議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 筑西市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月07日−一般質問−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−一般質問−02号







平成24年 12月 定例会(第4回)





                 平成24年第4回
              筑西市議会定例会会議録 第2号

平成24年12月7日(金) 午前10時1分開議
                                 
       平成24年第4回筑西市議会定例会議事日程 第2号
                        平成24年12月7日(金)午前10時開議
第1 一般質問
                                
本日の会議に付した案件
 日程第1 一般質問
                                
出席議員
   1番 保坂 直樹君     2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君
   4番 稲川 新二君     5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君
   7番 須藤  茂君     8番 津田  修君     10番 塚原 鉄雄君
   11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君     13番 真次 洋行君
   14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君     16番 堀江 健一君
   17番 榎戸甲子夫君     18番 秋山 恵一君     19番 赤城 正徳君
   20番 箱守 茂樹君     21番 齊藤  晃君     22番 藤川 寧子君
   23番 三浦  讓君     24番 鈴木  聡君
                                
欠席議員
   な し
                                
説明のため出席した者
   市長        吉澤 範夫君      副市長       堤  義雄君
   教育長       上野  怜君      統括審議監     生井  敬君
   審議監       永山 公美君      市長公室長     野口 辰雄君
   総務部長      佐藤  宏君      企画部長      鈴木 敏雄君
   税務部長      秋田 喜市君      市民環境部長    中里  仁君
   健康増進部長    北條 洋子君      福祉部長      嶋田 則夫君
   経済部長      森  正雄君      土木部長      市村  守君
   上下水道部長    廣瀬 義徳君      会計管理者     佐藤 千明君
   市民病院事務部長  菊地 達也君      教育次長      山口  明君
   農業委員会事務局長 染谷 茂彦君      秘書課長      中澤 忠義君
                                
議会事務局職員出席者
   事務局長      椎名  彰君      書記        國府田 弘君
   書記        小野塚直樹君



          〔議長 堀江健一君議長席に着く〕



○議長(堀江健一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は23名であります。よって会議は成立いたしております。

 会議録署名議員は、前回のとおりであります。

 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、お手元に配付した文書のとおりであります。

 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 これより議事日程に入ります。

 日程第1 「一般質問」であります。

 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ1時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。質問は、初めに登壇して行い、答弁の間及び再質問は質問席または自席にてお願いいたします。

 それでは、通告順に従い発言を許します。

 7番 須藤茂君。

          〔7番 須藤 茂君登壇〕



◆7番(須藤茂君) 議席番号7番 須藤茂でございます。榎戸先輩に励まされて出てまいりました。ありがとうございます。

 「1年の計は元旦にあり」といいますけれども、12月にもなりますと1年の過ぎるのは早いものでありまして、1年の計の元旦に果たして何を決めたのか、忘れてしまうようなスピードの速さでございます。ことしはいろんなことがありまして、特に一番悲しかったのは百目鬼議員さんがお亡くなりになった。我々みんなの同志であり、優秀な議員でありますし、卓越したお考えを持っておりまして、大変残念だなというふうに思っております。やはり私も年に2回ドックをやっておりますけれども、このドックというのはおかしなものであって、きょうドックで見てもらって異状ないといって、あした悪くなる人がいるわけですね。ところが、病院というのは不思議なところでして、きょうまで悪くなかったのだからあした言われても困るというように、なかなか大変なのですけれども、1年に2回ほどドックをやれば、まあ早期発見ができるのではないかと、そのように言われておりますので、百目鬼議員さんのこともありますし、やはり年にできれば2回、あるいは1回ドックをやって、自分の体調を考えてもらいたいと思います。きのうの新聞にも一面に、中村勘三郎さんかな、が亡くなりましたけれども、やはり、芸能人でも胃がんになったというふうにあります。私の弟も30年前に……二十何年前ですか、30歳で直腸がんで死んでおりますけれども、やはり健康というものはもちろん一番大切だなと、このように思っている次第でございます。また、夏には祭りもあり、現在は衆議院選挙もあり、大変な1年だと思っております。しかしながら、生きている以上、乗り切らなくてはならないときでございますし、健康に注意して皆さんで乗り切っていただきたいと思っております。

 今回の新中核病院に関してですけれども、これは大変難しい問題でありまして、市長を初めとする永山審議監、大変なご苦労をなされていると思っております。特に永山審議監を初めとするスタッフ、あそこの部屋にいますけれども、大変なご苦労をなされていることと思っております。我々議員と職員及びいわゆる執行部は、よく両輪のごとく動き、両輪のごとく走り、それが市民の安心安全のもととなる。議論を重ねていきながら切磋琢磨して市民のために働く、これが我々執行部、議員との間であります。よって、そのようなことがあればいいのですけれども、しかしながら、今回の流れを見ていますと、例えば病院の問題ですけれども、市長のほうから7月10日に桜川市に要望書が出されました。思い出していただきたいと思います。その要望書を改めていきますと、1つ、新中核病院を筑西市が引き継ぐことを了承すること、これを吉澤市長のほうから桜川市長のほうに7月10日に出しました。それから、計画の300床規模病院を目指しておりますので、当市の病床は173床しかありません。よって、桜川市は身の丈に合った病院、県西総合病院をつくりたいから、我々が入っている旧明野町、旧協和町の161床、これを何とかしてもらいたい。300床に合わせてもらいたい、簡単に言えばですね、その要望書。それから、県西総合病院は桜川市で、そして新中核病院は筑西市でそれぞれ整備、運営する。これも要望書の中に入っております。最後に、地域医療再生臨時特例交付金、特別交付金ですね、これは活用期限が迫っていることから、7月末までに意向を示して覚書書を交わすことということで、7月10日に出して、7月末までに返事をもらいたいというような要望書をこちらの市長から出しました。しかしながら、市長といたしましては、7月末までに来なかったものですから、8月から既に、我々議員にも何も言わず、それから真壁医師会にも相談せず、協和中央病院との話し合いに8月から入ったわけであります。途中で我々議員もそれに気がつき、8月末にその意向を聞いたわけでございます。市長というのは執行権がございますから、これは物事を運営するのに我々市議会に相談する必要がないところもあるとは思います。しかしながら、残念ですが大変な苦労をなさっているやつですから、できますれば議員の皆さんに、7月10日に出したけれども、返事が来ないから、どうだろうか、協和中央病院とやりたいからという相談をしてほしかった。その中で、もちろん賛成という人もいれば反対という人もいる。しかしながら、そういう意見を聞いた中で、市長の判断ですから、これは執行者ですから、では、私が協和中央病院とやる、このように結論を出すことは何ら問題はありませんけれども、あのとき7月10日に出して末までに返事が来なかったからといって、我々議員に内緒、それから医師会にも内緒、自分の判断で協和中央病院とやったわけでございます。これは非常に残念なことと私自身は思っております。よって、そのやったこと……いや、その前に、1年以上も前から桜川市にはいろいろと働きかけているわけでございますから、その期間のことももちろん猶予しております。何もこの20日間の間の問題ばかり言っているわけではありません。桜川市のほうも返事来ないのが悪いのですから。ただ、この要望書については、2週間ぐらいの間で返事来ないからといって協和中央病院と話し合いを始めたということで、そのことについて、8月から協和中央病院と協議をしているが、今の段階では進展が見られておりません。これはどうなっているのか。12月5日の議会が終わった後、新中核病院建設推進特別委員会で永山審議監のほうから話がありましたけれども、しかしながら、もう少し詳しく市長のほうから、どういう進展がこの8月、9月、10月、11月、今12月です、あったか。もう1度お伺いしたいと思います。その中で、8月に始めたわけですから、8月からこの12月の間に何回市長自身が相手方と会っているのか、これをお話し願いたいと思います。それで、その内容の結果、協議の結果はどうなったか、お伺いしたいと思っております。まず、それが1点でございます。

 それから、東京医大についてでございますけれども、阿見町の東京医科大学茨城医療センターでございますけれども、これは診療報酬の不正請求で、皆さんご存じのように、5年間保険医療機関の指定の取り消しを受けました。これは今の院長の前の院長が故意的にやった問題でありまして、今の院長には関係ないのですが、前の院長がいわゆる解雇されて今の院長が来たわけでございます。今の松崎院長というのは、私と個人的に二十何年来のつき合いですし、つくば市にいるときには酒も何回も飲んでおりますし、よく意思疎通ができている間柄だと思っております。そして、診療報酬の違法については何ら弁解する余地がないことは重々わかっておりますけれども、あそこに1,000人から1,200人の患者さんが毎日来るにおいて、患者さんのことを考えれば、早急に病院の診療報酬の保険医療機関としての取り消しをやめてもらいたいと。でなければ、来た患者さんが10割負担になるということで、周りの近隣市町村はこぞって署名運動を始めたり、知事にお会いして何とかしてもらいたいと、患者さんのために何とかしてもらいたいと、そのようなお願いを繰り返し繰り返し、あの周りの関係市町村長はお願いをしたり、署名運動をしております。そこで、我が筑西市におきましても、私、先ほど言いました松崎院長に患者さんのことで相談したいことがあったものですから、40分程度いろいろ話をしたのですが、その中で筑西市のことが出てまいりまして、残念ながら筑西市さんにはそのような行動を起こしてもらっていないと。我々としては市民病院に医者を送っているのだけれども、あるいは筑西市から患者さんが来ているのだけれども、しかしながらこれは私が要望することではなくて、筑西市さんがやってくれるくれないは筑西市さんの自由ですから、私は何も異論は申し上げませんが、しかしながら、残念ながら何も行動を起こされたような気がしないということでございます。いろいろ、市の市民病院や、あるいは市関係者がそういうことをしてはいけないかどうか法的にはわかりませんけれども、しかしながら、これだけ東京医科大学茨城医療センターに世話になっておきながら、近隣市町村及び関係市町村長がいろいろやっている中で、我が市としては、市長としては、何をお手伝いできたか。私は、署名用紙を渡されましたので、そんなにできなかったですけれども、50人は、50枚ほど、渡されたのは2,000枚ほど渡されましたけれども、50枚ほど正直のところやりまして、ある人、頼まれた人のところへ持っていきました。今回の衆議院選挙で、実は東京医大は、5年間ですから、しかしながら1カ月か2カ月間に何とかなればなということで一所懸命やっておりまして、しかしながら、今回の衆議院選挙があった関係上、まだちょっとこれは1カ月以上延ばされた、結論を。ですので、また苦しい思いをしております。病院自体は仕方ないことにしても、患者さんのことに対しては助けなくてはいけないと。よって、我が市、市長としては、これについてお世話になっておきながら、どのような行動をとっていただいたか。もしとっていただいたならば、そのことをご報告願いたいと思っております。

 以上2つをお伺いいたしまして、自席にて質問したいと思います。



○議長(堀江健一君) 須藤茂君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 須藤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 ご答弁の前に、須藤議員さんご質問の中で、7月30日までに桜川市のほうから回答がなかったので協和中央病院のほうに動き出したというようなご質問がございましたが、実は、7月30日に桜川市議会のほうで全協を開催しましたが、まとまらないということで延期の申し出がございました。それで、桜川市のほうから正式に回答があったのが8月30日でございまして、このときには市長、副市長2名でお出ましをいただいて、うちのほうは堤副市長、それから永山審議監の3名で、市長室のほうで文書をもっての回答を受け取りをいたしました。その文書の冒頭に、2つの公立病院の再編統合の新中核病院は断念せざるを得ないという走り書きで回答書をいただきましたので、そこのところを口頭でも再度確認をいたしまして、その翌日、31日に正式に協和中央病院のほうに打診をさせていただいたというのが経過でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 それでは、協和中央病院との協議の進展状況についてご答弁を申し上げます。協和中央病院との協議でございますが、招集挨拶でも申し上げましたとおり、10月1日の新中核病院建設推進特別委員会におきまして、協和中央病院と筑西市民病院が再編統合し、新中核病院を整備することについて、協和中央病院が協議の場に着いていただけることになったとご報告をさせていただきました。この再編統合につきましては、地域医療再生臨時特例交付金を活用し、茨城県地域医療再生計画の枠組みで行われることが最善でありますし、交付金の活用期限もありますので、一刻も早く建設推進会議、仮称でありますが、これを立ち上げ、協議、検討されることが急務でありました。しかしながら、関係機関との調整がおくれていることもありますので、基本構想の策定に着手できない状況にあります。

 なお、基本構想の策定に当たりましては、関係機関のご意見をいただきながら、この地域に密着した医療提供体制を確立することを念頭に、今後慎重かつ迅速に進めてまいりたいと存じます。

 協和中央病院の関係者と何回か会っているのかということでございますが、10月11日、協和中央病院におきまして中原院長と1度お会いしております。その背景といたしましては、9月27日に協和中央病院の理事会が開かれ、市民病院との再編統合の話し合いの場に着いていただけることになったこと、10月1日に特別委員会の場で議員の皆様にご報告したこと、10月10日には知事とお会いし、筑西市としての方向性を伝えるとともに、厚生労働省や医師会などへの働きかけ、県職員の派遣や財政支援、医師確保についての支援などを要望し、前向きなご意見をいただけたということがございます。また、これから新たな枠組みとしての新中核病院の整備に、お互いが最善を尽くしていければとの意思表示でもございます。いずれにいたしましても、関係機関との調整も含めまして、一刻も早く基本構想の協議に入れることを切に願うものでございます。

 次に、協和中央病院との協議の結果でございますが、10月1日の特別委員会においてご説明いたしましたように、筑西市から新中核病院整備に望むものを協和中央病院に提示し、それを9月27日の理事会に諮り、筑西市との話し合いに着くことが確認されたものでございます。その後、関係機関との調整がおくれたこともあり、進展がなかったところでありますが、今議会初日の後に行われました新中核病院建設推進特別委員会においてご報告いたしましたように、11月28日に県保健福祉部立ち会いのもと、県庁にて協和中央病院との意見交換を行いました。内容といたしましては、茨城県地域医療再生計画における新中核病院の機能についての協和中央病院としての考え方と建設場所に対しての考え方、さらに診療所化されます市民病院の取り扱いについて話し合いをしたものでございます。

 1つ目といたしまして、当市が望む24時間、365日、2.5次救急医療に対応すること。脳疾患、心疾患に対応することなどの機能でございますが、おおむね方向性として確認することができましたが、現在の協和中央病院の機能について拡充や新設することが必要であり、スタッフの確保など課題があるとのことでありました。

 2つ目といたしまして、建設場所でございますが、協和中央病院は、医療法人として療養病棟の協和南病院、それから療養施設の協和ヘルシーセンターとの組織運営の1つとして組み込まれており、さらに社会福祉法人として隣接する障害者支援施設のすみれ園、金寿園、特別養護老人ホームの恒幸園と密接な関係にあり、離れて運営することは効率性などから非常に困難であるとの見解でありました。

 3つ目といたしまして、診療所化されます市民病院の取り扱いでありますが、新中核病院の運営とあわせて、診療所として運営していけるとのことでありました。

 なお、これらを含めまして、詳細な点や課題の整理、対策については、基本構想の中で詰めていくものであると考えているところでございます。

 続きまして、東京医科大学への支援についてご答弁申し上げます。現在筑西市民病院では、東京医科大学から寄附講座による7人の非常勤医師の派遣をいただいており、市民病院の運営に対しましてはこれまでも大変なご協力をいただいてきたところでございます。一方、報道によりますと、東京医科大学茨城医療センターでは、診療報酬の不正請求により、12月1日から5年間の保険医療機関の指定取り消し処分を受けたとのことでございます。これにより、同医療センターでは保険診療ができなくなり、患者様は全額負担となりますので、患者様にとっては大きな不利益をこうむることになってしまいます。なお、県内の市町村国保に加入されている方々につきましては、療養日払い制度を活用し、患者様は窓口では医療費の3割を負担し、残りの7割については、東京医大が本人にかわって市町村国保に請求する措置がとられております。東京医科大学茨城医療センターに対しまして、市が直接的な支援を行うことは考えてございませんが、同センターの入院患者様などで市民病院での診療を希望される場合には、当然積極的な受け入れを行ってまいりたいと考えてございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 一問一答ですから、まず1つ。これは私、議員と市長との考えの違いかもしれませんけれども、まず要望書についての話は、では、それはそれとしても、これ私は私の意見がありましたが、市長のほうからそのようなお答えがありましたので、そうといたしまして、協和中央病院との席に着く前に、真壁医師会に相談をしようという気はありませんでしたか。協力がどうしても必要でございますので。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 そのような発想は持っておりませんでした。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) これは執行者としての市長の考えですから。私どもといたしましては、物事を進めるのに、やはり真壁医師会の先生方の意見、これは全部正しいとは思っておりません。しかしながら、中核病院ができた場合にでも、いわゆる約80ある筑西市及び真壁、いわゆる真壁郡ですね、真壁医師会の先生の協力はどうして得られなくてはいけない。そういうことが頭にあるわけでございますけれども、では、そういう意思を持っていないということは、最初からどうでしょう、ひねくれた考えでしょうか、私の。最初から真壁の医師会へは相談する意思もないし、筑西市だけでやっていくというお考えですか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 実は、桜川市からの要望書をいただく前段で、桜川市のほうで3度目の否決か4度目の否決の後に個人的にお会いはしてございまして、非常に困ったという話をしたわけですが、特段アドバイス的な言葉をいただけていなかったというのも事実でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) わかりました。市長のお考えでしょう。それはそれで、別にそれが間違っているとは思いません。私は、真壁医師会との相談は少なからずもしたほうがよかったのではないかなと思っております。

 もう1つ、時間がないけれども、協和中央病院との席に着く前に、同じ質問で、議員にその前に桜川市から回答が31日までに来なかったと、まとまらないということで、協和中央病院との席に着く前に、それでは議員に何らかの説明をしてほしかったですが、これはお考えになりませんでしたか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 桜川市のほうからは回答の期間延長の申し出がございまして、桜川市の考え方をしっかりと聞いてからというふうに思ってございました。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 一番最初私が言いましたように、市長を初め執行者と、あるいは我々議員と、これ両輪のごとく走らないと、やはり市はよくなっていかないと確信しております。よって、正直なところ我々議員にもちゃんと説明して、その中で、いや、市長に賛成している方もいるし、こういう意見もあるのではないかと言う人もいると思います。その中で、意見というのは十人十色ですからいろいろ出てきますけれども、その中で市長が判断をして協和中央病院との席に着いてほしかったと。ややもすると、我々議員というのは、非常に議会議員を無視されているのかなとひねくれた考えですが、考えているところでございますので、できますれば今後そのような同じような問題があったときにはひとつ相談をしていただき、もちろん判断は執行者でございますので、そういうこと、今後あったときにはしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 議員さんおっしゃるとおりでございまして、やはり議会のご協力が得られないとなかなか前に進むことができないということで、正副議長さん、特に新中核病院建設推進特別委員会の正副委員長さん等にはできるだけ情報提供をしてきたつもりでございますが、今後、折に触れて議会全体にさまざまな情報提供をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) ということで、希望でございますので、日本人特有の根回しというのがいいのか悪いのかわかりませんけれども、先ほど言いましたように、両輪のごとくやりたいと思いますので、ひとつ今後ありましたならばそのようにお願いをしたい。最終的には執行者が決めることですから。そのようにお願いをしたいと思います。

