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茨城県 筑西市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月10日−一般質問−03号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−一般質問−03号







平成24年  9月 定例会(第3回)





                 平成24年第3回
              筑西市議会定例会会議録 第3号

平成24年9月10日(月) 午前10時1分開議
                                 
          平成24年第3回筑西市議会定例会議事日程 第3号
                            平成24年9月10日(月)午前10時開議
第1 一般質問
                                 
本日の会議に付した案件
 日程第1 一般質問
                                 
出席議員
   1番 保坂 直樹君     2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君
   4番 稲川 新二君     5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君
   7番 須藤  茂君     8番 津田  修君     10番 塚原 鉄雄君
   11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君     13番 真次 洋行君
   15番 外山 壽彦君     16番 堀江 健一君     17番 榎戸甲子夫君
   18番 秋山 恵一君     19番 赤城 正徳君     20番 箱守 茂樹君
   21番 齊藤  晃君     22番 藤川 寧子君     23番 三浦  讓君
   24番 鈴木  聡君                           
                                 
欠席議員
   14番 尾木 恵子君
                                 
説明のため出席した者
   市長        吉澤 範夫君      副市長       堤  義雄君
   教育長       上野  怜君      統括審議監     生井  敬君
   審議監       永山 公美君      市長公室長     野口 辰雄君
   総務部長      佐藤  宏君      企画部長      鈴木 敏雄君
   税務部長      秋田 喜市君      市民環境部長    中里  仁君
   健康増進部長    北條 洋子君      福祉部長      嶋田 則夫君
   経済部長      森  正雄君      土木部長      市村  守君
   上下水道部長    廣瀬 義徳君      会計管理者     佐藤 千明君
   市民病院事務部長  菊地 達也君      教育次長      山口  明君
   農業委員会事務局長 染谷 茂彦君      秘書課長      中澤 忠義君
                                 
議会事務局職員出席者
   事務局長      椎名  彰君      書記        國府田 弘君
   書記        小野塚直樹君



          〔議長 堀江健一君議長席に着く〕



○議長(堀江健一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は21名であります。よって会議は成立いたしております。

 なお、欠席通知のあった者は、14番 尾木恵子君の1名であります。

 会議録署名議員は、前回のとおりであります。

 地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は前回のとおりであります。

 本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 これより議事日程に入ります。

 日程第1 「一般質問」であります。

 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ1時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。質問は、初めに登壇して行い、答弁の間及び再質問は質問席または自席にてお願いいたします。

 それでは、前回は田中隆徳君までの質問が終了しておりますので、本日は小島信一君からお願いいたします。

 2番 小島信一君。

 19番 赤城正徳君、出席いたしました。

          〔2番 小島信一君登壇〕



◆2番(小島信一君) 皆さん、おはようございます。小島でございます。

 国政は、政局絡みでかまびすしいばかり、重要案件が随分取り残されて国会が閉会しました。地方交付金がどうなりますか、本市の予算は執行できるのでしょうか。本市の重要案件も取り残されずに定例会が終了しますことを希望し、本題に入ります。

 まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。市民アンケートと政治の意思、さきの議会においても論議を呼んだ市民アンケートについて伺います。

 筑西市は今般、市民アンケートを実施しますが、行政が行うアンケートの種類には大きく分けて2つあると思います。1つは、市民のコンセンサスを得た大きな政治テーマが既にあり、具体策について市民の声を聞くためのもの、2つ目は、変革を求められた政治テーマが発生し、それに対する意見が割れ、コンセンサスが得られない場合行われるもの、合併を経た行政は効率を求め、スリム化すべきであり、そのために人員を含めた公共財の適正配置、場合によっては整理、削減、統廃合が行われます。筑西市において多くの市民のコンセンサスはあると思います。あとは各論であり、現実に何と何を統合するか、何を残すか、どの施設をなくすのかということです。これを行政が決定するための資料としてアンケートをとるわけですが、感情や地域エゴに陥らないよう注意しながら、実態の把握、市民の意識の酌み取りに努めなければならないと思います。

 こたびのアンケートは、先ほど述べた分類ではテーマもコンセンサスもはっりしていますので、政治の意思を通しやすい、つまり行政改革、公共財の適正配置という合意があるので、多少の反対意見があっても結論が出た場合、実行に移しやすいということです。政策を実施するに当たって市民の声を聞くことは大切です。理想と現実の乖離、あつれきを少なくしなければなりません。気になるのは政治の意思です。政治テーマは既にあります。さまざまな市民の声で具体的政策ではなく、テーマ自体が変質しないか注視しなければなりません。ここはぶれずにしっかりやってほしいものです。

 ここで、1つ残念に思うことは、筑西市の変革を求められた政治テーマ、人口減少への取り組み、次世代への展望、都市機能の将来構想、これに関する政治の意思が見えてこないことです。行政改革で効率を求めることは当然ですが、発展性を求めることも重要だと思います。市役所庁舎、市民会館など大規模重要公共施設については、筑西市の新時代の発展を見据えた戦略的配置を模索するような設問があってもしかるべきと思います。既存の骨格的施設の配置を再考する設問もあってもしかるべきと思います。この辺の話は、冒頭申し上げた分類の変革を求めるテーマがあってもコンセンサスが得られにくい、意見が割れる範疇に入ります。それであればなおさらしっかりした設問を置き、その意思、つまり将来の発展性を問うているということを示すことが必要だと思います。

 市役所本庁舎に対する行政側の意思はアンケートに如実にあらわれています。誘導質問という批判もございますが、当面現庁舎の耐震改修でしょう。市民会館については、現有施設の有効利用です。それはそれで私の主張に沿っていますので、結構ではございますが、近未来、15年から20年先には耐用年数が来ますので、それに備えた将来構想を問うことも必要だったと思います。市役所本庁舎や市民会館の再建、移転に関する合意は、短時間では得られません。つくば市、石巻市、そして土浦市、移転や建てかえを実現または決定した市においては、全て長期にわたり論議した経緯がございます。小山市、結城市は、やはり庁舎の建てかえの要請があり、じっくり議論しながら進めているようです。

 そこで、伺います。こたびのアンケートの設問で都市機能の将来構想に対する市民の意識をとらえることができると考えていますか。あわせて伺います。将来に備え市役所本庁舎、市民会館の再建の基金を早急に開始すべきではないでしょうか。さきの定例会で市長は、本庁舎の基金を約束しておられました。また、アンケートの後方に小学校の設問があります。筑西市では近年の少子化、人口減少により新入生の数が十数人程度の小学校も見受けられます。これではともに学び、競い合い、助け合うという集団学習の基本を学ぶ環境ではなくなります。この現実を受けて設問で、子供たちの教育活動並びに教育環境の向上を図るため、将来的な小学校の統廃合が課題となっているが、小学校の統廃合についてどう考えるか。そして、さらに統廃合を考えるべきと答えた理由を選べと設問があります。全体としてこれも誘導質問の嫌いはありますが、各設問はなるほど当然の設問で、背後にある政治の意思は小学校の統廃合であることがよくわかります。しかし、行政改革という流れで、果たして論じてよい問題なのか。教育改革というテーマの中で取り組むべき問題ではないか疑問に思います。この疑問に対する市長の見解を伺います。

 さらに伺います。小学校の統廃合はコンセンサスが得られにくいテーマだと考えられます。小学校活動には地域コミュニティーが深くかかわっています。地域コミュニティーは、児童数が減少し、教育が不可能というところまで来ないと廃校に賛同しないかもしれません。子供たちにとっては不幸な時期が続くおそれがあります。教育環境に関する科学的知見と地域住民の希望が一致しない場合が想定されます。長期にわたる調査、説明、話し合い、地域住民が納得する努力を続けなければならないはずです。行政は、今後、教育改革をテーマに市民の中に議論が起こるようリードすべきです。

 先日、この議会で鈴木議員から小中学校の統廃合の計画が行政内部で進んでいるという発言がございました。それをただすものではありません。教育改革というテーマで長期に取り組む覚悟をお聞きしています。この点に関する市長の見解を伺います。

 続いて、原発問題と新エネルギー構想に関して伺います。こう切り出しますと、それは国の政策の問題ですと一蹴されそうですが、おつき合いください。昨年の福島原発の被害の広がり、影響の大きさから各地各方面で原発の是非を問う話し合いが行われています。象徴的なのは専門家や政府機関の論議とは別に、市民レベルで反原発、脱原発の声が日々大きくなり、国民的運動に発展したということです。脱原発は今や一過性のものではなく、新しい国民的潮流の様相です。反原発デモは、組織的に行われているもの、インターネット、ツイッターなどの呼びかけで一般市民が集まるもの、場所は県庁所在地、駅前など全国で行われています。形態もさまざまです。代表的なものに、マスコミによく取り上げられている毎週金曜日の首相官邸前デモと大阪関西電力本社前のデモがあります。大飯原発の再稼働に反対するためのデモで、300人程度からのスタートでしたが、今や1万人規模に発展しています。これだけ大規模に、しかも長期間デモが続くのは、安保闘争以来ではないでしょうか。昨今の日本人は、政治的に非常におとなしいという定評でしたが、半世紀ぶりに政治的意思表示をしたともとれます。当時と違うのは、過激な学生運動中心ではないこと、すなわち一般市民が平和的にデモ行進していることです。

