので、よろしくお願いします。

 時間がゼロ分ですけれども、新中核病院について今回多くの議員が質問しております。年内に新中核病院について真壁医師会との打ち合わせをする予定があるのかどうか、考えているのかいないのか、それだけお答えください。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 医師会との話し合いについては、早急に対応したいと考えておりますので、できるだけ早くお話し合いを持ちたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 終わりです。

 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 1時59分

                                              

                                再  開 午後 2時16分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 23番 三浦讓君。

          〔23番 三浦 讓君登壇〕



◆23番(三浦讓君) まず、前冨山市長におかれましては、本当に、私といたしましては1つ鮮明に覚えていることがありますが、議会ではいろいろと指摘をしたことも多かったのですが、美術館については意見が一致したという思い出があります。森田茂画伯などを活用してのまちづくりという点では、熱意を感じました。

 さて、国政問題で、今選挙中ですけれども、この選挙の結果がどうであれ、どうも地方財政にとっては大変な時代が来るのではないかなというふうに思っています。外国の報道は、押しなべて日本の右傾化を心配しているようです。

 さて、質問に入らせていただきます。まず、新中核病院について伺ってまいります。通告してあるように、この協和中央病院との統合再編問題、これが非常にわかりにくい点があるのですね。それで伺ってまいりますけれども、まず地域医療の再生には、さまざまな人が言っておりますけれども、行政も議会も、医師会も市民も、みんながかかわっていかないといいものはできないのだと、こういうふうに言っています。そのポイントというのは、情報のきちんとした開示。隠していたり知らせなかったりしていたのでは、まともな協議にはならない。ましてや、決して思惑で動いてはならないというのは、これははっきりと指摘をされました。関城のペアーノでの医師会による医療フォーラム、この中で言われました。こういうことは我々もきちんと肝に銘じておかなければならないというふうに思います。

 さて、この協和中央病院との統合再編がどこから起こったのかという経過、これも伺いました。今までの質問の中で出てまいりました。出てこないのは、県がどのようにこれにかかわってきたのかという点なのです、そもそもが。これは特別委員会で審議監のほうから話がありましたけれども、桜川市に出した要望がどうも拒否されそうだという時点で、既に県との内々の協議、事後の方策についての話し合いを行っている。そのときに協和中央病院、新しい枠組みを探す、民間といった中で協和中央病院の名前が挙がってきたという説明があったのですね。そのあたりからどういう事実経過があったのか、まず知らせていただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質問に答弁願います。

 永山審議監。

          〔審議監 永山公美君登壇〕



◎審議監(永山公美君) ご答弁を申し上げます。

 前の議員さんの質問にもいろいろ答弁させていただいておりますが、6月の桜川市議会におけます、それぞれ今回の筑西、また桜川両病院の再編統合、これについて白紙に戻すということが決議されたということもございまして、その後議会のほうでは建設推進特別委員会の中でその中核病院についてのそれぞれ市長、また知事への要望、そういうものを受けまして、筑西市といたしましても7月12日に桜川市のほうに地域医療再生計画に基づく新中核病院を筑西市は引き継ぐというふうなことで要望書を出させていただきました。6月の定例会の桜川市の状況、その後の桜川市の状況等を見た上で、非常に両方再編することについては難しいということがございましたので、そういう中で生きる道ということで模索をし、そういう中でやはり300床の病院、中核病院の必要性というのは強く感じておりましたので、その可能性について内部で検討させていただき、その中で協和中央病院というものが1つ浮かんだということであります。

 それと、県とのかかわりでございますが、当然民間病院との再編統合ということで、制度的には大丈夫であろうということで考えていたところでありますが、その辺の確約というものはございませんので、そういうものについては県のほうにその7月の時点でご相談をさせていただいて、民間と公立病院、この再編につきましても今回の特例交付金の対象にはできるというような回答をいただいたということでございまして、その後8月からの協和中央病院との交渉に至ったということでございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 今の話だと、協和中央病院と新しい枠組みで統合再編を図ろうという考えは、そもそもは筑西市で持っていて、それの実現性、可能性を県に確認をして、大丈夫だという回答をもらったと、こういうことでよろしいですか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。 



◎審議監(永山公美君) はい、そのとおりであります。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) そうしますと、県が、後々のことですけれども、協和中央病院との再編に、医師会の反発もある中で非常に力を入れているのですね。それの後押しを受けて市が協和中央病院との話し合いを進めたい、このように現在なっているわけです。

 県がなぜそこまで力を入れるのだろうかと。桜川市の説得という話もありましたけれども、筋から言えば桜川市を説得しなくてはならないのです。なぜならば、確かに4回の否決や先送り、上程拒否などがありましたけれども、中身を見てみると、22人の議員がいる中で半々の状態なのですね、賛成、反対は。しかも、現在に至っては、反対している議員も軟化をしてきているというのは、さまざまな人たちが言っています。可能性がだんだん高まっているのですね。そういった中で協和中央病院との再編しか見ない計画を桜川市に県も提案している、こういうことです。首をかしげていますけれども、間違いありませんね。そうしますと、なぜ協和中央病院と決めた方法だけ、方向だけを進めようとしているのか。万が一これがだめになった場合はどうするのだということになるわけですから、しゃにむに進まなくてはならないのです。ですよね。そうすると、本当にだめになったときには後戻りができない。この地域には中核病院ができないということになってしまう。そういう危険性を持っている今の進め方というふうに言えると思うのですね。その辺で私の認識を示したのですが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) お答えをさせていただきます。

 県のほうの立場でありますが、ここの地域医療再生といった場合には、やはり筑西市民病院、それから県西総合病院、それと協和中央病院、これの1つが欠けてもそれは成り立たないというようなスタンスであります。そういう中で、今まで遅々として公立2病院の再編が進まなかったという状況がある中で、私どものほうでひとつ協和中央病院との再編統合を提案させていただいた。そういう中で県知事のほうへも要望を行ったところでありますが、県としてはやはり筑西市、それから桜川市、それぞれに方針を出していただいて、その方針の中で協議をしていきたいというようなことが言われました。その一環として県は動いているというふうに認識をしています。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 県は地元で提案してくれと。筑西市が提案したそれに乗っかっていると、こういう話なのですね。これは全くおかしな話なのです。これは市民に聞けばすぐわかります。なぜ医師会をほったらかして県と市が進めていくのかという問題なのです。そこに医師会を、医師会と相談をして、協和中央病院と新しい枠組みやりたいのだが、どうでしょうかという話し合いを事前に持っていた上で進んでくると。いろいろな問題をクリアして進んでいくというのだったらば、県が乗っかってきてもおかしくはないのです。ところが、重大な問題ですよ、この医師会を無視して進めてきて、協和中央病院と市とで内々に進めてきたと。不確定だから知らせなかったということですけれども、ここがおかしいのですよ、まずは。ここにブラックボックスがあるのです。なぜそんなこと、危険なことをやったのか。お答え願いたい。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 先ほどの医師会を無視して進めたのかというつもりは全然、毛頭ございません。当然私どもとしては、選択肢のない中で協和中央病院ということについての可能性を探ったということであります。協和中央病院につきましては、今までずっと詰めてきた話ではなくて、そういう中で桜川市の事情を考えた上でお願いしたという状況でありますので、そこで本当に協和中央病院で賛同いただけるかどうか、それが非常に不安なものでありました。そういうものを先にお示しするということについては、やはり問題があるのではないかということで、私どもとしては内々の話をさせていただいて、その中で完全に了承したというわけでございませんが、その経過の中でそれぞれ議会のほう、また医師会のほうにもお伝えするということで考えていたところでございますが、議会に報告する前に医師会のほうから、これは何だというような話があって、そこでのボタンのかけ違いがあったということであります。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 話が違うのです。不確定だったから内々に進めて、協和中央病院が大体了解しそうだという時点で医師会に知らせるということでしょう。順序が逆というか、ボタンの掛け違いそのものを担当者のほうでやっているのですよ。市長も含めて、恐らくそうですよ。そういう指示を出して進めさせたわけですよ。こんなでたらめなことをやっていていいのですかということを言いたいのです。これでは前に進みようがないではないですか。