 それと、もう1つ、もろもろの今までの意見を聞きまして、率直に私は、協和中央病院に母親もお世話になり8月に亡くなり、皆様方にもご迷惑、ご心配をかけまして、協和中央病院には感謝しておりますし、何ら恨みもありません。むしろ筑西市民の命を助けていただき健康を守っていただく、感謝しているところでございますけれども、しかしながら、今までの説明を聞きますと、県との話し合いも入ったということですが、極論から言えば、協和中央病院との今までの説明を聞いて、これ難しいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、県のほうも交えてお話し合いをさせていただいておりますが、私は、可能であろうというふうな認識を持っております。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 筑西市民、あるいは筑西市を取り巻く桜川市を含めた近隣の生命を守るために、協和中央病院という意味でなくても、是か非でもしっかりした病院をつくってもらうというのは我々の願いでございますので、それは頑張っていただきたいと思いますが、やっている途中に無理ではないかという意見も失礼な意見ですが、もろるる考えてみますと、やはりこれは非常に協和中央病院との内容、その内容というのは、例えば24時間、365日、2.5次とか、脳疾患、心疾患というお願いをして、その中でスタッフ等、例えば300床の病院つくるのには、私の計算ですとそこに専属にいる医者が三、四十人、看護師が300人、これは最低でも必要でございまして、なかなかそこをまず集めるのが大変なことでして、これも県にお願いしていることでしょうけれども、そういうことを考えますと、時間がないし、非常に厳しい状況にあると思っております。「できると思います」という市長の意見でございますが、私はなかなか不可能だと思っておりますので、違う考えも協和中央病院さんには、何も二股かけるわけではありませんよ、協和中央病院さんとの話し合いの中にも違う考えも、やはりこれは構想としてとっていかなくてはいけないと思っているのが私の意見でございます。答弁は結構でございます。

 それから、東京医大に関してですが、これは協力をしていなかったということです。これは、市長は市長の、先ほど言いましたようにお考えがありますから、これは向こうの松崎院長さんも何も怒っているわけではなくて、いや、協力もらえなかったということで、非常に残念だったというふうに言っておりました。今後、私の個人的な意見、これはあれだけの患者さんを抱えておりますので、この衆議院選挙でもなければ、二、三カ月で何とか県知事が厚生労働省関東医療局のほうに申し出て、何とか二、三カ月でおさまるのではないかなという、私、個人的な見解を持っております。よって、5年というのは患者さんにとって大変ですから、これはそのような私の見解でございますけれども、これもまた不可能になった場合、当筑西市としては今も今後もお世話になる関係上、何か協力できることがあれば協力していただける覚悟はありますか、お願いいたします。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 どのような形で協力をしていったらいいかということは、検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 結局、松崎院長さんは残念だと、何かご協力いただきたかったけれども、こっちから言える問題ではないと。ただそういうふうに言っただけの話で、何かありましたらば、やはりお世話になっておりますので、法に触れずできる積極的な支援はしていただきたいと、このように思っております。

 次に、看板についてでございますけれども、9月に一般質問でしたときに、議会終了後に看板の全体的な見直しをすると言いましたけれども、総務部長、これはいつからいつまでどのようにやったか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 須藤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 議会終了後でございますけれども、こちらで申請許可した場所を地図に落とす等の準備作業を行いまして、その後、調査は10月5日から11月2日の間で、実際は14日間くらいになるのですけれども、市内を回りまして調査いたしました。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) それでは、この前は市長の看板について私は質問をしましたけれども、全体的にどのような結果になりましたか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 全体的に看板が設置されている場所ですが、106カ所見受けられました。そのうち証票が張っていないところ、あるいは期限が切れているもの、あとは申請した場所と違うもの等が45カ所見受けられました。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 総務部長、私が9月に質問したら、ずっと何年もやっていないというようなたしかお答えだったと思うのですよね。こんなことは私に質問されなくたって、前々から1年ごとにこういうのはちゃんと見るというのは普通でしょう、調べるのは。それで、調べた結果、私、ほかの議員に文句言われました。「おめえが余計なこと言うから俺は期限切れたやつ直せって言われたり、再提出しろと言われたり、何でそんな余計なこと言うんだ」と怒られましたよ。直す人何人かいますよ。私は、法治国家でありながら、公職選挙法にのっとって正式な手続のもとに正式にやってもらいたいと。では、直せと言われた議員さんがいるにもかかわらず、市長の看板はそのままですよ、そのまま。張っていないところもたくさんあります。私は市長に言っているのではないです、あなたに言っているのです。総務部長としては、なぜそれを、11月2日でしたらばちょうど今から1カ月前になります。何でそういう議員のばかりそういうふうに言って、市長のやつは指導しないのですか、お伺いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 先ほど、11月2日まで調査しまして、その後取りまとめをいたしまして、市長も含めまして議員さん等、皆様方に撤去等のお願いは11月22日にいたしております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 部長、生ぬるいのですよ、あなたは。そうでしょう。責任者ですよ、お願いもへったくれもないのですよ。強制撤去なのですよ。あなたも宮仕え、私も丹羽の秘書やっていますから宮仕え、宮仕えはつらいです。あなたの気持ちもよくわかります。痛いほどわかります。しかしながら、公職選挙法にのっとったもので、お願いではないのですよ、撤去なのですよ。私は市長のばかり言っていませんよ、県会議員のもありますよ、ほかの議員のやつもありますよ。知っていますよ。ただ、私は一々連絡をもらう人がいたから、それにのっとって私が一々調べたわけではありませんから余り強いことは言えませんけれども、あなたは市長の宮仕えではないのですよ、市民の宮仕えなのです。私は個人ですから丹羽の宮仕えですから。市民のための部長なのですよ。お願いではないのですよ。いかがですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 私ども選挙管理委員会といたしましては、公職選挙法のほうに、第6条でございますが、都道府県中央選挙会も含めまして、「都道府県の選挙管理委員会、市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明勝つ適正に行われるように常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に関しては、投票の方法、選挙違反、その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない」というようなことがあります関係上、私どもは、選挙に関する啓発、周知等が私どもの職務と考えております。先ほど議員さんおっしゃいましたような取り締まり、これにつきましては、検察官、あるいは警察官の職務であると考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) まあ法的にそうだということで言うのでしたらいいでしょう。私は、脇の生井さんを出しては申しわけないですけれども、生井さんだったら市長に進言しますよ、この方は。これは今市民が見ていますと。これはまずいのではないですか、こうしてくださいと。これが市長のためですよと、私、生井さんだったら言いますよ。それが市長のためであり、議員のためであり、県会議員さんも張ってありますから、ためなのですよね。だから、お願いする中にも、取り締まりということを言っているわけではないのですよ、お願いする中にもう少し強く言ってもらいたいのですよ。私は、何カ所張っているかわかりません。私が通るところにも少なくとも市長の証紙張っていないのは7カ所あります。私が毎日通るところですよ。ああ、張っていないなと思うだけであって、これは市長さんが自分で後援会と決めてやっていることですから、私はそれ以上言うと選挙妨害になりますから言いませんけれども、しかしながら、私は残念に思います。これは総務部長として、では、市長にお願いでもいいですから、これはこうしたほうがよろしいのではないですかというような進言を、俺はしてほしかったのですよ、私は。そうすることによって……逆効果なのですよ、今有権者、支持者というのは知っているのですよ、いろんな選挙のこと。今回、今衆議院選挙やっていますけれども、今、衆議院選挙の大きなポスター、掲示板のところへ張る以外に、各選挙区で1,000枚ポスターが張れるのですが、これは証紙が入っていないと違反になるのですよね、切手みたいなやつ。そういうことも今の市民は知っているのですよ。ですから、私は何もいじめているわけではなくて、そういうことをやること自体が市長のためにもなり、県会議員さんのためにもなり、あるいは私に、文句と言っては怒られてしまうな、「お前のために書き直さなくちゃいけねえんだよ、取らなくちゃいけねえんだよ、余計なこと言うな」って俺怒られましたけれども、私は正義漢ぶって言っているわけではないのですけれども、議員仲間をいじめているようで、何だかこちらばかり言われて、非常にこの質問をしたことが何か悲しくなってしまって、つらい立場です。今後、先ほどお願いすると言いましたけれども、それはどのくらいの期間をもってまた見て、再度お願いするつもりでおりますか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 先ほど私、市長も含めまして、議員さん方にお願いしてあると申し上げてございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) まあいいでしょう。これ幾ら言っても、私は市長や市議や県議会議員のためだと思って言っているわけでありまして、正常に行われていないということは市民も見ておりますから、それはそれ以上私は言いません。

 市長、これについて、今の私と部長の話し合いについてどのように市長はお考えですか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 看板設置の調査結果につきましては、11月22日に総務部長のほうから報告をいただきまして、適正に対応してほしいという報告がございました。実は私の看板につきましては、県のほうに届け出をしております政治活動団体が中心となって製作、設置をしてございますので、その政治活動団体の事務局のほうに報告結果を申し上げまして、厳選して適正に対応してほしいという申し入れはしたところでございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) そうなのですよね。では、市長がそのような申し入れをしているにもかかわらず、後援会及びその人たちがやっていない。これは、私は市長のためでもあると思っているのです、後援会の方にお願いして。もう私、これで言いませんから、私が言ったって何の得にもなるわけでもありませんから。ただ、私は、今の市民はいろいろ勉強しているから、やはりそれはそれで選挙法にのっとって、あるいは選挙に関する法律にのっとってそうしていただきたいということだけでありまして、これが市長のためにもなるのですよと私は進言するだけでありまして、それ以上言うといじめになりますから、これはこれでやめておきますが、あるいは市長のほうの選挙のやり方もありますし、これを言いますと妨害になりますから、これはこれでやめたいと思います。ただ、私は、市長だけに言っているのではありません。県会議員さんにもあります。市会議員さんにもありました。私は、看板を1個もつけていませんので言っているわけではありませんが、ぜひとも適正な判断をしていただきたいと思っております。これはやめておきます。これで終わりにします。

 次に、公共施設適正配置に関するアンケートでございますけれども、これ3,000人に発送したと言いますが、いつ発送して、いつ回収になりましたか、教えていただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 須藤茂君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 市民アンケートにつきましては、9月14日の夕方に郵便局へ持ち込み、発送いたしました。回答期間につきましては、9月17日から10月1日の2週間と設定し、回収をいたしました。回答期間終了後もおくれて返送される市民の皆さんもいましたので、10月18日まで回収期間を延長しております。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 話を聞くところによりますと、回収がおくれたから10月18日までという答弁が今ありましたけれども、これは聞くところによりますと、回収がなかなかできない、よって、再度こちらからお願いしますという文書かはがきか電話か……電話は違うか、何かしたというように、回収率が余り悪いものですから、そういう手法をとったというか、手続をとったというか、そういうように聞いておりますが、この件についてはいかがでしょうか。

          (「はがきも来た」と呼ぶ者あり)



◆7番(須藤茂君) (続)はがきも含めてお願いします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 再度のお願いはしてございます。それにつきましては、お礼を兼ねまして、それで、まだ発送、返送していただけない場合は早急にお願いしますというようなことではがきを発送しております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) はがきを出す段階において、はっきりはわからないでしょうけれども、回収率は、後で回収率聞きますけれども、はがきを出す上において、その時点での回収率というのは大体どこら辺あって、少なかったからもちろんはがきを出したのでしょうから、その時点で3,000人のうち何人ぐらいですか、その時点ではがきを出さざるを得なかったパーセンテージは。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 先ほどのはがきですけれども、あくまでもお礼と一緒に、再度回答の出し忘れがあった方はお願いしますというようなものでございまして、これ10月1日にアンケートの回収期限を設定しておりました関係から、回答期限の迫っている9月28日に郵便局へ持参、発送したものでございまして、そのとき大体26.8%の回収率でございました。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) それでは、その時点で26.8%でしたけれども、全体的に2番目に答弁をお願いしている回収率は、最終的にはどのくらいになったでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 回収率でございますけれども、3,000人に対し発送いたしまして、回答数1,481、このうち資料を誤って返送していただいた方が7つあったそうでございまして、実際の有効回答は1,474票で、回収率が49.13%となってございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) この3,000人出した中で、49.13%、これは今までこういうものでアンケートを出した、これではなくてですよ、市側として市民に対してアンケートを出したことがあるかどうかわかりませんけれども、この49.13%というのはこの数字はどのようにお考えですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 はっきりしたところの数字はつかんでおりませんが、ほかの一般的なアンケート調査よりは回収率が多いと聞いてございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) それでは、49.13%の回収を受けたわけですけれども、約半分ですね。これであそこに書いてあったもろもろのことを判断するのですか。市民の意見を聞きたいということで出したわけですから、半分、普通はこれは市民にお願いすることですから強制ではありませんので、「何でくれないんだ」ということは言えませんので。ただ、市民の意見を参考にするのにはちょっと残念ながら少ない数字だなと私は思うのですが、部長はこのことについてこの数字で判断できると思いますか、お願いします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 これは統計学上言われていることと聞いておりますけれども、1,000のサンプルがあれば誤差率3%以内、信頼度97%以上というようなことで言われておるそうでございますので、今回の数である程度の信頼度があるのかと思っております。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) そうですか、私はそうは思いません。部長はそう言うのでしょうけれども、半分にも満たない方の回収率でどう判断するのかわかりませんけれども、今後それについては市長を初め執行部の方が判断するのでしょうから、これについてはまた意見が、私の意見もそう出た時点でありますので、私は決して半分もいかないのに市民の声とは思いません。出してくださった方には大変感謝を申し上げます。これはありがたい話です。市に協力してくださっているわけですから。しかしながら、50%にも満たない数字で判断することは私はできないと思っております。答弁結構です。

 それから、結果はいつ発表していただけるのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 今のところ、平成25年1月中旬以降に集積分析結果の報告がまとまる予定ですので、その時点で皆様にその結果報告書を配付いたしたいと思っております。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 済みません、ちょっと私聞き漏らした。平成25……もう1回、済みません、申しわけありません。



○議長(堀江健一君) 平成25年1月中旬。



◆7番(須藤茂君) 平成25年1月……済みません、ごめんなさい。



○議長(堀江健一君) もう1回。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 平成25年1月中旬以降にまとまる予定ですので、中旬ちょっと過ぎになるかどうか、その辺のところはまとまり次第に皆様にその結果報告書を配付したいと思っております。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) これ、部長、遅いのではないの。回収をしてから、ぱっぱっ、ぱっぱっ、専門的にね。何でこんな遅いのだかわからないけれども、それは部長には部長の指示があるのでしょうけれども。これが大もとにして、いわゆるスピカビル問題を初めとするいろんな問題を解決しようとしているのに、ちょっと遅いような気がいたします。答弁は結構ですけれども、ひとつ、早くやればいいというものではないですけれども、もう少し希望として早くやっていただきたいのですが、どうですか、では、これについては。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 当初予定より発送が大変おくれておりますけれども、その関係で全体的にずれてしまったというようなことでございます。おくらせているとか、そういうことではございませんので、よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 市民の方に協力をしていただいているわけですから、それは理解できます。自分のところでやっているわけではありませんから、市民の方に協力いただいてもらっているわけですから、理解しますけれども、なるべく早く正確な数字を出していただきたいと思います。答弁は結構です。

 これは議員に見せていただけると、9月議会で「見せる予定である」と答弁をいただきましたが、予定というのは見せてくれるのか、見せてくれないのか、この内容、お願いいたします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 見せるというようなことで答弁したかどうか、ちょっとあれなのですけれども、先ほど申し上げましたように、そのまま配付いたしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 9月議会で、「議員に結果を見せる予定」と答弁したのです。だから、私は、アンケート1,474通を議員のほうに見せていただけますか、見せていただけませんかということを聞いているわけでございます。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 一応個人情報になるかどうかちょっとわからないのですけれども、ですから、情報公開の手続をとっていただければ、お見せすることはできるかと思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) これは、アンケートには名前書いてあるのですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 無記名でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 無記名なのに個人情報というのは果たして、俺、当てはまるかどうか、私はそう思います。名前も生年月日も住所も電話番号も書いてあるのでしたら、これは個人情報でそういうことあります。しかし、無記名であるにかかわらず、個人情報、これは適用されるのかどうか、私わかりませんが、どうですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 ただいま申し上げましたとおり、ちょっと私も個人情報に当たるかどうか、ちょっと今現在、先ほど申し上げましたようにお答えできませんけれども、普通ですと情報公開でお見せできるかとは思います。あとは、情報公開の手続なくてもお見せできるようにするかどうかは、これからちょっと協議してまいりたいと思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 総務部長、まあいいでしょう。また3月もありますから。これはちょっと、私は、日本は先進国であり、他国の国と違って、選挙あったらその開票ごとどこかへ持っていってしまったり、あるいはそういうアンケート調査をどこかへ持っていって開示……変更したり、そんなことは日本では考えられないことですから、全く正確なやつをお持ちになっていると思いますので、今いろいろ意見ありますけれども、3月議会でまた私が質問しましょう。

 それから、ひとつ時間ありませんので、つくば関城工業団地の日野自動車関連なのですが、12月5日の市長の招集挨拶の中で、日野自動車の協力会社が来ていただくということでそのようなお話がありましたが、部長、これ、もうちょっと詳しく説明していただけますか、済みません。



○議長(堀江健一君) 須藤茂君の質問に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 詳しくと申しますと、どういう内容で。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) いやいや、私の9月議会で9割以上の確率で日野自動車関連会社が進出すると答弁をいただきました。その答えが、市長が12月5日の市長招集挨拶で、大体決まりますと、決まりそうですとか、そのような挨拶をいただきましたので、もうちょっとだけ詳しくお話しできればと思ったのです。例えばどこの会社で、確実に何回も挨拶行って決まるとか何とか……もうあれか、ちょっとお願いします。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁申し上げます。

 9月定例議会で90%以上の確率で出ていただけるというようなお答えをしたとおりでございますけれども、現在、国産機械株式会社ですけれども、こちらの誘致に向けて現在のところスケジュールどおりに進んでいるような状況にはなってございます。

          (「じゃ、済みません」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 今後とも法人税をひとついただくために、市の財源を安定するために、ほかの企業の誘致もお願いして質問を終わりにいたしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前11時 2分

                                              

                                再  開 午前11時15分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 24番 鈴木聡君。

          〔24番 鈴木 聡君登壇〕



◆24番(鈴木聡君) 今市民が一番関心持っているのは、先ほど来須藤議員も言っておりましたが、新中核病院はどうなのだということが大変心配になっております。先ほど須藤議員の質問に対しての答弁も聞いてみて、市長は、協和中央病院との統合再編は可能であるということを、まあ自分で進めているのだから否定はできないと思うのですが、しかし、現実はどうなっているのだと。10月1日に全協を開いて、協和中央病院と統合再編協議を進めていくということを発表して、11月にはそのための建設推進会議を立ち上げると言った。しかし、もう2カ月も過ぎて建設推進会議の立ち上げがままならない。そのことは今度の招集挨拶の中でも述べられております。一刻も早く建設推進会議を立ち上げ、協議、検討されることが急務であります。しかしながら、関係機関との調整がおくれているのも事実でありますので、慎重かつ迅速に進めていかなければならないと考えております。議員の皆様方の力強いご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いしますと。こういう、いわゆる議会招集挨拶。