 私は、これまで原発に対する考え方は、技術立国推進、化石エネルギーからの脱却、資源エネルギー輸入リスクという観点から、基本的に肯定派でありました。原発に対する国民評価も福島事故の後、1年もたてばもとに戻るであろうと考えていました。しかし、結果は先ほど述べたとおりです。国民世論は事故当時より脱原発、反原発です。私の予想は外れました。これほど盛り上がった反原発のうねり、国民運動に触れ、吉澤市長はこの現象をどのようにとらえておられますか。同一県内に東海原発を抱えています。自治体の長としての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 原子力に対する考え方、科学理論からいえば、エネルギーを取り出す方法としてこれほど効率のよいものはありません。わずかな質量を持つ物質から膨大なエネルギーが発生します。元来、宇宙空間で生み出されるエネルギーは、原子力エネルギーが源泉です。太陽などの恒星が発するエネルギーはそもそも原子核反応であり、原子力エネルギーです。ですから、人類が原子力エネルギーを利用しようとすることは、科学を発展させる過程で当然に到達する考えであり、人類にとって利用可能かどうかは技術の問題のはずでした。私は、こう考えておりましたから、原発は改良を加えながら進化させ、そして利用すべきだと考えていました。そうすることで輸入する石油エネルギー依存から脱することができ、また科学技術立国としての地位を高めることができ、将来にわたり日本国民が豊かになることができると考えていました。原子力発電を学生時代に学んだ私としては、いや、私の世代は皆そう考えていたと思います。しかし、原子の火がともって半世紀以上経過し、その間、世界で幾つかの過酷事故が発生しました。大きなものでスリーマイル島原発事故、チェルノブイリ事故、福島、危険性は余り変わっていません。放射能の問題がドラスチックに根源的に解決していないのです。原料がそもそも放射性物質です。そして、エネルギーを取り出した後に放射性廃棄物という人類にとって共存できないものを生み出し続けています。半世紀もたてば技術が進化し、燃料として放射性物質ではないものを見つける。廃棄物はゼロか全く放射性を持たない物質に変える。これができて初めて原子力発電は進化したと言えるでしょう。現代の原子力技術では、人類を幸福にできない。災いを引き起こすリスクが大き過ぎる。これが現実であれば、原発停止という英断はやむなし、これが私の結論です。

 政府は、産業界や原子村の人たちの擁護に重きを置く結果、原発容認の思想をとり続けています。まだ国民全体や国の将来を見定めていません。私なりにそれは理解しています。原子力を災いの技術、不幸の科学と烙印を押すことはどうでしょうか。原子力技術に対する正しい評価を社会全体でしておかないと日本はこの分野で大きく立ちおくれてしまいます。原子力エネルギーが人類を幸福にする時代がやってくる可能性があります。そのためには原子力技術に関するさらなる技術革新、放射性物質を出さない原子核反応を粘り強く研究する必要があります。研究開発をやめることはできません。しかし、だからといって現代の原発を稼働し続けることは正当化できません。一刻も早く現代の原発は廃炉にしなければなりません。経済事情や電力事情も直ちに、これらの事情を考えますと、直ちに原発ゼロ、全原発廃止はこれは無理で、存続期間は国の判断でやるでしょうが、期限を切るべきだと思います。

 未来の原発ができるまでは、原発にかわる技術、新エネルギー開発は必要です。原子力に対する代替エネルギーです。皮肉なことです。高度成長期、石油産業、石油エネルギーが全盛の時代にオイルショックに見舞われ、石油代替エネルギーとして原子力エネルギーが脚光を浴びたのでした。ここ十数年は温暖化防止が強く意識され、自然エネルギーによる発電、つまり太陽光発電、風力発電とともに原子力発電も後押しされてきました。そこへ原発事故が起きてしまいました。脱原発となり、原子力の代替エネルギーが必要となったのです。結果として、自然エネルギーがより一層脚光を浴びることになりました。国は、この流れを確かなものにするため、個人や一般事業が発電した電力を電力会社に買い取らせる仕組みをつくりました。売電が事業となるのです。画期的です。これが将来さらに進むと、今の発電、送電の仕組みが変貌します。遠隔地で発電し、長距離を送電し、消費地で使う、このスタイル、このスタイルが消費地で発電し、消費地で使う、余れば遠隔地に送電すると、こうなるのです。電気の地産地消とも言える姿です。古い電気工学を専攻した私には衝撃です。

 これの実現を支えるのがスマートグリッドという技術です。全国には新しい電気社会の実験を試みている自治体があります。スマートシティ構想と言われています。脱原発、反原発の足元では、このような夢のある構想が進んでいます。新エネルギーに対する期待はますます膨らみます。自然エネルギーを利用した発電が新産業となる時代です。新産業、スマートシティに対する市長の見解を伺います。

 続きまして、小学校のいじめ問題について伺います。いじめ問題への関心が高まっています。今議会においても既に何人かの議員さんが質問なさっていますが、なるべく重複を避けて質問いたしますので、教育長よろしく答弁をお願いします。

 大津市でのいじめ事件報道から連日マスコミでいじめ問題が取り上げられています。この事件以前から日本社会の問題として深刻さを指摘する教育関係者はおられましたが、こたびの深刻さ、国の危機感のあらわれでしょう、文部省内に新組織、子ども安全対策支援室が設置されました。いじめを苦にした自殺などが起きた場合、学校と教育委員会が原因、背景を速やかに調査できるよう支援する組織ということです。

 さらに、政府は、自殺総合対策大綱を見直し、学校や教育委員会による調査に限界がある場合、第三者による実態把握ができるようにしました。一方、県内の教育長協議会各研修会の中で、いじめについては積極的な認知を進めるべきとの指導が出されたということが新聞の記事になっています。この裏側には、これまではいじめの件数が多くなることをおそれ、いじめの認知が消極的であったこと、いじめを認知することがマイナス評価につながったことがうかがいしれます。そのためにいじめの早期発見ができず、深刻化した場合があるということでしょう。これに先立ち、県内では、教育委員協議会が開かれ、早期発見体制をこれまで以上に強化する方針が確認されています。これらの動きを見ますと、国の新組織はいじめ問題が重症化した場合の対応策であり、予防や早期発見に向けた姿勢は、県の教育行政のほうが方針としては的確なように思います。

 ところで、筑西市の教育現場では、どのような状況になっているのでしょうか。細かな数字は既にご答弁いただいておりますので、結構でございます。教育長協議会が指摘した消極的報告はなかったのか、そのためにはどのような指示をしたのかお伺いしたいと思います。

 特に中学校は、校内暴力との関係があると思います。在籍期間が最大3年、問題のある子供、問題のある学年もいずれ卒業します。その間大きな問題にしなければ、つまり表に出なければ、学校側としては事が済んでしまいます。こういう問題もございます。

 そしてさらに、筑西市教育委員会としていじめという社会現象に対する分析を行っているとは思います。すなわちいじめはなぜ起き、どのようにエスカレートしていくのか、いじめのメカニズム構造を詳しく研究しなければなりません。それを抜きにしていじめに対する早期対応策などできるわけありません。いじめ対応マニュアルは文部省からも提示されています。我々教育部外者であってもインターネットを見るだけでさまざまないじめ対応マニュアルは目にすることはできます。筑西市教育委員会では、独自の分析に基づいた早期解消マニュアル、未然防止マニュアル、いわゆるマニュアルですが、そのようなものがあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 続きまして、新中核病院について伺います。新中核病院については関心が高く、これも既に何人かの議員さんの質問、答弁がございました。重複する部分はなるべく割愛します。また、一般の方から質問されていることは実はたくさんあります。例えば筑西市立病院になるのか、そうでなければ運営形態はどうなのか、赤字の出ない病院か、つぶれないか、医師は確保できるのかなどなど、一問一答ではありませんので、ここは絞り込んで伺います。

 今議会での市長の答弁は、枠組みを変えてでもやると頼もしく、また審議監の答弁は、期間は何とかなりそうというふうに聞こえました。私もそう希望しています。

 それでは、本題に入ります。さきの6月14日に行われた桜川市議会の議決で、2市による新中核病院は白紙になり、このとき筑西市は単独で推進することを議会と執行部が合意しました。本来、ここで市長は、枠組みを変えてでもやると宣言すべきだったと思います。それはそうとして、7月12日に桜川市に要望書を提出しています。形式上は、2市は独自に推進ですが、事実上は2病院の再編要求であり、桜川市が協力しなければ成り立たない内容、つまりこれまでの枠内の推進です。これは、県からの指導があって県西総合病院と筑西市民病院の再編統合の枠でやりなさいという指導があったからだと思います。恐らくこのときはまだ枠組みの外の見通しがなかったのでしょう。そして、先日、改めて桜川市からの拒否、またもや筑西市単独推進の意思表示、そしてさきの市長の枠組み変更宣言、恐らく見通しがたったのでしょう。果たして桜川市を巻き込まないで、つまり県西総合病院を巻き込まないで推進できるのでしょうか。県が地域医療再生計画として認めるのでしょうか。私はこの点を質問せざるを得ません。まず、これが第1点。

