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茨城県 筑西市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月12日−議案質疑・委員会付託−05号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−議案質疑・委員会付託−05号







平成24年  9月 定例会(第3回)





                 平成24年第3回
              筑西市議会定例会会議録 第5号

平成24年9月12日(水) 午前10時1分開議
                                 
          平成24年第3回筑西市議会定例会議事日程 第5号
                            平成24年9月12日(水)午前10時開議
第1 議案第58号  茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について
   議案第59号  災害対策基本法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
          の制定について
   議案第60号  筑西市多機能磁気カードの発行等に関する条例の一部改正について
   議案第61号  筑西市団地排水建設事業基金条例の制定について
   議案第62号  平成24年度筑西市一般会計補正予算(第5号)
   議案第63号  平成24年度筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
   議案第64号  平成24年度筑西市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第65号  平成24年度筑西市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第66号  平成24年度筑西市介護保険特別会計補正予算(第1号)
   議案第67号  平成24年度筑西市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第68号  平成24年度筑西市水道事業会計補正予算(第1号)
   認定第 1号  平成23年度筑西市一般会計及び特別会計決算認定について
   認定第 2号  平成23年度筑西市水道事業会計決算認定について
   認定第 3号  平成23年度筑西市病院事業会計決算認定について
                                    (以上14案一括上程)
                                 
本日の会議に付した案件
 日程第1 議案第58号ないし認定第3号
                                 
出席議員
   1番 保坂 直樹君     2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君
   4番 稲川 新二君     5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君
   7番 須藤  茂君     8番 津田  修君     10番 塚原 鉄雄君
   11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君     13番 真次 洋行君
   14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君     16番 堀江 健一君
   17番 榎戸甲子夫君     18番 秋山 恵一君     19番 赤城 正徳君
   20番 箱守 茂樹君     21番 齊藤  晃君     22番 藤川 寧子君
   23番 三浦  讓君     24番 鈴木  聡君
                                 
欠席議員
   な し
                                 
説明のため出席した者
   市長        吉澤 範夫君      副市長       堤  義雄君
   教育長       上野  怜君      統括審議監     生井  敬君
   審議監       永山 公美君      市長公室長     野口 辰雄君
   総務部長      佐藤  宏君      企画部長      鈴木 敏雄君
   税務部長      秋田 喜市君      市民環境部長    中里  仁君
   健康増進部長    北條 洋子君      福祉部長      嶋田 則夫君
   経済部長      森  正雄君      土木部長      市村  守君
   上下水道部長    廣瀬 義徳君      会計管理者     佐藤 千明君
   市民病院事務部長  菊地 達也君      教育次長      山口  明君
   農業委員会事務局長 染谷 茂彦君      秘書課長      中澤 忠義君
                                 
議会事務局職員出席者
   事務局長      椎名  彰君      書記        國府田 弘君
   書記        小野塚直樹君



          〔議長 堀江健一君議長席に着く〕



○議長(堀江健一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は23名であります。よって、会議は成立いたしております。

 会議録署名議員は、前回のとおりであります。

 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者も前回のとおりであります。

 本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 これより議事日程に入ります。

 日程第1 議案第58号「茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」から認定第3号「平成23年度筑西市病院事業会計決算認定について」まで、以上14案を一括上程いたします。

 これら14案につきましては、既に説明が終了しております。直ちに質疑を願いますが、議案につきましては各常任委員会に付託し、平成23年度決算につきましては決算特別委員会を設置し、付託の上、審査されることを予定しておりますので、質疑は議案について総括的なものにとどめていただきたいと存じます。

 なお、重複する質疑や既に回答があったと判断されるものにつきましては、できるだけご遠慮いただけますようお願いいたします。

 この際、申し上げます。議事の都合により、本日の議案質疑についての各議員の発言はそれぞれ45分、質疑回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。

 それでは、通告順に従い発言を許します。

 12番 加茂幸恵君。

          〔12番 加茂幸恵君登壇〕



◆12番(加茂幸恵君) 12番 加茂幸恵です。皆さん、おはようございます。なかなか一般質問で1番をとるのは最近大変のようですが、私も時間ぎりぎりに事務局行きましたら、1番ですということでした。最初の質疑になりますが、ぜひ明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初に、議案第62号、一般会計の補正予算についてです。17ページの道路維持補修事業についてです。この点で、補正前の倍額の2億400万円の補正が組まれました。生活道路に増額を要望してきた一人として、大変うれしく歓迎したいと思います。そこで、この中身につきまして、幹線道路への老朽化に伴い、1級4本、2級2本という中で、自治委員要望で30カ所というのがありました。中身についてお尋ねをしたいと思います。特に自治委員からの要望、これまでどのぐらいあって、この予算でどのぐらい応えられるのか、よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質疑に答弁願います。

 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 加茂議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 平成22年度から現在までに、陳情、要望等の件数は201件でございます。そのうち150件につきましては完了してございます。率で75%の対応率でございます。残り51カ所のうち早急に対応しなければならない箇所32件につきましては、今回の補正で対応したいと考えてございます。これが完了しますと91%の対応率となっております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今回の早急に改良するというところを加えると、ほぼ完了していくということでしたが、今後の要望も当然出されてくると思うのですが、そうしたところへの応え方はどのようになるでしょう。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今回いただきます補正で対応し切れない場合ということですよね。12月にまたいただければと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今後また補正を組んでいくということでした。

 それで、先ほどの30カ所に応えていきたいという中身でちょっとお尋ねしますけれども、これまで私が質問をしてまいりました大田小学校東側、それから一本松、西方道路、そして京成団地の道路、これは水道工事が終わった時点と言っていましたけれども、そういうことですぐ応えてもらえるのかどうかお尋ねします。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 今後検討したいと思っています。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の、ほぼ検討、今後検討ですか。

          (「今後やらせていただきます」と呼ぶ者あり)



◆12番(加茂幸恵君) (続)その点につきましては、ほぼ補正予算が組まれたらというようにやりとりの中であったと思うのですが、この点はぜひ入れていただきたいと思いますが、どうですか。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 検討させていただきます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 検討にもいろいろあると思いますので、ぜひ要望を取り入れるというこれまでの一般質問の中での答弁に責任を負っていただきたいと思います。もう一度お願いします。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 十分に検討させていきます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、下館駅バリアフリー化設備等整備事業、11ページです。今後の事業計画がされて間もなく始まるということですが、非常にこれは、隣の玉戸駅は既にスロープができておりましたが、肝心の下館駅がなかったということで、多くの人たちから待たれていました。小山駅が今工事が進んでおります。障害者、高齢者、子供連れや妊産婦の皆さんに大変待たれています。

 そこで、改めて日程についてのみお尋ねします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君の質疑に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 加茂議員さんのご質疑にご答弁を申し上げます。

 日程ということでよろしいのですか。

          (「はい、完了日程含めて」と呼ぶ者あり)



◎企画部長(鈴木敏雄君) (続)はい、日程についてご説明申し上げます。

 まず、上りホームと下りホーム2カ所にエレベーターを設置するというようなことになってございます。そのようなことで、まず上りホームのほうからでございますけれども、JR東日本水戸支社といたしましては、9月下旬に工事を発注いたしまして、11月から上りホームの工事に入る予定ということになってございます。本来できれば平成24年度の単年度事業で考えておったようなのですが、補助の交付申請がおくれたこともございまして、平成24、平成25年度の2カ年の事業になるというような予定になってございます。最終的には、平成26年1月中旬あたりが最終的な完了年月日といいますか、最終的な完了時期になると思います。そのような中で、エレベーターの使用開始時期ですか、これについてはおおむね平成25年11月ごろを予定されているようでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 当初答えられていた計画と随分おくれるというように思いますが、来年1月ぐらいには待たれていた事業が完了するというように思っておりましたけれども、来年、平成25年11月というような、エレベーター開始が。これは、JR側にのみおくれた状況が言われるのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答え申し上げます。

 今回の、これ補助事業でございまして、これにつきましては、国とJRと市が3分の1ずつ負担するというようなことになってございまして、あくまでも事業主体はJRにありまして、市としましては補助金として3分の1を負担するというようなことになってございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) この事業につきましては、ぜひ完了の日程をもっと早められないかということをJRのほうと改めて協議をしていただきたいと。もっと早い日程で完了が進むように、ぜひよろしくお願いいたします。この点につきましては要望とさせていただきます。

 次に、一般会計及び特別会計決算認定第1号の中でお尋ねをします。特に市税の不納欠損額と収入未済額について、決算書の中で10ページで触れてあります。この点で通告をしてまいりましたが、この中身について一般質問でいろいろとやりとりの中でわかってまいりましたので、私は角度を変えて、むしろ市民税の収入済額、どのような変化があったのか。市民税といいますか市税ですね、これが私は収入未済額と不納欠損額が非常に多くて、この対策はどうするのかということを一般質問で問いました。一方で、税収については一定の伸びがあるのだということを言われましたので、その点で額についてお尋ねをします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質疑に答弁願います。

 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) 加茂議員さんのご質疑にお答えをさせていただきたいと思います。