 市長は、各地でタウンミーティングをやっています。その中でも、市長みずからが新中核病院の問題は前に進まないとはっきり挨拶の中で述べているわけだ。実際に見通しが立っていない、お先真っ暗と言ってもいいのではないのかな。というのは、過日、真壁医師会の基本的な考え方ということでチラシが全戸に新聞折り込みで配布されました。すると、先ほどの須藤議員との答弁のやり方を聞いていると、まるっきり市長の考え方と真壁医師会の考え方が相反している。これで本当に新中核病院、協和中央病院との協議が進んで建設推進会議が立ち上がれるのかどうか、私は疑問に感じる。先ほど市長は須藤議員の質問に対して、医師会とちゃんと話し合って進めるということについては発想を持っていなかったと、そういう医師会との話は。これからも話し合うなんて言葉が一つも出ない、出ないのです。いわゆる医師会と市長の考え方が何が反するかというと、特に大きいのは、市長はタウンミーティングなどの会合で、新中核病院の診療科目は特化していったならば採算性が薄くなるから、赤字の負担が将来これやり切れないのだと。ところが、医師会では診療科目は特化して、脳疾患、心疾患、消化器系疾患、そういったものに対してある程度特化してやっていかないと病院経営は成り立たないのだと。全く相反する話が出ているわけです。こういう問題をちゃんと市長みずからが医師会の幹部と会って意見を交換することもやらない、いまだに、市長みずからが。担当の審議監ばかりがやっているわけだ、県の折衝においても。これでは全く私も前へ進まないと思う。だから、市長は何を考えているのかと。本当に協和中央病院との協議、再編やっていって、そして、県が音頭とってやってくれているから進むだろうという話だよね。しかし、県の立ち会いのもとで11月28日にやったという話なのですが、協和中央病院の関係者も呼んで。しかし、その中でももう既に場所の問題で、これは譲れない問題が出てきているのではないでしょうか。先ほどの答弁を見ましても。つまり、協和中央病院としては、場所の問題は自分の今のところがいいのだと。南病棟とかすみれ園とかいろんな既存の施設があって、そういう関連からいってその中に場所は決めてほしいのだと、こういうふうに。しかし、我々もそうだけれども、医師会は、そういうところではなくて新たな土地に求めて、それで新しい新中核病院をつくったところに将来の発展性も含めてやったほうがいいのだ、そう言っている。だから、全然もう折り合いがつくようなものではない。しかも、聞くところによると、県は、桜川市ともう1回やったらどうだという話もちまたにはあるようです。医師会はもう、桜川市の県西総合病院と、それから市民病院と一緒にやることが一番ベターなのだということを言っているのですから、これは医師会の協力が必要だといっても、これはどうなのです、そういう考え方が一つも市長の頭からは何にも話が出ない。これで本当にやっていけるのだろうかと。

 皆さんもご存じかと思いますが、再度医師会の考え方の最後のくだりをちょっと引用して、医師会の考え方の基本をみんなで共有してみたいと思うのですよ。この最後の、「ただ現場で医療を行う者として地域医療に対する意見を申し上げる立場に過ぎません。そこで、決定権を有する方々には、こうした医療の現状に目を投じ、市民を含めた十分な議論ができるように時間と環境をつくっていただきたいのです。地域医療再生臨時特例交付金の有効活用のためにも、期限の延長をお願いいたします。市民不在の拙速な建設計画では将来に禍根を残しかねません。医師会は、当事者である市民の皆様とともに、地域の総力をもって本当の意味での医療再生を目指したいと心から願っています」と言っているのですよね。いいですか、「市民不在の拙速な建設計画では将来に禍根を残しかねません」と。私は、的を得ていると思うのですよ。こういう拙速なやり方でやっていったら、まあ期限の問題もあるでしょう、その焦りもわかります。しかし、ずっとこの先やっていくことになっていく新中核病院が、功を焦ったかどうかもそれは判断できませんが、そういうやり方で仮に協和中央病院との、仮にですよ、統合再編ができても、こういう医師会との折り合いがつかないでもしスタートしていったならば、もう医師会もそういうやり方では破綻するとはっきり言っているのですから、将来。だから、そういう問題で私は本当に心配なのですよ。

 市長は、先ほど須藤議員の質問に対して、7月30日に協和中央病院との協議の開始の問題言ったら、そんなことありませんと言ったのだけれども、ちゃんとあれは新中核病院建設推進特別委員会で永山審議監が報告しているのだよね。いわゆる7月30日には協和中央病院と協議を開始しましたと。これは記録に残っているから間違いないと思う。だから、永山審議監とまた市長の認識も違うのだね。これは、私1人だけの認識ではない。特別委員会で報告が出されているわけだから、みんなそういう認識でいますよ、ほかの議員さんも。

 私、いろいろわかったのですけれども、気がついたのですが、いわゆる協和中央病院と7月30日かどうか議論はでは別にして、8月31日に協議を開始していたという話を聞きました、協和中央病院と。こういうことを裏でという表現は語弊があるかもしれないが、秘密裏に、全然医師会、議員、須藤議員も言いましたが、そういう関係者にはもう内密にして、マル秘にしてやってきたということで、そして、9月議会が始まりました。そしたら、これは一等最初に増渕議員が一般質問始まって、その中核病院について、市長は声高らかに県西総合病院組合から脱退に向かって検討すると始まった。ああ、何人かの議員もやりましたよ、その問題でね。そしたら、同じ答弁が出ましたよ。県西総合病院組合から脱退に向けて検討を開始すると、検討すると。ああ、なるほど、裏で協和中央病院と話し合いが進められるから、もうそこに自信を持って私は思い切ってそういう答弁をしたのだと思う。これは大変な今となっては私は失言だと思うよ、結果として。では、仮に協和中央病院とうまくいかなかったらどうなのです。そうしたら、今度は桜川市のほうから攻勢かけられてしまうよ、これは。だから、これは政治家として本当に稚拙なことを言ったなと私は思うのですよ、市長は思わなくてもそれは構わない、私は思った。ああ、これはまずいなと思っていますよ、私は今。いや、協和中央病院との協議が順調に進めばそれは結構だったのだが、前に進まない、市長が認めるように。だから、これはまずいことを言って、いわゆる我々筑西市にとっては不利な材料になったのかなと思うが、市長はどういうふうに考えていますか。

 現実に真壁医師会は建設推進会議に入る前に、いわゆる県との4者会談、県、市、医師会、それからあれ……、そこでいろいろ詰めて、そして建設推進会議に臨もうよと県は一所懸命言っているのだと。しかし、医師会は、その建設推進会議に出席すればもう抜けることができないと。だから、TPPと同じだ。交渉参加に入ればもう日本だけは特別扱いされない。そういう心配も出ているわけ。だから、建設推進会議には真壁医師会は慎重なのですよ、参加するかしないかは。そういう問題が私は非常に心配なのです、私自身も。それで、今になって今度は、議員にはこれまで黙ってやっていて、そして今になって今度は議員さん一生懸命支援してくださいよと言っている。それは支援することはするけれども、やっぱり市長のやり方に疑問を持つ議員もかなりおりますよ。

 先ほども言ったように、市長が9月議会でそういうふうに、いわゆる県西総合病院組合から脱退検討だ

と勇ましいこと言いつつ、そして今度は議員に初めて、議会中間のあたりかな、一般質問は全員終わった後、初めてこれはオフレコで、協和中央病院と開始して、そして9月27日だかそこらに理事会が諮られて決定されるかもしれないという話、初めて聞かされた。それで、10月1日に公式に発表したわけですが、市長は8月30日、9月の議会前ですよね、桜川市から協力できないと、いわゆるベッドの譲り受け、それから桜川市は独自にやるような話だと、回答が。しかし、地域医療対策については一緒にまた協議したいという最後のくだりもあったのですが、我々にそういう報告をした中で、市長は、もう裏で協和中央病院とそういう話を進めておきながら、桜川市の回答に対して記者会見に臨んで、まだどこともやっていないようなふりをして、ふりと言ってもいいでしょうね、記者会見の中では、民間を含めたほかの縁組みを考えていろいろな選択肢を模索したい、そう言っている。いや、すごい度胸だなと思ったですよ。記者会見にはまるでまだ白紙のような状態で、これから民間病院を含めたものの縁組みを探し、模索したいと。いろいろな選択肢を模索したいと。いや、こういうことを堂々と言い退けるのですから、私らにはそういうことはできないね。やっぱり医師会が言っているように、みんなで各層各界の人たちが集まって、そうしてよりよい新中核病院をつくるというのがやはり市民の声だし、市長の思惑でやるべき問題ではないと私は思います。市長はそれでいいのだと言えばそれで、私は別に市長のやり方ですからやればいいのですが、ただ、私たちはそういう疑問を呈するというかね。

 チラシの中でも、我々議員に対して医師会が説明した中でも、医師会の会員の皆さんからアンケート調査をとったと。その回収した中で、大半の会員、大半の医者は、いわゆる県西総合病院と市民病院で一緒にやったほうがいいと。そもそもこの話は公立病院の統合に端を発したわけだから、だから、原点に戻ってやるべきだと、医師会の会員の皆さんの大半は。そういうこともあって、それから医師確保だって、寄附講座、それから奨学金制度なんていうことでやっていたのでは、なかなか医療の質に問題が出てくるのだ、医療の質に、寄せ集めでは。やっぱり特化して医療チームをつくった、立派な先生の後をついてくる若い人を含めて、看護師とかそういう医療チームが来るような体制でなかったら、医師確保はとにかく大変だと。医療の質にも問題が起きてきてしまうのだと。そういう問題もあって、いろいろ今は言いましたけれども、そういう問題、市長、どうぞ考え方、答弁を聞かせてください。

 それから、先ほどアンケート調査やはり出ていましたが、市長名のはがきで催促だよね、アンケート調査の、先ほども言いましたが。私、当たってアンケート来たのですよ。だから、全部市長のはがきももらったのです。よく私は当たったなと思って。

          (「いや、そりゃ当たったんじゃなくて指名されたんじ

           ゃないの」と呼ぶ者あり)



◆24番(鈴木聡君) (続)ああ、そうか。「鈴木どこ黙らせちゃえ」なんてか。それで、私は異例だったよね、市長がはがきを出して、お礼の挨拶だなんて言っているが、お礼の挨拶と、それから漏れなくやってもらうような趣旨のはがきですよ。私は、そういう市長の最後の訴えではないが、選挙の最後の訴えのはがきではないが、はがきでアンケートの回答を要請するなんていうのは、前代未聞ですよ。それは回答率がよくなると言えばそれまでだが、だけれども、アンケートの説明文とかいろんなものを見ると、市当局の考え方に傾くような内容なのですよ。これは市民アンケート調査特別委員会でもそれは多々議論があって、その説明文は消しなさいとかいろいろあってもそれには応じなかった。いわゆる市民アンケート調査というのは単純明快なものでなければならないのですよ。それなのに市当局の説明文は、財政が大変でもし市民会館をつくったら福祉や教育、土木、いろんな予算が回らなくて大変ですよと、こういう話だ。そこへ市長が最後の訴えで、はがきを出して、アンケートを早く回答しなさいというような請求をする。私は、これは公平なアンケートと言えるのかなと疑問をいまだに持っている、いまだに。だって、市民会館の問題なんかは、あれでしょう、市長、あのもう古ぼけて築50年近い建物を市民が利用するわけはないですよ、音響効果は悪い、冷暖房は悪い。だから、使用回数が少ないのは当たり前だ。そういう使用回数を資料の中に載せて、こんなに少ないのだよと見せて。だから、市長ね、市長に言いたいのは、市長はタウンミーティングでも、いわゆるPHP研究所というのがあるね、松下幸之助さんがつくったあの研究団体で。そこへ各全国自治体の長が、いわゆる公共施設のあり方の問題とかいろいろなことで講習会に行っているのだ。市長も行ったのだと、そこで学んできたというわけなのだよね、勉強してきたと。いわゆる公共施設で白書というのをこれからつくるというわけよね。それは市長の言わんとするところは、いわゆる公共施設をこれからつくっていく、財政が大変だからそんなことはしないで、既存の公共施設を大いに利用して財政節減、財政再建に寄与したいということを言っていると思うのだよね。だから、この被災を受けた市役所は耐震を補強して、15年くらい使った後に新しい庁舎をつくりましょうと言っているのだ。だったら、そういうのではなくて、新しい庁舎をつくること自体が、市長のそのいわゆる公共施設問題についてのあり方について反するのではないの。新しい市役所なんてつくらないでスピカへ移れば、それで、そんなにお金をかけないでやればできるのですよ、改造費は。だから、市長は新しい箱物をつくろうとしている、15年後。これは、やはり公共施設の白書の中にそういうように入るのですか。入れないでしょう。市役所新しいのつくりますとは言えないと思うのですよ。だから、片一方ではそういって言いつつ、片方では市役所、市の計算では44億円だけれども、我々の計算では60億円ですよ、新しい市役所つくるのには。だから、そういうことも考えると、市長の言っているのは何でこういうように矛盾するのかなと、矛盾しているのかなといつも思うのですよ。市役所新しいの建てるなんてことは本当は考えてはいけないのですよ、もう。だったら、市民会館建てたほうがよっぽど市民は喜ぶ。今度の文化芸術祭の行事の中でも、下館地区の人たちは、ここ市民会館使えないから明野の公民館とか、それから関城の生涯学習センターを使って、あそこまでお年寄りが足がないからタクシーで行かなくてはならない。タクシー代がかかって大変だったって。あの夏に開かれたタウンミーティング、女性部会の団体の人たちでやったでしょう、あそこの武道館の2階でね。あのときだって、女性の方々は市民会館が欲しいって。いつも働いてきて、そして何か心を癒やす憩いの場が欲しいと、こう言ったのよ。そして、市民会館欲しいのですよと言ったら、市長は何て言ったかというと、市民会館建てるのは40億円かかるから、もうとても財源のめどが立たない。それはできないのだと。そしたら、女性の方々はブーイングだったですよ、市長が帰った後。それほど下館地区の市民は困っているのですよ。だから、行ってみてごらんなさい、結城のアクロスへ、幼稚園とか保育所のいろいろな行事なんかはみんな向こうでやっている。大きなイベントなんかは。そういうことで、やはり私は、公共施設のあり方では十分よく考えて、市役所新しいの建てるよりは、だったら市民会館ですよ。それで、スピカビル40年も使えるのだったらスピカビルに移ってもいいのではないですか。そのスピカビルへ移ると、土日、祭日は休みだから夜暗くなって、それではまちの活性化にならないと。だって、スピカビルへ移るに当たっては、あんな1階から4階全部使わなくても十分1階部分はあくのですよ、面積からいって。あの市が出した見積もりなんかでは4階の議会事務局なんかというのは、何です、あれは。大ホールにいるようなものですよ。だから、1階部分はテナントでも、子育て支援のための預かり所でもいいですよ。そういうものをやれば夜は暗くならないのだ。それはどうなのでしょう。

 それから、先ほどのアンケート調査ですけれども、抽出方法というのは、では、どういうようにやったのでしょう。私に当たるくらいだから、これは何なのだろうなと思ったのですけれども。それから、中学校学区ごとに人数を決めたと。では、学区ごとに人口これだけって何人抽出したとか、そういうデータをひとつ公表してほしい。市長の再度のお願いは先ほどやりましたからいいです。

 それから、特別職の退職金。これは特別職というのは市長、副市長、教育長も入るわけですけれども、私が昭和50年に初めて市会議員に当選した当時なんかは、市長の給与も低かったせいもあったのですが、あのころは大体1期4年で500万円だった、市長は。だから、今は市長の報酬もかなり上がっているから、私は1,000万から2,000万円の範囲超えているのではないかと。これを正確にきょうは公表してほしい。1期4年で1,500万円ぐらいは恐らく退職金としてこれは支払われると思う。そういう特別職の退職金をひとつ明らかにしてほしい。

 それから、まちづくり条例についてですが、これは今、特に旭町なんかもそうなのですが、町なかに空き家が結構目立って、何か不気味だっていうのですね、付近住民は。そういう空き家の対策ということでいろいろ各議員からもこの前出ましたけれども、この前というのは9月議会でですね、そういうものについての現状把握。件数はこの前言われましたけれども、ただ、私が一番問題にしたいのは、中館の望月ですよ。あれが、見方によっては全焼ではなくて半焼だというのですが、あのままずっと放置したままでは市の美観も損なわれるし、これがどうなっているのだという話なのですよ、住民から。これはタウンミーティングでも出ました。そうすると、持ち主が本当は責任持って解体、撤去するわけなのだが、いわゆる持ち主ももういない、相続放棄して誰もいない。誰もいない責任がない建物について、あのままずっと放置しておくということは、私は、市の美観からいっても、今度のきれいなまちづくり条例って、「きれいなまち」ってうたってやっているわけだから、それにも反する。だから、これは何とか手だてはないのかと。だから、持ち主もいない、そういうものについては、やっぱり市が責任を持ってやるしかないのではないのかなと私は思うのですよ。もうあれは何月だっけ、火事があったのは。あれは初夏のころだったかね。もう半年たちますよ、あのまま。こういう問題についても、解決方をひとつ考えていただけないか。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 鈴木聡君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、永山審議監。

          〔審議監 永山公美君登壇〕



◎審議監(永山公美君) 鈴木議員さんの新中核病院に係りますご質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、協和中央病院との再編の経緯ということでございますが、これはご案内のように、桜川市におきまして4度の議案の否決等々を受けまして、最終的には平成24年6月14日の桜川市の定例会の中で、基本構想基本計画に係ります県西総合病院の負担金の補正予算、これが否決をされました。その中で、新中核病院による再編統合を否定するというような特別委員会からの報告がなされ、さらに県西総合病院の単独再生運営についての決議が出されたということであります。そういうものを受けまして、筑西市といたしましては、7月12日に、今回の新中核病院について、筑西市が肩がわりをしても整備をしたいということで桜川市長に要望書を提出したところでございます。この要望書に係ります桜川市の考え方、経緯等々を見ていたところでございますが、先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、平成24年7月30日には、桜川市のほうで要望書に対する全員協議会が開かれたということで、その中で非常に厳しい判断がなされたということで、回答についても延長してほしいというようなことが桜川市長のほうから言われたということで、この辺の様子を見ていたところでございますが、桜川市県西総合病院と筑西市民病院の再編というのは不可能というふうにそのとき考えたところであります。

 そういうことを受けまして、新たな枠組みはどうあるだろうかという中で、1つの選択肢として協和中央病院との再編統合というものを模索したということでございます。それで、先ほどもちょっと触れておりますが、そういう7月30日の状況等を加味いたしまして、その後内々で協和中央病院とのお話をさせていただいたと。これは当然不確実なものでありますので、どのような形で判断いただけるか非常に不安なものがございましたので、そういう面では、事務的なものでそれぞれお話をさせていただいてきたということでございます。

 そういう中にありまして、8月30日に、桜川市の中田市長から要望書に対する回答があったわけでございます。この中では、1つといたしまして、公立病院の再編統合による新中核病院の整備、これについては諸事情により断念することになったが1つであります。それから、2つ目といたしましては、161床の配分統合による地域医療再生計画に基づく新中核病院の整備につきましては、筑西市単独で肩がわりするという要望については、事実上拒否というようなことがその中に文書として載ってございました。それから、3つ目といたしましては、県西総合病院存続は桜川市に必要で、今後とも筑西市に運営に参加していただきたいというようなことで回答があったということで、実質的には県西総合病院の再編のみを考えたような回答書ということであります。そういうものを受けまして、先ほども申し上げますが、8月31日に、協和中央病院に再編統合による新中核病院の整備ということで正式にお願いをしたというのが今までの経緯ということでございます。

 それから、当然議会、また医師会のご相談ということでございますが、そういう不確実なものについて、議会、また医師会の皆様にお話しするということは問題であろうということから、9月12日でございますけれども、その中で特別委員会を開いていただいて、8月31日に正式に申し込んだというものを踏まえまして開催をさせていただいて、その中で、筑西市の要望書に対します桜川市からの回答、また新たな再編統合の枠組みとして協和中央病院との協議経過、こういうものを申し上げたというところでございます。その後、医師会のほうにお話をしようということであったところでありますが、この辺ではちょっと行き違いがあったということで、医師会のほうで大変ご立腹になったというような経過もございます。