 県西総合病院を巻き込むことなく、あるいは再編統合ということを外して、県が認めたとして、現実問題としてそのような民間病院があるのでしょうか。そして、その民間病院と今後話し合いをして、期限に間に合うのでしょうか、これが第2点。

 そして、第1点の問題、第2点の問題がクリアできたとして、これまで新中核病院準備委員会で決めたことはどうなるのでしょうか。必然的に変えるべきことがあると思います。当然桜川市や県西総合病院のこれまでの役割の部分はなくなります。これは何とかなるでしょう。では、建設場所についてはどうでしょうか。桜川市を考慮して決めた場所です。筑西市の市民や議員は小異を捨てて大同につく思いで合意したはずです。これをもう一度検討する必要はないですか。これが第3点。

 以上、よろしくお願いします。

 続きまして、スピカビルについて質問いたします。現在もスピカビルは機能しており、6階は商工会議所、公証役場、コミュニティプラザ、文化ギャラリー、5階は賃貸スペースにコナミスポーツ、保険代理店2社、関東農政局、パソコン教室、学童教室、6つの事業所が稼働しています。3階、4階は行政フロアであり、分庁舎として機能しています。しかし、残念ながら1階、2階が閉鎖され、駅前振興に影を落としています。

 今年度でこれまでビルを管理してきた下館都市開発が清算されます。スピカビルの今後の方向性がはっきりしないまま、管理会社が清算、結了するわけですが、つまり完全に消滅するわけですが、ビル全体の維持管理、設備機器のメンテナンスはどうするのでしょうか。電気、水道、各種メンテナンスの費用はどこが取りまとめるのか、これが第1点の質問です。これは、他のビルでも同じことをやっていますから、それほど問題にならないでしょう。

 さらに、もう一つの管理について伺います。既存賃貸契約の管理、すなわちまず契約の更改、これまでの契約は、市が直接借り手との契約と直接借り手と契約してありませんでした。これを市が直接貸す契約にしなければなりません。その後家賃管理、更新手続、賃借人からの申し入れや要望の窓口、これらはどこが担当するのでしょうか。これが第2点。

 下館都市開発の清算、結了を決めたときは、ビル売却が前提でしたので、下館都市開発が消滅した後、市の財産として現に機能しているビルを管理し続けることは想定していなかったでしょうが、十分時間はとれました。きちんと決めているはずです。

 さらに、疑問があります。さきのアンケートでは、これから行うアンケートなのですが、スピカビルの利活用に関しての設問がありません。その理由は、前回の一般質問で答弁をいただいておりますので、今回は結構ですが、市民アンケートの結果、本庁舎の移転が少数意見となった場合、この場合の争点は当然あるはずです。政治の意思ははっきりしていますから、ならばどこが中心となって今後のスピカビルの方向性を考えるのか。いわゆるスピカビル活用戦略室はどこでしょうか。

 売却は、議会が否決しました。本庁舎移転は、市民アンケートが反対という場合ですから、これは仮定ですが、そういう場合ですから、難しい判断を求められるでしょう。どこが中心となるのでしょう。

 ところで、これまでのスピカビルに関する質問に対する市長や執行部の答弁をまとめてみますと、市長は今でも街なかの活性のために民間に活用していただくことが最善の方法であると確信していますとの答弁、これを受けて、私が民間に貸し出す方策をなぜとらないのかと質問しますと、統括審議監が「賃貸はこれまでの失敗もあり難しい。リーシング部門の立ち上げなど新たな費用も発生する」という内容、すなわち賃貸には否定的です。となると、やはり売却をもくろんでいるのではという推測が起きてきます。これに対する反論をお聞かせください。

 1回目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 小島信一君の質問の1回目に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 小島議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 初めに、公共施設の適正配置にかかわるアンケート調査についてでございますが、公共施設適正配置に関する指針の策定に当たりましては、単に被災した建物の再建や老朽化による建てかえということではなく、人口減少や財政状況等を勘案し、身の丈に合った行政運営への転換が大切であり、アンケートにより市民の皆様のご意見を伺いながら、さまざまな角度から市の将来像を見据えた形で中長期的な方向性を定めていかなければならないものと考え、アンケートを実施するものでございます。将来は、各エリアの中心部に施設機能を集約し、既存施設を活用した多目的施設の整備や活用も考慮しなければならないものでございます。公共施設の配置は、市の財政規模、将来の人口や人口構成、市民の利便性等を踏まえ、最小の経費で最大の効果が得られるよう、最適な施設を最適な場所に効率的に適正配置すべきと考えております。そのため今回の市民アンケートにおいては、各施設の利用状況や利用ニーズ、市民の施設存続に関する意向を調査し、公共施設適正配置に関する指針に反映できればと考えております。

 次に、アンケートの中で小学校の統廃合を問うことに関してのご質問でございますが、平成24年4月に文部科学省が出した学校施設の現状についての報告に、公共施設における学校施設の割合として、学校施設は市区町村が所有管理している公共施設の約37%を占めていると記載されております。本市の場合もほぼ同様であり、平成23年度決算書の財産に関する調書500ページから501ページの記載にあるとおり、行政財産の建物、延べ床面積は39万8,796.51平米のうち、小中学校の延べ床面積は16万9,158.18平米で、42.42%を占めております。全国的な少子高齢化と人口減少が続く中、全国の小中学校の廃校数も年間約400校前後となっております。本市の少子化も進んでおり、平成47年ごろには平成22年に対しまして、年少人口、いわゆる14歳以下の人口が約53%に半減すると見込まれております。アンケートにおける説明文の中にも将来を担う子供たちのために、小学校の統廃合の検討は避けられない課題となっていると記載をし、市民の皆様の小学校統廃合に関する意識調査を行うものでございます。

 今後は、公共施設適正配置に関する指針の中で、小学校の空き教室の有効活用や学校を地域コミュニティ施設として活用するなど、さまざまな利用の方向性も検討していかなければならないと考えておりますことから、小学校の統廃合に関する設問を設けておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、今回の市民アンケートは、市の主要な公共施設についての満足度や市民の皆様の要望等を把握するため実施するものでございます。小学校の統廃合につきましては、少子化が進む中、児童生徒にとってよりよい教育環境の改善整備を図るため、統廃合によるメリットやデメリットについて、地域の関係者とともに検討し、保護者などの不安を解消することが必要と考えております。そのためには、期限にこだわることなく、長期的な視点で取り組まなければならない課題であるととらえておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、脱原発についてのご質問にご答弁を申し上げます。東日本大震災に伴う福島第一原発の事故により、国、自治体、企業、そして多くの国民が原発の是非や代替エネルギーの利用について大きく揺れ動いているのが現状でございます。脱原発を求める声が全国的にわき上がっていることは承知しておりますが、原子力発電所のあり方を含めたエネルギー政策につきましては、国家的な政策であると認識しておりますので、国が中心となり立地県や立地市町村の意向を尊重し、最終的には国が原発の存続についての判断をすべきことと考えております。原発問題は大変大きな課題でございますので、現時点での個人的な考え方につきましては、差し控えさせていただきたいと存じます。

 新エネルギーにつきましては、1997年に成立した新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、いわゆる新エネルギー法と同法の施行令におきまして、太陽光発電、風力発電、バイオマス、地熱利用、雪氷熱利用などが指定されております。これらは全て再生可能エネルギーであり、代替エネルギーと呼ばれる分野と重なるものでございます。福島第一原発の事故をきっかけとして、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた動きが活発化しており、ことし7月に始まりました再生可能エネルギーの固定価格買取制度によりまして、普及が一気に拡大するのではないかと言われております。国におきましては、官民一体で取り組みを進めるスマートコミュニティ・アライアンスが経済産業省の指導で発足しており、茨城県におきましても風力などの再生可能エネルギーを導入を含めた新たな県のエネルギー政策を検討する有識者会議、茨城県エネルギー策定委員会が発足し、過日第2回目の会合が開かれ、茨城県エネルギープランの骨子案が示されました。新エネルギー法が成立をして十数年を経るわけでありますが、具体的な取り組みにつきましては、まだ始まったばかりであると思われますので、エネルギーの地産地消やスマートシティ構想などにつきましても、国、県、民間企業等の今後の動向を注視し、情報を収集して、本市においてどのような取り組みが可能なのか、研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、上野教育長。

          〔教育長 上野 怜君登壇〕



◎教育長(上野怜君) いじめ問題についての質問ですけれども、その前にちょっと1つ、小学校の統廃合問題が出ましたので、そのことについて一言だけつけ加えさせていただきます。

 要するに少子化という問題でそういうふうな統廃合が今問題になっていますけれども、私はもう1つ大きな問題があるということを皆さんにご認識いただきたいのです。それは議員ご指摘のように教育改革なのです。教育改革の中でどういうことが今問題として行わなくてはいけないか、それは教育の内容について随分変わってきたということです。それはご存じのように、小学校5、6年生から英語が小学校で入ってきています。それから、今多くの学校で部活動が成り立たないという問題もあります。そういうこと、それから小学校から中学校へかけての発達段階が昔とは随分違っている。こういうふうな課題もあります。そういうことを考えてみますと、私は今の6・3制、これはもうある程度限界に来ている。この6・3制の9年間をこれからは4・3・2、この形でいかなれば、本当に子供一人一人の自分の持ち味を生かす教育という面からは、そういう形にならざるを得ないのではないかというような考えを持っています。