 平成23年度の市税の決算状況でございますけれども、調定額が169億2,562万円で、収入済額が151億203万円、徴収率につきましては89.23%となってございます。不納欠損額でございますが、2億2,461万円、収入未済額は15億9,898万円となってございます。平成22年度と平成23年度を比較いたしますと、調定額につきましては、対前年度比で102.2%と増加してございます。それから、不納欠損額におきましても124%と増加しておりますけれども、収入未済額につきましては89.8%と減少している状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 市税のほうで若干前進をしているということで、また不納欠損と収入未済額のほうで見ても、一方は前進をしているというようなことです。その中で、私はこれを見ていて、特に市の中心的な貴重な財源だと思うのです。それだけに私は、血と汗にという、よく税金てそう言われる言葉がありますけれども、改めて市民の生活実態から税収入額、本当に大変な中から納めてこられていると思います。それだけに無駄を省いた予算執行、効率的な活用をしていくことが執行部に望まれていると思います。そうした中で、私は不納欠損と収入未済額が多いということの中で、欠損といいますか、収入が入ってこない中で督促状を発送されると。そして、その後差し押さえなどもやられるわけですが、そういう進み方、流れというのは、市はどのような相談活動を行って、そして差し押さえまでいくのか、その点についてお尋ねをします。



○議長(堀江健一君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 滞納整理の流れということでございますけれども、順番といたしますと、納期限が経過しても納めていただけない場合、督促状を送付してございます。さらに納めていただけない場合には、文書等による催告。そして、まだ納めていただけないという場合には財産の調査等を行いまして、もし差し押さえ等の財産がある場合には差し押さえ等の滞納処分をさせていただいているところでございます。具体的に説明させていただきますと、督促状の送付につきましては、納期限までに納めていただけない場合でございますが、納期限後20日以内に督促状を送付させていただいているところでございます。それから、文書等による催告でございますが、督促状を送付いたしましても納めていただけない方に対しましては催告書、それから電話等による納付の催告を行っているところでございます。そして、財産の調査でございますが、この間でも納めていただけないという場合には、差し押さえの執行のため、官公庁あるいは金融機関等において財産の調査を行っているところでございます。そして、給与とか預金等の債券、それから不動産等差し押さえることができる財産があるような場合には差し押さえをさせていただいているという状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の流れが説明されましたが、督促状を出すと、通知を出して納めないときには20日以内に文書で通告をすると。そして、催告書を出して、その後に電話でやって、実態についても電話で聞くのだと思いますが、そしてその後に財産調査というように言われましたが、この中で文書発送、それから電話というのはありますが、対面での相談というのはどのようになっているでしょうか。



○議長(堀江健一君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) 窓口に来ていただいたお客さんの対応というようなことかと思いますけれども、その件につきましては、その方の状況等につきまして丁寧に状況をお伺いしまして、それに基づきまして、もし病気であったり、それから災害に遭ったりという場合には猶予というようなことも可能でございますので、そういった対応をとりながら取り組ませていただいているところでございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) そうしますと、電話と文書と、あとは窓口に来た方に丁寧に説明をするということですね。

 それで、一般質問でも私言ったのですが、最近高齢化世帯がふえているのですね。農業者の人たちでも高齢化が進んでいますから、2人暮らしあるいはひとり暮らしの人が多いのですね。そうしますと、家や土地を持っていても、そこから生み出すお金、固定資産税はかかるけれども、生み出せるものというのは最近本当に高齢化の中では少なくなっていると思うのです。それで、高齢化ですから、文書を読むのは非常に難しいと。そして、どうしようかと思っているうちに差し押さえが来るというような相談があるわけですが、こういうことの前に何かもっと方法があるのではないかと。窓口に来られない人もいますよね、病気で。よく私のところへの相談では、文書をもらっていたけれども、ぐあいが悪くなって入院してしまったと。そうすると、その後奥さんのほうは全くわからないし、足もないわけですから、そのままになってしまうと。こういう場合に、市はよく国保のほうで使われますが、悪質滞納者という言葉がよく使われるのですが、収税課としてもそういう中身になってしまうのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 確かに督促状とかわかりづらい部分はあるのかもしれません。それで、督促状を出しても、あるいは催告書を出しても何の反応もないという方につきましては、やはり先に進んでしまうというケースがあるのかなというふうに思っております。ただ、先ほどお話の中にありました高齢者の方のような場合なのですけれども、もし電話等でもいただければ、こちらから逆にお邪魔することも可能かと思いますので、まずは何らかの方法でご連絡いただけるように、ご指導といいますか助言いただければありがたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 税の問題は非常に深刻になってきています。ですから、徴収に当たる皆さんの努力もかなりあるというようにそこは理解しますけれども、それ以上に市民の人たちの暮らしの実態が悪くなっています。そういう中から税を納めてもらうには、やはりもっと相談体制が、長期の滞納者には、国で指定した14.6%、サラ金並みだと言われるような率が加わってしまいますので、もっと丁寧な対応が必要だと思います。ぜひ税務部の中でもっと検討されて、市役所まで足を運べない人、あるいは中身を十分読みこなせなくて、封も切らずにそのまま置いている高齢者の実態もありますので、その辺の検討をぜひ、市役所に来ないから悪質滞納者とは言えないことを肝に銘じていただきたいと思います。その点要望して、次に進みます。

 次に、生活保護者の扶助事業についてです。決算書の164ページに触れてありますが、今生活保護の認定数、大変増加しているというように思いますが、その原因について伺いたいと思います。私も決算書いろいろ前年度にわたってずっと見てみたのですが、平成20年度決算で10億3,900万円でした。平成21年度、11億9,100万円、平成22年度、13億3,400万円、そして平成23年度、14億800万円となっています。こうした状況は、なぜこんな状況になってきているか。特に担当部署としてつかんでおられると思いますので、その原因についてお尋ねします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質疑に答弁願います。

 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 生活保護受給者数の増加の要因についてのご質問でございます。全国的な傾向でございますけれども、リーマンショック以降の長引く経済状況の低迷、それに加えまして、また昨年3月に発生しました東日本大震災、それとヨーロッパ圏の経済不況の不安の影響など、派遣切りや事業不振、倒産等による低所得者や生活困窮者、特にその他の世帯の増加に加えまして、扶養義務者からの援助が減った高齢者の増加が関係していると思われます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) そういう増加の中で新たな現象があると思うのですが、先ほど派遣切りなども言われましたが、若年層の人たちもふえていると思うのですけれども、年代的にその辺はどのように変わってきているのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 国のほうの3月末の動向によりましても、今までの高齢者の受給者が全体の40%、国全体では。それと、働ける年齢層であるご質問の若年者、それが国全体では17%、そういう状況であります。ちなみに、筑西市の場合のいわゆる平成23年度の状況を見ますと、高齢者世帯、この比率でいいますと45.7%、若年層を含むその他の世帯20.1%になります。若年層を含みますその他の世帯は、昨年度決算では11.4%でございましたけれども、今年度、平成23年度では20.1%ということで、かなりの増になっているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 若年層が相当ふえてきているということですが、やっぱり雇用の安定が望めないことが若くても保護を受けざるを得ない状況に広がってきていると思うのですが、そこで新たな相談の中身があると思うのですが、やっぱり若い人ですから自立をしてもらうというのも大きな目標だと思います。それで、就労を促すという指導もされていると思うのですが、それに当たりまして、ぜひ車の保有が、特に職業安定所へ通うにも自転車では行けない距離にいるとか、それから新たなところを、雇用の紹介をいただいても車がないと行けないという話もあります。同時に通院でどうしても車がないと行けないという人たちもおります。そういう方々の自立支援と、それからやっぱり通院についても自立を促すことにつながると思いますので、ぜひ車の使用についてどのようにお考えかお尋ねします。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 生活保護者に係ります自動車、車の使用でございます。生活用品としての自動車の保有につきましては、原則的に認められません。この理由といたしましては、国の通知であります生活保護実施要領及び同要領の別冊問答集によりますと、被保護者の公平性を期するため、自動車の利便性もさることながら、その購入費用や処分価値が一般に大きいこと、また維持費や駐車場の経費が最低生活費を圧迫しかねないこと、また事故の場合の被保護者の負担能力に問題があること、さらに地域の低所得層の生活実態と、その均衡及び生活感情も考慮すれば、現時点では自動車の所有を原則的に容認する段階には至っていないということであります。ただ、中には特別な事情がある場合もあると。そういう場合には、いわゆる地域の自動車の普及率にかかわらず、一定の条件のもとにおいて限定的に認められていると。その限定的に容認される場合はどういうものかといいますと、身体障害にありましては、1種2級相当の障害手帳を保持し、上肢体幹機能障害、内部障害等により歩行に著しい障害を有する状態により、利用し得る公共交通機関が全くないか、または公共交通機関を利用することが著しく困難であり、自動車による以外に通院等を行うことが極めて困難であることが明らかに認められることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 原則的に認められないと。しかし、特別な事情があるときには、それは事情によって利用が可能なのだというように答弁がされました。それで、自動車保有について処分価格が大きいというようなことが言われましたけれども、処分価格が小さいと判断されるものについてというようなことで利用を認めているところがあります。それから、求職活動に必要な場合に限り自動車の使用を認めて差し支えないというようなことも言われています。また、通院、通所、通学の、これは障害者の方ですけれども、自動車の利用は今も言われました。あと公共交通機関の利用が著しく困難な地域、ここはマイカー、車の保有率が全国的に市で見ても相当高い位置に、以前第8位ぐらいとかって聞いたことがあるような気がするのですが、相当交通不便地としてここは言われていますので、移動に困難な地域とみなして通院等のための自動車利用について保有を認めているところがあるというように出ておりますが、その点でもっと改善が必要だと思います。県内でも認めたところがあります。私は、一概に車を認めてもっと自由にしてやれということを言いたいのではなくて、むしろ自立を促していくことがこれから非常に、それは市のほうの福祉の部門でも大きなテーマだと思いますので、そういう意味での車所有、活用をできないものか、その点でお尋ねします。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 交通不便地であると。それと、就職活動、通院、通学、そういう場合に認めてもいいのではないかというお尋ねでございますけれども、先ほどご答弁申し上げました別冊問答集の中で、やっぱり困難な事情がある場合に実施機関、筑西市福祉事務所になりますけれども、県本庁及び厚生労働省に情報提供の上判断ということがありますので、ちなみに平成23年度は車の利用についての申請、生活保護者はありませんでした。ここ数年ありません。こういう国からの問答集等もありますので、申請がありましたならば県や関係機関の指導を仰ぎながら、最終的に適正な事務の執行に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ありがとうございました。今、申請がないと。ゼロであったということですので、申請があれば国との協議も進めながら、該当についても考えていきたいというようなことだと思います。ぜひその辺の検討をよろしくお願いします。