 今前に進まない理由は、1つは桜川市のほうでの市長と議員との間の関係。もう1つは、筑西市のほうなのです。2つの大きな問題を抱えているがために進まないのです。大体医療の専門家に相談をしないで、決まったら相談をするという考え方は、行政ではあり得ないのです、これは。そうでしょう、皆さん、行政マンの人たち。こんな逆なでたらめな方法を行政マンがとりますか。普通はその逆ですよ。議会が早く協和中央病院と話を進めなさいと言っても、我々はきちんとした手続を踏まなければ進めませんと石橋をたたいて渡るのです。ところが、逆でしょう。石橋なんかすすっと通ってしまって、関係なし。もう決まりましたよ、協和中央病院が乗っかってきましたというところで説明をしましたということでは。これは信頼関係も何もなくなってしまいますよ。ましてや、その判断自体がプロの判断ではないということなのです。そうではありませんか。プロの判断ではないですよ。どうですか、認識。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 今までの経過の中で、公立2病院の再編がまとまらなかった場合は、当然それぞれ単独の病院の今後の再編ということでありますけれども、この再編統合が始まった理由としては、それぞれ単独の病院では成り立たないという前提のもとに始まったわけでありまして、そういう中で桜川市との公立2病院の再編ができないということになれば、それぞれ、究極的なことを言えば、筑西市民病院も県西総合病院も立ち行かなくなってしまうというようなことで、そういうものを考えまして、その協和中央病院との話し合いをさせていただいたということであります。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) それは議会我々も全く同じ認識で、心配していることなのです。それで新しい枠組み、民間との統合再編という案も、それは我々も考えた。だれもが考えたのです。ただ、そこに進むためには、きちんとしたルールにのっとって進まないとだめなのです。わけわからないうちに、もう協和中央病院との話が進んでいますよ。プロの医師会さん、それに乗っかってくださいよと幾ら説得しても、プロから見ると考えが違った場合は進めないでしょう。だから、行政マンというのは、こういう場合石橋をたたいて渡るわけですよ。一度失敗したら、孫、子の代まで禍根を残すことになるのですよ。担当者も、市長も、我々議員もそうです。石橋をたたいて渡って当たり前のことでしょう。しかも、協和中央病院との再編進めようではないかという話が出てから、我々に話が来るまでに1カ月近くたっているのです。その間にもまだ医師会にも話していなかったということもあるわけです。私はここが不思議でしようがない。ブラックボックスです。市民納得できませんよ、これ。説明責任がありますよ、行政側には。どうして、言葉は悪いですが、医師会に無断で進めたのかということなのです。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 医師会にはその都度その都度の経過について私どもとしてはお話をしてきたということでございまして、今回の協和中央病院についての当初の話はしなかったということが今問題視されているかと思いますけれども、当然協和中央病院と話して全然話にならないものを、今からやりたいのですがどうですかという話で、だめになりましたというような話は、絶対これはできないと私は思っております。そういう中で、幾つかのそういう話の中で可能性について追求した中で、ある程度のそういう大枠の中で方向性が出たという段階でなければ、それぞれ議会の皆様にも医師会の皆様にもお話しすることが非常にいけないことであろうというふうに認識しています。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) でたらめですよ、そんな答弁では。誰が納得しますか。

          (「納得しているよ」と呼ぶ者あり)



◆23番(三浦讓君) (続)黙っていてくださいよ、真剣な議論しているのだから。

 まず、協和中央病院とやりたい、民間も視野に入れたいと、こう思って当然ですよ、状況は。それはわかります。しかし、専門家から見るとどうなのだろうかということで、幾つの時点で、そもそも始まる時点、それから中央病院が前向きの姿勢を見せた時点などできちんと一々報告をしながら、一緒でみんなで進むということが必要なのではないですか。それを一足飛びにぽんといくはずがないのですよ、行政というのは。だから、私はそこにブラックボックスがあると言っているのです。おかしいのです。どうですか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。

          (「頑張れ。頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◎審議監(永山公美君) 私のほうでは、一足飛びに協和中央病院とやるということが決定したというふうには思っておりません。当然協和中央病院と8月31日ですか、一応正式に申し入れをしたということで、その中で、理事会のほうの回答が得られないとこの病院についての再編統合というのは進めないということがございました。その時点で、やはり議会の皆様、また医師会の皆様にもお伝えしようということで、9月の議会の中で特別委員会を開いていただいて、そこで経過をお話ししたということであります。その特別委員会が終わった後に医師会にもお話ししようということでありましたが、その前段で、医師会のほうでもどこから聞いたか知りませんが、勝手に進めているというお叱りを受けたのは、それは事実でございます。そういう中で医師会会長さんにはその後も何回もお話をしておりまして、最終的には、正式には9月26日ですか、そのときの医師会のほうの理事会で正式に説明したということでございますが、その前段でも何回かお話はしてございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) それははっきりしてからの話を言っているわけです。私は事前の相談を、ともに二人三脚、三人四脚、こういう形で進めるべき問題をやらなかったということを言っているのです。だから、今になって1つの方法、協和中央病院といくのだ、これしかない、後戻りはできないということになっているのです。これがだめになったらどうするの、責任とれるのですかということなのです。とれないでしょう。やめればいいのだから、今の職の人はやめれば済むわけです。ところが、市民はそうはいかないですよ。医療が荒れ果てたところにずっと住まなくてはならないのです。私は審議監も本当は医師会に相談をしながら進めたいと思ったのではないかと思うのです。人間なら、しかも行政マン、しかも責任者だったら必ずそうします。それを、その手続を踏まなかったということなのです。こんなおかしな話はない。しかも、重大問題で。このブラックボックスがある限り、これは市民の不信は拭えないです。しかも、それだけではない。計画そのものが進まないということになるわけです。

 それから、2点目の問題に移ります。県西総合病院、これも存続しなくてはならないというのは、今の審議監やこれまで市長の答弁ではっきりと言われていますが、それではどういうふうに残していくかという協議をしなくてはならない。これは今までの答弁の中である程度出てきました。専門的な内容だから、県のほうにやってもらっているのだということですね。そうすると、これからどうなりますか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 県のほうでは、さきの市長の答弁にもありましたように、今進めている私どもと協和中央病院の協議の場に、そのテーブルに着いてはどうですかというような話をしたということでございますので、あとはやはり桜川市のほうでどのように考えるかというのが第一義であるというふうに思っています。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 県のほうで桜川市に折衝したということで、その内容は聞いていますか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 今のお話ししたような状況でございまして、詳細については後で連絡をいただけるというふうになっています。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 細かい話ですけれども、いつ会って、まだ連絡がないのか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 先週の金曜日、4時半から桜川市の議会と、5時半から中田市長とそれぞれ面談をしたと聞いております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) その中身は知らされていないということなのですか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 今回はその結論を出すということでなくて、今のうちのほうと協和中央病院の協議の状況、協議といいますか、進めているような状況等について説明をし、また今回の地域医療再生計画の基本的なものをお話しをして、その中でそういう協議に乗ってはどうですかというような説明をしたというふうには聞いております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 桜川市との話し合いを進めないことには、地域医療そのものをどうしたらいいかというのが決まらないのですよね。筑西市単独で中核病院をつくるからいいのだ、脱退するから県西総合病院は向こうで考えればいいことだというわけにはいかないのですよね。県の立場もそうです、医療圏全体を考えなくてはならない。ところが、実際にやっていることは、今の話ですよ、県がやっていることは、協和中央病院との再編統合に乗っかってきてはどうですかという話。これ、おかしくないですか。それは市とか県の立場から見ればそうなのかもしれません。頭の中は1つしかない。ところが、私はさっきから言っているように、協和中央病院のほうで財政負担だとか場所問題だとかということでのめないこともあり得る。医師会のチラシ、これにもそういうことがあり得ることは書いてある。もちろん承知しているはずです。なのに、たった1本のレールだけ敷いておくということは、頓挫したら、さっきも言ったように、責任誰もとれないで荒れ野原ということになりますから、私は県の対応もおかしいとは思うのです。だけれども、それをきっかけにして話し合いが生じるという効果もあるかとは思うのです。