 そうしたときに、今統廃合問題というふうに小学校だけの問題ではなくなってくる。小中の一貫、その教育を将来的には考えていかなければならないということもちょっとご認識いただければと思います。詳しくはどうするかというのは、また時間ありませんので、また機会がありましたら。

 それでは、いじめ問題ですけれども、先週からもいじめ問題の認知件数については報告させていただきました。この前もお話ししましたけれども、平成19年からこの認知件数になっていました。その前まで、平成18年まではいじめの発生件数の報告だったわけです。この発生件数によって、やはり発生した件数が多い学校は、かなり学校が問題だと、こういうふうに見られがちに、そのために国としては、そうではないのだと、要するにいじめ発見、つまりいじめ発見した、多くの目で見ていじめをどうやって発見した、その回数によって子供を見る目を養っていく、そういうことから認知件数と、こういうような方向での報告になってきたわけです。

 筑西市では、昨年度、この前も言いましたように、小学校で41件、中学校28件の合計69件あったわけです。では、消極的な報告ではなかったかということなのですけれども、これはどういうふうにしてこれが消極的かどうかという判断は非常に難しいところですけれども、次のようなデータでもって判断していっていただかなければならないかなというふうに思います。

 それは、この報告上がった69件がどういう内容であったか、そうしますと一番多いのは、冷やかし、からかい、これが小中合わせて27件、それからちょっとした体のぶつけ、そういうふうな軽いぶつかりが暴力かと言われると、それは判断が、その場を見ていませんからわかりませんけれども、認知としては軽いぶつかりのような暴力、これが16件で、これを合わせますと43件です。69件のうち43件、ほとんどがこういうような状況で報告、認知として報告上がっています。そのほかには仲間外れとか無視、それから持ち物隠し、物壊し、こういうものがあります。

 中学校では、1件ずつ、金品のたかりと、それからちょっとひどい暴力だというような、そういう報告もあります。

 それと、もう1つ、消極的かどうかということについてのデータとして、こういうことも判断の基準になるのではないかと思われるのは、いじめ発見のきっかけはどういうところでいじめが認知とされたかということですけれども、本人からの情報、これが小中合わせて27件、それから本人の保護者からの訴え、これが22件、合わせて49件です。ですから、69件のうち49件がこういう形で認知件数として上がってきています。そのほかには担任から、それから担任以外の教師からとか、いろいろな形でこの認知件数が上がってきていますけれども、大部分は今言ったような形で上がってきていますので、これが消極的かどうかというのは、私は消極的とは考えていないところです。

 続いて、いじめがどうやってエスカレートしていくのか、これも前回のときにいじめの内容については4段階あるというようなお話をしました。これはエスカレートというのは、やはり第1段階から第2、第3、第4と上がっていくのがエスカレートかと思いますけれども、問題は第1段階の1対1でやる、要するにいじめられるとかいじめられたとかいう段階から集団化していく段階、ここが課題になっていくと思います。しかも、集団化されたものが単にコミュニケーション、自分がうまく言えないので、何か突っかかっていってしまう。こういう段階から物に、目に見えないコミュニケーション、いわゆるネット情報、携帯を利用してメッセージを送ったりする、いわゆる携帯メール、そういうものを使っていく。そして、最終段階はだんだんそれが集団の形で暴力事件に発展していくと、こんなことになるかと思います。

 いずれにしても、こういうふうにエスカレートしないためには、きめ細かく見ていくほかないかなと思います。

 最後ですけれども、それではこのいじめ未然防止には国としてそういうマニュアルができているけれども、市ではどうかということですけれども、市でもいじめ問題対策の手引というものを作成して各学校に配り、また校長会なり生徒指導主事会にその活用状況について進めております。ただ、大事なのは、マニュアルどおりにはいかないということだと思います。一番大事なのは、教師が親が子供にいかに目配り、気配りして、子供の思いを受けとめていくか、そういうようなことかと思います。学校では、いわゆる朝の会から帰りの会まで、どういうふうに子供に接していくか、これは私自身がつくったものですけれども、配布しているのは、こんな教師でありたいと、朝学校に登校してから職員が帰るまでにどういう状況でどういうような目配り、気配りが必要かと、そういうような私自身から各学校、各教師にそれを伝えて配布しているところです。

 以上、何か抜けていましたら、また後ほどご質問いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 次に、永山審議監。

          〔審議監 永山公美君登壇〕



◎審議監(永山公美君) 小島議員さんの新中核病院についてのご質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、県での県西総合病院以外の枠組みを認めたのかというご質問についてご説明をさせていただきたいと思います。8月30日に桜川市からの回答を得た後、県のほうと協議をしてまいりました。その中で、地域医療再生特例交付金の活用について公立病院と民間病院による再編統合についても、制度的に対象になるのかということで県のほうに確認をしてございます。これにつきましては、再編統合として新中核病院を整備運営することについては対象とするということでございました。

 それから、民間病院との協議が調えば、県のほうの医療再生計画についても見直す必要があるということでございまして、これはやはり筑西・下妻保健医療圏の医療再生、こういうものに資する民間との再生であれば、計画変更もあり得るということでございました。最終的には、県より国に変更計画を提出いたしまして、国の有識者会議の承認を得て初めて事業承認ができるということでございまして、これらについては県との協議の中では柔軟に対応していただけるというような回答を得てございます。

 続きまして、民間病院との再編、どういうふうなものになるのかということのご質問にお答えをさせていただきます。これにつきましては、前々からお話ししておりますように、市民病院につきましては、173床の病床しかございません。今回、新中核病院を整備するに当たりましては、300床規模の新中核病院を整備するということでございまして、実質的には127床の病床が必要であるということでありますが、筑西・下妻保健医療圏は、172床の過剰病床地域ということでございまして、単独での病床は認められないのが一つの原則であります。それで、今回、地域医療再生臨時特例交付金を利用して民間との再編統合ということを考えた場合には、この制度では病床数総数の1割を減されるということになります。そういう観点から127床を確保すると、これにつきましては、前々からお話ししていますように、161床が1割減ということで不足するということでございます。そういうことから考えまして、再編統合策への枠組みといたしましては、161床病床数を持つ民間病院、また161床の病床数を満たす複数の民間の医療機関との統合再編ということが考えられるということであります。

 それから、3点目、建設場所として竹島地区ということのご質問でございます。今回、桜川市と共同でそれぞれ協議を進めてきたものをもう1度申し上げますと、1つには、県の主催します筑西・桜川地域における医療提供体制あり方検討会議ということで、この中で1つには、2次救急医療体制の確保をし、将来3次救急医療を目指す病院とすると。それから脳卒中や急性心筋梗塞の急性期に対応した病院とすると。それと臨床研修指定病院の指定を目指すということで、300床程度の中核病院を整備するというのがまず第1点で決められたところであります。

 それから、第2点目といたしましては、9月5日に筑西・桜川地区新中核病院準備委員会という中で、新中核病院整備に伴う用地の選定、そして公立2病院のあり方の方向性について報告を受けてございます。ここで、ご質問の竹島地区でございますが、新中核病院の建設場所としては最もふさわしい候補地を竹島地区とするというような規定がなされたところでございます。

 そういうことで、今桜川市との両市によります再編統合による新中核病院、これについては断念せざるを得ないというような状況がございます。そういう中で地域医療再生臨時特例交付金、これを活用した病院を整備すると考えた場合には、期限を考慮いたしますと、最大限、現計画を踏襲した形でいくのが円滑に進められるのではないかなというふうに思っているところでございます。そういうことではございますけれども、今後民間病院との話し合いを持ち、また協力要請をするということでは、現計画を踏襲すると申し上げましたが、新たな枠組みを模索する上では、適宜それぞれを検証いたしまして、考慮していかなければならないというふうに認識をしているところでございます。そういうことで、全体として、交渉の中でそれぞれ検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、野口市長公室長。

          〔市長公室長 野口辰雄君登壇〕



◎市長公室長(野口辰雄君) 時間がございませんので、早口でご答弁申し上げます。あと途中いろいろ説明したい部分がありましたけれども、はしょってさせていただきます。

 筑西市公共施設適正化配置に関する市民アンケート調査の結果によりまして、スピカビルの利活用の方向性が定められた後、議員ご指摘のように清算法人は結了される予定でございます。議員ご指摘の清算結了後の管理体制及び所管部署につきましては、スピカビルを今後どのように利活用すべきかの今後の検討の中で決まっていくものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それと、売却をもくろんでいるのではないかというご質問でございます。これにつきましては、アンケート調査の結果を踏まえまして、今後のスピカビルの活用の方向性が出てまいりますので、議員ご指摘のような売却をもくろんでいることはございません。その後は、2年半にわたりまして売却業務は一切中断をしております。

 それと、売却業務を担当しておりましたスピカビル活用推進課は廃止をしてございます。売却を担当する部署は現在ございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 本当はここで再質問をしたいところなのですが、余りにも時間がありません。次回の定例会でやります。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前11時 3分