 次に、公共施設の賃借料についてお尋ねをします。歳出における賃借料の総額、いわば、私も全部見てみましたが、特に決算書のそれぞれの項目の中の14番というのが使用料及び賃借料として、私は6月議会のときに相当予算書で調べてみました。しかし、私がつかめない部分もあると思います。そういう中で、平成21年度の実態は答弁がありましたが、保坂議員の質問に対して266筆と。料金が7,941万円が平成21年度の決算の状態だということですが、この点で現在どのような状況になっているか改めてお尋ねします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質疑に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 加茂議員さんのご質疑にご答弁申し上げます。

 今議員さんおっしゃいましたように、保坂議員さんのご質問のときにもご答弁申し上げたのですけれども、この借地料につきましては、それぞれの主管課のほうで契約交渉とか、あとは借地料の支払いをしております関係で、全体の集計は出ておりませんので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今それぞれの主管課に任せているので、全体はつかめないと言われましたが、平成21年度はつかんだのですね。そのときの手法をとればつかめると思うのですが、先ほども税の問題で触れましたけれども、こんなに市民の暮らしが大変な中で税金が納められているわけですから、その使い方については、よほどこれから慎重に、当然それはそのように市長初め施策をされていると思いますけれども、そういう税収が伸びない中で、ぜひこれは歳出のほうも検討していかなくてはならないと思うのです。平成21年度の額でいいましても、総額で7,941万円ですから、例えばこれ10年間で7億円になってしまいます。相当の額になりますので、こんな大きな額を全体の取りまとめるところがないということで集計がされていないというのは、市役所の今の実態からいって、これだけいろいろ克明にやっておられる市の行政がこういうことを全くつかむところがないというのはちょっと問題だと思いますが、どこが担当するのかお尋ねをします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように全体の数字は出ておらないのですけれども、また一般質問のときと同じになってしまうのですけれども、契約更新時におきましては、課税評価額を再計算しまして借地料を算出したりします。それで、契約更新時の課税評価額に変動が生じる場合は、借地者と交渉を行い、契約変更を行っているというようなことでございます。これはどこの課でもお願いしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) やっぱりこれは1つの台帳なりをつくってきちんと整備をする必要があると思います。それで、例えば借りる場合に最長でどのぐらい、1年更新なのか、あるいはせいぜい5年かなというように思っておりますが、実態はどうなのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 議員さんおっしゃるとおり、3年から5年というふうな期間で契約いただいております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 3年から5年というのは基本的にというような点だと思うのですが、聞くところによると10年ぐらい、あるいはもっと長く契約がされて、最近更新がされているということも聞いておりますけれども、こういう実態はないのでしょうか。改めて、時間の関係もありますけれども、もっとこれは真剣に追いかけていただきたい。それで、賃借料となっていますけれども、場合によっては購入とか、それから更新するときにもっときちんと事情もわかっていただいて、下げていく努力、そういうものがされていかないと、この額については非常に大きいと。一つ一つ私も見てみましたから、相当大きな額が出ております。ぜひその点で、もっと真剣な、今後の方策含めて答弁お願いします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、契約更新時には交渉を行っておるというような状況でございます。基本的な考えというのは、これも一般質問のときにご答弁申し上げたのですけれども、長期にわたる賃借料の負担を避け、土地の借地は最小限にとどめるために、必要な土地は購入し、利用状況や必要性の低いものは返却するなど検討していきたいと考えております。しかしながら、施設が建っているまま返却することは困難ですし、また私どもとしては購入はしたいのですけれども、相手がおりますので、なかなか難しい面がございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今答弁されたとおり、借地の長期化は避けたいと言われましたが、避けたり、あるいは継続をしていったり、それから交渉に当たるに当たっても、やっぱり複数の目で、あ、これは全体的な額の中で、あるいは借りている契約の期間についても検討すべきだというのは、やっぱり複数の目にきちんとわかるような資料が必要だと思うのです。先ほどから私が言っているのはその点なのです。どこかがその担当をすべきではないかという点につきまして、答えられる方、ぜひよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 先ほども申し上げたのですけれども、一応借地を更新する場合は、先ほどのようなことでお願いしますというようなことで、私どもの契約担当のほうからもお願いしておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) なかなか私の真意が伝わらないというように思うのですが、ぜひそれを通知をするのでしたら、それぞれの課から今こういう実態だというのを集めれば、今の行政のやり方でいけばすぐ出てくる資料だと思いますので、やっぱりそういう台帳を、あるいは取りまとめの部署を、係とかそういうのが必要だと思いますが、その点はお答えできないでしょうか、今後の対策として。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 そういう資料が必要になりました場合は、そういう調査もしたいと思っております。

 以上でございます。



◆12番(加茂幸恵君) この点について最後にとどめますが、必要があればということではなくて、今こんなに税が大事になっていると。大変な思いをして納めている。それから、税務の担当の人たちも相当苦慮しながら税の収納に当たっていると思うのです。その中の税金の使い方として、やっぱり問題があるというよりは、わかるようにきちんとすべきだということで、これはぜひ担当する部署を取りまとめて、そうすると改善が進んでいくというように思いますので、その点を強く要望して、次に進ませてもらいます。

 次に、主要施策17ページの中で、防災施設整備事業についてお尋ねをしたいと思います。今回の整備事業で10分団の、特に老朽化で危険であったという火の見やぐらの消防ホースと乾燥棟の整備工事がなされました。それで、この点につきまして、これは樋口というふうに報告ありましたので、これは改善が進んでよかったと思います。しかし、このときにほかにも老朽化の部署があって、ぜひ調査してほしいという中で既にもう調査がされていると思いますので、その点についてお尋ねをします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 火の見やぐらの件でございますけれども、これから、今現在ですけれども、8月現在、20基各分団のほうにございますので、これから整備計画を立てまして、順次整備していきたいと考えております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) これから整備計画を立てたいということでしたが、もう既に実態はそれぞれ老朽化しているところを見ていただいたと思うのです。私も一般質問で、特に近くの西方地域あるいは布川地域、非常に老朽化で、あるいは西方は狭くて上まで上れないと。1人上るのがやっとで、上へ上って20本もときによってはホースをかけるのだそうです。そうすると、ぐらぐらして、いつ落ちるかと。あれが若い人にとって非常に恐怖だということです。金額的にはそうかからないのではないかと思うのですが、特にホースをかける棟を改善してほしいというような単純な願いで出てきたものもありますので、その辺のところはどのようになっているでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、順次計画的に実施していく予定でおりますが、これとあわせまして車庫と詰所、こちらも今現在計画を立てまして、改修、建てかえというようなことで進めておる状況でございますので、あわせまして検討してまいりたいと思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) この間に相当調査がされていましたので、もっと具体的に、何年度にはここをやりたいとかそういう答えがあるのかなと思いましたが、ちょっと見えません。ぜひ切実な、地域の人たちも若い者たちが万が一これで消火が終わってほっとして、今度次の火災があったときのことを考えると、すぐにでも干さなくてはならないということで、疲れた中で上って、それで万が一落ちて危険な状態になったとき、この若い人たちの損失をどう見るのかというのが地域の人も心配しておりますので、この計画については早急に計画を立てて改善を図っていただきたいというように思います。ということで、水問題は一般質問でもやりましたので、この辺にしたいと思います。ご答弁ありがとうございました。改善もよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前10時48分

                                              

                                再  開 午前11時





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 23番 三浦讓君。

          〔23番 三浦 讓君登壇〕



◆23番(三浦讓君) それでは、伺ってまいります。

 通告しておりました認定第1号から第3号についての主な施策評価というものはどのようになっているのか伺います。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質疑に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 三浦議員さんのご質疑にご答弁を申し上げます。

 施策評価の流れといいますか、そういったことについてかと思いますので、説明させていただきます。流れといたしましては、まず5月下旬に行政評価実施計画策定要綱の制定等を企画課のほうで行います。6月に事務事業評価の作成依頼、こちらを各担当課にお願いしまして、事務事業評価シートの作成をお願いするわけでございます。その後7月に施策評価シートの作成依頼を各担当課にお願いしまして、8月に施策評価のヒアリング、これは平成23年度におきましては、市長公室、総務部、企画部で行ってございます。これらの57施策の評価シートにつきまして、施策の結果評価一覧表を作成し、市長公室、総務部、企画部のヒアリングを実施するものでございます。このヒアリング結果表に基づきまして、平成24年度の施策実施方針案、これを作成いたしております。8月24日に施策評価の連絡調整会議、これも同様に市長公室、総務部、企画部で行っております。その後8月29日に施策評価市長ヒアリングを受けまして、9月2日の施策実施方針案、これを庁議のほうに付議してございます。その中で、施策実施方針の決定というような内容でございますが、そのような中で拡充を図る施策として8施策、それと現状のまま継続する施策44施策、事業内容を再構築する施策として5施策、以上57の施策でございます。その後10月に実施計画に向けまして、実施計画及び実施計画総括表の作成を各担当課にお願いしてございます。それらを踏まえまして、11月に実施計画のヒアリングを3日間行ってございます。これも先ほどと同様に、市長公室、総務部、企画部で行っております。その後、実施計画の調整会議、これも同様に市長公室、総務部、企画部で行っております。その後、実施計画内示案の作成、続いて実施計画市長ヒアリング、それと実施計画企画部内の調整会議、これらを踏まえまして、実施計画の庁議の内示というようなことで報告させていただいております。その辺を踏まえまして、最終的には3月に実施計画の決定というような手順になってございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) それでは、その中身について伺います。拡充と現状の継続、それから再検討、再構築というものの中で、拡充の8の部分、それから再構築の5つの部分の中身をお知らせ願います。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答え申し上げます。