 それから、筑西市のほうで県西総合病院について全く責任がないわけではないです。分担金払っている。議会にも出ています。ですから、知らんぷりで、向こうは、県西総合病院は桜川市がやってくれよというわけにはいかないから、何らかのアクションを起こさなくてはいけないと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 当然今までも市長のほうからも、桜川市の市長のほうに議会、また執行部としての考えをまとめてお話をしましょうというようなことで投げかけてきました。そういう中でも、やはり今までは協議に至らなかったということで、県のほうにお願いをしたというふうな状況であります。県としても、当然ここの地域医療を再生するに当たっては、その3病院を抜きにして考えられないということから、今進める案ということが1つとして、そういうものに一応乗っていただいて、その中で県西総合病院に対してどのような対応ができるのか、そういうものを含めて協議しましょうということでお話になったものであろうというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) やっぱり1つの方向しか見ない議論ですから、本当にこの行く末、行く先、この計画の最後はどうなってしまうのだろうと心配でしようがないのですが、私は医療の専門家をやはり重視する必要があるだろうと思うのです。医療の、市と、それから医師会で話をすると、専門的なことが出てきて対応できないということですね。だから、県のほうにお任せをしている状態。では、県のほうは医療のプロなのですか。行政のプロではあるけれども、医療のプロではないでしょう、部長以下。それは情報はあるでしょうよ。県としての、行政としての情報はあるでしょう。しかし、医療のプロではないのです。あくまで行政のプロなのです。どこが違うか。行政のプロの場合は、医療の問題では、どうしても国の制度で動かなくてはいけない。ですよね。国の制度は今どういうふうになっていますか。ベッド数を減らすことです。この県西の、この我々がいる医療圏の中で160の余剰ベッドがあるから、それをできるだけ減らしなさい、これが上からの言われていることです。行政のプロはこれを実行しなくては成績が上がらない。それから、交付金として25億円来ている。これを返すわけにはいかないです。担当者としては首問題です、そんなずさんなことをやってお金をいただいていたのでは。何とか消化しなくてはならないです。行政マンのプロは、そういう視点を持って頑張らなくてはいけないのです。

 ところが、医療のプロのほうはどうですか。例えば、医師会、それから大学の先生方、これは地域医療そのものをちゃんと再生しようという考え方で動くわけです、医療の観点から。だから、専門的な話が出てくるから県にお任せというのでは、行政の論理でしか考えない計画になってしまうのです。ですから、医療の専門家との認識のずれ。認識のずれというのは、病床数が大幅に削減されますよ、病院数が減りますよ、それから特化がいいのか、総合がいいのか、医師確保に大きく影響する。それから、運営の問題、負担の問題ということがずれて出てくるわけです。これが、市長も言っていました。協和中央病院との計画、統合再編が実現するのではないかと思っているという話でしたけれども、結局行政の都合での話で、箱物病院を建てると、こういうふうに医師会からも見られていますね。しかも、本当の医療の問題は、医師会から見ると解決されないで残ってしまう。孫、子の代まで禍根を残しますよということになっているわけです。私は、今やらなくてはならないのは、行政の目だけで考えるのではなくて、行政ももちろん責任ありますから、これは考えなくてはならない。医療のプロの目をきっちりかりるということなのです。市はもう県の後押しを受けて、それでしゃにむに1本路線。しかし、医療の専門家から見ると、ブレーキをかけなければいけない、こういう状況で、どうしたらいいのですか、これは。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。

          (「頼むからな」と呼ぶ者あり)



◎審議監(永山公美君) 失礼しました。県のほうは行政のプロということでお話はございましたけれども、土井部長におきましては筑波大の1期生ということで、お医者さんであります。そういう関係もありまして、当然医療に精通しておるということもありますので、そういう関係で医師会とのパイプ役、調整をお願いしたというのが1つでございます。

 それから、行政の目だけでなくて、医療のそういう専門的なものをいろいろおかりするということでありますが、これは前々から申し上げておりますように、医師会のほうでの専門的な知識、そういうものをおかりしながら、基本構想の中で新中核病院のあり方を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、当然その中に入っていただいて、今後も十分に意見を述べていただいて、述べていただいた意見をそしゃくしながら基本構想をつくっていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 話がもとに戻りますけれども、今審議監が言ったことと実際にやっていることは逆行しているのです。これは7日の日の質問で、須藤議員への市長の答弁で、医師会との協議の必要の考えは持っていなかったのかと質問したらば、そのような考えはなかったと市長は言っているのです。考えはなかったと言っているのですよ。今言ったことと全く矛盾していませんか。市長の命を受けて動いているのだと思うのです。

 その理由は何だかというと、個人的にやっていたが、特別なアドバイスがなかったという、何かちょっとお粗末な話なのですね。これは医療の問題なのですか、アドバイスをもらったか、もらわなかったかというのは。個人的な話でしょう、これは。こういったのが実際の市のやっていることなのです。ですから、医療の専門家から見た目で進めていこうとかという立場から外れてしまうのです。これは部長が医師の免許を持っているかどうかは知りませんけれども、行政のプロなのです。行政のプロが医師の立場だけで動けるわけがないのです。実績を出さなくてはいけないのです。国の方針にのっとった実績です。だから、ここに矛盾が出てしまうのです。本当にいい病院をつくろうとしたら、仕切り直しですよ、これは。桜川市にも本気でやってもらうということです。

 ところが、問題は期限があるということになってくるわけです。その期限についてですけれども、私はこの期限、期限ということが出てくると、早くやらなくてはという、みんながそう思っているというのは呪縛だと思うのです。「期限」という名の呪縛だと思うのですが、何か十分な議論を抜きにして、結果的に病院を早くつくろう、箱物はつくったけれどもということになっている。

 それで、これを延長しなければ十分な議論の計画はできません。県のほうでは、国のほうにも要望している、知事も要望した、医師会も要望したと、こう言っております。その辺の見通しはどうなのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 前々からお話ししておりますように、今回の地域医療再生交付金、これにつきましては平成21年から平成25年、そして特例交付金、これについては平成22年から平成25年というスパンの中で動いているということでございまして、前にもお話ししましたけれども、各県で期間の延長の要望は出しているということはお伝えしたと思います。

 そういう中で、今確定しているものについてはハード事業であります。ハード事業については、平成25年度までに着工があって、平成27年度に完了するというものについては特例交付金の対象にしますというのが今決まっているということでございまして、国として考えているのはソフト事業、こういうものについての期間延長については考えている。東北3県についてはもう期間延長になっているのですけれども、そういうふうなことだということでございます。

 そういう中にありまして、この地域の新中核病院につきましては、平成25年度着工すれば、平成27年度以降でも交付金の対象にするという特例を持って事業を進めているということでございますので、これについて延長ということについては今考えられない。当然これについては県の計画に乗って、それに基づいて国の許可を得るという手順が必要であります。今回の再編統合の、今度は民間との再編統合でありますが、これについてもこの県計画に乗せていただいて、国の了解を得なくてはいけないという作業があるわけでありますので、そういう観点からも早急に基本構想策定をして県の計画変更をお願いし、国への申請という手順をとらなくてはいけないということを考えておりますので、そういう面からも早急に基本構想作成に入りたいというふうに考えております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 急ぐのはいいのですが、中身が不十分になってしまったのでは元も子もないのですよね。

 この期限の延長問題ですけれども、今言ったように、制度的な問題もあると、こういうことですから、そこにばかりとらわれていては、結局今までどおりに早く、急がないと、基本構想早くつくらないと着工ができませんということで、とにかく急ぐわけです。ここにつまずきが発生するわけです。ずさんさが出てくるわけですね、先ほど来言っているような。そうすると、思惑でも何でもいいから病院をつくるのだと、そういう話になってしまうのです、極論を言いますと。これ、極論ですよ。しかし、これは医師会から指摘されております。私が言いたいのは、期限の延長を本気になってやらないと、延長なんかしてくれないでしょうということなのです。

 例えば、1つの例として、これは問題は違います。高萩市の市長が、放射性物質の貯蔵する場所に指定された高萩市、これを何とか撤回しようということで国に再三に言って、働きかけをしているのです。なかなか変わらない、国も。ほかへ持っていったって拒否されるに決まっているから。しかし、諦めずにそれをやっているのです、市長を先頭に。そのくらいのことをやったらどうですかということなのです。しかも、それは市民一緒になってやっているのです。桜川市もこの筑西市も市民にそういうことを訴えて、実現するかどうかはわからないけれども、一生懸命やっていきましょうと、熱意を示そうということぐらいはやったほうがいいのではないですか。どうでしょう。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 当然期間延長については今後とも強力に進めるべきであろうというふうには思っております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) では、市長に伺います。