                                              

                                再  開 午前11時15分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 22番 藤川寧子君。

          〔22番 藤川寧子君登壇〕



◆22番(藤川寧子君) こんにちは。8月にロンドンでオリンピックがありました。今、パラリンピックを一生懸命されています。どちらのオリンピックにしろ、自分の持てる力を精いっぱい磨いて発揮して、一生懸命やっている姿というのは誰にでも感動を与えるものだなというのをつくづく感じる夏でした。私も精いっぱいやりますので、ご丁寧な答弁よろしくお願いいたします。

 早速質問に入らせていただきます。市長の政治姿勢の中で、新中核病院のことを質問通告させていただきました。新中核病院については、金曜日の一般質問、そしてきょう、小島議員の質問のご答弁の中で、いろいろわかってまいりました。その中でまず1つ、金曜日の質問の中で、県西総合病院組合の脱退というお話がありました。脱退に向けて検討したいという答弁がありました。私も脱退には賛成いたします。

 平成21年から地域医療再生の計画が出てまいりまして、今日まで、この計画は平成25年度中の時限立法の補助金の計画でありました。もう今、平成24年9月です。あと少ししかない中で、筑西市の要望書に対して桜川市は、県西総合病院を200床でやりますと、新中核病院という広域の考えは全くありませんでした。そして、一番欠けている救急医療とか心疾患に対してどう取り組むかという中身もありませんでした。そういう新県西総合病院建て直しだけの答弁を聞かせていただいて、本当に市長ならずともがっかりいたしました。

 組合脱退はいたし方のないことだと私も賛成させていただきます。そして、この脱退は、通告をしてから2年たてば自動的に成立するという地方自治法が改正されました。今その段階です。では、市長は、脱退はいつ出されますか。私は、この議会中に、議会で議決をして出せばいいと思います。それだって2年かかるわけですから、平成26年の秋になってしまいます。順調にいけば新中核病院の工事が始まっている段階になると思います。それまででも県西総合病院に対しての負担金というのはかなり重いものですが、それ以上に先延ばしすればするほど、市の負担はふえてまいります。

 そこで、市長にお伺いいたします。いつの段階で組合脱退を宣言されますか、お伺いさせていただきます。

 それから、新中核病院、桜川市との協議が白紙になって、一般質問1日目、きょうと中身が大分わかってまいりましたけれども、先ほど永山審議監が答弁されました。金曜日に市長も新たな枠組みでという話で、それを質問しようと思っていましたけれども、新たな枠組みというのは、民間病院との連携というお話のようです。では、その枠組みの中で、足りない161床以上を持っている病院なのでしょうか。具体的な話に入っている段階だとは思いますので、いかがかお伺いいたします。

 それから、予算は今までどおり75億円なのでしょうか。医師の確保は大丈夫なのでしょうか。私もお盆前にある市民の方から要望を受けました。市民何人かが東京へ行って、ある医療法人の理事長とお目にかかられたそうです。そして、いろいろなお話を聞かれて、とてもいい方だから、ぜひとも何とか形になればという話を伺って、それをある方を通して知事にも要望もさせていただきました。ただ、民間病院と連携することによって、医師の確保は確実なのか、大丈夫なのか、ちょっと疑問を持ちました。地域医療再生のこの大きなプロジェクトとしては、失敗は許されません。建ててしまったけれども、あと医者が来なかった。患者がそんなにふえない。本当に私たちが熱望している心疾患対応や二次医療完結の病院になる保証がどうしたら得られるか、とても大事な問題だと思います。コンサルタントは責任を持ちません。私たち議員や市長も任期が済めばもう責任は持ちません。もしこの大きなプロジェクトが失敗すれば、一番困るのは市民です。絶対に失敗は許されない事業だと思います。だからこそ心して議員も執行もいろいろな情報を得ながら前に進んでいかなければならないと思います。そういう意味では、医師を持っている医療大学、医学部のある大学と連携するということはとても大事なことだと思うのです。それを私も提言させていただきましたけれども、直接にどうお考えかお伺いさせていただきます。

 それから、市民病院なのですが、金曜日に田中議員が質問されました。経営形態の件です。平成20年8月4日に答申を出しました筑西市民病院評価等特別委員会の中で、市民病院は民間医療ということと、地方公営企業法全部適用という2案で最終結論を出しました。1つの案としては、民間医療というのは最初から出てきた案ではなくて、5回の中の最後の2回目、急に浮上した案でした。それは市長の意向を受けての提案でした。その結果、前市長は民間移譲という選択をされまして、そして市民の反対にあって市長がかわりました。その後、市民病院の経営形態に対しては、何ら進展もしていませんし、議論もありませんでした。私は、いろいろな方のお話を聞いた中で、特に7月に視察に参りました秋田県の大森病院の院長先生のお話の中で、責任を持たさなければ、人事権がなければ、ある程度の裁量権もなければ改革はできませんよという話でした。それは大変なことです。そして、努力しないで、変化しないで、赤字では非難されるのは当たり前です。今、市民病院はそういう状況になっています。幾ら中の人たちが一生懸命努力しても、権限がない、責任がない中では改革は行えませんし、いつまでたっても6億円、7億円の赤字はついて回るでしょう。先日の審議監の答弁では、新中核病院と一体化して考えていくというお話でしたけれども、新中核病院は早くても平成28年度中に建設ができ上がるかなという段階だと思います。その間、3年、毎年5億円、7億円全部解消というわけにはいきませんけれども、例えば5億円赤字を負担したとして15億円、少しでも改善できればいいと思いますし、働いている皆さんがやる気を起こして市民に納得できる医療を提供してもらえば、もっともっといいことだと思います。ただ、今までどおり新中核病院をできるのだけを待って、そのままにしておく手はないと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、市長の政治姿勢の中ですから、ランドセル支給についてお伺いさせていただきます。過日、筑西市民連絡協議会のタウンミーティングがありました。拝聴させていただきました。その中でやっぱりランドセルどうなのかという話が出ました。市長の答弁も伺いました。全く今までどおりというお話です。私は、もともと下館市はランドセル給付という制度はありませんでした。合併してから元3町の方たちがやっているという話の中で、それはなされました。その理由が同じものを持っていればいじめが起こらないという話でした。先ほどいじめの質問もありましたけれども、私は、同じものを持っている、同じだからこそいじめがないという考え方こそ間違っていると思います。今まで教育の中で、私が受けていた教育期間の間では、中学も高校も制服はありませんでしたし、一度も制服を着たことはありませんでした。それで、いじめがあったか、いたずらとか目に見えない、聞こえないいじめは、それはあったかもしれませんけれども、社会問題になるようないじめというのは、当時は言われていませんでした。それが洋服がだんだん、だんだん華美になるということで制服が導入されました。制服が導入されてみんな一緒という教育が随分ふえたと思います。仲間外れという言葉はそういうところから、みんなと一緒ではないというところの発想から出てきていると思います。いじめについての質問はしていませんから、お答えは無理でしょうけれども、その中でランドセル、みんな同じのを持っていればいじめにならないという原因にはならないと思います。

 そして、どうしてもまだこのランドセルを支給したいというなら、この前のタウンミーティングの中で質問ありましたけれども、どうして赤と黒なのですかという話です。昨年、3・11大震災が起きた後、子供たちはたくさん犠牲になりました。学校も大きな犠牲を受けました。勉強どころではありませんでしたし、教科書も何もかもなくした子供がたくさんいました。そういう中で、民間団体が福島の子供たちにランドセルを寄附されました。新聞に載っておりました。6色のランドセルの中から自分の好きな色を選べるというのは、わざわざ載っておりました。それが社会の今常識になっていると思います。そういう中でどうしてまだ赤と黒なのかお伺いさせていただきます。

 あとは質問席にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 藤川議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 新中核病院の問題につきましては、これまでも多くの議員さん方に再三ご答弁を申し上げてきたとおりでありまして、この桜川市を含めた筑西・下妻保健医療圏において、2次救急医療を完結できる新中核病院は絶対に必要であるというふうに認識をしているところでありますし、この医療圏という大きな視点に立って医療環境の改善をしていかなければならないというふうに考えているところであります。そのためには、当初より取り組んでまいりました地域医療再生計画がベストの方策であったというふうに考えておりましたが、事実上、桜川市のほうから拒否をされてしまった。しかも、桜川市においては現在の県西総合病院を200床規模でこれまでどおり筑西市の協力をいただきながら存続をしたいということでありますので、この桜川市を含めた筑西・下妻保健医療圏の医療環境を改善するために、新中核病院を整備して、さらに県西総合病院を存続させるということは、ある意味では二重投資にもならざらを得ない、極めて合理的でないということでありますから、県西総合病院からの脱退を検討することもいたし方のないことだろうというふうに思っております。

 あわせて、この再生計画につきましては、平成25年度末に何らかのアクションを起こしていかなければならないという時限がございますので、枠組みを変えてでもこの新中核病院の実現に最大限努力をしたいというふうに考えているところでございます。脱退の時期をいつにするのかということでございますが、これにつきましては関係機関とよく協議をして、できるだけ早い時期ということでご理解をいただければというふうに思っております。