 まず、拡充を図る施策8施策についてでございます。まず、1点といたしまして、施策番号の14、観光の振興でございます。これらにつきましては、交流人口の増大も図るというようなこともございまして、主なものを申し上げますと、市観光協会推奨の優良産品を観光施設等で販売することにより、市優良産品のブランドの普及啓蒙、販売促進を通じて、事業者の経営支援と本市のPRを推進する。あるいは、五行川のサケの遡上の活用とか、あるいは真岡線でのSLの運行、さらにはちっくタッグとの連携によるロケ誘致や特産品を生かした観光客誘致を展開するというようなものになってございます。

 2番目としまして、施策番号19の保健、医療、福祉の連携というふうなことでございます。これについては、市民病院についての震災からの早期復旧、あるいは地域医療再生計画に基づく新中核病院等々がございます。

 それから、3点目といたしまして、施策番号20、子育て支援対策の充実というようなことでございます。これらにつきましての主なものにつきましては、認定子ども園の適切な運営、充実と。あるいは、人口減少対策といたしまして、多様化する市民の期待に応えられるよう、子育て支援事業の充実を図るというようなことでございます。

 それから、施策番号32番、学校教育の充実というようなことで、現在も進めております中学校の耐震化及び改築等でございます。それから、老朽化の激しい下館給食センター等の改築というようなことでございます。

 それから、施策番号42番の計画的土地利用の推進でございます。これにつきましては、都市計画マスタープランや都市計画基本調査の結果に基づきまして、区域区分及び用途の見直し等の検討を行う等々でございます。

 それから、施策番号の46番、生活道路でございます。市民の利便性と安全確保のために、計画的な生活道路の整備や維持管理を行うというようなことでございます。

 続いて、施策番号の53、情報通信基盤というようなことでございまして、市の情報化推進計画に基づきまして、市内全域への高速ブロードバンド化、あるいは公共スペースにおけるインターネット環境の促進、あるいは高速モバイル通信への対応、さらにはケーブルテレビ等事業の民間事業の導入というようなことでございます。

 次に、施策番号55、防災対策の強化というようなことでございまして、小学校の防災訓練、土砂災害防災訓練等を実施し、警戒避難体制の確立を図ると。さらには、単位防災会の連携の強化、あるいは自主防災組織連合会設立総会の開催等々でございます。

 それと、もう1点、事業内容を再構築する施策というようなことで、5施策ほどございます。1点目が施策番号の8番、市民交流の促進でございます。歴史、伝統ある祭りや行事、イベント等を引き続き支援し、市民交流を促進する。あるいは、総合計画後期基本計画策定に合わせまして、事業内容を見直し、効率的、効果的な施策展開を模索するというようなことになってございます。

 次に、施策番号9番、都市・地域間交流の推進でございます。この中には、岡山県高梁市との友好都市交流の市民レベルへの発展、あるいは今後の展開と。それを検討するというようなことになってございます。さらには、総合計画後期基本計画に合わせまして、事業内容の見直し等も必要ではないかというようなことでございます。

 次に、施策番号16番、商業の振興ということでございまして、スピカビルの民間活用により、駅前のにぎわいと中心市街地の活性化を図る。その他といたしましては、各種イベントや祭り等との連携や商店街全体でのもてなし意識の醸成等々でございます。

 続きまして、施策番号33番、高等教育機関等との連携ということで、1点といたしましては、立正大学との連携事業の充実を図る、あるいは茨城大学や他大学との連携を模索すると。それと、高等教育機関誘致につきましては、要望活動や調査研究を継続しながら、事業内容を再構築し、新たな高等教育機関の立地誘導を図る等々でございます。

 最後の施策番号40番といたしまして、景観づくりの推進というようなことで、景観法や屋外広告物法に基づく県条例の適正な運用を行う。その他、都市計画マスタープランに沿った景観づくりを推進する。さらには、後期基本計画策定に合わせまして、事業内容の見直し、あるいは効率的、効果的な施策展開を模索するというようなことになってございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) るるありがとうございます。内部での検討の全体像はわかってまいりました。

 そこで、お伺いしますけれども、平成23年度は施策評価、行政評価のシステムの導入を図りました。それで、その結果、どういうふうなシステムになったのかということを伺いたいわけです。私たち議員が決算議会に何を、どんなものを見て勉強するのかというと、青い決算書、それから施策成果説明書が大体中心なのですが、見てもわからないのです。さっぱりわからない。特に施策成果説明書なんかは、こんなことをやりました、幾ら幾らかかりましたというぐらいのことしかわからないのです。よかったのか、悪かったのか、どこが問題でどうすればいいのかというところはどこにも書いていないのですね。問題は、決算議会はそこのところをきちんと見て、しっかりと議論をしていくということなのですけれども、実際はなかなかできないのですよね。そこで、平成23年度に導入した施策評価の結果がこの議会に出ていればわかりやすいのですね。とてもわかりやすい。どんな事業がどうだったのかと。成果はどうだったか。改善策は何だということがわかりやすい。ですから、議論が深まっていく。市民のためになるわけです。それがないのですね。そこで私は、まず冒頭に求めたいのは、この施策評価の評価結果、これを議員に配付してほしいということなのです。自治法で決算議会に出さなくてはならないのは決算書、それから施策成果説明書ということになっておりますけれども、さらにもっとそれを拡大しようではないかという動きがあるのですよね。それを先取りをして、施策評価の結果をぜひ議会に配ってほしいということなのですが、いかがでしょう。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁を申し上げます。

 施策評価結果の議員さんへの公表といいますか、配付というような形になろうかと思いますが、基本的には、最終的には今すぐということではなくて、最終的には行政評価ですか、これに関しては市民への公表というような目標はございます。それにあわせまして、議員さんにシートといいますか、事業の個別のシートになってくるわけですよね。その辺を配付できるかどうかはちょっと検討させていただきたいと思います。申しわけありませんが、よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 始まったばかりですから、私は今議会ですぐ出せというのは現実的には無理かなとは思いますけれども、来年度の決算議会にはぜひ出せるように準備をしてほしいと思います。それだけの猶予期間ありますから、十分に精査をする時間ありますから、来年度にはぜひ出してほしいと思いますが、その辺のめどというのはどうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えいたします。

 そこまで出すのがいいのかどうかも含めまして、内部で検討させていただきたいと思いますので、ご了解よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 検討お願いします。出すのがいいかどうかということも、それはもちろん初めてのことですから検討しなくてはならないでしょうけれども、私は出すのは当然、出さなければならない資料だというふうに思うのです。議員ならば誰しも成果説明書を見るのですけれども、議論が深まらないということがあります。

 次、お尋ねいたします。それから、当然先々には行政評価はホームページで公開になると思うのですが、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えいたします。

 先ほどもちょっと言わせていただきましたけれども、最終的な目標は当然そのようなことになっておりますので、できるだけ早くそういった形がとれるように努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) できるだけ早くということで伺っておきます。

 それから、施策評価をする上で、我々議員はどういう評価がされるのかは、どういう仕組みでされるのかというのがわからないのですね。評価項目、それからどういう評価を下すのか。評価項目と評価の仕方ですね、この点を、簡単でいいですので、ご説明を願います。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えいたします。

 まず最初に、前年度の事務事業の評価ということでございまして、各担当課におきまして、担当職員が1年間の事業をやったことに対しまして評価をするというようなことになってございます。最終的には管理職の評価までいただいて、その後、先ほど言いましたように、市長公室、総務部、企画部によりますヒアリング等がございます。そのヒアリングにおきまして、ある程度ヒアリングの中で訂正する部分等もございます。現状ではそういった評価になってございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 評価項目で伺ったのですが、ちょっとずれてしまいましたけれども、評価項目で伺ってまいりますけれども、例えば評価は現在の段階ではこれは内部でやっているわけですね。各課でやっているという話でした。そうしますと、客観性というのはどう担保されるのかということなのですね。客観性。内部の人間が自分のやっている事業について評価をする。自分で自分を評価するわけですから、やはりそこには限界があります。甘くもなります。この事業を減らしてはならないという気持ちもあったり、もっとふやしたいからといったような気持ちにもなるかと思います。熱心さのあらわれかとは思いますけれども、しかしそれを公平的に、ある基準を持ってきちんと客観的に評価する必要があるのですが、例えば外部の目を入れると。外部の審査を入れるといったこと。それから、市民の目線をどう入れるかということが課題かと思いますが、どういう考えがあるでしょうか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおりでございまして、先ほども若干私のほうからもお話ししましたけれども、最終的な目的といいますか、その中に、先ほど言いました市民への公表、さらには外部評価の導入についても研究していくというような考えでおりますので、ご了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) それから、市民の事業に対する満足度、市民の目線の満足度、これが大事なのですね。一生懸命行政の側ではやっているつもりでも、案外本当にやってほしいのはこっちのほうだというようなこともあるかもしれない。その辺はどのように測定をしていくかということですね。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁を申し上げます。