 それで、医師会との話し合いということで申し上げますと、医師会には9月26日に正式にはお話をしてございます。その前にたびたび経過等については報告させていただいておりますが、9月12日以降には、それぞれ会長さんなどには今までの経緯等々で協和中央病院との再編統合に至った経緯等はお話ししてございますが、正式には9月26日に、真壁医師会の理事から成ります新中核病院対策委員会の方々に協議をいただいてございます。その中で申し上げますと、1つには、私ども筑西市からは、筑西・桜川地区新中核病院の整備経過と桜川市への要望書に対する桜川市からの回答書について、そして新たな再編統合の枠組みとして協和中央病院との協議に至る経緯と、こういうものを報告させていただいております。また、この中では、基本構想の事前調査というものを行っておりましたので、これらについても今調査中で、終わり次第皆様に結果をお伝えしたいというようなことをそのときにお話をさせていただいております。

 真壁医師会からは、県西総合病院と公立2病院の再編統合に戻るべきとの主張がございましたし、また交付金の活用期限が迫っているといたしましても、交付金を当てにせずに協議を再開するべきだというような意見がそのとき出されたところでございます。その後、10月15日に、真壁医師会の落合会長、また大圃前会長と協和中央病院、県保健福祉部、筑西市の4者で協議を行いました。筑西市からは、この中でも新中核病院に係る県西総合病院との経緯と協和中央病院との経過報告とをいたしました。そういう中で、真壁医師会からは、医師会全員の新中核病院の再生統合策についてのアンケート結果と、再編統合による許可病床数の減少の問題、将来にわたって財政支援と医師確保への不安、それから桜川地区の県西総合病院への不安、協和中央病院側の再編統合、医師への不安や、総合病院でなく特化した病院の整備案、また協議する前に、経営形態や市からの建設負担金、これについては両者が煮詰めてから基本構想の協議に入るべきというようなことが述べられたということでございます。

 その後、10月24日に、再度真壁医師会の新中核病院対策委員会の方々と協議をさせていただきまして、その中で、筑西市としては、さきにお約束いたしました基本構想の事前調査の結果を報告し、協和中央病院との再編統合について説明をいたしました。それから、真壁医師会からは、再編統合による許可病床数の減少問題、医師会のアンケート結果を受けて再編統合先への不安、基本構想の協議の前に市としてのビジョンの提示……

          (「時間ないから」と呼ぶ者あり)



◎審議監(永山公美君) (続)はい。そういうふうなことが提起されたということでございます。許可病床数の減少でありますとか、病院機能の専門性、こういう内容、多岐にわたる指摘を受けたということでございまして、これについては、県にお願いして専門的な立場から真壁医師会とのお話をしていただいて、現在に至っているということでございます。

 そういう中で、新中核病院の整備についてとこの地域の医療体制の確立でございますが、基本的なところでは考え方は同じであると。ただ、手法が違っている、その辺のすり合わせが今後必要であるというふうなことで、県のほうでは言われているところでございます。今後につきましても、そういうことから、医師会と県におきまして、現実的に整備可能な新中核病院の整備を初め、この地域に必要な医療体制構築について専門的な立場で話し合いを重ねていただき、一刻も早く新中核病院の整備に取り組めるよう、今後も働きかけをお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、生井統括審議監。

          〔統括審議監 生井 敬君登壇〕



◎統括審議監(生井敬君) 鈴木議員さんの庁舎問題についてのご質問にご答弁をさせていただきます。

 初めに、新庁舎建設、現実的ではないだろうというご指摘でございます。このアンケート調査を実施するに当たりまして、庁舎問題を考えたときに、本庁舎の耐震補強、それからスピカビルへの移転、そして新庁舎の建設という3つの選択肢があるだろうということでこの3つにしたわけでございます。新庁舎建設が現実的なものであるかどうかはアンケートの中ではっきりしてくるのだろうと、このように考えてございます。

 続きまして、1階を本庁舎としなかった場合ということでございます。1階をテナントとか、それから子育ての関係する施設にというお話でございました。これにつきましては、まずアンケート調査をする段階におきましては、これまでのスピカビルに対する商業施設のリーシングがうまくいかなかったということに伴いまして、地下1階から地上4階までの部分全体を使用するという想定で見積もりをとったという経緯がございます。仮に1階を本庁舎としなかった場合、面積的に十分に庁舎として可能であると、このように考えてはございますが、まず議会棟をどうしても、先ほど議員のご指摘にもございましたが、柱がある関係もあってあのような面積になっているのですが、1階を本庁舎にしない場合は議会棟は地下にならざるを得ないのかなと。この場合、書庫が不足すると。どうしても永年文書がございまして、書庫を万が一のことを考えますと地下に入れるわけにはいかないということから、書庫が若干不足するかなということは想定されますが、1階をあけることは可能であると、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 公共施設適正配置に関する市民アンケート調査についてでございますが、調査対象者の抽出方法につきましては、9月1日を基準日とし、筑西市に住民登録のある18歳から80歳までの市民の中から、コンピュータが発生させた乱数をもとに無作為抽出する方法により、3,000人を対象といたしました。なお、乱数をもとに無作為抽出する作業は情報政策課に依頼し、旧4市町に分けて無作為抽出しております。

 次に、中学校区ごとの調査対象者数についてでございますが、住民登録において中学校区の情報を持っていないことから、中学校区ごとの抽出ができませんので、旧4市町に分けて無作為抽出しております。そのため、市民アンケートの問3において、「あなたの住んでいる地域(中学校)はどこですか」の設問を設けたものでございます。参考といたしまして、旧4市町の地区別抽出数を申し上げます。市民アンケート対象者のうち、下館地区が1,669人で全体の55.63%、関城地区が429人で14.3%、明野地区が452人で15.07%、協和地区が450人で15%となっております。

 次に、「市民アンケート調査へのご協力のお礼とお願い」のはがきの件につきましては、はがきの文面に記載のとおり、基本的にはアンケート協力への礼状でございます。また、アンケート回答の出し忘れ等があった方には、回答のご協力をお願いしたものでございます。礼状はがきの発送は、市民アンケート回答期限を10月1日に設定していますことから、回答期限の迫っている9月28日に郵便局へ持ち込み、発送したものでございます。

 次に、特別職の退職手当についてでございますが、市長、副市長、教育長の退職手当につきましては、一般の職員同様に、茨城県内全市町村及び一部事務組合で構成しております茨城県市町村総合事務組合より支給されることとなっております。なお、特別職は、任期満了後引き続き在職しても、任期満了をもって退職となります。算出方法や手当額はホームページでも公表しておりますとおり、市長は1期の任期満了後に支給される手当は1,584万9,000円、副市長は815万9,200円、教育長は公表されておりませんが、支給額は573万1,200円となっております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、中里市民環境部長。

          〔市民環境部長 中里 仁君登壇〕



◎市民環境部長(中里仁君) 鈴木議員さんのご質問3点いただいておりますが、順次説明、答弁をさせていただきます。

 まず、第1点でございますが、きれいなまちづくり条例、内容について詳しく伺いたいということでございます。きれいなまちに住みたいというのは誰もの願いでございます。ふるさとを愛する気持ちを育むことは、一人一人の環境に対する意識とマナーの向上が基本でございます。このようなことから、清潔できれいなまちづくりを推進するために必要な事項を定めることによって、市民等が協働して地域の環境美化を図り、もって快適な生活環境の維持に資することを目的とした筑西市きれいなまちづくり条例、平成23年4月1日から施行いたしてございます。

 この条例は、市、市民、事業者及び土地建物の所有者等がそれぞれの責任を自覚し、相互に協力して連帯意識を高めながら、清潔できれいなまちづくりの実現を目指すということ、これが基本理念で、第3条に掲げてございます。

 条例の主な概要につきましては、市民等による取り組みといたしまして、不法投棄は行わない、第10条でございます。飼い犬を連れ歩く際にふんを放置しない、第11条でございます。公共の場所に落書きをしない、第12条でございます。自動販売機管理者については、回収容器の設置とその適正な管理を行うこと、第13条でございます。土地建物の所有者等については、雑草、廃棄物等の堆積することにより周辺区域の生活環境が悪化しないよう適正に管理しなければならない、第14条でございます、等規定してございます。また、条例に違反した者に対しては必要な措置を講ずることができる(勧告、命令、公表、立入調査することができる)規定もうたわれてございます。

 次のご質問と関連いたしますが、空き地に対する相談、苦情等につきましては、第14条の近隣迷惑防止、これは、「所有者等は、自己が所有し、専有し又は管理する土地若しくは建物において、周辺区域の生活環境が悪化しないよう適切に管理しなければならない」と規定しております。この筑西市きれいなまちづくり条例で運用してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、第2点の空き家の現状と対策についてご答弁を申し上げます。空き家の現状につきましては、ことし7月、空き家実態調査を実施いたしました。各自治協力員さんにご協力を得て、461自治会に調査書をお配りし、取りまとめをいただきました。回収率は94%でございます。自治会管理の総戸数は3万1,872戸でございます。調査の結果でございますが、そのうち一戸建ての空き家が959戸、また、その内訳で226戸が管理不全の空き家となっております。共同住宅等については171戸が空き家であり、うち13戸が管理不全の空き家となっております。空き家総数は1,130戸でございます。うち239戸が管理不全の状態にございます。総戸数に占める空き家の割合は3.5%、空き家数に占める管理不全空き家の割合は21%でございます。

 また、地区ごとの戸数に占める一戸建てに限りましての空き家数とその割合は次のとおりです。下館地区、戸数が1万9,602戸に対しまして空き家は567戸、2.9%でございます。関城地区、戸数が3,834戸、131戸の空き家でございまして、3.4%。明野地区の戸数4,390戸に対しまして156戸、3.5%。協和地区の戸数4,046戸に対し105戸、2.6%となっております。今回の調査につきましては、各自治協力員の皆様には大変お世話になりました。

 次に、市民からの空き家に対する相談、苦情の対応でございますが、相談や苦情があった場合、まず現地調査を行い、相談内容を把握すると同時に、所有者や使用者などに面会をして、面会できない場合は文書ですけれども、改善のお願いをいたしてございます。その後、改善状況を確認して相談者の方及び関係自治会の方にご報告を申し上げてございます。ここ数年の空き家の相談・苦情件数について申し上げます。平成23年度は8件でございます。内訳は、住宅相談が2件、店舗相談が6件でございます。今年度はこれまで17件の相談がございました。住宅が14件、店舗が2件、その他1件となっております。今年度多く相談が寄せられておりますけれども、これは空き家の相談の受け付けを広報お知らせ版に掲載をいたしまして相談に当たりましたこと、もう1点は実態調査を行ったということで、それらが今年度これまで多くなった要因と考えております。

 今後の空き家対策につきましては、平成23年4月から施行しております、先ほど申し上げましたきれいなまちづくり条例により、当分の間は対応してまいりたいと考えております。この条例は、市や市民など事業者、土地建物所有者がそれぞれの責任と自覚の上、相互に協力して連帯意識を高めながら、清潔できれいなまちづくりを実現することとしております。空き家に対する苦情等につきましては、本条例第14条に近隣迷惑の防止がうたわれておりますので、取り組みを進めてまいりたいと思います。

 続きまして、第3点のご質問であります火災のあった建物の今後の対応はどのように考えているのかというご質問にお答えをいたします。この建物の状況について申し上げます。この建物は、割烹を経営する市内会社所有でございます。建物が建っている土地は、宗教法人中舘の観音寺の所有でございます。土地面積は1,765平方メートル。賃貸借契約を結び使用していると思われます。この建物は、割烹の別館として昭和52年11月に竣工しております。鉄骨3階建て、建坪240坪と大きな建物でございます。この建物の西側は市道に面し、東側は河川敷に面しております。市道と河川敷の高低差はおおよそ10メートルほどあろうかと思われます。その傾斜地に3階建ての当該建物が建っておりますので……

          (「時間です」と呼ぶ者あり)



◎市民環境部長(中里仁君) (続)西側の市道に対する玄関部は3階部となります。

          (「結論先言って」と呼ぶ者あり)



◎市民環境部長(中里仁君) (続)はい。この別館は平成23年12月9日に焼失、火災で焼失しております。筑西消防署の判定は半焼ということでございます。

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



◎市民環境部長(中里仁君) (続)はい。それで、結論を申し上げますけれども、この当該建物の火災後の対応でございますけれども……



○議長(堀江健一君) 時間です。



◎市民環境部長(中里仁君) 関係自治会と情報交換しながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

          (「先に結論言って説明は後回しに」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 0時16分

                                              

                                再  開 午後 1時15分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 3番 田中隆徳君。

          〔3番 田中隆徳君登壇〕



◆3番(田中隆徳君) 議席番号3番 田中でございます。よろしくお願いいたします。

 早速でありますが、通告に従い質問に入らせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。2点ございます。1点目は、防災拠点としての本庁舎耐震補強についてであります。

 今、新しい地域防災計画をまとめる作業の真っ最中かと存じます。そういった中で、この本庁舎は、防災拠点として災害時に対策本部が置かれる本丸中の本丸であります。しかしながら、あの忌まわしい3.11の震災から間もなく1年9カ月、この本庁舎は補強も大規模な改修もされず、被災したあの日のままであります。その間、議会は、スピカビルあり方検討特別委員会、市民アンケート調査特別委員会を経ても、いまだ本庁舎案件の解決の糸口を見出せず現在に至り、公共施設適正配置に関する市民アンケートの集計結果を待つ状況にあるわけであります。

 私が残念でならないのは、被災をし、また同じような地震が来れば倒壊のおそれもある建物の中で、1年8カ月もの間、来庁してくる市民の方、またそこで仕事をしている職員の方がいる中で、きょう、そして今現在、議会を開き、結論を出せずにいる私たちがおります。先日もトンネルの崩落事故が起きました。9名ものとうとい命が奪われてしまいました。遺族はもとより、全ての関係者は思ったはずです、まさかと。しかし、災害は時としてその「まさか」を引き起こします。そこで一番重要なのは、あす来るやもしれぬ、まさにその「まさか」を未然に防ぐためにも、一刻も早い危機意識が、危機管理が、大切なのであろうと考えるわけであります。

 そこで、お伺いいたします。今分析中であろう市民アンケートの中で、仮にこの本庁舎問題で耐震改修、本庁舎移転、賛否両論ある中で、結果として市民の意思が伯仲した場合、市長としてどういった政治決断をするのか。また、その政治決断を、既に公表しております4月に行われる市長選の選挙公約として掲げるお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、通告事項の公共施設の維持管理についてであります。これは具体的に例を挙げたいと思うのですが、協和サッカー場の問題であります。この件については、既に教育委員会に対して地元から要望書が提出されてございます。筑西市全体を見れば、旧4市町の合併後の実質公債比の負担比率の増加を契機にした財政健全化の問題から、補助金や各種経費の見直し、さらには行政改革の流れの中で投資対効果が叫ばれ、事務事業の見直しなど、筑西市は緊縮財政の道を歩んでおります。そういった流れの中で、市全体の公共施設の維持管理経費をも絞り、協和サッカー場も例外ではなく、かつて常駐していた職員がいなくなり、常に青々としていた芝の管理経費も削減され、今では試合をするにしても支障が出、さらに足をとられけがも起きるようなグラウンド状態になっております。これまで開催されていたサッカー大会の一部も会場を変更されてしまったと聞き及んでおります。かつてのサッカー場は、冬でも常緑化で覆われた、このあたりの地域では珍しい、他に類を見ないスタジアムつき、ナイター設備つきのサッカー場でありました。サッカーを通して小学生、また若い世代が交流し、地域が活性していったと言っても過言ではないのです。確かに財政健全化や行政改革は大変重要でありますが、費用対効果の物差しだけで予算配分するのではなく、地域の特性であるとか、コミュニティーのあり方にも十分配慮した上で、人の呼べるサッカー場が既にあるわけですから、交流人口をふやし、地域活性化の一環と捉え、再度の見直しをお願いしたいものであります。折しも新年度の予算編成の時期でありますので、予算編成に当たっての方針をお伺いしたいと思います。

 次に、新中核病院の進捗状況についてでございます。2点ございます。まず1点目でありますが、新中核病院の進捗状況については、先ほど来ほぼ答弁が出尽くされているかと思いますので、この質問は割愛させていただきます。

 2点目であります。それは、ことし7月12日に筑西市長から桜川市長への要望書を提出した後、8月末に桜川市長から回答書が提出され、その内容は、桜川市が新中核病院建設を断念し、筑西市単独での整備も拒否するという内容でありました。その後、我が筑西市は、県西総合病院組合を脱退することも検討すると明言をいたしました。この脱退の件でありますが、これはさきの地方自治法の改正により、各構成団体の議決がなくとも、当市議会での議決を経て2年前から予告をすれば脱退できることとなったものであります。この件について、県西総合病院の場合は、桜川市と筑西市との2つの構成団体であり、筑西市が脱退すれば桜川市単独となり、実質的には県西総合病院組合の解散となるものと考えます。執行部としては、財産処分も含めたこの脱退の可否と可能性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、市民病院についてお伺いいたします。2点ございます。まず、市民病院の運営についてであります。この件については、さきの9月議会で市民病院の経営主体について質問いたしました。そのときの答弁内容を要約すると、これには深い議論が必要であると。さらに、今は新中核病院建設の協議途中であり、その設立の検討の中で、あわせて検討されるものと答弁をいただきました。言いかえれば、新中核病院の経営形態が決まらないと決められないと、そのように理解をいたしました。確かに、ごもっともだと思います。しかしながら、あえて再び今回の一般質問に通告しましたのは、さきの議会の答弁を拝聴し、さらに踏み込んだ質問をしたいと考えたからでございます。

 それは仮定の話ですが、第1として、新中核病院の建設が実現し、その経営形態が独法や公設民営の指定管理者もしくは公営企業の全適となり、市民病院がサテライト化されたとして、市民病院の経営状況から見て現在の公営のままでいいのかということであります。私は、現状のままでよいとは到底考えられません。市民病院自身、いずれかの経営形態に変更する必要があるのではないでしょうか。

 これも仮定の話なのですが、第2として、これは仮定の話なので、あってはならないことでありますが、仮に新中核病院が頓挫した場合です。このケースでも同じように、今の市民病院の経営形態の見直しは避けて通れないのではないでしょうか。いずれ経営形態の変更が必要ならば、変更することについての病院内部での十分な検討と合意形成は既にできているのでしょうか。その件についてお伺いしたいと思います。

 次に、市民病院の経営改善策の1つとして、医学生の奨学金制度についてお伺いしたいと存じます。現在の市民病院では、看護師、助産師、理学療法士などに対する奨学資金の貸与制度はあるようでございますが、医学生の奨学金制度はないと聞いております。しかし、今、医師不足が叫ばれている中で、筑西市の人材育成、また無形の財産ではありますが、希望のある明るい未来への投資という観点から、医学生の奨学金制度は、その効果が出るまでに相当の年数が必要でありますが、ほかの公立病院でも実績があり、地道ながら有効な手段であると考えます。市民病院としてのお考えをお聞かせください。

 続きまして、水道事業についてお伺いしたいと思います。これも2点ございます。1点目は、内部留保資金についてであります。内部留保資金は、減価償却費や資産消耗費など現金の支出を伴わない経費により蓄積された資金であると認識しております。現在の金額はどのぐらいの額になるのか、詳細を伺います。また、平成19年度に水道事業会計は統一されたと思いますが、その時点での旧1市3町の金額もあわせてお伺いいたします。内部留保金は、現在起債の償還金並びに建設改良事業に充当されていると思いますが、今後の長期にかけての活用計画についてもお伺いいたします。