 また、161床持っている民間病院ということでございますが、永山審議監のほうからもご答弁申し上げましたように、筑西市民病院の許可ベッド数は173床でありまして、新中核病院が最低300床規模ということでございますので、1割減をしても300床確保できる民間病院を見つけていかなければならないと、これは1つなのか複数なのか、その辺も含めて検討していかなければならないというふうに思っております。

 予算、それから医師の確保等については、審議監のほうからご答弁をいたします。

 続きまして、ランドセル支給事業についてご答弁を申し上げます。新入学児への入学祝いとして贈呈をしておりますランドセルの色につきましては、従来からの男の子は黒、女の子は赤で実施をしてございます。大手販売店のCMなどにより多彩な色のランドセルが販売されているようでありますが、2色であることの入札メリットがございます。また、児童間の格差をなくすこともこの事業の目的でございますので、このことも踏まえながら考えていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(堀江健一君) 藤川寧子君の質問に答弁願います。

 永山審議監。

          〔審議監 永山公美君登壇〕



◎審議監(永山公美君) 藤川議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。

 予算また医師の確保ということでございますが、これらはやはり今後作成されます基本計画、または基本構想、こういう中で精査がされるものであろうというふうに思っております。

 予算の75億円でございますが、これにつきましては先ほどもちょっと申し上げましたが、県主催の筑西・桜川地域における医療提供体制のあり方検討会議、この中で協議はされまして、おおむね75億円という予算が示されたわけでございますが、今後、現実的に整備をするということになれば、やはり基本構想、そういう中でそのような建設経費、また運営経費がどのくらいかかるのか、そういうものが精査されていくものであろうというふうに思っております。

 また、医師の確保でございますが、これについては議員おっしゃるように、その大学との連携というのは非常に大事であろうというふうに思っております。私どもこの地域でございますが、この地域の周辺には大きな大学があるわけでございまして、自治医科大学、獨協医科大、また筑波大、そういうふうな大学があるということでございます。そういう中にありまして、現在市民病院、また県西総合病院で中核的な役割を果たせないということから、この大学病院に大変患者さんが流れて、迷惑をかけているということがございます。そういうものをやはりここで2次救急医療を確立するということで、患者の流出を防ぐということで、大学病院のほうも軽減ができる。そういう中での連携もとれますし、そういう中から大学病院からはやはりこの新中核病院のほうにそういう連携の中で先生も来ていただけるというふうな形にもなろうかと思います。今考えておりますのは、1つとしては、3次救急医療機関の後方支援、こういうものも今回の新中核病院の中で対応も考えていきたいというふうなことも考えております。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように基本構想、基本計画の中でしっかりと計画を立て、その中でこれらには対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 市長に再度お伺いさせていただきます。

 県西総合病院の組合の脱退はいつされる予定でしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 先ほどもお答えをいたしましたように、関係機関と協議をしながら、できるだけ早い時期に意思表示をしたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 新中核病院建設推進特別委員会の中でも知事がおっしゃったように、もう少し桜川市と話し合ったほうがいいのではないかという意見はありました。もう一度桜川市と話し合おうという意見もありました。しかし、ここへ来て、桜川市と話し合っても、これから先1つずつの問題に対して解決していくには、かなりの時間がかかると思います。運営形態にしても今の計画の中では県西総合病院の組合の中で事務局を持つということですから、かなり進行に困難が予想されます。私は、早く脱退を宣言して、態度を表明するべきだと思いますが、関係機関とはどういうところと協議されるのでしょうか。これは筑西市議会で決議すれば済むことだと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 今回の再生計画につきましては、茨城県が事業主体となって国のほうに計画を提出してございます。今回、桜川の県西総合病院との縁組が破談になったということで、新たな縁組を模索した場合には、計画変更を県のほうから国のほうに届け出て承認をいただくというようなことでございますので、そんなことも含めて県あるいは今後枠組みを変える相手先等ともいろいろ協議をしながら、早急に脱退をしたいというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 新しい枠組みができてから脱退だと、やっぱり今年度中かかるのではないかと、早くてね、かかると思いますが、そうしたら脱退はなおさら先延ばしになりますし、今の時期は次年度の予算を考える時期ですので、相手方に対しても平成27年以降、予算を組む前に形になったほうがいいと思いますので、再度聞かせていただきます。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 藤川議員さんのご質問に答弁させていただきます。

 今回の自治法の改正でございますが、これにつきましては平成24年8月29日に参議院が通り可決したということでございます。これの法律の施行でございますけれども、公布の日から6カ月を超えない範囲内で政令で定める日ということになってございますので、6カ月間の間でどこかで政令が定められるということであります。当然その中には、政令の中で実際にはどのような手続をして、その議会にかけて脱会ができるというようなそういう手法等々が示されるものであろうというふうに思っていますので、そういう動きを見ながら今後対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) いただいた資料には平成23年8月となっていましたから、もう1年たっているのではないですか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) お答えをいたします。

 この自治法改正につきましては、昨年から協議がなされてきたということで、今回法律が上程され、可決されたということでございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) わかりました。

 時間があればまたもう少し医療のことにも伺いたいと思いますが、次へ行きます。

 ランドセル、入札の中で2色という入札で、この前もおっしゃったけれども、ほかの色を入れると高くつくというお話でしたけれども、入札は1年契約ではないのですか、何年契約ですか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 契約の年数でございますが、単年度で契約してございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) ことしは何年目でしょうか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 本年度、平成24年度に契約しまして、来年度支給する予定で今進めております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) これから3年、赤と黒という形になるのですよね。ことしからということ、平成24年度から契約してということは。来年度の契約をことしするということですか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) お答え申し上げます。

 単年度でございます。ですから、1年1年契約していくということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) それならやはり契約のときにせめて6色ぐらい考えていただきたいと思います。

 筑西市は、昨年男女共同参画都市宣言をいたしました。そういう中にあって、赤と黒にこだわるというのはどうにも納得できないと思います。そして、色を加えたから入札が高くなるということもなかなか理解できないことですので、ぜひそれは検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、通学路の整備について伺います。旧川島橋の歩道橋について通告させていただきました。そうしたら、国道50号川島橋側道橋歩道補修工事のお知らせというのをいただきました。これによりますと平成24年9月中ごろからもう工事が始まるということで安堵いたしました。ここは、小学生、中学生が自転車や歩いて通う道でありますし、鬼怒商に通う高校生もたくさん利用しておりました。旧川島橋は、橋自体はもう早くにきれいに塗りかえされたのですが、歩道はそのままになっておりました。そういう中で地元の方からいつになったらよくなるのですかというお話で質問させていただきました。

 そして、工事が始まるのでとてもいいことだと思って喜んでおります。今年度中にでき上がる、平成25年3月にはでき上がるということでよかったと思います。ただ、その工事の間、あの歩道が閉鎖されると、子供たちはかなり遠回りをして行かなければいけません。新川島橋をぐるっと迂回して行かなければならないので、そのことも心配いたしましたが、それも全面通行どめにはしないという形で工事をされるということなのですが、それでよろしいでしょうか。



○議長(堀江健一君) 藤川寧子君の質問に答弁願います。

 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁を申し上げます。

 そのように国交省のほうから伺ってございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) ありがとうございます。ぜひ子供たちの通学路の安全のためにご配慮いただきたいと思います。

 もう1つ、通学路について質問させていただきます。先日、下館西中学校の起工式がありました。ようやく工事が始まって、大変だけれども、期待もしております。そういう中で、一番あのところの問題は、中学校の南東の端に信号があります。南北に道路がありますし、東西にも道路があります。そういう中で右折車線がありません。ですから、通勤、通学時にはかなり混雑しておりますし、学校の先生が出て、また学校の指導員の方が出て交通指導に当たっていらっしゃいます。そういう中で、今度下館西中学校が改築されるに当たって、あの角のところ、南東の角のところを削って、あそこ今植木が植わっているだけなのですけれども、削って、右折車線がつくれないか。それから、そこだけではなくて、話がつければその南北道路の右折車線ができればいいのですが、東西も。そして、あともう1本、あそこは変則5差路になっていまして、大きな道路の間に斜めの道路があります。あの道路がとても狭くて、自動車が1台通ると生徒たちはじっと脇によけて待っていなければなりません。信号が短いのです、あそこは。ですから、信号を2回、3回待たなければ渡られないという話を聞きました。ぜひ、あそこも三角地で、しっかり塀は組んであるのですが、建物があるわけではなくて、植木が植えてあります。何とか、それは個人の持ち物ですから、相手があることですから、簡単ではないかと思いますけれども、ぜひとも話し合いを持っていただいて、拡幅できないかお伺いさせていただきます。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁を申し上げます。

 交差点付近には住居等の構築物が多数ございます。事業化に当たりましては、膨大な事業費を要することと考えられますので、すぐに解消しますというわけにはまいりませんので、ご理解を願います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 膨大な費用というのは幾らぐらいでしょうか。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁申し上げます。

 交差点の右折のつくり方にもよりますけれども、概算で億でしょう。というのは、先ほどご答弁申し上げましたように、家屋移転等が絡みますので、相当な事業費が必要になると思われます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 家屋移転のほうではなくて、小川から来たほうと旧50号から来たほうのこの三角のところなのです。あそこが削れれば、歩行者だまりとして直接下館西中学校の正門のほうの歩道を渡れますので、あそこを何とかならないかという話なのですが、いかがですか。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁申し上げます。