 確かに議員さんのご指摘のとおりでございまして、現状のシステムにおきましては、市民の期待といいますか、期待の比較ということでございますが、項目としては設けてはございますが、議員ご指摘のとおり、内部の評価というような状況になってございます。現状としてはそういう状況になってございまして、あくまでも内部の評価によって施策成果実績との比較を行うというような状況でございます。そのような中で、現状としては5年ごとの基本計画の見直しの際にアンケート調査を行っております。その中に今市民の方の満足度というような部分も入っておりますので、現状では5年に1回の満足度調査というような状況になってございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 総合計画をつくるときは5年に1回ということで、オリンピックより長いのですね。ですから、やはりそれだけでは不十分だろうと思うのです。ずれが生じたところの修正ができない。やはり内部で検討するというのには問題があると思うのです。それは、やはり先ほども言いましたように、例えば前年踏襲型評価ということが起こったり、あるいは事業によっては、これは市長が入れた事業だということで、それは市長の目線での評価ということになりがちなわけです。そこにはやはり市民から見てどうだったのかというところをかみ合わせないと、来年度、平成25年度の事業の立て方が、あるいは狂ってしまうかもしれないということになるわけですね。その辺はやはり市民の目線をどう入れるかという部分、この辺は何か具体的なものありますか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えいたします。

 具体的ということでございますが、ちょっと私なりに調査させていただいたところ、県内でも満足度調査ということで、毎年アンケート調査ですか、そちらを実施している市町村等もあるようでございます。その辺も踏まえまして、今後本市といたしましても検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) そういうことの努力の積み重ねが大事かなと。そういう具体的な例のいいところは学ぶということですね。それから、やはり施策評価、行政評価を例えばホームページでも公表しました、議員にも配付しましたと。ところが、それを見てもさっぱりわからないということが起こりかねないですよね。例えばそこには専門用語での表現だとか、それから成果の説明があいまいだと。判定もあいまいだ。何を改善していくかという改善計画の部分も何かわかったようでわからないということが起こるのではないかなと。特に初めてのことですから、それをどうやって市民もわかるようにやっていくのかというところが大事なところだと思うのです。そのためには表現の仕方が大事だと思うのです。わかりやすい表現。言葉はもちろんです。それから、評価、到達点。例えばある市では、できるだけ数字で表現できるようにしよう。例えば事業をやった回数だとか、参加者数だとか、それからいろいろその事業にかかわっているグループの数とかそういったものも入れていく。それから、経済効果、経済的なものは、経済波及効果がどれだけあったのかということもきちんと測定をする。数字として出せばわかりやすいのですね。わかりやすくないと来年度の予算に反映できないのです、実際は。そうではないですか。ベテランの部長さんたちですから、その辺はもうぴぴんと来年度にはどう振り分けていくかというのがわかるのかもしれませんけれども、客観性がない。そういうやり方をぜひとっていってもらいたいというふうに思います。今の段階で答えを求めるというわけにはいかないかと思いますので、そういったふうにシステムをより向上させてほしいなというふうに思います。

 次に、施策というものはいろいろ57振り分けてありますけれども、私取り上げたいのは横断的なもの、縦割りでは捉えられないもの、横断しないとわからないものというものがあるかと思うのです。それらは往々にして、はい、これは何々部、経済だから経済部です、これは福祉だから福祉部ですというふうに振り分けて事業が行われている。そうすると、1つのねらいを持ってやろうとしている施策がなかなか進まないということが起こるわけです。それは一般質問でも私取り上げましたけれども、都市間交流、例えば台東区の話を持ち出しましたけれども、そういうふうな形で、これを戦略的に進めようとするとどんな効果があるのかというと、経済効果があるのですよね。それだけではない。ほかのところで災害援助協定とか相互応援協定とかという名前をつけていますけれども、例えば長野県の小布施町というところがあるのですね。本当の山合いの小さなまちですけれども、ここもある東京の区と災害応援協定を結んでいるのです。ちっちゃなまちですよ。それを1万ぐらいの人口のところが20万を相手にしてそういう協定を結ぶ。何ができるのだということになりますけれども、それでもちゃんと相手は受け入れたわけです。それで、小布施町でねらっているというものは、やはり農産物が豊富であるということ。それから、人口減少を食いとめる、その方策にも使えるということで、目標として小布施町では年間に空き家に10戸、10世帯を空き家に入ってもらう、そういう事業も行っているのですね。年間10戸ですから、10年間で100戸の目標ということを掲げている。さらに、仕事で定住してもらおう。木工とかそういったもので年間10人を目標。10年で100人。これ2つ合わせて10年で200人以上の人口増を図ろうということなのです。高齢者が多いものですから、若い人がいないと人口はふえていかない。できるだけ若い人に来てもらって、子供が生まれて将来だんだんとふえていくという長期的な考え方、戦略を持って都市部との交流を図る。ですから、単なる交流事業、直売事業ではないのですよね。そういった事業を、施策を展開していくときに横断的にやっていかなくてはならないのですよね。小さな町だと横断も何も簡単ですよ。ところが、10万人の筑西市になってくると各部の壁が厚くなってきます。縦割りでどうしても横の連携がとれなくなってくる。こういった場合にどうするのかということが課題としてあるのです。それを評価するのはどうするのだという課題があるのです。例えば直売事業をやりましたと、今の都市間交流で。年間に何回やりました、幾ら幾ら売りました、参加者は何人でしたといったような成果が出ます。今度文化交流もやりました。筑西市の場合、文化交流もやりました。はい、今のような形での成果がありました。それぞれの部でそれを出すわけです。そうしてくると、戦略的に進める部分というのはどこなのですかということになってくると、どこも責任は持たないのです。予算の関係上、経済部なら経済部では、これ以上はちょっとなかなかお金持ってこれない。やればいいのだけれども、持ってこれない。ほかもそうですといった形になるもので、なかなか進まなくなってしまう。ブレーキがかかってしまうのですよね。これは、大事な戦略だと私は思います。ちっちゃな山の町でさえそこまで考えてやっている。筑西市ならもっと年間に10人ではなく100人の目標をつくれるわけですよ、空き家を使って。それがすぐ、ぱぱっといいかどうか、それはわかりませんが、それは十分に検討する価値があるのではないかなというふうに思うのですが、そういうような施策を打ち出していくときに縦割りでは困る。それから、給食なんかもそうなのですね。経済と教育が絡んでいます。それぞれでやっていくわけですけれども、これ2つの部が関係するだけだから案外簡単かもしれませんけれども、これもお互いに成果を出しました。だから、1つの施策、事業、大きく言う事業、戦略といいますか、それがこういうのを見ても、それぞれにぱらっぱらっと出てくるだけで、統一的にどこまで進んでいるかというのがわからないのです。

 それから、私は市民の生活状況の把握という問題。これだけみんな疲弊しているわけですけれども、これも1つの課、1つの部ではできない。例えば税務部では、税の滞納者数だとか額だとか徴収の状況だとかというものは出てきます。しかし、全体的に市民の生活状況どうなっているのというのはそれだけではわかりませんから、例えば失業率はどうだとか、失業者数はどうだとか、生活保護の状況はどうだとか、中小企業の今の状況はどうだとか、そういったものがいろいろ絡んできて、行政が本当にやらなくてはならない市民生活のためにという部分、生活の応援、ここのところにばらばらでは力が入らないのですね。それを横断的につかむところはどこなのだと。新しく導入した施策評価のシステムの中にそういうものがあればいいのですが、どうなのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えいたします。

 議員さんおっしゃっていることに対しまして、どれだけ満足していただけるのかわかりませんけれども、一応施策評価シートというものはございます。この中では、当然施策によってつくっているわけなのですが、それが施策に対して1事業ではございませんで、当然1つの施策の中にはいろいろな事務事業が連携して入ってございます。そういう中で、当然ヒアリングもありますし、1つの事業だけではなくて、連携する部分があれば当然その中でここへ入ってくるものだろうというようなすり合わせもありますし、ただそれがどこまで満足できるものかどうかというのは今の時点ではまだ何とも言えない状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) そうなのですよ。どこまで把握できるようにまとめられるかわからないのですね。最終的には市長判断です。ところが、市長がぱっと見て、ヒアリングをして、市長のヒアリングの中で、これどうなっているのと。どこまで進んでいるのと言われたときに、あっちとこっちがばらばらに言っていたのでは市長の頭はまとまらないから目標が定まらない。どこまで進めばいいかというのがわからないのですね。各課とか部ではわかるのですよ。ところが、それを統一するところでわからないのです。これは、ぜひこういうまとめ方というものをやって、さらにそれをわかりやすく表現して公表するというところを取り組んでもらいたいのです。どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 例えば公表する前にわかりやすく、結局今評価しているシートをもとにやっているわけですけれども、その辺をすぱっとそのままホームページなりに載せてしまえば一番簡単な方法なのですが、それを置きかえるのにどの程度の事務作業量が発生するのか、この辺もまだ全然見えていない状況でございますので、その辺がすぐに公表できるような形で可能であれば検討していきたいとは考えてございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) そこは私としては非常に大事な部分で、市民協働という建前を打ち立てている以上、やはり市政全般の運営に市民が見てわかってかかわれるという形にしなくてはならないだろうから、システムとしてそれがなければならないだろうと思うのです。外部評価を入れましたと。そういう判定をしましたというだけでは足りないのですね。さらにその上をいかなくてはならない。