 今私が言ったような延長の取り組み、これはどう考えていますか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 期間延長のお願いも必要なのでしょうが、やはり早期に建設実現にこぎつけることのほうがなお重要だろうというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 医師会からも指摘されていますけれども、期限が迫られた中で早くやろうというのが大事かどうかということなのです。中身が伴わなくなってしまうわけです。そこのところを言っているわけです。延長の実現性はあるのではないですか、国のほうに働きかけて。それは関係者が言っているところです。それに市民一緒になって、行政、議会、市民、新しい国会議員が決まったら、新しい国会議員、県会議員とみんなでこぞって厚生労働省に行って、医療をこのままにしてはおけないのだ、期限がなくて困っているということを直訴したらいいのではないかと思うのです。市長がそんな考えが余りないようですけれども、私はそれを訴えたい。私はそれが本当のリーダーシップだろうというふうに思います。

 さて、今度は本庁舎問題に移ります。アンケートの集約は、今までの答弁の中では、1月中旬過ぎに議会に説明するのだという話ですが、庁舎の部分だけについて、本庁舎の部分だけについては、もう数字的にはわかっているだろうと思うのですね。その辺どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 このアンケートの調査につきましては、現在委託業者において集計、分析の作業中でございます。それで、報告書が平成25年1月中旬以降にまとまりますので、議員の皆様へのアンケートの調査報告書の配付を予定しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) アンケートの締め切りが10月1日ですよね。もう2カ月たっているのですね。まだ委託してわからないのですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 まだその調査結果は戻ってきておりません。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 庁舎問題については、市長が答弁しているように、早急に耐震化したいのだと、こう言っております。早急にという割には随分のんきではないですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 当初の予定が全体的にずれました関係で、そのようなことになっている次第でございます。

 それで、その庁舎問題につきましては、市長、先週お答え申し上げているとおりかと思います。たしか選挙……

          (「いや、それはまだ、後でいいです」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(佐藤宏君) (続)以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) おかしいですね、やっぱりこれまた。2カ月たっていて、3,000のうちの49%戻ってきているというのですから、大体1,500弱。これの集計が2カ月たってできないような委託なのですか。これまたちょっと納得できませんね。大体にして、庁舎部分だけ早急に数を知らせてくださいということは言っていますか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 そのようなことは申し上げておりませんで、全体まとまってからいただくというような予定でございます。当初7月にアンケートをしまして、それで10月中旬にそのアンケート結果の報告をいただくというようなことになっておりました関係で、そのアンケート調査の実施時期がずれた関係で全体的にずれたというわけでございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) いや、ずれたということは、予算の関係上、時間がなくなるわけですから、急がなくてはならない。本当は知っているのでしょう。知っていて、議員には公表しないということではないのですか。これは協和中央病院のときに我々一回味わっていますから。知らないこと自体が怠慢ですよ。市長は真っ先にそれを知りたいのですから。かかわるのです、これからの運営に。これ以上聞いても、知らない、知らないばかりでしょうから。非常におかしな話です、それは。

 それでは、今後のタイムスケジュールはどういうふうに考えていますか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 これも市長が9月定例会で答弁したとおりでございますけれども、平成25年1月以降にそのアンケート調査の結果をもとにして各種検討に入りたいということでございます。それで、その後財政的な裏づけのある中長期的な整備計画を策定するなどして、公共施設の再編を着実に推進するための実施計画を策定していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) いや、私が聞いたのは、それらを含めてのタイムスケジュールで、市長は議会の今回の答弁の中で何と言っているかというと、先ほど部長みずから言いましたよね。選挙前に結論づけるのだと、この庁舎問題については。公約にはしない、もう片づけてしまうのだと、こういうことなのです。だったらば、少なくとも3月末までには一定の、何らかの、もう済みましたという状況をつくらなくてはいけないのですね。そのタイムスケジュールはどうなのかということなのです。



○議長(堀江健一君) 生井統括審議監。



◎統括審議監(生井敬君) ご答弁を申し上げます。

 現在アンケートを集計中ということで、大変おくれていて、私ども担当としても非常に気をもんでいるというのが実情でございます。しかしながら、この結果が出れば、アンケートの結果が出れば、ある程度の方針が見えるのかな。しかし、これまでもいろいろ皆様方からの議論であるとか、そういうものを見ますと、拮抗することがかなり想定されております。1つの設問に、圧倒的にその設問が支持された場合にはその方向で行けるのかなとは思っておりますが、拮抗した場合には再度何らかの場で検討しなければいけないなと。当然内部で十分検討することは必要でしょうけれども、それが正しい判断と市民に理解されるのか。あとは、市長の独断だと、このように言われるのか、こういうこともいろいろ考えられますので、この1つの設問に偏らなかった場合には何らかの場を設置いたしまして、そこで検討していただきたい、このように考えております。

 年度内にこれを解決したいと申しますのは、意見はこれまでさまざまな意見がございましたので、ある程度の意見は出そろっているものと、このように私どもでは想定しております。そういうことからして、市長が判断するに当たりましても、そういうご意見をいただく場を設けて、そこでできるだけ早く、だらだらしないで、それで結論を出したい。そして、この庁舎の耐震問題もございますし、それからスピカビルの管理問題もございます。現在清算法人がやっているということで、清算法人がスピカビルを管理するという期間も終了すべき時期に近づいているというような問題もございますので、できればそのアンケートの結果を見て早急な対応をしてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 当然そういうふうに進むだろうとは思いますが、市長が公約にはしない、選挙前に結論づけると、こう言っているわけですから、結論だけがついて、あとは何もやらないということになってしまうのですか。予算化までやって、議会でも通らなくては、本当の決まりはつかないですよ。市長選で対抗馬がそれを争点にするということは十分にあり得るわけです、どういう結論にせよね。吉澤市長は公約にはしないと言ったって、これは争点になってしまうわけです。

 ということがあるから、市長とすれば、それは回避したいということで片づけたいという答弁だったろうと私は想像したのです。だから、タイムスケジュールで早くきちきちとこうやって結論出したいと、こういうことなのですが、ないということですね、今のところ。確認。



○議長(堀江健一君) 生井統括審議監。



◎統括審議監(生井敬君) お答えをいたします。

 現在はまだアンケートの集計も上がってきておりませんので、何とも対応のしようがない現状でございます。そのアンケートの結果を見てどのような対策を講じるかは考えなければいけないのでしょうけれども、今申し上げたのは、アンケートの設問の回答が拮抗した場合のことを申し上げましたので、タイムスケジュール云々、予算云々の話まではまだ想定はしてございません。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) ということは、これは3月を過ぎて結論を出すということになるのではないかと私は思うのです。拮抗した場合です。

 それから、私はアンケートの数そのものが結論になっていくことも想定しているのかなというふうに思ってはいたのですが、そうだというような先ほどの答弁です。しかし、この庁舎問題は大変大きな問題です。市長が早急に耐震化を図りたいと言うほど、これは人命にかかわる。職員が毎日いて、来庁者がいて、議員もこうやっていて、そこへこの間みたいな大震災となったら、これは本当の人命の問題で、災害対策本部なんかとても設置できないですよ。電話もつながらない。ということが問題になっているわけです。早く何とかしなくてはならないと。その割には随分とのろいスピードで動いているなという印象は拭えません。私は、そんなことをやっているよりも、本当に災害本部も立てられないような建物にいるよりも、緊急避難的にでもスピカビルに移った方がいいと思うのです。

 それから、ここを耐震補強するときの工事、工事期間中はそこの部署は移動するのでしょう。仮設庁舎を、予算の中に、8億円の中に入っていると、こういうことでしたよね。仮設庁舎、駐車場にでも建てるのかな、スピカビルに移るのかなということですけれども、入っているのですよ。これは答弁の中に出てくるのです。大丈夫ですよ、総務部長。

 ですから、スピカビルに移る。緊急避難的にでも移って、そっちに対策本部を立てられるようにしておくのが、今の人命を考えたらやるべきことではないのかなというふうに申し上げておきます。