 右折ラインはそんな簡単にはつくれません。ご理解してください。お願いします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 右折ラインの部分は、中学校の敷地、まずは、中学校の敷地を削ってもらえれば不可能ではないのではないかと思いますが、それでもだめですか。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁申し上げます。

 ただいま下館西中学校建設中でございますので、協議の余地、教育次長あるでしょうか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 今、下館西中学校、この間、起工式終わりまして、その前から解体工事等始まっておりますけれども、工事の進めぐあいによって、今藤川議員おっしゃられた部分について、どのようなことが可能なのか、あそこは信号機もございますので、斜めにもなっていますので、大変難しい交差点だと思われます。私、道路のほう余りよくわかりませんけれども、ですのでその辺のところ土木部と協議しながら、どういうふうな形ならできるのか、協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) この学校の端っこを削るということは、ちょうど下館西中学校の改築の説明会のときにPTAの方とかあと後援会の方とか地元議員も呼んでいただいて説明を受けました。そのときにも話出ました。地元議員も4人、一緒に同じ思いでおりますので、ぜひとも校舎ができるころ、今すぐとは言いませんけれども、ぜひとも計画的にやっていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 それから、三角地を削るのも何とか計画的な当初の予算の中で組んでもらって、ぜひ子供たちの安全のためですから、ぜひお願いしたいと思います。これも要望します。いかがですかと言っても同じ答えにはなると思いますので、要望させていただきますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

 それから、次に行きます。筑西市立生涯学習センター(ペアーノ)というのですけれども、7月に川島親子クラブで25周年記念のコンサートをいたしました。5年前にも20周年の記念コンサートをいたしました。そのときも今回も県西生涯学習センターに行かれて、おくれて来たという方がかなりいらっしゃいました。随分苦情を言われました。関城の人たち以外は、生涯学習センターといったらすぐに県西というのに頭に入っているのです。ですから、すぐそっちへ行ってしまうのです。案内板もちゃんとしていますから。だから、大分おくれてペアーノにいらっしゃった方たちが、「こんな名前ではだめだよ。もっとちゃんとわかるようにしてくれ」という声がたくさんありました。一層のこと筑西市文化センター(ペアーノ)とかいう形の名前にしたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 藤川寧子君の質問に答弁願います。

 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 藤川議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 筑西市生涯学習センターにつきましては、設置当時、子供からご高齢の方までその生涯を通じ、充実した有意義な人生を送るための学習の拠点となる施設として開設されたものでございます。藤川議員さんご指摘のとおり、現在市内には生涯学習センターの名称を持つ茨城県及び筑西市の2つの施設がございます。このことから、それぞれの施設を利用されている方が違う施設を訪れてしまうというケースが見られるようでございます。そのようなことから、現在、筑西市立生涯学習センターでは、施設を利用される際に、主催者の方に県の県西生涯学習センターと会場をお間違いになるお客さまがいらっしゃることをお知らせするとともに、チラシや通知での開催場所告知の際には、愛称であるペアーノを前面に出した形で、例えば大きな文字でペアーノの後に小さな括弧書きぐらいで筑西市立生涯学習センターという形で告知していただくようお願いしているところでございます。

 今後も会場告知につきましては、愛称使用を推し進める形で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、生涯学習センターの開設時期につきましては、当時、関城町が一生懸命生涯学習の拠点として頑張るぞということで建てました。それが平成6年8月の開館でございました。県西生涯学習センターは、3カ月おくれて平成6年11月の開館でございますので、その辺のところもあわせてご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 県西生涯学習センターより3カ月早くつくりましたよという話ですが、そのころはまだ合併しておりませんで、関城町の方が利用されていました。合併しまして、協和、明野、下館の人たちは、ようやくこのごろ認知されて、利用するようになりました。特に市民会館が使えなくなってからは、イル・ブリランテとペアーノしか文化発表の場がありませんから、今ようやくスピカビルも発表できる、使えるようになりましたけれども、ですから私たちもそこを使わせてもらうようになりましたし、皆さん同じ思いだと思います。ですから、名前にこだわるのではなくて、生涯学習というのはもうどこでもやっています。公民館でも生涯学習やっていますから、市民がわかる形でやはりPRするべきだと思います。チラシもつくりました。ペアーノと書きました。それでもやっぱり市の広報紙なんかは、そんなに大きくは載せてくれませんから、筑西市立生涯学習センター(ペアーノ)になってしまうのです。ですから、迷われる方がたくさんいらっしゃいます。いろいろな文化発表の場で、場所がわからないというのは、もう行かないでおこうというのが多いのです。本当に、車で行くときにね。あそこは特に場所がわかりにくいところですから、ぜひとも優しい配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、だめでしょうか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 議員さんご指摘のとおり、間違われる方いらっしゃるということでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、告知についての注意をさせていただいたところ、若干ずつでも減っているところでございます。この前、議員さんにもご指摘をいただいて、看板もつくりました。その看板もほとんどペアーノという文字で示されているような看板でございます。今後もあそこ確かにわかりづらい、若干わかりづらいところもございますので、看板等をつけて市民の皆様にわかりやすいようにご案内できるような形で進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 看板の話が出ましたから看板にさわらせていただきます。私たちのコンサートのとき、前日に立て看板をたくさん立てていただいて、本当にありがとうございました。それは感謝いたします。その後、どすこいペアの看板も随分たくさん立っていまして、国道294号からずっと立っていてわかりやすかった思います。国道50号からも立っていました。でも、それがなくなると、今看板はやっぱり生涯学習センターのそばに行かないとないのです。あと支所から突き当たったところにしかペアーノの案内板はないのです。私は、前のときに1回頼みましたときに、予算がとれましたからというので安心していたのですけれども、どこに立てたらいいか、そのときお話聞きますとおっしゃっていてそのままになっていたのですが、関本中、せめてあのぐらいから看板立ててもらわないと、方向がわかりません。それから、角に大きなおうどん屋さんがありますが、その先を曲がるとあの看板が出ていてわかるのですが、その曲がるところをわからなくて、行き過ぎてしまいます。そこにも必要だと思います。

 それから、筑西市のほう、中心市街地から来るときには、関城中学校の東側に信号があります。角にコンビニがあります。あそこからもやっぱり案内がなくては、全く方向がわかりません。皆さんナビを持っている人ばかりではありませんので、地図で見てもわからない道路なので、ぜひそこも看板を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 先ほど議員さんからお話がございましたけれども、確かにペアーノをご利用される方、団体がふえています。そういうこともございますので、私ども今回の看板だけでなくて、市内から本当に来やすい、わかりやすいように、私たちも既に知っている目ではなくて、知らない人の目をかり、知らない人の目をかりるというのも変ですけれども、余りあの地域をわからない人に聞きながら、そういう看板の立て方もしなくてはいけないなということで考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 利用する市民の目に立ってぜひ考えていただきたいと思います。そういう意味でも名称もやはり市民の立場に立って考えていただかないと、やっぱり市民会館早く建てなければ困るという話になってしまいますので、今ある施設を有効利用するためには、優しい案内、使いやすい内容というのはとても大事だと思いますので、お願いしたいと思います。

 ペアーノに関してなのですが、駐車場は外灯がついているのですが、あそこに入る階段がちょっと不規則で、日中はいいのですが、文化講演なんかするときは、必ず前もってリハーサルをします。日中のリハーサルのときはいいのですが、時間の都合で夜リハーサルするときに、この前も足を捻挫した方がいらっしゃいました。真っ暗なのです、本当に。階段の段差はわかりません。ぜひそれは解消していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 駐車場から入り口までの通路でございます。今議員さんご指摘のとおり、階段上の段差が4段ついてございます。私もこの一般質問の通告を受けてから夜間2度ほど参りました。駐車場に明かりをつけたときでも、つけないときは当然暗いのですけれども、つけたときでもその照度不足は否めない状況でありましたので、現在通路用に設置されております照明器具の移設等、あるいはそのほかの方法も踏まえて、照度不足の解消に向けて検討し、改善していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) ありがとうございます。ぜひお願いいたします。

 それで、1番の問題に戻ります。市民病院の再質問が抜けておりました。市民病院の地方公営企業法の全適用について、永山審議監は新中核病院と兼ね合わせてという答弁でしたけれども、それでは私は3年間もったいないと思うのです。いかがでしょうか、そのところは。これは誰に聞けばいいのでしょう。本当は市長だと思うのですが、永山審議監だか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) ご答弁を申し上げます。

 経営形態の変更ということでございますが、公営企業の一部適用、また全部適用ということでも、実際に今一番問題になっているのは人件費の取り扱いであろうというふうに思っております。全部適用になったとしても、この人件費の負担割合というものは解消できないのが今の現実でございます。そういう中で、今の経営を改善するということにつきましては、やはりその医師の確保をして営業努力をするしかないのではないかなというふうに思っているところであります。