 また、緊縮財政の中で、一年一年と経年劣化していくライフラインの更新事業が喫緊の課題であると思います。担当部長のご苦労も大変なものと想像いたすわけであります。しかし、そのような中、現在は建設改良事業について起債により資金を賄い、後年度にその地方債に対する地方交付税を見込んで実施してきたと思いますが、今後、施設の老朽化に伴う改築費用の増額が見込まれる中にあって、施設の経過年数に応じた応分の内部留保金が必ず必要になると思われますが、いかがか、お伺いしたいと思います。

 2点目は、水道の有収率についてであります。ことしいただいた監査委員が出した意見書を拝見いたしました。その中で、平成14年度から平成23年度までの有収率の比較量が載っておりました。それを見ると、平成14年度の有収率が85.4%、10年後の去年が85.3%ということでありました。印象として余りにも低いのではないかというのが実感であります。といいますのも、私、金額に換算してみました。去年1年間で配水量が918万2,000立米、それに対しまして有収水量が783万立米であります。差し引き135万2,000立米が消えてしまっているということであります。去年の1立米当たりの配水原価を掛けますと、何と2億3,000万円余であります。先日説明がありました補正予算の資本的支出の中で、配水管布設費が4億5,000万円ということでありますから、布設予算の約半分が漏水か何かの原因で消えていると思われるわけであります。そこで、旧4市町の有収率と、毎年毎年石綿管を新しいものに更新しているこの10年間で0.1%しか有収率が上がらない理由についてお伺いしたいと思います。

 次に、通告事項4番目ですが、浄化槽設置促進事業についてであります。3点ございます。この質問の1番としてお伺いしたいのは、当市のこの事業の次年度以降の継続の有無についてであります。と申しますのも、この事業内容は浄化槽設置費用に対する助成金の交付でありますが、その種の財源として県からの市の当該事業に対する補助金があるわけです。その県からの補助金の財源が県の森林湖沼環境税であるわけでありますが、この県税が平成24年度までということです。5年間の時限立法ですので、平成25年度以降どうなるのか。加えて県の森林湖沼税の継続の有無について、関連して当市の浄化槽促進事業はどうなるのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 次の質問の2番目として、他市の実施状況と補助金交付の申請方法についてお伺いいたします。

 質問の3番目として、補助金交付申請の方法についてです。特に高度処理型の交付申請に当たっては、受け付け開始日の早朝から行列ができて、即終了してしまうという状況であります。この件は、さきの6月議会において一般質問をいたしましたが、この受け付け方法について、今後改めるとか検討するとかという答弁は残念ながらいただけなかったものであります。再度の質問でしつこいと思われるかもわかりませんが、これは私の質問というよりか、まさに下水道が許認可されていない地域の市民の声だと、願いなのだと、執行部の皆様には真摯に受けとめていただきたいと思うわけでございます。今後ともこの事業を継続とあらば、やはり今の交付申請の受け付け方法は再検討すべきと考えるものであります。抽せんにするとか、せめて前期と後期に分けて受け付けをするとか、仮に予算額の都合で全ての人が受け付けができないとしても、そこに公平性が生まれるような方法があるのではないかと思うわけであります。その点について、改めてお考えをお伺いいたします。

 最後になりますが、再生エネルギーへの取り組みについてであります。昨年、東日本大震災における福島第一原発事故以来、我が国の原発の廃止・再稼働は大きな社会問題となり、首相官邸前の市民デモも日常化しております。私ども筑西市議会といたしましても、さきの3月議会において東海原発の廃止の請願を採択したところでもございます。そうした中で、これまで化石燃料への依存の反省から、太陽光発電、風力発電など、再生可能エネルギーへの転換が叫ばれていることはご承知のことと思います。我が市におきましても、本年度から住宅用太陽光発電システム普及促進事業を始めたところでありますが、ならば、もう一つ踏み込んで、本市の公共施設において太陽光発電などに転換する取り組みについて、今後の方針と予定があるのかお伺いいたします。

 さらに、質問の2番目として、メガソーラー発電事業者の誘致など、本市の取り組みについてもお伺いいたします。

 質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 田中隆徳君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 田中議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 防災拠点としての本庁舎の耐震補強でございますが、市役所本庁舎は、地域防災計画において防災拠点とされており、災害時に設置する対策本部は本庁舎2階の研修室に置くこととなっております。その研修室は、新耐震基準で建築される新館部分にございますので、大地震発生においての耐震性を確保している建物となっております。ただし、皆様ご存じのとおり、旧館部分につきましては、耐震診断の結果耐震対策が必要な建物であると判定されておりますので、大規模な地震災害を想定しますと、早急に庁舎の安全性を確保していかなければならないというのが現状でございます。

 一方で、本庁舎の問題は、現実的にはスピカビルの問題と切り離しては考えられないのが現在の状況であります。現在は、公共施設適正配置に関するアンケートの集計、分析をしている段階にありまして、この結果にもよりますし、これまで多くの方々からのご意見、ご要望もいただいており、これらを総合的に勘案して、できれば選挙前に結論を導き出したいと考えております。したがいまして、現時点におきまして庁舎問題を選挙公約に掲げるということは考えてございませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、公共施設、特にスポーツ施設の維持管理につきましては、市民の皆様に安心安全かつ快適にご利用いただける施設を目指して、施設の修繕などを進めているところでございます。議員さんご指摘のように、スポーツ施設は青少年の健全育成や地域活動の活性化のために重要な施設であり、地域で活動されている指導者の皆様には厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 協和サッカー場につきましては、平成13年に開設され、11年が経過した施設でありますので、経年劣化等によって傷みが出てきている状況でございます。今後の改修につきましては、市民の皆様のニーズを十分に踏まえた上で総合的に判断していかなくてはならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 そのほかの質問につきましては、担当のほうからご答弁申し上げます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、山口教育次長。

          〔教育次長 山口 明君登壇〕



◎教育次長(山口明君) 田中議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 サッカーは、4年に1度のワールドカップ、オリンピックを中心に盛り上がりを見せ、子供たちは夢に向かって日々練習に励んでおります。市といたしましては、安全安心で良好な施設の管理運営を維持し、サッカースポーツ少年団を初め、各種スポーツ団体の育成、支援を推進していくべきものと考えております。

 協和サッカー場につきましては、平成13年にサッカー専用の施設として設置されたことから、筑西市のサッカーの拠点として整備を図るべきものと考えているところでございます。協和サッカー場につきましては、西洋芝で施工され、サッカーコートを良好な状態に保ってまいりましたけれども、近年の使用回数の増加等により傷みが生じ、不便を来しているところでございます。改修につきましては、その必要性を認識しておるところでございますが、今後の使用状況や管理方法並びに厳しい財政状況を十分に踏まえた上で、その施工方法を考慮し、検討してまいりたいと思いますので、どうぞご理解のほど賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、永山審議監。

          〔審議監 永山公美君登壇〕



◎審議監(永山公美君) 田中議員さんの新中核病院に係ります県西総合病院組合脱退の可否と可能性についてのご質問にご答弁させていただきます。

 県西総合病院組合脱退の可能性でございますが、県西総合病院の脱退につきましては、桜川市の6月定例会において、桜川地区のための県西総合病院の再建を望まれたことで病院組合の運営方針が崩れたこと、筑西市が引き継ぐ新中核病院整備においてもなお統合の位置づけは崩さず、新中核病院とサテライトと位置づけられた市民病院の診療化と結果的に縮小されます県西総合病院の関係を持ち続けることにより、新中核病院からの医師派遣等が望めることなどから、それぞれが運営していくことができるものと考えた上での整備運営の分離を望んだものであります。

 しかしながら、事実上拒否され、桜川地区の県西総合病院の存続、運営を願うことに終始し、病院組合としての運営方針が崩れたこと、新たな枠組みによる新中核病院を筑西市が中心となり整備運営を考えたとき、この圏域の一部にある県西総合病院をも同時に運営する合理性がないことから、県西総合病院組合の脱退に向け検討をしてまいりたいというようなことで、9月議会で答弁させていただいたものであります。

 脱退の手続につきましては、議員ご案内のように、去る8月29日に地方自治法の一部を改正する法律が可決されまして、一部事務組合の脱退手続が簡素化され、地方公共団体が脱退しようとする場合には、2年前に議会の議決を経て予告することにより、他の関係地方団体との協議を経ず脱退することが可能となりました。しかしながら、施行につきましては、公布の日から6カ月以内に政令で定めるとしており、早急には活用できるものではなく、また詳細な手続についても示されておりません。組合脱退につきましては、桜川市、また県西総合病院の今後の対応を見ながら、慎重に対処する必要があるということで現在考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、菊地市民病院事務部長。

          〔市民病院事務部長 菊地達也君登壇〕



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 田中議員さんの市民病院の経営形態の変更についてのご質問にご答弁申し上げます。

 初めに、経営状況についてご説明申し上げます。ご承知のとおり、市民病院は、昨年の大震災により診療体制の縮小を余儀なくされたことによる患者離れなどにより、その経営状況は厳しい状況にあることは否定できません。収支について申し上げますれば、今年度につきましては、医業収益10億1,639万円を見込んでおりますが、支出予定として病院事業費用が17億4,822万7,000円、その他企業債の償還等で4,479万5,000円を見込んでおります。こうしたことから、今年度は総額で7億6,980万円の一般会計からの繰り入れをいただいている状況でございます。

 ご質問の経営形態についてでございますが、市民病院は、自治体病院である限りにおいては、地域医療の確保という役割と同時に、保健行政を担当する一部門としての役割があると考えております。このことは、地域の医療環境や市民の医療ニーズを踏まえながら、一定の不採算部門を担っていくことも必要なことであります。しかし、一方では、地方公営企業として、健全な経営の確保が求められていることも事実でございます。このため、病院経営を一般行政から切り離して、独自の権限、責任のもとに、柔軟かつ合理的、能率的な経営を行っていく手法がございます。それが地方公営企業法の全部適用、独立行政法人などによる運営であります。こうしたことに関して、筑西市では、平成22年度に行政内部の検討組織として筑西市民病院経営形態に関する検討委員会を設置し、市民病院の運営形態について検討した経過がございます。しかしながら、平成23年に県の地域医療再生計画による病院の再編統合、新中核病院の整備という大きな動きができましたために、市民病院だけで経営形態を選考することはできないということから、昨年度に検討を中止した経緯がございます。そして、ご案内のとおり、公立病院2病院による再編統合とは異なる枠組みを模索しながら、新中核病院の整備に向けた取り組みが進められているところでございます。いずれにいたしましても、この新中核病院と市民病院とは一体のものであると考えておりますので、大きな方向性が確定されていく中で、当然に市民病院を含めた新中核病院の経営形態についても検討していくべきものと考えておりますので、ご理解願います。

 次に、医師確保のための奨学金制度についてご答弁申し上げます。この制度は、将来的に地域の公立病院に勤務してくれる医学生を対象に就学資金を貸し付ける制度で、若手の医師を招聘することによって医師不足の解消を図り、地域医療の充実につなげようとするものでございます。県内では、茨城県、北茨城市、常陸大宮市でこの制度を設けており、貸付額は自治体ごとに県が月額15万円、北茨城市が20万円、常陸大宮市が30万円となっております。また、医師免許取得後に一定期間指定する病院や地域の公立病院で勤務した場合には、返還が免除されるという制度でございます。この制度は、将来的な医師の確保の方策の1つとしては有効であると同時に、将来への貴重な投資でもあると考えております。しかしながら、現在の市民病院の厳しい財政状況の中で、年間1人当たり200万円から350万円程度の経費が必要であること、また再編統合による新中核病院の構想が明確にされていない状況下を考えまして、もう少し時間を置いて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、廣瀬上下水道部長。

          〔上下水道部長 廣瀬義徳君登壇〕



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 田中議員さんご質問の水道事業についてご答弁申し上げます。

 まず、内部留保金についてのご質問でございますが、水道事業内部留保資金は、水道事業が保有しております正味の資金を指しております。内容は、現金、預金に水道料金等の未収金を足しまして、建設工事代などの未払金を差し引いた金額が内部留保資金となります。筑西市水道事業会計平成23年度決算書から申しますと、内部留保資金は約11億2,700万円でございます。ちなみに、旧3町・市4事業が統合いたしました平成19年度時点では、14億166万1,000円でございます。

 今後の見通しでございますが、平成23年度と同程度の建設改良費の執行を想定しますれば、内部留保資金は11億円程度で推移すると見ておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、有収率についてご答弁申し上げます。有収率とは、配水する水量と料金徴収の対象となる有収水量との比率でございます。ちなみに、全国県平均の有収率は同じく90%でございます。有収率は、直接水道事業の経営に影響するため、高いレベルを維持することが必要と考えております。平成23年度の有収率は、下館地区82.1%、関城地区92.9%、明野地区90.6%、協和地区97.4%、筑西市全体では85.3%でございます。議員さんご指摘のとおり、確かに県全国平均からは5%程度の水準でございます。これらの有収率の低い原因といたしましては、管路等の漏水、あとは火災等の消火活動等に伴う落水処理等が考えられるわけですが、特に下館地区の低い原因は、水道事業がもう50年を経過しております。そのうち30年を経過した管路が約110キロございます。そういう中で、石綿管、老朽管も多く残っておりまして、また3.11震災等の影響によりまして管路の漏水につながっているものと考えております。今後有収率を上げるためには、まず現在行っております石綿管、老朽管の取りかえ工事のさらなる推進、さらには3年前より行っております漏水箇所の調査を専門の工事業者にお願いいたしまして、漏水箇所の早期発見に努めているところでございます。以上でございます。ご理解をお願い申し上げます。

 続きまして、浄化槽設置促進事業についてご答弁申し上げます。まず初めに、国・県からの補助と本市の次年度以降の予算見通しについてご答弁申し上げます。

 本年度の浄化槽設置促進事業につきましては、全体予算が9,000万円でございます。負担割合は基本部分について国、県、市がそれぞれ3分の1負担、さらに霞ヶ浦流域内については森林湖沼環境税が上乗せになっております。本年度において、霞ヶ浦流域内に設置する高度処理型については、申請者全員の希望に応えられませんでした。このため、7月には、県の主管課であります環境対策課へ赴きまして市町村の現状を理解してもらうとともに、全体の補助金は増額の要求はしませんけれども、補助金をより広く申請者に行き渡るような作法をとってもよいかと、そういう要望をしたところではあります。県の答弁では、国の基準が設定されておりまして、制度上変更はできないという返事でございました。筑西市単独ではこの県の補助の制度、また仕組みを変更するのは難しいと考えまして、8月には茨城県合併処理浄化槽普及推進市町村協議会がございます。こちらに筑西市としての要望をいたしまして、協議会の総意として県のほうに要望してもらうよう働きかけをしたところでございます。

 さらに、平成25年度から、この森林湖沼環境税が平成20年度から24年度の経過措置が終了しまして、また平成25年度から29年度の継続ということが叫ばれておりまして、そのような関係から、県のほうで各市町村長の意向を聞きたいということで、県から直接市長のほうにお目通りを願うということがございました。そのときに同じ場所に出席させていただきましたので、このときにも、これまでの筑西市の状況、またこれからのことを再度お願いしたところでございます。その後、これらがありましたので、県のほうへ問い合わせいたしたところ、森林湖沼環境税の継続につきましては、きょうの新聞にもありましたとおり、12月の県議会に提案し、継続を認めてもらうというような方向で進んでいるところでございます。しかし、合併処理浄化槽の補助基準額につきましては、現行の制度で対応をお願いしたいという返事をもらっております。今後も県に対しまして要望は継続していきたいと考えておりますが、平成25年度以降の予算編成につきましては、国・県の補助金が平成24年度と同額もしくは減額の可能性もあるという状況でありますので、全体予算に占める高度処理型浄化槽の個数の割合を減らしまして、多くの申請者に補助金が行き渡るようにしていきたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、県内他市町村の実施状況及び補助金交付申請の方法についてご答弁申し上げます。県内の状況を把握するために6月に実施いたしました調査結果につきまして申し上げます。受け付け方法につきましては、ホームページ及び聞き取りで県内市町村を対象に調査を実施いたしました。申し込み申請方法ですが、受け付け順が35市町村、抽せんが3市町村で、受け付け順が約92.1%、ほとんどが受け付け順の補助になっております。さらに、補助金の交付状況の、霞ヶ浦流域、小貝川東部流域、鬼怒小貝流域、22市町村の結果でありますが、申請者全員に補助金が行き渡らない市町村は14市町村ございました。22町村のうちの14ということで約64%を占めております。6割以上が筑西市と同じような状況でございます。以上でございます。

 次に、本市の補助金交付申請の方法について、現状を変更する考えはないかについてご答弁申し上げます。本年度の浄化槽設置費補助の申請は、4月2日の8時30分から受け付けを開始いたしました。高度処理型につきましては、午後2時30分ごろに予算枠に達しましたので受け付けを終了しております。申請者全員の申請は受理できませんでした。普通処理型につきましては6月4日まで受け付けをいたしまして、9,000万円の事業費の受け付けが満了となったところでございます。以上のような経過を踏まえまして、さらに6月の田中議員さんの一般質問でも取り上げられましたことから、今後の対応を部内で協議いたしました。現在の方法とその他の方法、例えば抽せん方式等が考えられるわけですが、いずれにしましても、限られた予算の中で補助金枠に漏れる人が出てきてしまいます。現在の受け付け方法で対応するのがいいのかなと考えております。厳しい財政状況の中、限られた予算の範囲で補助金を必要とする市民の皆様に補助金が広く行き渡るように事業を推進しなくてはなりません。このため、事業の主目的であります霞ヶ浦流域内の水質浄化を推進するという観点から、先ほども申し上げましたように、平成25年度の予算につきましては高度処理型浄化槽の補助基数及び予算枠を拡大しまして、補助金申請者の多くが補助を受けられるような予算編成を考えております。

 以上でございます。ご理解賜ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 田中議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 当市の庁舎等における太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入につきましては、茨城県地域グリーンニューディール基金を利用した市町村再生可能エネルギー導入事業を活用し、平成26年度をめどに導入を検討しております。導入する施設につきましては、地域防災計画において防災拠点及び避難所等に指定されている公共施設が対象となっていること、そして非常時において機能の維持が求められる施設であること、また発電機器を設置するに当たり既存建物の強度等の見直しが必要となることも考えられることから、当事業の趣旨を踏まえて、災害時において効果的な活用ができる施設を選定していきたいと考えており、現在、関城支所及び来年度以降整備する協和庁舎と川島出張所について導入を検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 次に、鈴木企画部長。

          〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕



◎企画部長(鈴木敏雄君) 田中議員のご質問にご答弁を申し上げます。

 ?番のメガソーラー発電事業者の誘致など、本市の取り組みについてでございます。平成23年3月に起きました東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力発電から再生可能エネルギーへの転換に注目が集められております。今回ご質問のメガソーラー発電は、経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度におきまして、太陽光発電による電力の買い取り価格を1キロワット時当たり42円で買い取り、その買い取り期間を20年間とするという方針が示されました。本年7月にスタートをしたところでございます。これに準じまして、ソフトバンクやオリックス、あるいは三井物産と、東京海上アセットマネジメント、東進などの大手企業やベンチャー企業などがさまざまな形でメガソーラー発電事業に参入をしております。