 次、大きな3番目の人口定着、時間がなくなりましたので、簡単に申し上げます。人口の減少の分析について、市のほうでは後期計画の中で都市計画センターに委託してやっておりますね。その中で幾つかの問題点が出てきますが、対応できるものとできないものがあるのですね、人口減少の理由の中に。それらをどう解消していくかということになるわけですが、時間がないのではしょって、(2)番のプロジェクトを立ち上げる必要があるだろう。この人口減少、何人もの議員が今まで取り上げてきました。

 高梁市に連れていっていただきましたけれども、ここではいろいろなことをやっていますね。大変勉強になりました。例えば、18歳までの医療費の無料化、それから定住促進をするための住宅を建てる場合の補助金、よそから入ってきて土地を買って家を建てる。その土地を買う場合にも補助金。それから、空き家。空き家は資源として見ていて、これはモデルとなるような空き家です。いわゆる昔の農家的な家を多少改修して、モデルとして、こんなふうに田舎で生活できますよといったようなこともやったりしているわけです。それから、市外の人たちに地域おこし協力隊というのをつくって、市外の人です、協力してもらう、こういうこともあります。それから、住宅リフォームももちろんやっている。そのほかにもいろいろやっているのですね。これが私は非常に勉強になりましたけれども、今回紹介にとどめて、プロジェクトを早急に立ち上げたらいかがかなというふうに思います。

 それは、定住対策室を設置してあるという、定住促進のための専門部署をつくってやるのです。ここでプロジェクトを展開していくわけです。

 それから、それらの一環として、官民連携のネットワークをつくってあるのですね。商工会、農協、こういうものも一緒になっていくということです。それから、先ほど言った空き家、あと空き農地バンクというものをつくって、登録をするのですね。すると、県内外の人たち、つながりのある人とか興味のある人が現在では155人が登録しているそうです。こんなこともできるということです。それで、平成23年には初めて転入のほうが転出を上回ったという実績をつくり出したのですね。これは高梁地域、高梁市だからできるのか、それとも筑西市もやはりこれをまねてプロジェクトを立ち上げてやっていったら相当な効果が出るのではないかなというふうに思うのです。各課ばらばらではだめです。横断的に、頭になるところ。練って練って、練っていく部署が必要です。これについてどのようにお考えか、簡単にお答え願います。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質問に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁を申し上げます。

 確かに三浦議員がおっしゃいますように、高梁市ではそういった事業をやっているようでございます。しかしながら、筑西市といたしましても、それと同じことではございませんが、ご存じのように、「ちっくタッグ」というプロジェクトチームを立ち上げまして、これをメーンにいたしまして、官民一体となって、さらにはそこに特産品関係では商工会や商工会議所、こちらにも一緒になって連携して進めているような状況もございます。そういったこともありますので、とりあえず今のメーンの事業としましては、まちおこしに関しましてはそちらをメーンで持っていきたいというふうな考えでおります。これが3年目ということでございますので、今後さらにこういった事業を拡大していく考えもございますので、その辺を踏まえて今後の研究課題といいますか、高梁市のものについては研究課題にさせていただければと思います。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) もちろん筑西市も人口定着には取り組んでおりますが、横の連携がとれないがために弱いということがあるのです。私はこの問題を指摘したいわけです。



○議長(堀江健一君) 時間です。



◆23番(三浦讓君) 以上です。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 3時16分

                                              

                                再  開 午後 3時31分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 5番 大嶋茂君。

          〔5番 大嶋 茂君登壇〕



◆5番(大嶋茂君) きょう最後の質問者でございます。あと1時間、どうかご辛抱いただきたいと思います。

 議席番号5番 大嶋茂でございます。通告順に従い、質問させていただきます。

 今回は第4回定例会ということで、ことし最後の会議となりました。振り返りますと、ことしは4年に1度のオリンピックがロンドンで開催され、またオスプレイの沖縄県配備、竹島、尖閣諸島の日本と韓国、日本と中国との領有権問題が大きな出来事であったかと思います。特に尖閣諸島の日本政府の購入、国有化につきましては、中国国内において反日運動が起こり、日本製品、日本企業の破壊行為、不買運動等が勃発いたしました。日本経済にとっては大きな打撃でありました。現在に至っても、もとの水準まで回復していません。世界一の経済市場において政治的な問題が原因で経済にマイナス影響を及ぼしたということは、本当に日本にとりましても大きな損失であったと思います。

 また、国内においては、私から言わせれば争点なき解散ということで、衆議院の選挙が行われています。12もの政党が乱立しております。原発、消費税、TPP、憲法、こういったものを争点にしているわけでございます。今月中に新しい政府が誕生することと思います。いずれにしても、国民が安心、安全に暮らせる国づくりをしていただきたいと考えるものでございます。

 さて、早速質問に入らせていただきます。吉澤市長には今回平成25年度の予算編成が1期目最後となりますが、その編成方針についてお尋ねいたします。今、筑西市にとりまして一番喫緊の課題は3つあると思います。新中核病院の建設、公共施設の耐震補強、適正配置、人口減少問題であります。私はこの人口減少問題についてお尋ねしたいと思います。

 本年は施策実施方針に基づき、重点分野8つあったと思います。観光の振興、保健、医療、福祉の充実、子育て支援対策の充実、学校教育の充実、計画的土地利用の推進、生活道路の整備、情報通信基盤の整備、防災対策の強化、8項目が挙げられていたと思います。がしかし、今年度もまた800名もの人口減が生じてございます。今定例会の市長の招集挨拶の中では、平成25年度の予算は9項目挙がっておるかと思います、重点施策として。市民協働の推進、農業の振興、この2項目が追加されておりますが、この中に人口減少対策具体的にあるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。先ほど三浦議員さんから高梁市のことについてありました。私も高梁市のほうへ行きまして、いろいろ聞いてまいりました。また、いろいろなマスコミ等で、特にこんな大きい市ではなくて山間地では、土地を半分、購入するとき補助するとか、そういったことを施策に盛り込んでいる市町村が見受けられます。特に定住人口増に対する具体的な施策、市長お考えでしょうか。このことについてひとつお答えいただきたいと思います。

 次に、地域防災計画についてご質問いたします。昨年の3.11東日本大震災以降、多くの自治体で地域防災計画の見直し作業が進められております。特に課題であった自治体応援協定の締結、拠点避難所の井戸の設置、帰宅困難者対策、コンビニ、スーパー等々の防災協定締結、学校、幼稚園、保育園等の防災、減災教育の取り組み等、多くの具体内容として挙がってまいっております。7日の稲川議員の質問に対し、当市の計画の進捗状況、内容等について総務部長から答弁がありました。改正案は、パブリックコメントを経た後、年明けに示されるということでした。また、内容については、3.11東日本大震災時の課題でありました災害弱者、女性、高齢者、障害者対策、また燃料、通信手段、非常用電源の確保等大幅な改善がなされたものであるということでした。しかし、3.11で大きな課題でありました水、食料及び機材等の物資の備蓄場所、帰宅困難者対策、相互援助対策についてはいかがでしょうか。中でも一番犠牲を出した、大勢が滞在する幼稚園、保育所、学校、駅、病院、福祉施設等の防災教育、避難訓練について、また3.11で特に問題になった都市部での帰宅困難者対策、指定避難場所以外で人が集まる場所、駅、幼稚園、保育所、工場等の水、食料及び器材等物資の備蓄、通信手段等についてはどうなのかお尋ねいたします。7日、また三陸沖で7.3の大きな地震が発生いたしました。幸い被害が出ませんで、本当に安心したところでございます。ぜひ実効性のある綿密な計画作成をお願いしたいと思います。

 次に、高齢者世帯、独居老人の支援についてお尋ねします。日本は世界一の高齢化先進国であり、2010年には欧米諸国は約10%台であるのに対し、日本は23%に達しました。これまでの日本では家族が老後のセーフティーネットとして機能してまいりましたが、核家族、都市化により、崩壊しつつあります。最近、死後何日も経過してから発見される孤立死、孤独死ですね、これが社会問題になってきております。毎日のように新聞とマスコミ等で、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯等の孤立死が報道されています。1月、札幌市に、2月、立川市、さいたま市、3月、足立区、川口市、つくば市、4月、守谷市、6月、横浜市など大変ふえてございます。現在は多くの福祉、介護制度、施策がありますが、制度化されていても、そのことを知らない国民が多いこともあり、また個人情報保護法により、民生委員等は実態の把握をすることが難しくなっていることも事実です。福祉相談窓口、地域包括支援センター、介護支援事業所等を訪問し、相談できる方は問題ありません。制度を知らない、来られない方が問題なのです。