 それから、市民の目線で評価するということが施策評価には必要だと思うのです。市民の目線で、さっきから言っていますけれども。ところが、現実問題、なかなかどうなのという問題点がありますので、私取り上げてみたいと思います。1つは、平成23年度に野球場の予算が当初出てまいりました。3,945万1,000円、これが議会で予備費のほうに回したのですね。だから、事業そのものの予算はゼロになる、こういうことがある。こういった場合に、次年度にどう生かしていくかと。今後どうしていくのか、その取り扱いというのは非常に難しいですね。ゼロになったものを、平成25年度あるいは平成26年度、平成27年度、こういう先を考えたときに、どう取り扱うのかという問題があるのですね。これらはそのシステムの中でできるのでしょうか。どうなのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えいたします。

 私ちょっとよく解釈できないのですが、あくまでも予算とこの事業ですか、事務事業あるいは施策評価システム、これの考え方というのはまた別のような気がするのですが、最終的には予算と当然実施計画は連動してきますけれども、今の話だと休止の状態の形でございますよね。その場合に、ここでそれをどう把握するかというものは、当然事業として出てこなければヒアリングの対象にはなりませんので、そういうことかなと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) そのとおりなのですよ。消えたものを復活させるというのは、今のシステムではできないのですよね。やろうとすれば、それとは別の方法で、いわゆるトップマネジメントの強化という部分ですよね。市長の判断で入れると、こういうことになるわけです。野球場の予算というのは、そもそもそうやって入ってきた。それまでには何もなかったのですから。そういうふうにやっていくと、市民にはわからないのですよね。この辺の課題があるかと思います。

 それから、スピカビルの売却問題、これが否決をされました。こういった場合に、主要施策の成果説明書にはスピカビルの部分も出てまいりますよね。否決されたというところも書いてありますけれども、進め方の検証というものを市民の目線で行って、市民の目線で点検をするということは、難しいですけれども、やらなくてはいけないことなのですね。市民の目線でこれを評価していくか、市長の目線で評価していくのかという問題が、ここにぶつかるのですね。これは議会でも意見がいろいろ出ているように難しい問題ですが、こういった場合にどう事業を評価していくのかということなのです。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 私がお答えしていいのかどうかわかりませんけれども、いずれにしましてもそういった事業が計画される場合には、当然毎年やっております施策評価なり実施計画の中に当然上がってくるはずでございますので、現状としてはまだそこまで至っていない状況でございますよね。ですから、担当部局のほうからそういった事業が出てくれば当然ヒアリングの対象になってきますので、そういうことでご理解いただければと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 非常に難しいことを聞いてしまいましたけれども、いずれにせよどんな事業も、たとえトップマネジメントで決めた事業であっても、市民の目線を入れて評価をしないと意味がないのですね。市長の独断だけで評価をするわけにはいかないのですね。これは、必ず公表したときに批判が来ます。やはりそこには公平なルール、透明性のあるルールというものが必要だと思うのです。そこのところがまた難しいところですが、今後の課題かなというふうに思います。

 それから、最後に、現在病院問題があって、けさの記事もありました。これは、桜川市のほうからもう一度話し合いたいと提案があるということです。こういった場合には、市長はもう話し合いはしませんと、こういうことになっているわけですけれども、私はこれは県もかかわっての相談をやらなくてはいけない事態になっているのではないかというふうに思うのですが、この問題は、もちろん平成23年度の決算には関係ありませんから、これは私の意見として言っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前11時44分

                                              

                                再  開 午後 1時





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 24番 鈴木聡君。

          〔24番 鈴木 聡君登壇〕



◆24番(鈴木聡君) 本論に入る前に、きょう堀江議長から、きょうの会議が終わりましたら全協を開くということで呼びかけられましたけれども、協和中央病院と縁組が成立しそうだという話で。ただ、市長よく常々市民との合意形成だとよく言っていますが、我々はつんぼ桟敷でやってきたのだけれども、それはさておいて、それが本当に医師会も知らないという話だし、本当にそれがいいかどうかは、いずれにしてもそういう事実経過があったということだけはちょっと触れたかったのです。これが本当に今広域でやっているわけだ。結城市、ここと。そういう問題も絡み合わせると、こういうやり方でいいのかなと思います。

 それでは、本題に入りまして、主要施策の成果説明書でちょっと平成23年度の決算、一般会計ですね、それをちょっとお尋ねしていきたいと思うのです。今度の市民アンケートでも本庁舎、スピカビル、それから市民会館、あるいは小中学校などの適正配置という問題でいろいろアンケート調査をするというのですが、その前に昨年はスピカビルの売却3,580万1円ということで、1社だけ入札して、それが落としたと。議会では否決されたわけだけれども、その前に去年の3.11の大地震でスピカビルもかなり揺れたのですけれども、耐震は大丈夫だと。いわゆる昭和56年7月以降の耐震、新しい基準で建てた建物だから大丈夫だったのですが、それでもところどころ傷みがあるからということで、いわゆる被害の調査、建物の調査、そういうものをやったというのですよね。調べた結果、どうなっているのでしょうか。地震で部分的な被害を受けたところもあって、建物自体はびくともしなかったようですが、そういうところでどういうところに被害があって直したのかと。まさか売却するにはある程度ちゃんとしないと売れないものですから。その点。



○議長(堀江健一君) 鈴木聡君の質疑に答弁願います。

 野口市長公室長。



◎市長公室長(野口辰雄君) ご答弁申し上げます。

 診断結果でございますけれども、構造耐力上、主要な部分について、主要な部分といいますと、柱、はり、耐震壁、床のスラブ、そのほか建物内、外装、主な設備等々調査をしていただきまして、耐震性能には問題がないというような結果が出ております。

 それと、建物診断の結果、修理工事を行ったのかということでございますけれども、これにつきましては、スピカビルの地震被害における工事につきましては、費用は全部で1,500万円ほどをかけて修理をしてございます。内訳を簡単に申し上げますと、建物関係で外壁のクラック、階段部分の補修等につきましては約1,100万円。それと、設備関係でスプリンクラーの修理、ダクトの修理等で約300万円。その他、防火扉が閉まらなくなったというようなふぐあいもございまして、そういった防火扉等で約100万円ということで、合計で1,500万円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) そうすると、外壁とか階段、それからスプリンクラー、ダクト、廊下、そういったところの修理をした。1,500万円、全部で。そうすると、アンケート調査ではいろいろ今度の、ちょっとダブってしまうけれども、こっちの2番目に出るスピカビルの活性化の話であるのですが、ダブりますからそれはご勘弁願って、スピカビルをもし市役所に新庁舎として移転すると。その場合、約30億円の改修、改造費ですか、移転費を含めた。そこにスプリンクラーの設備をかえるのだ。2億3,790万円。地震で幾らも損傷ないのです、これ。スプリンクラーも見たらほとんど損傷ない。修理する必要もない。こういう地震でも、大げさな言葉で言えばびくともしなかったのだよ。スプリンクラーだってそんな傷みもない。これを2億3,700万円もかけて取りかえるのだ。耐用年数がどうのこうの。だから、そういう矛盾したやり方をなぜしているのだというのだね。これは、市長公室長が答弁するのかな、それとも総務部長だと思うのだよね。スプリンクラー、ダクト、それから廊下、階段ぐらいで300万円程度なのだというのだよ、かかったの。大規模改修今度するとなるとすれば、スプリンクラーはもう耐用年数だ、電気設備は耐用年数だ。市役所だって耐用年数過ぎても使っているのがいっぱいあるのだよね、設備は。この本庁舎だって耐用年数どおりにはやっていない。その時々に、もうちょっとぐあいが悪くなったといって取りかえているわけだ。それを、スプリンクラーなんかほとんど無傷でしょう、これ。これをやりかえるというのだからどういうわけなのだかね。



○議長(堀江健一君) 野口市長公室長。



◎市長公室長(野口辰雄君) お答えいたします。

 スプリンクラーについては、3.11の震災によって、要するに天井裏にずっとパイプが張りさわっていて、上からつっている装置なのですよね。それで、一番ひどかったのが6階のコミュニティプラザ、あの辺の廊下のところが一番ひどくて、がしゃんがしゃん揺らされて、天井を突き破って下に突き出てしまったという部分がございます。そういう部分を補修したということでございますので、全体的に全て補修したということではなくて、天井裏から突き出たとか、あとはスプリンクラーのあれが外れてしまったとか、記憶ですけれども、商工会議所の会議室だったと思うのですけれども、やはりそこでとれてしまいまして、水があふれて下へばあっと出てしまったといったことがありましたので、そういう部分についての緊急の修理をしたということでございます。私どものほうでは、今回の決算の中での数字でございますけれども、そういうことでございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) それを参考にしてと言っているのですよ。5階、6階を直したって、あとは全然無傷なわけだよね。無傷。だから、そういうところをやっぱり無理してやる改修移転費が膨れ上がっているのです。一遍にやらなくてもいいわけですよね。それはわかりました。建物調査診断業務ということで。