 メガソーラーの設置につきましては、本市にも、太陽光発電のメガソーラーシステム設置のための用地の照会や公有地の賃借についてベンチャー企業からの照会が数件ありますが、市内にある民間の遊休地や耕作放棄地の有効活用、二酸化炭素排出の削減などといったメリットが考えられる一方、メガソーラーのソーラーパネルを設置するための膨大な広さの土地が必要になること、メガソーラーを設置しても雇用が余り望めないこと、ソーラーパネルに当たる太陽の反射光がまぶしく、住宅周辺の設置が難しいなどの面もございます。また、ベンチャー企業がメガソーラーを設置し運用した場合、万が一事業がうまくいかなくて倒産したときには、メガソーラーのパネルなどの施設を放置される可能性も考えられ、仮に市有地でこのようなことが起こったと想定した場合、土地の賃借料よりも撤去費用がかさむことにもなるため、慎重に検討していかなければならないものと考えております。ベンチャー企業の社会的責任の状況、設置した施設の将来劣化を見込んだ太陽光パネル製造業者と設置事業者、発電事業者との関係等を見きわめていく必要があると考えております。メガソーラーの発電事業者の誘致につきましては、現在具体的な動きがないのが現状でありますが、これらのことを考慮いたしまして、今後の社会情勢、国の動向など情報収集に努めながら、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 3番 田中隆徳君。



◆3番(田中隆徳君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、本庁舎問題でありますが、アンケート調査の開示も含め、一刻も早い結論と、そして市長の強いリーダーシップを期待いたしたいと思います。

 次に、サッカー場問題でありますが、次長のほうから改修について検討していただけるということでありますので、前向きに捉えたいと思います。3日目の質問で愛郷無限の外山先輩も質問するということでありますので、サッカー場の質問は終えたいと思います。

 最後に1点だけ、浄化槽の補助金交付申請について質問させていただきます。部長の答弁の中で、申請方法について前向きな答えがお聞きできなくて大変残念ではあります。そこで、私のほうから、政策提言として1つだけお願いしたいと思います。それは今、他の一般競争入札の公共事業でも行われていると思うのですが、本市に本店がある事業者の申請、施工をしてもらうというものであります。地場経済の活性化、中小また零細企業の育成といった観点からも有効かと思います。まだ申請までに時間はありますので、どうか検討願えないかどうか、お伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 田中隆徳君の2回目の質問に答弁願います。

 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) ご答弁申し上げます。

 ただいまの浄化槽設置につきましては、本議会は17日に終わりますので、20日と25日に、代理申請の多いメーカー、これが今6社あります。そこで、今回142基がその代理申請の業者さんが設置をやっておりまして、地元さんは3割程度ですので、このメーカーさんのほうへ直接行きまして、地元の業者さんでの施工、これを直接行ってお願いしてまいります。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします……

          (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) 3回やるの、はい。

 3番 田中隆徳君。



◆3番(田中隆徳君) 議長、申しわけありません。質問ではないですが、最後に一言だけ。

 今、我が市にさまざまな問題が山積しております。その問題の一端の1つに、私は、慣例やら踏襲やら、また物事の先送りなど、こういったことが原因としてあるのだろうと思っております。予算配分、さまざまな受け付け方法、病院の経営などもそうかもしれません。しかし、3年8カ月前、市長の掲げた「変える勇気」という言葉に感銘を受けた者の1人として、市長におかれましては、勇気を持って難題に立ち向かっていただきたい旨を申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 2時11分

                                              

                                再  開 午後 2時25分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 2番 小島信一君。

          〔2番 小島信一君登壇〕



◆2番(小島信一君) 皆さん、こんにちは。ついに衆議院選挙が公示されました。新しい政権が誕生します。しかし、政権交代であれ、合従連衡政権であれ、前に進む政治、国益を守れる政治、そして国民との約束を守れる政治を求めたいものです。我が茨城1区では激戦が予想されています。各候補ともしっかり政策を主張して頑張ってほしいものです。

 本題に入ります。まず、市長の政治姿勢について伺います。

 次期任期の政権公約についてお伺いします。さきの9月議会において、市長は2期目の政権への意欲を述べられました。塚原議員の質問に対する答弁の中の発言でした。若い市長としては当然の姿勢です。就任から3年半、その間の仕事ぶりには一定の評価が与えられると思います。東日本大震災というとてつもない災害がありましたが、我が筑西市は切り抜けました。また、財政指標は、ここ3年間では改善傾向にあります。そして、筑西きむちを初めとする「ちっくタッグ」等の活動、同友クラブと共催した寅さん展に代表される筑西市の交流人口増大、街なかの活性化、知名度アップ作戦、情報発信など、ソフト事業も軌道に乗りつつあるように思います。また、中学生までの医療費無償化がありました。そして、区域指定が実現しました。他市町村からの転入もふえています。小学校の耐震補強も一気に進めることができました。しかし、一方で、「変える勇気」をキャッチフレーズに登壇した吉澤市長にはもっと期待感があったはずです。

 そこで、次期の政権公約についてお伺いしたいと思います。9月の答弁の中では、1期目で未解決となった政治課題に引き続き取り組む意欲を述べられています。ご本人は「最重要課題」と表現されましたが、確かに筑西市にとりまして重要課題でございますので、ここから質問に入りますが、これはスピカビル問題と地域医療再生と受け取りましたが、確認をさせていただきたいと思います。

 2期目に入る前に市民アンケートが実施されました。ある意味で市民の意思表示であり、民主主義では尊重されるべきでしょう。しかし、時に為政者には反対意見となりかねません。市長の未解決課題について、民意とリーダーシップの葛藤が起きる可能性があります。スピカビル問題に関しては、議会では何度も取り上げられてきました。タウンミーティングにおいても、市長はたびたび発言しておられます。まとめますと、議会の提言、行革懇談会等市民団体の意見が収れんしないので、市民アンケートの結果を見て決断するという内容だと認識しています。しかし、さきの議会答弁では、スタート時の公約、すなわちスピカビル売却、市役所機能の支所への移転は、議会の承認が得られず売却に至っていないと発言されています。であれば、2期目の公約もすなわちスピカビル売却となるのか、お答え願います。

 もう一方の未解決の問題は、地域医療再生ということだと思います。この問題は、本日も取り上げられていますが、市長の公約という角度で質問いたします。医療圏の救急医療体制を整備するための新中核病院建設という方向になってから2年が経過しようとしています。桜川市との連携により公立2病院の再編統合を軸とした計画、それが挫折し、民間である協和中央病院との統合計画となっています。協和中央病院との統合計画も、我々が受ける情報では難航しているというものです。先日の我が市議会の特別委員会での執行部の報告でも、私はそう受け取りました。市長の意欲は当然理解しますが、相手があり、期限がある交渉事ですので、「絶対」はあり得ません。合意に至らない可能性も当然あるはずです。これは隠す必要はないと思います。その場合、地域医療再生は何もなしということは余りにも失望が大き過ぎます。ならば、同時並行で次善の策、市民病院再構築、すなわち全くの単独の計画も検討する段階だと思いますが、市長の考えを伺います。

 続きまして、学校の統廃合について伺います。これにつきましては、さきの議会でも触れました。答弁はいただきましたが、再質問ができませんでした。時間の関係がありました。今回は、市長の次期任期の公約になり得るのかという角度でお伺いします。9月に実施した市民アンケート、学校の統廃合に関する設問について肯定する意見が多数を占めたら、2期目の市長は具体的計画を推し進める覚悟があるのか、お伺いします。

 続いて、さきの議会でも筑西幹線道路に関する質問をいたしましたが、2期目を目指す市長に対し、改めて質問いたします。この道路は、計画では2期目の市長の任期中に、筑西市がかかわる区間、つまり一本松・野田線が供用開始となります。私の持論では、新生筑西市の今後の発展、活力の中心は、南に移動します。この道路は、その中心的役割を演ずるインフラです。この時期に、市長みずから公約として新都市構想を語るべきだと思います。ただ「開通するよう努力する」では、これは迫力不足です。この道路、新都市構想にどう取り組むのか、考えを伺います。

 あとは質問席にて続けます。



○議長(堀江健一君) 小島信一君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 さきの9月議会で申し上げましたとおり、スピカビル問題と病院問題のこの2つにつきましては、私が市長に就任して以来の最重要課題として全力で取り組んできたところでございます。スピカビルにつきましては、駅前のにぎわいと街なかの活性化を図るべく、民間への売却を公約の1つとしておりました。しかし、残念ながら議会の承認を得られずに売却には至っていない状況でございます。スピカビルの活用につきましては、議会からスピカビルを本庁舎にという内容の要望をいただき、一方で、民間の方々のご意見を伺うべく設置した公共施設のあり方懇談会では、スピカビルを本庁舎とすることについては賛否両論がありました。こうしたことから、より多くの皆様からのご意見をいただきたく、公共施設適正配置に関するアンケート調査を実施したところであり、現在はアンケートの集計・分析中の段階でございます。今後、スピカビルの問題につきましては、これまでの皆様のご意見ご要望と今回のアンケート結果を参考にしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民病院の再生につきましては、地域医療再生計画の中でも明記されておりますように、県西総合病院も含めた公立2病院が、医師不足などにより2次救急医療や地域医療が担えなくなっている状況において、再編統合によって新中核病院を整備し、公立2病院は縮小してサテライト化し、新中核病院の後方支援として2.5次救急医療を地域で完結できる医療提供体制を展開するというものであります。現在は県西総合病院との再編統合が白紙となり、新たな枠組みとして協和中央病院との再編統合を目指しているところでございますが、関係機関との調整が進まず、基本構想の協議にも入れない状況になっているところでございます。地域医療再生計画では、市民病院自体は診療所化されるわけでございますが、筑西市も含めて、この地域の医療環境の充実が図られることとなりますので、関係機関との調整など慎重かつ迅速に対応してまいりたいと存じます。

 次に、小学校の統廃合についてご答弁申し上げます。現在集計を進めております公共施設適正配置に関する市民アンケートにつきましては、市内の公共施設のあり方について幅広く市民の方々のご意見を募り、今後の指針とするため、実施したものでございます。その中で、近年、少子化による児童生徒の減少が続いており、小規模校が増加している現状についても、市民の皆様に問いかけたものでございます。未来を担う子供たちによりよい教育環境を提供していくために、将来を見据えた小中学校の適正配置は避けて通れない課題と認識しているところでございます。いずれにいたしましても、保護者、地元関係者などの意向を十分尊重しつつも、児童生徒一人一人の教育環境の向上を最優先に進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、筑西幹線道路についてご答弁申し上げます。筑西幹線道路につきましては、本市の発展基盤となる幹線道路であり、周辺都市との連携強化を図る大変重要な役割を担う道路として整備を進めているところでございます。この筑西幹線道路の沿線は、都市計画マスタープランの土地利用区分の中では、都市・田園融合区域として位置づけられており、良好な田園環境の保全と無秩序な市街化の抑制を基本として、市街地と異なる特色ある空間形成や集落の維持を図るため、営農環境と調和を図りつつ、適正な開発を誘導する区域となってございます。

 また、今後の土地利用の方針といたしましては、下館駅周辺市街地に隣接し、筑西幹線道路に面する区域を長期的計画の位置づけの中で下館駅南地区として、筑西幹線道路整備に伴う交通条件を生かして下館駅周辺区域との連携に配慮しながら、商業やサービス業といった複合産業機能の立地促進を検討する地区として位置づけをされているところでございます。今後は、厳しい社会的・経済的情勢等の動向を見きわめながら、地域の特性や環境等に配慮した土地利用を規制・誘導し、民間活力の導入等を視野に入れた適切な土地利用の推進を図っていくことが、筑西幹線道路を本市の発展に取り込むために重要なことではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 確認なのですが、ここでも手を挙げてもよろしいのですかね、はい。

 ありがとうございました。再質問させていただきますが、まずスピカ問題についてお伺いします。これまでの市長のお話、各タウンミーティングやこれまでの議会の答弁と流れは同じだと思います。答弁の趣旨は市民アンケートの結果次第ということだと思うのですが、それでは逆に、アンケートを踏まえた上で、最初の公約とは違う、売却ということではなく、売却も3支所への移転も伴わない、民間リンク利用による駅前振興案ということを公約する可能性もあるということになると思います。議会の提案とも違うものなのですが、私個人的には、これこそが民意、及び議会と市長の3年前の公約の折衷案と考えています。売却も支所への移転も伴わない民間利用、これについては市長はどうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおりでございまして、アンケートの結果次第によりましては、再度議員の皆様方を初めとする多くの市民代表の皆さんのご意見を仰ぐという場面もあろうかと思いますし、新たな選択肢を決定するということも、可能性としては十分あるのではないだろうかというふうに思っています。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。市民の声に押されて議会は売却を否決しましたが、民間利用を市民は否決したものではないと私は考えています。民間利用は私の持論でもあり、ここは市長の政策と共通します。市役所機能を維持し、つまり分庁舎の機能を維持し、しかして複数フロアを立体的に借用、つまり買うのではなくて、運用できる民間会社は私は必ずあると思っています。市長の新しい公約を期待します。この点に関しては答弁は結構です。

 続きまして、地域医療再生について再質問いたします。今後とも新中核病院についてこの計画を努力するという答弁だったと思うのですが、私は、現在の新中核病院計画はタイムリミットから考えても計画断念の可能性が大きいと思っています。私は、去年初めて議会に上がりました。そして、2回目の議会ですかね、その時点でも、平成23年度中に基本合意がなければもう平成25年度着工には間に合わないということをさんざん聞かされた記憶があります。平成23年度が終わった時点でこの計画はどうなるのだろう、少し延びたようだと。しかして、その計画は挫折し、新たな枠組みということなのですが、普通の感覚ではもう既にタイムオーバーです。私は、もう時間切れだと感じています。筑西市の場合、地域医療再生は結果的に市民病院の再構築という可能性は、私はもうあるのだと思います。2病院統合計画が挫折し、そして全く白紙ということが確実になってから取りかかるというのでは、余りにも遅過ぎるのだと思います。次期の市長の任期中に間に合わないばかりか、今後5年か10年先でしょう。そうなれば、やはりリーダーシップが問われると思いますが、もう1度お願いします。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のように、時限ある再生計画がこの時期に来てまとまっていないということは、本当にタイムオーバーに近いものがあるかもしれませんが、逐一、申請者であります茨城県のほうとも相談をしながら、お力添えをいただきながら、全力を挙げて取り組んでいるところでございますので、何としてもこの計画は実現するように引き続き努力をしていきたい、こんなふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 市民病院単独再構築は今のところ考えないというふうに理解します。ここに来て新たな枠組みの進捗がやはり見えてこない、我々議員には余り見えてこないということで危機感を持ったわけです。これが杞憂に終わることを祈ります。

 続きまして、小学校の統廃合について質問いたします。やはり答弁の趣旨は、長期的展望、市民の皆様のご意見を伺ってからということだと思います。私、小学校、中学校の現場の先生方にそれとなくこの話を聞いてみました。現場の先生方は、何年も前から総論賛成なのだと。しかし、各論は反対だと。よく聞こえる話です。行政トップが決断しなければスタートしない問題と言っています。この問題は、教育改革の項目でもう1度取り上げますが、市長には、次期公約として小中一貫教育を絡めた教育改革を掲げるご意思があるのかどうか、その点でお伺いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 教育の方向性につきましては、これまでの議会の中で教育長のほうから答弁をいたしておりますように、市内6中学校6小学校というようなことで、小中一貫を将来的には目指すというようなことでございます。お隣のつくば市では小中一貫への移行をスタートしたわけでございますが、二宮地区のほうでも建物を複合させない小中一貫をスタートさせたという、2つ目をスタートさせたというようなこともございますので、この辺よく検討させていただいて、公約の1つに掲げていかなければならない課題なのかなというふうには認識しているところでございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 教育改革に関しましては、この後、教育長のほうに項を改めて質問させてもらいますので、この問題はここで終わりにしますが、やはり市長のリーダーシップ、これについて期待します。

 続きまして、筑西幹線道路について、これは一言申し上げます。前向きな回答でした。非常にありがたいと思います。私もこの計画は非常に後押ししたいと思います。この道路は、ちまたで言われる国道50号線の南バイパスという位置づけにもなるかと思います。非常に可能性を秘めていますので、改めて次の機会に質問したいと思います。

 続きまして、教育改革について改めて伺います。教育問題、学校の統廃合、適正配置、小中一貫教育につきましては、これまで何度も質問がありました。私が議員になってからでも昨年に田中議員さん、ことし6月で増渕議員さん、9月に鈴木議員さんが質問されました。その都度丁寧な答弁を市長、そして上野教育長からいただいております。しかし、この問題については、私たち筑政会の議員も大変関心を寄せており、行政視察を計画いたしました。筑政会は、先月教育改革の先進地広島県呉市を訪れました。呉市の人口は約24万人、筑西市の2倍以上ありますが、小学校の数は3年前まで51校、中学校は28校、ちなみに筑西市は小学校20校、中学校7校ですから、呉市は筑西市に比べ相当学校数が多いということがわかります。当然小中学校の統合は大きなテーマであり、平成16年には教育改革という理念のもと市立学校統合基本方針が策定されています。そして、ここには具体的にどの学校をいつまでに統合するということが記されています。これに基づいて、数年間の準備を経て小学校の統廃合は実現された経過があります。

 教育長にお伺いします。これまでの答弁では、確かな学力と人間性、社会性、つまり教育の効果を考えれば、ある程度の規模、少なくとも1学年2学級という規模が望ましいという内容でした。行政効率を目指した行政改革ではなく、よりよい教育を実現するための教育改革の一環で、統廃合、すなわち適正配置ですね、適正配置を進めるべきという趣旨と受けとめますが、これについてはいかがですか。



○議長(堀江健一君) 小島信一君の質問に答弁願います。

 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 議員さんの考えのとおり、教育改革として、やはり適正配置の学校を考えていく、私も同じ考えを持っています。これは再三今までの議会でもお話ししているとおりです。今、筑西市では、1学年1学級、小学校20校ありますけれども、その半数は1学年1学級です。ということから考えてみて、やはり教育改革の根底にある、私が口にする「生きる力」、これが本当に1学年1学級、これで育成できるかどうか、そういうようなことから適正配置という教育改革のもとに、そういうようなことで考えております。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 教育長のお話は、私が「教育の効果」と申し上げましたけれども、「生きる力」でございました。私も共感します。

 しかし、一方で、教育は少ない人数のほうが教師の指導が行き届き、効果があると、いじめ問題も少ないという意見があります。住民の中にはこういう意見を言う人も多いです。統廃合には否定的な意見です。教育の効果をはかることは難しいでしょうが、データが示せれば反対論を説得できます。理念だけでは、地元の小学校の廃校には反対という市民には、やはり説得力が欠けるのだと思います。学校の統合、すなわち適正配置の有効性は何をもってはかるのか、何をもって教育の効果を数字的に示すことができるのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) ご答弁申し上げます。

 何をもって小規模校よりも少し統合した学校のほうがいいかということかと思いますけれども、やはり根底には、先ほどから再三言っています「生きる力」が育ったかどうか、それがやはり統合してよかったというようなことになるかと思うのです。ただ、生きる力といってもいろいろな観点があります、要素があります。そういう中で、その1つが、確かな学力とよく言われます。このことについては、やはり小規模校、少人数のほうが効果が上がると、これも理解できます。きめ細かな指導ができますから、一人一人に。そういう意味では小規模校、少人数のほうが、確かに知識・理解を身につけるという面では効果があると思います。ただ、今言っている「生きる力」というのは、知識、理解だけではないですね。その知識、理解をどうやって活用していって、いかなる問題解決を図っていくか、その力が「生きる力」と言われています。これはもう議員もご承知のように、この問題が日本で出てきているのは、国際学力調査、いわゆるいろいろな調査があります。PISA調査があったり、TIMSS調査があったりします。その中で問われているのは、やはりどうやって活用力をつけていくのだと。日本人はそれが弱い。それが今教育改革の根底にあるということです。そういうことからすると、単に知識、理解が身についただけでは済まされない。多くのいろいろな意見を聞きながら、そしてそれを活用していろいろな問題解決を図っていく、そういう意味が1つあります。