 新聞報道の内容では、私が思うところ、養護老人ホームに入所していれば死なないで済んだケースが幾つも見受けられます。これまでの例を見ますと、年金受給者、生活保護世帯、ボーダーライン層等が大部分であります。養護老人ホーム措置が可能であったものと考えられます。筑西市のことぶき荘では、現在定員50名に対して30人前後の入所者と聞いております。筑西市では高齢化が約24%ございます。措置が必要な高齢者はかなり存在していると思われますが、民生委員さんがこの制度についてご存じなのか、そして必要とされる方々に説明されているのか、私は疑問です。対象者に情報が届かない、知らされていないような気がします。このような方々の支援方法はどうなっているのか。

 また、筑西市の介護保険施設は私が調べたところ15カ所ほどありますが、どこの施設も満杯で、多くの待機者がいるようです。そして、介護等で本当に困っている世帯、これがたくさんあると聞いております。このような市民、世帯に対し、どのような支援や、指導を行っているのかお尋ねします。

 次に、高齢者の交通安全対策についてお尋ねします。交通事故は全体的には減少傾向にありますが、その反面、高齢化に伴い、高齢者の事故は増大の一途にあります。4月から運転経歴証明書が生涯有効になりました。高齢者の免許返納がふえてきています。その際に、高齢者の足を確保するために、多くの自治体では支援策が始まっております。県内でも日立市、ひたちなか市、笠間市、つくば市、龍ヶ崎市、守谷市、城里町の7市町がこれを始めてございます。内容として、免許証を返した高齢者に対してはタクシー券1年分であるとか、もろもろの足のかわりになるもの、そういった施策を考え、取り組んでおります。当市においても運転経歴免許証が生涯有効になったことにより、身分証明書として使えることになりました。高齢者の免許返納が増加すると思われます。平成22年で14件、平成23年18件、平成24年は10月現在で19件の返納者がありました。免許を返納することにより、高齢者の交通事故はかなり減少すると思います。筑西市でもこういった方に何かの支援策が必要ではないかと思います。こういったことを考えているのかお尋ねします。

 次に、きれいなまちづくり条例と空き家対策についてお尋ねします。第2回定例会でも質問いたしましたが、そのときの部長の答弁によれば、市民からの苦情があって初めて対応していたということがわかりました。通報がなければ、空き家について防犯、火災予防上問題があっても、所有者に対し何もしないでいたように思われますが、いかがでしょうか。

 また、私が参加したタウンミーティングでも多くの方から、空き家については環境保全よりも防火、防災予防についての質問が多く出されました。そこで、私も市内を回って、自分の目で空き家の調査をしてみましたが、その多さに驚くばかりでした。

 また、7日の鈴木議員の質問の中に、部長答弁の中で、7月に461の自治会において1,130戸の空き家があり、239戸が管理不全であるということでした。きれいなまちづくり条例では、この管理不全とは環境保全だけなのか。防犯、火災予防上も含まれるのかお尋ねします。私は、防犯、火災予防については含まれないと思います。いかがでしょうか。

 第6条の所有者等の責務として、「所有者等は、第3条の基本理念にのっとり、自己が所有し、占有し、又は管理する土地若しくは建物及びその周辺の区域の清潔を保ち、清潔できれいなまちづくりを推進するとともに、市が実施する施策に協力しなければならない」となっています。しかし、防犯、火災予防についてはうたっておりません。

 また、勧告、命令及び公表についてでございますが、第10条では廃棄物の投棄等の禁止、第11条、飼い犬等のふんの放置禁止、第12条、落書きの禁止、第13条、回収容器の設置及び適正管理、第14条、近隣迷惑の防止となっております。

 他市の空き家条例等、私10カ所ほど調査いたしました。条例の内容は、目的、定員、所有者等の責務、市民の責務、実態調査、助言及び指導、勧告、助成、命令、公表となっております。特に目的が、空き家等が放置されることにより管理不全な状態になることを防止するために必要な事項を定め、もって市民の良好な生活の環境を確保及び、ここが大事です、安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的としています。また、所有者等の責務を厳しく定めています。きれいなまちづくり条例では、防犯及び防災に対することがうたわれていないのです。何ら空き家の所有者に対し、防犯、防火予防に対しての助言、指導はできないと思うのです。ここのところを改正する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 また、調査の結果の239戸の管理不全の建物についての今後の措置についてはいかがするのかお尋ねします。このまま調査で終わってしまうのか、指導をしていくのか。いくとすれば、どういった内容でしていくのか、あわせてお尋ねします。きれいなまちづくり条例では、防犯、防火に対する指導はこのままではできないと考えますが、いかがでしょうか。

 次の6番の通告、甲乙丙の住居表示の変更については、ちょっとまだ準備が足りませんので、割愛させていただきます。

 次に、歳入増及び歳出見直しについてお尋ねします。今の日本は、長引く不況、円高、デフレなど社会を取り巻く環境が厳しく、経済の低迷や、また人口減少社会にあり、今後税についての増収は見込めません。予算編成期には、財政当局は財源についていつも頭を悩ますところであります。国でも社会保障制度の財源として国民的にいろいろな問題となっておりますが、消費税の値上げを決定いたしました。市でも今後税収、地方交付税の先細りとなる中、何らかの財源確保を図っていく必要があると思います。

 そこで、再生エネルギーの固定価格全量買い取り制度というのがこの間も質問の中でちょっと出ておりましたけれども、スタートいたしました。自治体が太陽光発電企業に屋根を貸して使用料を得る屋根貸しについて、新聞報道がなされていました。どういうことかといいますと、公共施設の屋根に自治体みずからが太陽光パネルを設置するのではなく、発電会社に屋根を貸して使用料を得、そして発電会社は電力会社に発電した電力を売るシステムです。全国で栃木県を初め8府県、10市が取り組みました。当市ではこのような計画はお持ちなのでしょうか、お尋ねします。

 また、筑西市では行政改革は大分進んでいると思いますが、歳出の補助金についてお尋ねします。補助金検討委員会がありますが、定期的な見直しは行っているのか。行っているとすれば、直近ではいつ行ったのか、その結果はどうであったのかお尋ねします。11月21日の朝日新聞の報道によれば、つくば市では審査会の中で5件の無駄が発見されました。

 以上で第1回目の質問を終わりにいたします。2回目は自席にてお願いします。ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 大嶋茂君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 平成25年度の予算編成につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、平成25年度から平成27年度までの実施計画及び平成25年度施策実施方針をもとに作成されます。この平成25年度施策実施方針におきまして、拡充する施策として位置づけられた9つの施策が中心になるわけでございます。

 今回の拡充する施策の主なものといたしましては、地域資源を生かした観光交流型産業の創出などを通して、交流による活力づくりを進めていくという観点から観光の振興を位置づけるとともに、産業の振興や雇用の拡大にも引き続き取り組むこと。誰もが健康で安心して暮らすことのできる環境を整えるために、保健、医療、福祉の連携の充実に努めること。地域ぐるみで子育てを支援するシステムづくりやはぐくみ医療の拡大による子育て支援対策のより一層の充実を図ること。小学校の耐震化や中学校改築を計画的、優先的に実施し、教育施設の安全、安心、教育環境の快適性の確保を進めていくために、生きる力を育む義務教育のさらなる充実に取り組むこと。昨年の東日本大震災の教訓を踏まえて、地域防災組織の育成を進める防災対策の強化などであります。あわせて、高齢者に配慮したサービスの充実を図り、市民の健康、元気づくりを支える事業を展開し、さらには企業誘致にも積極的に取り組みながら、定住促進や交流人口の拡大を図り、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 初めに、地域防災計画の見直しの内容についてでございますが、災害対策基本法及び防災基本計画、また昨年度改定されました上位計画である茨城県の地域防災計画との整合性を図りながら、さらには東日本大震災における当市の防災体制の問題点や課題点なども検証し、女性や高齢者、障害を持った方々など災害弱者への配慮等につきましても反映させた計画に改定させていただきます。

 主な改定事項ですが、女性の視点を取り入れた避難所運営や女性に配慮した物資の備蓄、更衣室やトイレ、下着や衛生用品などへの配慮、また非常用電源の確保、災害時における被害状況の把握初め情報伝達のための通信手段の確保、帰宅困難者対策、事故災害対策として原子力災害対策なども追加させていただきます。