 次は、総務部のほうに移ります。総務部なのでしょうね。スピカビル活用推進費というやつで5,628万8,020円使ったと。これにはスピカビル売却をするために、売却目的は市長がいつでも言っている市のにぎわい、それから中心市街地の活性化。だから、そのために民間活用だと。売るのだと。しかし、それはアミューズメント、娯楽施設というか、そういうことでにぎわいをつくるということでやっていましたけれども、だから市長の発想というのは、そういうアミューズメントのようなもののにぎわいができればいいのかな、中心市街地の活性化というのは。そういうものではないのだよね。ここは特に板谷波山、それから森田茂画伯、こういった著名な芸術家を生み出し、その精神はずっと引き継がれて、郷土のいろいろな画家だの陶芸家だの育っているわけです。そういう、早い話が駅前というのは表玄関ですよね。そういうところが雑踏の中でのにぎわいなのかということを、私は同じにぎわいでも違うと思うのですよね。その郷土にすぐれた文化のあふれるまちと風土というのはあるのだよね。だから、土浦市では駅前にあるヨーカドーを雑居ビルにしたくない、市長は。これを市役所として何とか利用したいといって、ビルは無償ですが、土地だけ5億5,000万円で買うのです。我が市は、商工会議所を除いて、建物も土地から市の所有物なのですよね。そういうことで、私はやっぱり駅前は雑居ビルにしてはならないという発想に市長は到達しないのですか。やっぱり私は、もう合併して8年目です。合併前のそういう古いカラーで、観念で考えてもらっては困るのです。よく新生筑西市って合併当時はお祝いをしたりして、いろいろ希望を語ったわけだ。だから、合併した筑西市にふさわしい発想を持ってもらわなければならない。旧来の観念で運営されていったのではだめなのです。合併した意味もないです。人口10万六千八百幾らとかと言っていましたが、それなりの市長なのだから。そういう人口を擁する市長ですから、それなりの頭で考えて市政を運営してもらわなければ困ります。いろいろ前置きが長かったけれども、いわゆる市街地活性化と駅前のにぎわい、売却して民間活用だ。概念をひとつ市長にお伺いしたい。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 駅前の活性化を図っていくためには、人が集まる仕組みづくりをすることも1つの方策だろうというふうに思います。議員さんおっしゃられるように、理想的な人集めができればそれが一番理想なのでしょうが、私も就任をさせていただいて3年半になります。これまでに相当の経費をかけて市街地再開発は取り組んできたのだろうというふうに思います。今までの形の中で、しっかりとその理想のまちづくりをしていただければなおよかったのかなというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 私が聞かれている。理想の……

          (「やり直せ」と呼ぶ者あり)



◆24番(鈴木聡君) (続)うん、教えてもらう。私が理想を言っているという意味なの。そんな理想ばかり言っても、そうは簡単ではないというふうに市長は答えているのですか。わからないです。市長の理想は、いわゆるアミューズメントでパチンコだのゲームだのそういったビルになって、駅前が、それがにぎわいだと、活性化だというのが市長の理想なのですか。その辺。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 現実問題として、人が集まってこなければ活性化にはつながらないというふうに思っています。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 理想ばかり言っていられないという意味ね。ああ、そうですか。市長は、あくまでもビル売却というのだから平行線でしょうね。いいです。

 それで、アンケート調査を実施するということで触れているのです、ここに。つまりスピカビルを市役所にするか、それから売るか、そういった意見が二分して結論が出ないから、市民の意向を調査して決めたいと市長は何回でも言っていますよね。でも、6月の議会ではいろいろやっていて、だめなら来年の4月に選挙で信を問うというような結論を言っているのだけれども、だからそれはどうこう言うわけではありませんが、何で、アンケート調査にも述べておりますが、スピカビルを移転した場合は改造費ということで30億円かかるというのだが、いわゆるスピカビル購入者の資金計画というのがありまして、ビル購入資金が3,580万円とか、これは買う人の資金計画の一覧表があるのです。リニューアル工事は5億円から10億円で足りるというのだよね。買う人がだよ、計画で。だから、改装するには5億円から10億円。あれだけの大きなビルを買ってきれいにするのには5億円から10億円で十分だというのだ。だから、今まで既存のスプリンクラーにしても、空調、電気照明、あらゆるものについてはそれほど取りかえる必要もない計算だよね。それが我が筑西市の幹部たちは、今まで6億円で大事だ。16億円から20億円で……



○議長(堀江健一君) 質問者にお願いします。決算について質問をお願いします。



◆24番(鈴木聡君) 決算から出ているから言っているのです。アンケート調査のことで。そういうことが私はやっぱり矛盾するのではないかなと。だからどうなのですか。全然、議長、外れていないのですよ。スピカビル売却する。これはいわゆるアパティアだよ、多分。こういう計画を出したの。アパティアが出した計画に沿って私言っているのですよ。ビル購入資金が3,580万円、登録免許税が7,300万円、不動産取得税が1億4,400万円、固定資産・都市計画税が6,000万円で、締めて3億1,200万円。リニューアルが5億円から10億円。だから、全然外れていないのです。私は、これの……



○議長(堀江健一君) アンケートについての件は関係ありませんから。



◆24番(鈴木聡君) 議長、これ、議事進行であれだけれども、よく読んでください。私、主要施策説明書でやっているのですよ。余り茶々入れてしまうと私わからなくなってしまうから。

 だから、リニューアル工事で5億円から10億円で済むようになっているのですよ。だから、何で30億円も一遍にかけてやらなければならないのかということなのです。では、これはここらで締めますか。それは答えなしですか。ちょっと聞かせてください。



○議長(堀江健一君) 生井統括審議監。



◎統括審議監(生井敬君) お答えをさせていただきます。

 今回のスピカビルの改造に当たりましては、あくまでも、何回も申し上げているようですけれども、スピカビルが築後21年ということでございまして、そしてあのビルを商業ビル、多分恐らくアパティアの改造という経費につきましては、多分商業施設をそのまま商業施設として使用するということでそのような金額なのかなと、このように考えております。私どもは、あくまでも業務系のビルにしたいと。この間もご提示申し上げておりますが、40年使用することで、うちのほうから出しました仕様に基づいて、経費を概算で幾ら見積もってほしいということでお願いしましたので、商業ビルから業務系のビルにするということでこのような金額になっているものと、このように捉えてございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) それがおかしいのですよ。商業系だの業務系。スプリンクラーだのそういうものは、商業系でも業務系でも関係ないでしょう。だってアパティアではそういうものも含めてよく見て、5億円から10億円で済むのだということを計算したわけだから。商業系ではスプリンクラーはやらなくて、業務系はやるのだという意味なの。そこらが私らにはわからない。



○議長(堀江健一君) 生井統括審議監。



◎統括審議監(生井敬君) それでは、スプリンクラー設備の再設置の必要性についてご答弁を申し上げます。

 現在のスピカビル各階天井には、消防法上必要な煙感知器やスプリンクラーといった消火設備が備わっておるわけでございますが、商業施設としてのオープンスペースに対応した仕様配置となってございます。新たに壁や間仕切りを設置した場合、排煙や感知、スプリンクラー機能に支障を来すことから、消防法等に適合するように消火設備の再設置が求められるものでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 消防法ではそういうふうに言っているけれども、そういう仕切りを、例えば会議室とか市長室だの議会、そういったところを強い防音壁でやるという話でしょう。だから、スプリンクラーがいざというときは水が届かないという話でしょう。だから、今だって4階の教育委員会の教育長のところはちゃんと機密性守られてやっているわけ。そんな防音壁、強い機密性を持ったものでやらなくても十分秘密は守れますよ。現にこの本庁舎だって防音壁は本会議場だけでしょう、大体。あとどこやってあるのです。本会議場だけです、やってあるの大体。私が気がつくのは。だから、そういう点で、時間ない、そういうことで、次いきます。

 それと、ちょっと今忘れました。ついでですが、スピカビルへ移る場合に、私は面積が大きいと思った。1万7,541平米あるのだよね、地下1階から4階まで。そうすると、5,300坪あるわけだ。ここの現庁舎、現在の市役所、これが6,693平米しかないのだよ。そこの、この部分移るわけだよね。2,000坪。だから、実際使う、今三、四階入っている面積とこれから入っていく現庁舎の面積合わせれば1万3,900平米で十分足りるのだよ。ところが、1万7,541あるわけだよ、地下1階から4階まで。だから、4階の議会事務局なんていうのは、図面見たらとてつもない面積なのでしょう。議会事務局は余り余ってしまって。だから、無理にそうやって面積をふやして、十分もう地下なら地下のあれで、1階そっくり余って返ってくるわけだよ。それを全部使うように設計して、かかるようにかかるようにって私は思っているの。面積からいったって十分でしょう。1つのフロアはそっくり余りますよ、今のままの職員数と規模だったら。



○議長(堀江健一君) 生井統括審議監。



◎統括審議監(生井敬君) お答えをさせていただきます。

 まず、地下につきましては、スピカビルに移転した場合には、庁舎周りにありますプレハブだとかそういうところに収納してございます数々の物品をここの地下におさめようという計画でお願いしてございます。

 それから、1階から4階までにつきましては、この間図面もご提示申し上げましたけれども、あくまでも1階に商業施設を恐らく誘致できないだろうと。また、何回も出入り繰り返すというような形にもなろうかなということで、1階から4階までを庁舎にして使用しましょうということで設定させていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 地下を倉庫に仮にしても、倉庫も入れたここの本庁舎の面積というのは6,693しかない。もうご存じでしょう、統括審議監は。だから、仮に地下を倉庫にしても、1階部分は残るのですよ。2、3、4とやれば、あとは全部人間埋まってしまうのですよ、面積的に。それはいいです。

 それから、行政改革推進経費というのだね。24万2,957円、これは行政改革のためのいろいろな会議の費用だったと思うのですが、実際に去年1年間行政改革だということで、いろいろ市長を本部長としてやってきたわけですよね。そういったものの報告というのは、議員にはないのですか。こうやって資料を情報公開条例で請求しないと出さない。こういう資料を。1年間行政改革推進本部開いて、懇談会までやってまとめたわけですよね。そういう報告は、我々議員には配らないのですか。