 でも、それよりもっと大事なのは心の教育だと思います。やはりいろいろな人の気持ちを察したり、いろいろな意見を聞きながら、そして自分で判断しながら自分の思いを語っていくということで、言語活動の充実というのも1つ上がっています。筑西市でも、それを教育の1つの柱としてやっていくところです。そういうときに、やはり数値的に、ではそれが示せるかというと、非常に難しいです。ただ1つだけ私の経験からいって数値的に何を示せるかというと、多くの人と交わることによって自分の意見ばかりではなくて多様な考えや多様な意見を聞くことができる。つまり、例えば30人学級でそのままずっといったとすると、30人の人との交わりでしかなくなってしまいます。それがクラス変えができる2クラスならば概略60人ぐらいの人と交わえる、3クラスならばおおよそ90人の人と交われるというように、いろいろな人と交わることによって人のよさも身につくことができると思います。そういう意味でも、教育改革というのは単なる学力だけではないような気がいたします。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。私も全くそのとおりだと思います。

 ところで、統廃合はやはり必要だと私は確信をするわけでございますが、それでは、我が筑西市の場合、統廃合の時期について、あるいは具体的に統廃合といいますといろいろとあるのでしょうが、その総合計画の策定時期、具体的計画のスタート時期ですかね、計画のスタート時期について、教育長の考える理想的な時期をひとつよろしくお聞かせください。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) ご答弁申し上げます。

 児童生徒の推移というか、児童数、生徒数の推移ですね。これが先ほど言いましたように、現在では小学校10校は1学年1学級です。それがあと何年たつともっと縮小されるか。先ほど理想的なということを言いましたので、理想的ですから、これが実現できるかどうかというのはまた別に考えていただきたいと思いますけれども、10年後、平成34年、ここまでに児童数がどんどん、どんどん減っていきます。具体的に言うと、1学年1学級が12学校になります。それと、1学年の1学級が20人未満になっている、そういう学校が8校出てきます。20人未満です、1学年1学級が20人未満。それが8学校ですね。そういうことを考えると、大体10年後には理想的には統廃合ができて、10年後には新しいそういう学校でスタートできれば、先ほど言った教育改革の趣旨が達成できるかなと、そんなふうに考えています。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 教育長がそこまで理想的な時期をお考えであれば、計画の着手はやはり今の教育長の任期の間に、ぜひともスタートしてほしいものだと思います。答弁は結構です。

 私たちが行政視察に訪れた呉市では、統廃合ばかりではありません。実は力を入れているのは小中一貫教育なのですね。既に小中一貫教育は行われています。これまでの議会で教育長が述べられた構想、ありましたね、これが現実にもう行われています。2種類ありまして、1つは施設一体型、私が説明するまでもないのですが、複数の小学校を統合し1つの小学校とし、そして中学校、1つの中学校と同じ敷地に新設するわけですね。9年間を一貫した義務教育と捉え、独自のカリキュラムを作成し、実行しています。筑西市議会のこれまでの答弁では、このタイプが想定されていたのだと思います。もう1つは施設分離型、これは既存の学校をそのまま利用するものです。1つの中学校と幾つかの小学校を単位とし、連携させる。具体的には、中学校教員が小学校5年、6年生に授業を行う教科担任制と、それから乗り入れ授業というものを導入しているようです。学力の向上という面では成果が上がっていると聞いています。ここで注目すべきは、施設分離型という方法をとれば、一貫教育は学校の統合を必ずしも伴わないということです。廃校することもないので、反対運動はないと思います。実際にないということです。予算的にも安上がりということです。教育長は、小中一貫教育の有効性、必要性を、さきの議会でもこれまでの議会でも述べられておりました。それでは、我が筑西市に合った小中一貫教育の姿をどのように考えておられるのか、お伺いします。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) ご答弁申し上げます。

 先ほどの理想的な学校という言葉で言えば、施設一体型です。同一敷地内に中学校と小学校が一緒にあること。そうしますと、前の議会でも答弁させていただきましたけれども、教育の全体像を見て、これからは6・3制では限界だということを話しました。これからは4・3・2学年制。ですから、小中学校、言ってみれば低学部、中学部、高学部、そういうような形で9年間を1つの小中学校という、そんなふうに、それが理想の学校です。ところが、筑西市でそれができるかと。これは非常に難しいです、今の段階では。そうなったときに、議員ご指摘の分離型の小中一貫校、要するに今ある中学校とそこに上がっていく小学校、これが1つの小中学校という形でつくり上げていく。ただ、このときに非常に難しいのは、4・3・2、この教育の編制をするのに、この中心の3、いわゆる中等部の部分のこの3が一番重要になってくるわけです。小学校から中学校へ行く、これは言ってみれば今ので言えば小学校5年、6年、中1、これが4・3の3の部分ですけれども、この3の部分にどういうふうな教育をいたすか。それは専門的な中学校の部分のものもそこには入れていかなくてならない。そうしますと、中学校の先生、中学校の教員が、その小学校の部分を教えていく。そういうことが可能になればこれはできるのですね、分離型が。つまり小学校はそのままなのですから、中学校から小学校へ行かなくてはならないのです、中学校の先生が。そのときに出てくるのは、中学校の先生だけが小学校の授業も持ちますから、兼務申請をしなくてはなりません。中学校の教員であると同時に小学校の教員であるという職、それを兼務させなくてはならないです。それは、申請すればできるかもしれませんけれども、非常に難しいのは、今度は出張させるわけです。その後には財政的なものの出張料とかいろいろなものがついてきます。今そうやって小学校に行くとすると、例えば中学校が1つ、小学校が2つだとします。そうしますと、その先生はA小学校と、またB小学校にも行く。そういうふうなことになってきます。ですから、小学校がある程度統合することによって、1中学校1小学校と、そういう型ならば分離型でも結構スムーズにいくような気がいたします。今のように1中学校3小学校とか4小学校、明野中は1中学校5小学校です。こういう段階では非常に難しいところがあります。でも、施設一体型の学校が一番理想的ですけれども、それが今の状況では非常に難しい。そうなると、分離型、それでどうやってこれを進めていけるか。やっぱりこれは急いで検討しなくてはならない問題と考えています。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。改めて統廃合と一貫教育の別工程での進捗進展、時間的には並行に進める必要性を私なりに痛感いたしました。

 最後に伺います。これまでの議会答弁では、小中一貫については有効性を認めながらも実行は相当先だと、将来的という内容でした。しかし、今の話では、まあ割と近々にも実現できるような気もいたします。実際に取り入れている自治体は、既に全国で31に上ります。そして、全国連絡協議会も存在するようです。お隣のつくば市でも既に実行しています。我が筑西市では、一貫教育の開始時期、先ほどと同じですね、あるいはその計画、計画の策定時期、いつに設定できるでしょうか、お伺いします。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 非常に難しい質問です。今までの私の答弁だと、小中が1つも連携していないかというような感じにとられると困るのですけれども、今筑西市でやっているのは、小中一貫教育の前段階の小中連携教育、これは進めています。中身はどういうことをやっているかというと、基本的生活習慣、要するに挨拶とか、そういうものが小学校からずっと中学校まで9年間でどういうふうに基本的に進めていくか。それから、学習のしつけ、小学校で学んだことが中学校へ行くとがらっと変わるというのでは子供が戸惑いますから、そういう意味で中学校区ごとに学習のしつけ。それともう一つ、家庭学習のあり方、こういうことも今連携して取り組んでいます。ただ、一貫教育にいくためには、先ほどから言っていますカリキュラムづくりというのが、小学校1年生から中学3年生まで9年間の学習をどうやって進めていくか。特に先ほどから言っています5年、6年、中1、この部分をどうやって教育課程を編成していくか。ここの研究を今やっているところですけれども、まだまだ十分な段階ではないです。ですから、これを進めていきますけれども、いつと言われると、先ほどの理想の学校に戻ってしまいますけれども、1つの10年後には統合、その後の10年後には小中学校一貫学校、これがある意味で私の描いている学校づくりです。そういうことでご理解いただけたらと思います。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございました。上野教育長のリーダーシップを期待します。

 通告にあります新中核病院についてなのですが、これは5日の特別委員会における執行部の説明があり、さらに本日3人の議員さんの質問もありましたので、私の質問は割愛いたします。

 続きまして、借地の検証についてお伺いします。我が市は、公共目的でたくさんの借地を利用しています。9月議会でも質問がありました。使用目的は多様であり、地域も多岐にわたります。そしてまた、当然にその借地料も一様ではありません。中には費用対効果について疑問符がつく場合も見受けられます。借地は必要だが、料金が不相応の場合、あるいは借地してまで公共に提供すべき妥当性がない場合、1つ1つ検証することは大変な作業ではございますが、財政改革を引き合いに出すまでもなく、税金が支払われる以上、この検証は市当局の責務だと思います。9月議会の佐藤部長の答弁から、借地全体を取りまとめる部所はなく、施設を管理している部所が担当しているということでした。担当部所はその借地料が適正か、つまり費用対効果を検証するという任務が与えられているのでしょうか、もう1度お願いします。



○議長(堀江健一君) 小島信一君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 公共施設の借地管理につきましては、所管課において管理しているものでございまして、借地の更新時に評価額を再計算しまして借地料を算出し、変動が生じる場合は借地者との交渉を行いまして、契約更新を行っている現状でございます。公共施設につきましては、それぞれの目的を持って整備されたものであり、公共施設によっては使用料を徴収する施設や利用者増により市民福祉の向上を目指すものなど違いがございます。このようなことから、現段階では借地についての費用対効果を検証することは行われてはいないかと思います。しかし、行政評価の中で、各施設の事業については施設設置の目的の達成度合いの検証等を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 佐藤部長の答弁ありがとうございます。しかし、一問一答ですので、ぱっと全部聞いて理解できたかというと、ちょっと疑問符があります。

 言葉ですと、公共目的に借地を利用している場合、その管轄部署は費用対効果を検証するまではないということでしたか。被用対効果を検証するけれども、それは反映、部署には権限がないという言葉でしたか。ちょっとその辺、もう1度確認したいと思います。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 公共施設の場合は、それぞれの目的を持って整備されておる関係上、全て費用対効果でもってその施設が有効かどうかというような、それでその目的を達成するために借地が必要かどうかは、その時点では……先ほど申し上げましたように、それぞれの施設が費用対効果で全てはかっていいものかどうかというようなことがありますので、押しなべて費用対効果で全てその検証するというのはいかがなものかというような答弁でございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) わかりました。ただ、やはり私のお願いとしましては、費用対効果をやはり、それが今、判断をして上に報告をする、判断を求めるという制度もあってしかるべきなのかなと思います。答弁は結構です。

 続いて、駅東駐車場についてお伺いいたします。昨年12月議会、つまりちょうど1年前に稲川議員さんが同趣旨の質問をしています。そのときの市村部長の答弁は、賃借料約1,000万円ですね、約1,000万円は大きな負担だが、公営駐車場として重要な役割を果たしている、なくてはならないという趣旨でした。それに異論はございませんが、検証すべきは賃借料の額です。20年前の賃借料をそのままでよいのかということです。皆さんご存じのとおり、当時は不動産バブルの最盛期です。土地の値段も賃借料も現在の2倍から3倍もしていました。契約は来年3月でちょうど満了するのですね。更新時期にあわせ、料金の引き下げを検討すべきではないのでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 小島信一君の質問に答弁願います。

 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁を申し上げます。

 ただいま小島議員さんのご質問ですと、20年来同額でよろしいのかというご質問でございましたが、決して同額ではございません。と申しますのは、ご説明申し上げます。バブル期ですと、一番高い時期で1平米年4,000円でお借りしておりました。その次に高い時期から平成16年に値下げをいただきまして、1平米3,273円に値下げをしていただきました。さらには平成19年4月からは現在の単価になるわけですけれども、1平米2,872円ということで現在まで至ってございますので、ご理解願います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 大変評価できるご答弁です。ありがとうございます。駐車場事業につきましては、さきの答弁でも市村部長さんのほうから、歳出削減を図り経営改善に向けて一層の努力とありました。私どもが見ますと、この特別会計、やはり一番の出費は駐車場料金でございますので、これが目についてしまうわけです。それで質問になっているわけなのですが、1平米、今のお話だとこれは年間ですかね、年間の内容だったかと思うのですが、1平米、1カ月という単位、私、近くの不動産屋さんに問い合わせをしてみました。あの近辺の借地は通常どのくらいなのだろうと。それは借地の形態もいろいろあります。建物を建てる場合の借地もあれば、駐車場として空き地として利用する場合もありますので一様には言えないのですが、ああいう建物を建てない場合の借地料金というのは1平米200円以下だろうと。建物を建てる場合で300円だろうと、一月ですね。ですから、1年となると2,000円前後が市場価格なのだろうという、これは調査です。ですから、まだ少し高いのではないかという印象も受けますが、まあ今後の交渉、今度の値下げ交渉があるのかどうか、もう1度答弁をお願いします。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 先ほどの小島議員さんのご質問にもありましたように、来年3月末日をもちまして3年の更新時期が参ります。続いて平成25年4月より新しい3カ年の契約時期に入るわけでございますので、相手方と交渉してまいりたいと思います。ご理解願います。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 引き続き、よろしくお願いいたします。

 もう1つ、借地についてお伺いします。ある特定の公共目的の借地について、その所有者から妥当な価格で買い取ってほしいという申し込みがあった場合には、市としてはどのような対応をとっておられるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 小島信一君の答弁を願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 借地の所有者が買い取りを希望した場合の対応でございますけれども、一般的に土地の所有者が土地の買い取りを申し出ても、市として、その土地を即購入するということはあり得ないかと思います。しかしながら、その当該土地が行政財産として既に供用を開始している状況の中で、所有者の事情等により、将来的に安定的に土地の使用が見込めないと予測される場合においては、行政施設の運営確保の目的で、適正な価格の範囲内で土地を取得することも検討の対象となると考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。そのような質問をした背景には、実はこういった買い取ってくれという申し出をする所有者の中には、経済的理由からお話をする場合が多いのですが、債務整理、借金ですね、借金を負っていると。自己破産も考えているという場合、そうなれば、その土地は競売に付されます。市当局は、借地が競売に付された場合、そういった可能性もなくはないと思うのですが、こういった場合、入札ができるのかどうか、これも重ねてお伺いします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 市の借地の所有者が自己破産等により借地が競売に付される場合、市では競売に入札できるかということでございますけれども、制度上におきましては、民事執行法上の不動産の強制競売であれば、地方公共団体においても一般市民と同様買い受けの申し出をすることができると考えております。なお、当市においては、今までそのような形態で競売に参加したことはないことを申し添えさせていただきます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) ありがとうございます。実際にこういった事例がまだ発生していないということですので、今後はこういう対策も考えておかれるとよろしいかと思います。

 競売の前に、任意売却という方法もございます。債権者と話をして、買い取り者が裁判所を通して競売によらない買い取りという方法もありますので、こういったことも検討しておいてほしいと思います。

 次に移ります。時間がないので、ちょっと質問をはしょります。道路行政について伺います。各地で地籍調査が進んでいます。地籍調査を担当している職員の皆様には心からねぎらいの言葉を捧げたいと思います。土地の境界をただすということは、人と人との私権のぶつかり合いの調整ですから、非常に難航を極めることが多いと思います。その中に、現況が公図に合わないという場合があります。これはよくあります。現況というのは現実活動の連続の結果ですから、これは当然なのですが、道路について、一番肝心な道路についてこういった場合が存在します。公図上民地であるのに、現状道路として供用されている場合があります。近隣の住民が日常利用し、その現況道路を通行どめすることが著しく公共の利益に反するような場合、この場合の対応はどのようにしているか。地籍調査でこういったケースの場合の質問です。ひとつよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 小島信一君の質問に答弁願います。

 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) 小島議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 基本的に、地籍調査は土地の所有者、あるいは所在、地目、地番、そういったものを確認いたしまして地籍を決めて、それを法務局の備えつけてあります地籍簿、そして公図を修正すると、この一連の作業を地籍調査と申します。基本的には基礎調査でありまして、所有権の移転とかはやらないというのが原則でございます。そういう中で、土地の一部が道路だというようなご質問でございますけれども、個人が公衆用道路として認めていただいた場合、これ分筆をするということは可能でございます。ただ、不動産登記法によって地目の認証がございますので、これは当然農地法とか、あるいは都市計画法、そういった絡みもございますので、地目の認証にはそういったことも勘案しなくてはならないということでございます。



○議長(堀江健一君) 時間です。



◆2番(小島信一君) 続きは次回の質問でやらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 3時25分

                                              

                                再  開 午後 3時40分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 4番 稲川新二君。

          〔4番 稲川新二君登壇〕



◆4番(稲川新二君) 4番 稲川です。よろしくお願いいたします。本日最後ですので、最後まで傍聴席にお残りいただいたお二人には感謝申し上げます。よろしくお願いいたします。

 先月の20日、21日と、友好都市であります岡山県高梁市へ親善訪問させていただきました。庁舎に到着いたしますと、高梁市長や議員、職員の皆さん大勢の出迎えを受け、大変感激を受けました。下館藩を治めていた水谷公が、おおよそ400年前ですか、373年前、現在の高梁市へとくら替えとなり、歴史的背景を縁に昭和54年友好都市の協約を結び、以来30年以上交流が行われてきています。昨年の震災のときにはいち早くお見舞いに駆けつけていただいたお話を聞き、友好都市という意義を再認識させられたと同時に、今回の温かいおもてなしと交流にこの場をおかりしまして改めて感謝申し上げたいと思います。

 また、今月の2日には、私の地元であります協和地区において、ことしで23回を数える小栗判官祭が盛大に開催されました。年々お客様がふえている中、今回私がうれしかったのは、私が声をかけたお客様の中に市外からのお客様がたくさんいて、小栗判官祭の認知度が上がってきたことが実感できたことでございます。関係者の方々のご尽力に感謝するとともに、この週末行われますちくせいマラソン、下館の祇園まつりや関城のどすこいペア、明野ひまわりフェスティバルなど、これからもどんどん筑西市の知名度を上げ、交流人口をふやし、またそれが定住人口の増加につながりますよう、関係者の方々と一緒に頑張っていこうと思ったところでございます。

 それでは、通告順に従い、一般質問に入らせていただきます。まず、通告事項1の市長の政治姿勢ですが、選挙公約にあります「夢のあるまちづくり 5つの決意」の検証についてであります。早いもので吉澤市長が市民の信託を受け市政運営を担って4年目の12月定例会を迎えました。吉澤市長が市政運営を担った当時の社会情勢は、前年9月のリーマンショックの金融危機に端を発した世界恐慌が吹き荒れ、国内でも長引く不況の中、景気の低迷と就職難や失業率の増加が叫ばれておりました。我が筑西市においても、交付税の見直し、税収の落ち込み、行政改革や病院問題など、負の要因はその枚挙にいとまがないくらいでありました。そのような厳しい状況に加え、昨年の東日本大震災、それに伴う原発事故、ことしの竜巻もありました。合併後の各種事務事業の調整や課題も山積していたところであり、筑西市長としてのその責任の重さを今さらながら感じるところでございます。