 進捗状況でございますが、年度当初より業務委託の発注準備に着手し、6月に筑西市地域防災計画改定業務の委託契約を締結し、受注業者との打ち合わせ、細部にわたる素案の調整、確認作業を経まして修正素案がまとまりましたので、現在庁内調整に入ったところでございます。年内には、議員さんおっしゃるように、庁内調整を済ませた修正素案ができますので、それをパブリックコメントでの意見募集、また女性を初め広く市民の皆様からご意見をちょうだいし、計画に反映させたいと考えております。

 次に、太陽光発電事業に屋根を貸して賃料を得る事業については、本年7月より再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったことを受けて広まり始めているいわゆる屋根貸し太陽光発電事業に関するご質問と思われます。当市においては、太陽光発電に関しましては、市町村再生可能エネルギー導入事業の活用を検討しております。このことから、現在において屋根貸し太陽光発電事業に伴う屋根貸しについては検討の対象としていないところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、嶋田福祉部長。

          〔福祉部長 嶋田則夫君登壇〕



◎福祉部長(嶋田則夫君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、養護老人ホームへの入所状況や制度の周知、支援についてご答弁申し上げます。養護老人ホーム等への入所等の措置につきましては、老人福祉法第11条の規定により、「65歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なもの」が入所措置の対象となります。

 平成24年10月末現在、筑西市から養護老人ホーム等への入所措置の人数につきましては、ことぶき荘老人ホームが11名、結城市にあります青嵐荘が6名、那珂市にありますナザレ園が3名、境町にあります利根老人ホームが2名、稲敷市にある松風園及びひたちなか市にあります北勝園がそれぞれ1名、合計24名の措置を行っている状況であります。

 また、相談窓口に来られない方や福祉制度を知らない方への情報提供についてでございますけれども、市では措置や援護が必要な高齢者の把握につきましては、議員ご指摘のように、主に民生委員児童委員や在宅介護支援センター職員の戸別訪問による要援護者の実態把握を行い、必要な福祉サービスの情報提供や申請代行等を支援しているほか、介護支援専門員や介護事業者等からも、利用者や訪問先等で困難事例等があった場合には、地域包括支援センターが窓口となり、相談支援等行っております。また、高齢者に関する地域の身近な相談窓口としては、地域包括支援センターのほか、市内7カ所の在宅介護支援センターに24時間、365日の相談業務を委託し、相談ができる体制を整備しております。

 なお、民生委員児童委員等により把握された困難な問題を抱える高齢者等につきましては、地域包括支援センター、民生委員児童委員、介護支援専門員等が連携し、措置を含めた相談、援助を行っているところです。

 また、相談窓口の周知方法につきましては、ことしも6月1日号の「広報筑西」に掲載することにより、地域包括支援センターと在宅介護支援センター相談窓口の案内を初め、各支所や公民館、社会福祉協議会などにパンフレットを置いて周知に努めているところであります。

 さらに、議員さんご指摘のように、どうしても各相談窓口に来られないような場合には、市役所高齢福祉課、地域包括支援センターに電話をかけていたたければ、職員がご自宅を訪問するなど迅速に対応してまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 続きまして、介護保険施設の設置状況及び入所待機者やその支援についてのご質問にご答弁申し上げます。介護保健施設には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3種類の施設があります。

 介護老人福祉施設は特別養護老人ホームであり、常に介護を必要とする要介護者に対して、介護サービス計画に基づいて食事、入浴など日常生活の介護や健康管理を受けることができる施設でございます。市内には9施設が整備されており、定員は491名となっております。入所待機者の状況ですが、茨城県が実施した調査では、平成24年3月末現在で、今すぐ入所を希望する方が376名となっております。

 次に、介護老人保健施設でございます。この施設は、医学的な管理のもとで、介護や看護、リハビリを受けることができる施設でございます。市内には3施設が整備されており、定員は275名となっております。

 次に、介護療養型医療施設でございます。介護体制の整った医療施設で、医療や看護などを受けることができる施設でございます。市内には3施設が整備されており、定員は170名となっております。

 以上の3種類の介護保健施設を合計しますと、議員ご指摘のように、15施設で定員総数は936人となっている状況です。

 なお、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の入所待機者につきましては、精査したものではありませんが、施設から報告された待機者数よりますと、平成24年10月末で介護老人保健施設が45名、介護療養型医療施設が24名になっている状況であります。

 ご質問の待機者に対する支援でありますが、市では施設入所待機者の解消を進めるため、合併後の平成18年から平成22年までに、特別養護老人ホームの新設等により定員数を80人ふやすとともに、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画の期間中に第5期介護保険事業計画、これは平成24年度から平成26年度末までの3年間の計画期間とありますが、この計画での整備を前倒しして特別養護老人ホーム2カ所を整備し、定員数99人分の増床を図ったところであります。このように、合併後は合計しますと、定員数で179人分の増床を図ってきたところであります。

 参考までに、2011年7月13日付の新聞報道によりますと、医療経済研究機構が全国の特養から無作為抽出した1,500施設を対象に調査を行い、480施設が回答した待機者実態調査によりますと、1施設当たりの待機者数に占めるベッドの空き状況や待機状況に関係なく優先して入居させるべきと判断した人の割合は10.8%だったとしております。また、申込者に対する自由記入では、将来への不安からとりあえず申し込む人や、順番が来ても入居しない人が多いとの回答が目立ったとしております。特養への入所に関しては、茨城県では茨城県特別養護老人ホーム入所指針を定め、入所の必要性、緊急性を踏まえ、適正な入所決定をするように指導しているところでありますので、市では介護保険事業計画に基づき基盤の整備を進めているとともに、入所決定に際しては県の指針に基づく入所決定を施設に要請してまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、鈴木企画部長。

          〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕



◎企画部長(鈴木敏雄君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。私のほうからは、交通弱者に対する支援といいますか、そういう立場からデマンド交通タクシーに対しましてご説明をさせていただきます。

 交通弱者の移動手段の確保と交通不便の解消を目的としたデマンドタクシーのり愛くんの運行事業を平成19年10月に開始し、現在セダン5台、ワゴン3台、ジャンボ2台の計10台で、市内全域を対象に運行をいたしております。のり愛くんは、営業目的を除き、利用目的を制限しておらず、通所、通院に限らず、買い物、友人宅への訪問など、どのようにご利用をいただくことも可能となってございます。利便性の高いサービスを提供し、ドアからドアまで輸送できるという大きな利点を生かし、これまで多くの皆様にご利用をいただいております。

 昨年60歳以上の利用者500人を対象にアンケート調査を行いましたが、大半の利用者からは、オペレーターやドライバーの応対についてよい評価をいただきました。しかしながら、一部の利用者からは、オペレーターやドライバーの接遇に問題がある、予約の電話がかかりづらい等のご指摘もいただいているところでございます。

 今後も接遇の向上のため、運行主体であります協同組合日専連しもだてと連携を密にいたしまして、必要に応じてデマンドタクシーのり愛くん運行委員会やタクシー事業者が一堂に会する会議などにより、利用者からのご意見をもとに接遇の改善等努め、利用の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、7の(2)、歳出見直しについてでございます。市の単独補助金につきましては、平成18年度に外部の識見者6名によりまして補助金等検討委員会を設置しまして、補助金の有効性、公平性や適正化について調査、検討をいただき、市長に答申をいただいております。その答申を受けまして、平成19年度予算編成において少額補助金の廃止等、市単独補助金の見直しを図ってきたところでございます。

 その後につきましては、検討委員会を立ち上げての見直しは行っておりませんが、市単独補助金につきましては、毎年度の事務事業評価や予算編成におきまして、それぞれの所管において公益性や公平性、適格性等の観点から評価を行いまして、見直し等を検討するよう要請をしているところでございます。

 なお、参考までに平成18年度の見直しの状況でございますが、平成18年度の補助金検討委員会での提言件数が172件、その時点での予算額が5億446万7,000円でございます。これを見直しをかけまして、平成19年度市単独補助といたしましては94件、予算額で3億3,903万3,000円、1億6,543万4,000円の減額の状況となってございます。また、補助金をゼロ、廃止としたものが74件で、1億1,270万9,000円でございます。さらに、削減、減額したものが76件、統合したものが12件などとなってございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、中里市民環境部長。