○議長(堀江健一君) 鈴木聡君の質疑に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 現在のところ、会議をしまして、その成果を出しまして、内部での活用ということになってございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 内部だけの活用、市民の税金を使って、しかも適正配置をどうするかってやってきているわけですよね。佐藤部長の懐の金でやってきたわけではないのでしょう。佐藤部長は、この4月からだからよくわかっていないのだけれども、やっぱり市民の税金で賄われている以上は、よく統括審議監は機密がどうの、何のこうの、機密なんかあり得ないのですよ。市民が納めた税金で運営している。全部例えば情報公開で請求すれば、出せると言えば出せるということで1つで終わってしまうのだが、そういう手間暇かけないで、せめて市民の代表である議員ぐらいには、その結果ぐらいの報告書を配付したっていいのではないですか。ほかの書類なんかも出してくれているわけでしょう。いろいろな報告を。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 行革懇談会等でも内容を報告しておりますので、そのような方向でいけるかどうか、ちょっと内部で検討させていただきます。



○議長(堀江健一君) 24番、鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) だから、情報公開で請求すれば出るのだけれども、そういうことをしないでも議員ぐらいには配付したらどうなのかというのを聞いているのです。いいです、ではそれは。検討してもらうということで。

 いわゆる1年間適正配置の検討をしてきた結果は、ある程度私も参考資料を請求してもらいました。そうすると、一部本会議でも言いましたが、いわゆる今後10年間に小学校だ、例えば中小学校と河間小学校は統合して、どこかの1つにしてしまう話でしょう。それから、鳥羽小学校、長讃小学校も大村小学校へ統合してしまうとか、下館北中学校は下館中学校へいってもらうとか、こういうのがちゃんとやられているわけです。今後10年間構想。現にあれでしょう、木の実保育園の話、稲川議員がちらっと出しましたが、あれはちゃんと廃園と。今後5年間に廃園。協和の保健センターでもそうだし、関城保健センター、協和のふれあいセンター、協和釣り堀公園、それから協和ふるさとの森自然公園、今後5年間で廃止するというのだ。こういう大変重大な内容を持っているものを我々議員にも報告をして示さないというのは何なんだと。去年1年間ずっと検討してきて。こういうものをつくっておきながら知らせないというのはどういうことなのでしょう。担当部ではないから、それは担当のことしか総務部長はわからないと思うけれども、担当のことだけでいいです。例えば、担当のやつないですか、廃止になるのは。だけれども、会議には参加したということで知っているわけだよね。健康増進部長やっていたから、その中にはメンバーとして入っているわけですよね。どうなのでしょう。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 ただいまの資料でございますけれども、まだ最終的に全員でそういうふうに結論を出したわけではない。途中の協議中のそれは書類ではないかと、ちょっと勉強不足で申しわけないのですが、そのように認識しております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) そういうふうに言われると質問しづらくなってしまうね。気の毒になってしまう。どうしよう。続けるかどうか迷ってしまうのですよ。佐藤部長がそうに言う。

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



◆24番(鈴木聡君) (続)では、何か後ろで言ったので、受け入れます。

 あと次に、協和中学校の校舎の整備事業の問題で、全部で17億円かかっているのかな。文科省の指導もあって、早く小中学校の施設はもう耐震化を図れということで一生懸命やってもらっていることは重々わかっています。ただ私は、わかるのですが、やはりこれから建てていく、もう改築はないけれども、もうないのでしょう、この後は。みんな小学校なんかは統廃合を想定して、下館小学校なんかあんな古くても補強で終わってしまう。下館小学校なんか耐力度はかったら改築しなければならないような建物ですよ、もう。それを補強で済ませてしまう。それは竹島小学校、あと10年後には統廃合するから、そういうことで進んでいるのですよ。総務部長、言っておきますが、そういう方向で進んでいるのですよ。だから、下館中学校だってやらないでしょう、あれ。補強で終わってしまうのです。ああいう狭い学校で、本当はちゃんとどこか用地を確保して、広い校庭と校舎を用意すべきなのですよ。第2グラウンドへ行って、みんな下館中学校の子供たちはやっているのですよね。第2グラウンド狭くても。そういうのはずっと、1年や2年ではないのですよね。教育次長は、合併してこっち来たのは七、八年前だからわからなかったと言えば、しかも今度教育次長になったから経過はわからないにしても、現状はよくわかると思うのですよね。それを耐震補強して、あのままでやるのだと。体育館だけはやりました。それはもう統廃合を想定しているからではないの。だったら早く土地を宛てがう、そういうもう準備もしていかなければならないのだと思うのですよね。そういうのはなくて、なぜこういうことを言うかというと、学校を1つ改築するにしても整合性がないのですよ。例えば、本会議でも言いましたが、協和中学校は床暖房をして、夏は冷房がない。今回は下館西中学校と下館北中学校はエアコンつけました。だから、そういうこれから新しく建てていく、明野中学校なんかどっちも何もないわけだよね、そういうものが。後からエアコンつくるようなことになっていくと思うのだが、そういう同じ建物を建てるにしても整合性を持たせなければ、あっちの校舎は床暖房だ、冷房がない。そういうものはどうなのです。



○議長(堀江健一君) 鈴木聡君の質疑に答弁願います。

 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 鈴木議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 まず、協和中学校の床暖房の導入につきましてご答弁申し上げます。協和中学校校舎改築計画におきましては、積極的にオープンなスペースをつくり出すということを基本理念として進めてきておりました。このオープンなスペースの創出ということは、空間容量が大きいことから、従来の暖房設備システムでは暖房の目的である均一で良好な温熱環境を確保するという条件を満たすことが難しい、その課題を解決しにくいと判断しまして床暖房システムの導入を決定したところでございます。この床暖房システムにつきましては、大空間の暖房によいシステムである。従来から、他校で申し上げます、関城中学校とか明野中学校で使っているFF式のヒーターにつきましては、室内での火気使用による安全上の問題、燃焼による周辺空気環境上の問題、大量の灯油を管理保管することの管理上の問題や補給手間の問題などのデメリットがございました。そういうことから、そういうデメリットと大空間容量があったことということを踏まえて床暖房を導入したところでございます。

 あとそれから、関城、明野、協和中学校までは普通教室に冷房がないということ、その経過につきまして若干説明させていただきます。関城、明野、協和中学校までの校舎整備事業におきましては、建設検討委員会などにおいてご意見をいただきながら基本設計を決定してまいりました。その時点で、基本的に普通教室への冷房システムの導入は考慮せず、校舎整備事業を進めてきたところでございます。しかしながら、下館南中学校校舎整備事業におきましては、普通教室における暖房設備のあり方を検討した結果、協和中学校のようなオープンスペースでない従来の教室計画であることから、建設検討委員会のご意見をお聞きしながら、最終的に冷暖房両方の空調が可能であるエアコンが望ましいと判断し、エアコンを導入したところでございます。

 以上のような経過をもちまして空調システムを決定してまいりましたので、よろしくお願いいたします。○議長(堀江健一 君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 山口教育次長、頭がいいのだが、いろいろ長くて、説明が時間とられてしまうので、ひとつ簡略でお願いします。ポイントだけでね。

 協和中学校はオープンスペースだというのだけれども、何で協和中学校だけオープンスペースなの。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 答弁申し上げます。

 それは建設検討委員会の中で、設計会社の意向というか考え方もあると思います。そういう計画を提示しまして、建設検討委員会、あるいは学校の先生方のご意見なんかもいただきながら、最終的にそういう形の教室をつくっていこうということで決定されたと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 答弁はいいですが、その利点はどこにあるのだということまで言えばいいのだよね。何回も聞かなくても。いいです。

 次、住宅リフォーム助成事業なのですが、平成23年度は79件で656万4,000円、工事費総額が1億1,088万7,363円の経済効果があった。だから、これほど効果があるのに年間700万円ぐらいの予算でいいのかな。



○議長(堀江健一君) 鈴木聡君の質疑に答弁願います。

 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) ご質疑にご答弁をいたします。

 この事業でございますけれども、ご案内のとおり、国のほうから50%の補助をいただいて、平成23年度実施したわけでございます。この補助金でございますけれども、現在平成24年度の予算の中でも事務執行をさせていただいておりますが、震災の影響で30%ぐらいしか見込めないというような状況の中で、この700万円という予算で続けさせていただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) ほかの自治体では、補助の問題は同じだと思うのです、どこも条件。しかし、それ以上に件数をふやしてやっていっている……



○議長(堀江健一君) 時間です。



◆24番(鈴木聡君) あ、そうですか。はい。



○議長(堀江健一君) 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております14案のうち、議案第58号から議案第68号までの11案は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、この際お諮りいたします。認定第1号から認定第3号までの3件については、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件につきましては、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置された決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 2番 小島信一君、3番 田中隆徳君、4番 稲川新二君、5番 大嶋茂君、6番 増渕慎治君、7番 須藤茂君、8番 津田修君、12番 加茂幸恵君、13番 真次洋行君、19番 赤城正徳君、22番 藤川寧子君、24番 鈴木聡君、以上12名を決算特別委員会の委員に選任いたします。

 この際、ご連絡いたします。13日の常任委員会は、各委員会室において審査願います。また、14日、18日の決算特別委員会は、午前10時から全員協議会室において審査を願います。

 最終日の討論通告でございますが、通告用紙をお手元に配付してあります。19日の正午まで、時間厳守の上、文書にて通告されますようお願いいたします。

 本日の会議はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 1時46分