 そこで、吉澤市長が市民の信託を受けたさきの市長選挙での選挙公約なるものを、私は改めて読んでみたわけでございます。その中身というのは、「夢のあるまちづくり」と題して、お年寄りや子供たちが安心して暮らせるまち、行革を進め、無駄のない効率的な都市機能を持つまちなど5つのテーマを決意としつつ、具体的な施策等の方針も記載してあります。この選挙公約に対して市長は今どのように検証されているのか、お伺いしたいと思います。

 また、具体的な施策や方針のうち主なものとして、子育て支援センターの活用、自主防災組織づくり、特産品のブランド力強化、居住人口の増加策として開発行為の区域指定の効果の4つになりますが、これらについて担当部長にお伺いいたします。

 次に、通告事項2の新中核病院についてでありますが、この件につきましては、先日の特別委員会やこれまでの質問での答弁が尽くされているかと思いますので、私からの質問は割愛させていただきます。

 続きまして、通告事項3の小中学校の統廃合と教育改革についてでありますが、これも先ほど小島議員の質問と重複する部分は省略しながらお聞きいたします。この件については、さきの定例会の小学校の統廃合に関する質問の中で、上野教育長が、「少子化という問題で統廃合が今問題になっているけれども、教育改革なのです」とご答弁されていました。なるほど、私はこの一言で視野が開けたと同時に、いろいろな問題、課題を体系的に考えるようになりました。確かに学校の現場では、従来のゆとり教育が見直されたり、中学校の体育での武道が必修になったり、小学5年生から英語教育が始まったりと数々の改革というか改善がなされているわけであります。それもこれも、将来を担う子供たちのためであります。そのような中、現実問題として大きく取り上げられようとしているのが、小中学校の統廃合の問題であります。この問題は、外見から見れば単に学校施設の問題というように見られますが、その実は小中一貫教育の問題があり、まさに教育改革であるということは、先ほどの小島議員さんの答弁でもよく理解しました。加えて、この教育改革は、いわゆる行政改革の流れとは別に議論すべきことにも同感であります。

 そこで、さきの答弁に加えて、私がお伺いしたことが3つございます。1つは、よく小中一貫教育が話題に上がり、試行として実施している学校もあると聞いております。この小中一貫教育は、文科省の改革により全国市町村の小中学校がそれに従うというものなのか、それとも教育委員会の権限で可能なものなのか、その点についてお伺いします。

 2つ目は、先ほどの答弁と重複するかもしれませんが、確認の意味でお伺いします。それは、教育委員会としては、教育改革のために小中学校の統廃合は必要と考えているのか、見解をお聞かせください。

 3つ目は、今後の話ですが、仮に今後の統廃合の進め方として市民や保護者、教育関係者から組織する検討会議などを設置する予定はあるのか、お伺いいたします。

 続きまして、通告事項4の地域防災計画についてであります。我が筑西市においては、屋根瓦の上のブルーシートを見かけることも少なくなり、震災後の混乱の中から平穏を取り戻したかのようであります。しかしながら、いまだに故郷に帰れない福島の方々を思えば、その悲しみと苦労ははかり知れないものであり、一日でも早い復興と復旧を願うものであります。そのような中、さきの東日本大震災から得た教訓を生かした地域防災計画の見直しが、県の上位計画のもと、作業が進められているわけでございます。

 そこで、質問の1つ目は、見直し作業の進捗状況についてお伺いします。

 質問の2つ目は、主な改正点及び東日本大震災後の新たな取り組みと課題についてお伺いいたします。

 次に、質問の3つ目は、今回の地域防災計画の見直し作業には直接的には関係ないものですが、震災後の検証の中で防災無線が聞き取りにくいという市民からの苦情が多く寄せられました。これに対して執行部では、さきの3月定例会に市長による新年度事務事業の概要説明の中で、防災情報の迅速かつ適正な伝達体制を強化するという発言をされておりました。よって、この機会に、防災無線の難聴地域解消のための屋外子局とスピーカーの増設の状況についてお伺いするものです。

 最後に、通告事項5の施設使用料の見直しについてであります。今定例会に手数料条例の改正議案が提出されております。4市町の合併以来、何回となく各種の証明手数料が見直されてきました。ほかにも都市計画税の3地区への課税のほか、水道料金や下水道使用料、農業集落排水施設使用料の見直しもされました。しかしながら、施設、例えば運動場、体育館、公民館などの施設使用料がいまだに見直しがされずに不均一のままの状態でありますが、見直しの計画についてお伺いいたします。

 質問は以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 稲川新二君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 稲川議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 選挙公約の検証ということでありますが、私が市長選挙に立候補した際、「夢のあるまちづくり 5つの決意」というものを掲げさせていただきました。1つ目が、お年寄りや子供たちが安心して暮らせるまちを育てること、2つ目が、行革を進め、無駄のない効率的な都市機能を持つまちを築くこと、3つ目が、教育の充実で、心の通い合う魅力あふれるまちをつくること、4つ目が、産業の活性化で、働く人の明るい笑顔あふれるまちを導くこと、5つ目が、自然を生かし、環境と調和のとれた美しいまちを守ることという5つの決意でございます。

 およそ4年が経過をし、これらのことを検証してみますと、私といたしましては、全力で全て取り組んできたものと自負をしておりますが、やはり実現できたものとできなかったものとがあると考えております。その中で、議員さんからご質問いただいた4つの事業についてご説明をさせていただきます。

 まず初めに、?の子育て支援センターの活用についてでございますが、お年寄りや子供たちが安心して暮らせるまちを育てるという項目の1つとして、待機児童ゼロを目指し保育所の適正な運営指導に努めるとともに、子育て支援センターなどを活用して子育てに夢を持てる環境づくりを進めるという公約を掲げたところでございます。これに基づきまして、市内保育所のよりよい保育環境の整備を早期に進めるため、平成22年度には、民間の認定こども園の新設や3つの保育所の定員増に対する支援を行い、85名の定員増を図りました。また、平成23年度には、1つの保育所の新設と2つの保育所の改築による90名の定員増を図り、合計しますと175名の定員増を図ることができました。これにより、現在の保育所の定員総数は1,840名となり、おかげさまをもちまして待機児童ゼロを維持しているところでございます。さらに、平成23年度には、公立の幼保連携型認定こども園せきじょうを新設し、保護者が病気などの際の園児の一時預かりを実施する体制を整えるとともに、幼児教育と保育を一体的に実施するなど、保護者のニーズに応える保育環境の充実を図ることができたものと思っております。

 また、ご質問の子育て支援センター事業につきましては、市で実施しております明野会場と下館会場の2カ所を初め、私立保育園にお願いして実施しております10カ所と合わせて、合計12カ所において実施しております。市の子育て支援センターにつきましては、ことし7月から9月にかけては、急激な利用者の増加により、曜日によっては年齢制限を設けるなどの盛況となっているところでございます。各子育て支援センターにおいてもさまざまな事業を実施し、母親や子供が気軽に集い、情報交換をして、子育て親子の悩みを聞いたり相談に応じたりしており、登録人数も年々増加している状況にあります。今後も子供や子育てをめぐる環境が大きく変化をする中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大といった問題が生じないよう、地域のさらなる子育て支援機能の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、?の自主防災組織づくりについてでございますが、自主防災組織は、防災知識の普及や防災訓練などの実施のほか、災害発生時の適正な避難の実施、救出救護活動への協力、救援物資等の配布活動など、災害発生の未然防止や災害発生時の被害軽減への効果が期待されるところであります。特に要援護者の避難に当たりましては、災害の回避と身体や生命の安全確保を図る上で最も重要な役割を担うものであると認識しております。このようなことからも自主防災組織の活動が被害の軽減に大きく寄与することから、自主防災組織の結成に努めてきたところです。平成20年度に3団体が結成され、以後毎年2団体組織が結成されておりましたが、広報紙への掲載や自治会長さんへの働きかけなどにより、今年度につきましては7つの自治会で組織が結成されました。現在、婦人防火クラブ3団体、自衛消防4団体、自主防災組織16団体、合わせて23団体で組織が結成され、各団体で防災訓練などを実施していただいております。地域における自主防災づくりの推進は、将来に向けた防災事業の重要な事項でありますので、今後とも自主防災組織の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、?の特産品のブランド力強化についてでございますが、農産物のブランド化については、生産者、生産者団体、行政などが一体となって地域の特色ある農産物などの提供を行う取り組みと考えられます。近年、こうした取り組みを支援する公共団体などの動きが活発化しており、地域ブランド化という手法に対する期待が急速に高まってきています。この取り組みは、農産物の付加価値の向上を通じて地域産業の競争力強化につながるだけでなく、地域ブランドの価値を上げるという好循環を生み出し、地域の持続的な活性化につながる期待もあります。筑西市では、その資源となり得る米を初め、茨城県青果物銘柄産地や銘柄推進産地の指定を受けているこだまスイカ、梨、キュウリ、トマト、イチゴなど、市場等からは筑西市産ブランドとして高い評価をいただいております。この産地の維持強化を図るため、本市独自の農業振興対策事業を今年度創設し、支援を行っているところでございます。今後さらに関係機関と連携を図り、農産物等のブランド強化に努めてまいりたいと考えております。

 また、皆様ご承知のとおり、地域活性化プロジェクト「ちっくタッグ」の皆さんを中心に、新たな特産品として開発に取り組んできた筑西きむちが完成いたしました。10月8日に行われたアートフェスタの会場におきまして、筑西きむちの完成イベントを実施して販売を開始し、完成披露の試食会を開催するとともに、筑西きむち協議会会員によるアレンジメニューも発表、販売されました。「ちっくタッグ」では、引き続き筑西きむちの2次産品とも言える四季折々の野菜の漬け込みの試作を進めており、市内外のイベントへの参加やあらゆる媒体を通じて情報を発信していくとともに、筑西きむちの取扱店や筑西きむちを使った創作料理を提供してくれる飲食店をさらに募り、筑西きむちの販売PRに努めていくということであります。特産品のブランド力強化につきましては、行政内の関係所管の密接な連携はもちろんでありますが、地域活性化にかかわるさまざまな関係機関、諸団体とのネットワーク体制を構築し、これらの活動を支援することにより、筑西市全体のブランド力強化、地域活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、?の地域のバランス、居住人口の増加策についてでございますが、ご質問の区域指定制度につきましては、市街化調整区域は誰もが自由に住宅を建てられる区域ではございませんが、市があらかじめ指定した区域であれば誰でも住宅が建てられるようになり、集落の維持や人口増加が期待できる制度であります。筑西市では、その区域指定制度をことし4月から導入したところでございます。制度の導入により、開発許可等の件数は昨年度205件の許可件数が今年度は11月末現在で193件となっており、このままの推移ですと、昨年度の1.5倍の許可件数となる見込みでございます。なお、今年度の許可件数のうち69件、およそ35%が区域指定の許可であり、区域指定制度の効果として、住宅建築の促進、居住人口の増加に寄与しているものと考えております。

 以上、ご質問いただいた4つの事業についてご説明をさせていただきましたが、総括をいたしますと、病院やスピカビルの問題を初めとして、何としても解決しなければならない問題がいまだに解決できていないという現状がありますので、やはり行政の難しさを実感しているというのが率直な感想でございます。さらには、東日本大震災やこれに伴う放射能の問題があり、市民の皆様方のご苦労を思ったとき、行政としてでき得る限りのことはしたとは思っておりますが、地域防災計画の見直しを初め、さらなる防災対策の強化が必要であると痛感をしております。さきの第3回定例会でもご答弁いたしましたとおり、積み残した課題がありますので、市民の皆様の負託を得られれば、引き続き市政のかじ取りに全力を尽くしてまいりたいという意識を強く持っているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、上野教育長。

          〔教育長 上野 怜君登壇〕



◎教育長(上野怜君) 稲川議員さんの質問3点についてご答弁させていただきます。

 まず第1点は、市教育委員会の権限で小中一貫教育は可能かということについてです。結論から申し上げれば、可能であろうと。ただ、課題は結構あるというような答えになるかと思います。現在、小中一貫学校として進められているのは、研究開発学校、これは文科省から委嘱されてこのことについて研究してほしいと、そういう形の一貫校があります。それと、構造改革特別区域、ここで進められているもの。それと、教育課程特例校、この形で進めているところもあります。先ほどの小島議員さんの質問にも答えましたけれども、筑西市でもしできるとすれば、この教育課程特例校の申請をして、それでもって進めていく、こういう形ならできるかなというような判断です。ただ、先ほど課題も多いということでしたけれども、どういう課題があるかといいますと、やはり小中一貫ですから、中学校の免許と小学校の免許と両方持っていて両方の児童生徒に教えることができるわけです。そういう意味で、両面があるということと、要するに所属がどちらにあるか、中学校所属の場合は小学校へ行く場合には小学校の授業も受けるということで、兼務の申請、小学校教員であると同時に中学校教員、小学校教員である兼務の申請です。恐らくほとんどは中学校に在籍しておいて小学校にも行くということになりますので、小学校教員としての兼務の申請、こういうことも当然出てきます。それと、一番は給料をどうやって払うかというところです。それは県費負担教職員ですから、県でもってお金を、県と国と半々に出しているわけですので、そういう意味で、この小中一貫教育を進めるときには、そういうところの課題を県の教育委員会と綿密に連携しながら進めていかなければならないと。そういう課題はありますけれども、やはり何といっても筑西市でやってみたいと、そういう強い思いが届くかどうか、そこにかかっているような気がいたします。

 2つ目の問いですけれども、教育改革のために小学校の統廃合が必要かと。これは必要だということを先ほど小島議員さんの答弁でもお話ししたところです。やはり今、教育改革というときに、何をもってして教育改革かと言えば、やはり「生きる力」。それでは生きる力というのを具体的にはどういうことがあるのだといえば、学力をつけるということも1つですし、それから豊かな心と健やかな体、これをつくること。それから、生涯にわたって学ぶ環境づくり。小中学校は生涯学習の1つの要するに部分だという考え方です。それから、最後は質の高い環境づくり、これが統廃合の形にすぐリンクしがちなのはここなのですけれども、そうではなくて、教育改革は全体がやはり統廃合にかかわってきますよという、そういう考えです。そういう意味で必要と考えています。

 最後、検討会議を設置する予定はということですけれども、これは公共施設適正配置に関するアンケート、設問が出ていますけれども、まずはこれがどういうアンケート結果になるのか、それを見て、やはり統廃合というのは地域の理解がなければ進めることはできません。そういうことからすれば、保護者、地域住民のこの統廃合に関する意見を酌み取りながら、そういう中で具体的な計画、施策、それから検討会議、そういうものを設置していきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 稲川議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、地域防災計画の見直し作業の進捗状況でございますが、年度当初より業務委託の発注準備に着手し、6月に筑西市地域防災計画改定業務の委託契約を締結させていただきました。これまでに受注業者との打ち合わせ、細部にわたる素案の調整、確認作業を経まして、11月30日から修正素案の庁内調整に入ったところでございます。年内には、庁内調整を済ませた改正素案が策定できるものと考えております。年明けになりますけれども、その後パブリックコメント等で女性を初め広く市民の皆様からご意見を頂戴し、計画に反映させたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、主な改正点及び東日本大震災後の新たな取り組みと課題についてでございますが、地域防災計画ですが、第1編総則、第2編風水害対策計画編、第3編震災対策計画編、資料編での構成となっております。改正に当たりましては、災害対策基本法及び防災基本計画、また昨年度改定されました上位計画である茨城県地域防災計画との整合性を図りながら、さらには東日本大震災における当市の防災体制の問題点や課題点なども検証し、女性や高齢者、障害を持った方々など、災害弱者への配慮等につきましても反映させた計画に改定させていただきます。

 主な改正点でございますが、新たな取り組みとして、女性の視点を取り入れた避難所運営や女性に配慮した物資の備蓄、更衣室やトイレ、下着や衛生用品などへの配慮、また非常用電源の確保、災害時における被害状況の把握を初め、情報伝達のための通信手段の確保、事故災害対策として原子力災害対策などにつきましても追加させていただきます。

 課題につきましては、改正点でもご説明いたしましたが、議員さんも東日本大震災ではご苦労されたことと思いますが、燃料の確保、通信手段の確保ではないかと考えております。

 次に、防災無線の難聴地域解消のための屋外子局とスピーカーの増設の状況でございますが、市民の皆様から放送に対する問い合わせ等が寄せられた際には、現地調査をさせていただいて、スピーカーの向き等を調整し対処させていただきましたが、一部改善できない地域がございましたので、今年度屋外子局の増設2カ所、明野地区の倉持、協和地区井出蛯沢と、屋外子局へのスピーカーの変更及び追加工事15カ所を発注させていただきましたので、これにより難聴地域は解消できるものと思っております。いずれにいたしましても、防災行政無線の運用につきましては、市民の皆様のご理解をいただきながら、市民生活に関連した行政放送や緊急性のある防災情報を迅速、正確に提供し、安全・安心のまちづくりのために運用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、施設使用料の見直しについてでございますが、施設使用料は、利用者にその利用の対価として負担いただくものでございますが、本市におきましても公民館や体育館、福祉センターなど多数の公共施設において使用料を徴収しております。しかしながら、議員さんご指摘のとおり、現在使用料は合併以前の旧市町時代に設定されたものを踏襲しており、合併から8年が経過しようとする現在においても見直しを行っていないのが現状でございます。施設使用料を設定する際には、施設の設置目的や性格等を考慮し、受益者負担の原則に基づき、適正な価格を設定することが求められます。今後、使用料を徴収する施設の現状調査を行い、統一的な使用料算定ルールを確立した上で、見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 4番 稲川新二君。



◆4番(稲川新二君) それでは、1点だけちょっと2回目の質問をしたいと思います。

 教育長に質問なのですが、小島議員の質問でも出ていましたが、先進地として近隣つくば市で小中一貫行っているということですけれども、教育委員会としては、そちらに視察であったり研究のためにお伺いしているのか。いらっしゃっていれば、現場の直接の声としてメリット、デメリットなどがあれば、聞いているのであればお聞かせいただきたいと思うのですけれども。



○議長(堀江健一君) 稲川新二君の2回目の質問に答弁願います。

 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 私自身が、つくば市の施設一体型の春日学園、ここを訪問しています。訪問していただくとわかりますけれども、まさに4・3・2の学年ブロックごと、施設もそういうような形でできています。施設一体型の中に体育館も入っていますので、そういう意味では非常に各ブロックごとに目標もできていますので、その目標に合わせながら日々子供たちが頑張っている様子を見てきたところですので、施設一体型ができると、まさに小中一貫校のよさというのは最大限に生かせるかなというふうな感じいたします。

 つくば市は、施設一体型は今のところはそこだけのようです。あとは分離型で進めるということで、この分離型のほうは、どうしても筑西市でやっている今連携型と同じような形で、中学校の先生が出前に小学校に行って授業をすると。こういうような形の、今のところはそういう形で、徐々にもう少し教育課程を工夫しながら、もう少し中学校と小学校の先生の出入りを頻繁にしようと、そんなような計画で今進んでいるようです。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 4番 稲川新二君。



◆4番(稲川新二君) ありがとうございます。私も福祉文教委員会に所属しておりますので、ぜひ機会があれば拝見したいと思います。

 最後になりますけれども、吉澤市長におかれましては、答弁の冒頭でさきの選挙公約についてるる説明をいただきました。その中には、実現できたものもあれば、まだ道半ばのものもあります。今後とも筑西市の市民のため、なお一層ご尽力されますことをお願いして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 4時18分