          〔市民環境部長 中里 仁君登壇〕



◎市民環境部長(中里仁君) 大嶋議員さんの防犯、防災の観点からのきれいなまちづくり条例では不十分ではないかというご質問にお答えをいたします。

 本市きれいなまちづくり条例は、市民や事業者、土地、建物の所有者などと市が協働でごみ処理問題などを解決し、住んでよかったと思える清潔で美しいまちづくりに取り組むことで、快適な生活環境を確保することを目的といたしております。本条例では、議員さんご案内のように、全条22条から成ってございます。先ほどもご説明がありましたが、第6条までは基本理念のほか、市、市民、事業者、所有者の責務を規定しており、第10条から第16条までは市民等の禁止事項を明文しております。また、第17条から、第10条及び第15条までの規定に違反した者に対し、指導、命令、公表などを明文しております。

 空き地への対応につきましては、本条例の第14条で、土地または建物を所有し、または管理する者は、土地もしくは建物において雑草が繁茂することなど周囲区域の生活環境が悪化しないよう適正に管理しなければならないという近隣の迷惑防止規定がありますので、それで対応してまいりたいと存じます。ご理解をお願いいたします。

 一方、防犯、防災に関しましては、筑西市安全で安心なまちづくり条例が制定されております。第1条に、市、市民、事業者及び土地、建物所有者などが一体となって地域の犯罪、災害及び事故を未然に防止するためにそれぞれの責務を規定しており、防犯、防災の取り組みを進め、安全で安心なまちづくりの実現に努めております。

 なお、第6条では、土地建物所有者などの責務として、「土地建物所有者等は、その土地及び建物等に係る安全を確保するために必要な措置を講じ、地域の防犯活動等推進し、事故の防止に努める」こととしております。

 いずれにいたしましても、防犯、防災に関しましては、警察署、消防署、その他関係機関及び本市の防犯協会、防犯連絡協議会など関係団体と密接に連携することが重要と考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の空き家の件数の調査をしているのかということのご質問にお答えをいたします。鈴木議員さんのご質問にもご答弁いたしましたが、空き家の件数調査につきましては、ことし7月空き家調査を実施いたしました。各自治協力員さんのご協力を得て、461自治会の自治協力員の方々に調査書をお配りし、取りまとめをいただきました。回収率は94%でございます。今回の調査では自治協力員の皆様には大変お世話になりました。

 調査結果でございます。自治会管理戸数の総数は3万1,872戸であります。そのうち一戸建ての空き家が959戸であり、226戸が管理不全となっております。また、共同住宅等では171戸あり、そのうち13戸が管理不全となっております。空き家総数は1,130戸、うち239戸が管理不全でございます。総戸数に占める空き家の割合は3.5%、空き家数に占める管理不全空き家の割合は21%でございます。

 地区ごとの戸数に占める一戸建ての空き家戸数割合をご報告いたします。下館地区戸数は1万9,602戸に対しまして空き家は567戸、2.9%、関城地区戸数は3,834戸、131戸、3.4%、明野地区戸数が4,390戸、156戸で3.5%、協和地区戸数が4,046戸、105戸でございます。

 続きまして、空き家対策でございますが、空き家に対する相談、苦情があった場合には、まず現地調査を行います。所有者や使用者などの当事者を特定し、面会または文書による改善をお願いしております。その後、改善状況を確認いたしまして、相談者の方及び関係自治会にご報告をいたしてございます。

 ここ数年、空き家の相談、苦情件数を申し上げます。平成23年度は8件、内訳は住宅が2件、店舗が6件でございます。今年度は、これまで17件ございます。住宅14件、店舗2件、その他1件でございます。今年度多くの相談が寄せられておりますけれども、これは空き家実態調査を行ったこと、また空き家相談を広報お知らせ版で行ったことが挙げられます。

 今後の空き家対策につきましては、平成23年4月から施行しております筑西市きれいなまちづくり条例により、当分の間対応してまいりたいと考えております。この条例は、先ほども申し上げましたが、市や市民、事業者、土地、建物の所有者それぞれの責任と自覚の上で相互に協力し、清潔できれいなまちづくりの実現を目指すということにしております。今後におきましては、先進的な事例として足立区役所での空き家対策がございます。要綱や関係資料を取り寄せております。本市の今後の空き家対策の参考になればと思い、資料を取り寄せて勉強いたしております。引き続き先進的な事例も調査し、勉強をしてまいりますので、よろしくご理解をお願いします。

 また、管理不全の空き家はどうするのかというご質問がございました。財産の管理は、所有者、管理者が管理するのが第一義であると考えております。個人の財産には私権、私の権利があります。市が勝手に財産管理を行おうとすることに対しましては慎重に対応することが必要と思われますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) 第1点の定住人口についてなのですが、交流人口については、小栗判官まつりであるとか、ひまわりフェスティバルであるとか、どすこいペア、下館の4大祭り等で、これがホームページによりましてかなり人口がふえてございます。でも、定住人口、これがやはり、市長もそうでしょうけれども、執行部もなかなか頭の痛いところだと思います。やはり定住人口をふやすには、若い世代、若いカップル、これがどう定住していただけるか、その施策が必要だと思います。それにはやっぱり就職状況です。就職するところ、これをつくっていくこと。子育て支援、これについては筑西市はかなり先進的な制度がございます。あとは、先ほども申し上げたとおり、土地を買う場合の支援とか、そういったことも考えていけたら、若い世代は住みやすくなるのではないかと思います。そういった制度も今後市長のほうで考えていっていただきたいと思います。これは答弁は結構でございます。

 あと、地域防災計画なのですが、やはり大きな、やはり一番の災害が出た、犠牲者が出たというのは、指定の避難所ではなくて、学校とか幼稚園、そういう人が多く集まる場所。この前、東日本大震災で学校等の児童が全部津波で持っていかれてしまったとか、また倒壊して、その下敷きになって犠牲者が出たとか、そういう多くの人が集まる場所、こういったところの防災組織、あとは教育訓練、こういったことも、ここは津波はありませんが、そういう学校等で倒壊した場合、そういう避難訓練とか教育、こういったものはどうなのか、その計画の中にうたってあるのかお願いします。

 また、高齢者の支援でございますけれども、いろいろな窓口はあるのですが、私も以前福祉事務所におりました。そのとき、民生委員さんがやはり措置について、ひとり暮らし、高齢者世帯、こういったところを定期的に訪問していただいて、この方は老人ホームに入所が必要ではないか。なかなか高齢者でそういった方はそういう制度をわかってございません。これは要望でございますけれども、どうか民生委員さんのほうにそういったよく制度も知らせる方法、こういうものを定期的に回ってお願いしていただければ、孤立死であるとか、そういったものは減ってくると思う。当然高齢社会ですから、いろいろな住民がおります。全部読み書きできる方ばかりおりません。そういった中で、特に民生委員さんの教育指導をお願いしていただきたいと思います。

 あと、交通安全対策なのですが、免許証を返したということに対してデマンドタクシーというのは、これは皆さんが利用するものであって、こういった返した方に、返した分だけ事故が減るからということで、ほかでは本当にタクシー券で1年間の幾らかの、何割かの助成とか、そういうものが始まっているわけですね。そういった制度を何とか取り入れていただきたいなと思うのですが、そうすれば免許証を返還するといった方が出てくれば、当然交通事故も減ります。そういった中で交通インフラ等、そういったのも、そちらにそういうお金が回るような形になってくると思いますので、できましたらそういった制度もお考えいただきたいなと思うのですが、研究して、何とかそういった制度も考えていただきたいなと思います。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 大嶋茂君の2回目の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 大嶋議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 避難訓練の教育計画についてのご質問でございますけれども、現在の防災計画についても、防災教育、訓練の項目がございます関係上、先ほど追加の項目にはご答弁申し上げなかったのですけれども、当然この内容の検討を加え、新たなものにしていくということになるかと思います。実際、今現在なのですが、小学校においても訓練、毎年3校から4校を対象に訓練を実施しておるところでございます。

 以上、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) その訓練の方法なのですが、先生がいるとき訓練するのは余り役に立たないということが言われてございます。先生がいないときとか、そういった訓練も、工夫した訓練を取り入れていっていただきたいなと思います。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 4時30分