 そういうことで、新中核病院につきましては、稼働が平成28年ぐらいに開設を今予定しているということでございますけれども、その間につきましては、ここで急にそれぞれ指定管理、また独立行政法人化ということになりますのは、非常に難しいものではないのかなというふうに解釈しておりますので、現時点ではやはり早々に新中核病院ができる努力をし、それとあわせまして、やはり対応してまいることしかないのではないかというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 経営の改善をして医師の確保すると、名義変更は難しいというお話でしたけれども、今の市民病院の中で医師の確保はかなり難しいと思います。寄附講座でようやくお医者さんに来ていただいて成り立っている状況です。外科のお医者さんも1人しかいませんので、聞いてみました。でも、今の状況で来てくださいとは言えないという話でした。この先どうなるかわからないというところでね。ですから、それは無理な話として、せめて今いらっしゃる10名のお医者さんプラス常勤医が10名プラスアルバイト、臨時の方いらっしゃいますけれども、そういう人たちにいてもらう、途中でぽろぽろ抜けない、いていただく方策として、やはり改善、改革は大切だと思うのです。そういう第一歩だと思うのですが、それは無理でしょうか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 藤川議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 新中核病院を見据えた上でという形でなくての医師確保の方策という形でございますが、寄附講座につきましては、平成25年度で寄附講座が終了します。平成26年3月という形で、市長の答弁にもございましたように、派遣、もとの大学のほうに継続して医師の確保という形をお願いしているところでございます。

 また、現在での医師確保、継続して新たに不足している診療科目等について、大学等について医師確保には当然のことながら、継続して伺っているところでございますが、なかなかいい返事はいただいておりませんのが現実でございます。

 また、市民病院の診療等について、経営形態云々のことがございまして、私どもの筑西市民病院は、病院として経営改善には努めてございます。診療科目という形での新たな診療科目の開設ということではございませんが、現在いる内科系の医師におきまして、新たな診療の分野を広げるようなことも経営の改善の一つとして実施してまいっております。例を挙げて申しますれば、これからのことでございますが、例えば今報道で健康として話題になっております睡眠時無呼吸症候群でございますか……

          (「もう1回」と呼ぶ者あり)



◎市民病院事務部長(菊地達也君) (続)睡眠時無呼吸症候群というような、寝ているときに息がとまると、それが例えば高血圧とかなんかを引き起こすよというようなことがございました。そういう小さなことではございますが、そういう小さな一つの分野ではございますが、そういうところにも踏み込んで、これはニーズがあるというふうに理解しておりまして、そういう一つ一つの小さな分野でも経営の改善という形には努めてまいっております。小さなことを積み上げることによって、経営の改善を図ろうとしております。経営形態を変えることだけでなく、日々の経営改善という形でやっていきたいと思います。自由裁量権がないとスタッフのやる気がないということはないと思います。日々の業務を通じて、みんながやはり病院としてこれだけ補助金等をいただいている病院でありますので、そこの自覚はありますので、そこについては病院内では常に問題提起として出しているところでありますので、今後の経営に努力していきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 震災後の50床のベッドのある病院という形の中では、かなり努力されているのは、だんだん市民には見えてきているようには思います。評判もよくなってきております。ですからこそもっと責任を持って、責任を与えて、人事権なり裁量権与えて、もっとばりばりやってもらえたらなという期待があります。そういうことでこういう質問させていただきましたので、ぜひご配慮いただきたいと思います。せっかく若い院長一生懸命やっていますので、芽を潰さないように、ぜひ育てていただきたいと思いますので、お願いします。

 8月9日、10日、滋賀県の研修センターに行ってまいりました。地域医療再生の勉強会でした。その勉強会には、自治医科大学の地域医療センター長と、あと助教が2人いらしていました。その中で全国で36人、一応最初のアンケートで選抜してもらって行かせてもらいました。その基調講演の中で、自治医科大学の先生なのですが、この地域のことはもちろんよくご存じでして、この地域は本当に心筋梗塞、救急医療に大変な、過疎地ではないのに過疎の医療崩壊の状態になっているということははっきりおっしゃいました。それで、その周りは、自治医科大学、獨協医科大学、筑波メディカル、友部病院とか含めて、全国の平均よりたくさんお医者さんがいらっしゃる。市民は、どこにでもかかれる今状況ですから、全部信頼できる第3次救急医療のところへ行っているという図がありました。この地域で幾ら立派な病院をつくっても、市民がどういう病院のかかり方をするかわからないことには、病院は成り立たないと思います。幾ら立派な病院をつくってもね。300床で救急になったって、1次とか2次の診療に外に出ていたのではベッドは埋まりませんから、そういうところでぜひ市民挙げて、行政挙げて、医師会挙げて勉強会をする必要があるということを私はしっかり勉強してまいりました。ぜひともそれを含めて、私は提言させていただいたつもりなのですが、医師会との連携をとっていただいて、そういう市民啓蒙のいろいろな講座、今医師会でやっていただいています。今度16日もありますけれども、そういうことも市も協力しながら、PRしながら、医者のかかり方自体も市民にわかるような形でいかないと、ここに病院ができても、やっぱり今までどおりの形になってしまいますので、それはぜひご一考いただきたいと思います。

 以上で質問終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 0時13分

                                              

                                再  開 午後 1時





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 なお、ご連絡いたします。副市長が公務のため午後の議会に出席できないとの連絡がございましたので、お知らせいたします。

 12番 加茂幸恵君。

          〔12番 加茂幸恵君登壇〕



◆12番(加茂幸恵君) 皆さん、こんにちは。12番 加茂幸恵です。ソバの実が大変強い実なのだということをこの間感じています。といいますのも、暑い真っ盛りの夏のそれこそ乾いた土の中にまかれたソバの実があっという間に芽を出して、今は私の家の周りでも10センチ以上の高さに伸びています。本当に水も全くないところでソバの実は芽を出した。私は、ソバの花を本当にたおやかで風情があって、とてもいい花だなと思っていましたが、そのソバの実の力強い生命力にとても感動いたしました。

 早速質問に入らせていただきます。私、通告の中から市長の政治姿勢としまして、2つほど挙げております。1つは、新中核病院の早期着工と当面の市民病院の充実の問題、もう1点は、国保税の問題です。高過ぎて払えないのだという実態が決算書の中にも随所にあらわれています。そういう中から引き下げができないかという点でお尋ねをしたいと思います。

 最初の新中核病院の早期着工のことですが、これは多くの議員の方々が私の前でもやられて、たくさん回答も出ております。私は、桜川市の回答を受けて、特に最後の部分で、本地域、いわば桜川市の地域ですね、「本地域の医療対策については、今後とも協議方お願い申し上げます」というのがありますが、この点をどのように市長は受けとめたでしょうか。単に県西総合病院の協力をここで言っているのか、それとも筑西市が新中核病院を単独で整備を引き継ぐとしたこの要望に対して今後も協議ということを言っているのでしょうか、その点につきましてお尋ねをしたいと思います。

 それで、先ほどの答弁、午前中に答弁がありましたが、今後の問題としまして、枠組みを変えていくというのが出ております。以前のときにも民間との話が出ておりましたが、今回の午前中で、小島議員の答弁で、161床を持つ民間病院とやっていきたい。また、もう1つは、161床を満たす民間の複数病院というようにも答弁されました。そして、藤川議員の質問に対して自治医大、獨協医大、筑波大などに多くの患者が流れて迷惑をかけている。大学病院との連携も1つとして、3次救急医療の後方支援も考えているというような答弁が出されました。新中核病院の早期建設を願う多くの市民の人たちの思いから、早くこの着手に向けて頑張っていただきたいと思いますが、今の点で質問をさせていただきます。

 それから、市民病院の問題です。医師確保と充実に向けてどのような努力をしているのかについて伺います。特にこの新中核病院の建設は、早くてもこの開設は平成28年になるということですから、市民病院がもっと医師確保がされて、充実した地域医療を担っていただかなくてはなりません。そうしたことで今後の医師確保と今の努力についてお尋ねをします。

 それから、今後の経営の見通しについても、特に寄附講座、平成25年度で切れるというのが審議監の答弁でありました。この点についてもお尋ねをしたいと思います。

 次に、国保税の問題です。大変深刻になっています。所得なしが17.75%、100万円未満が40%、そして200万円未満で見ても64%の人たちが今加入者の実態だという決算書の中身からです。そして、これは加入者の7割が年金暮らしや無職者、非正規労働者ということで、滞納者の7割が年間所得200万円以下だということもわかります。

 そうした中で、平成23年度監査委員の報告が出ております。その中で滞納額が18億1,400万円、そして不納欠損額が2億2,500万円ということで、非常にふえています。余りにも異常だと思うのですが、住民の支払い能力を超えているのではないかと心配します。なぜこのような状態なのか、その点について伺います。

 それから、国保税第44条の減免制度がありますが、これは当市ではどのような実態なのかについても伺いたいと思います。特に国保税は、来年度が見直し、改定の時期に当たります。私は、表題で国保の実態から保険税の引き下げをしてほしいというのをテーマにしました。ぜひ来年の改定に当たりまして、市長の見解を伺いたいと思います。

 徴収強化だけでは住民は暮らしていけないのではないかという点でとても心配します。その点での答弁をお願いいたしまして、あとは自席でやらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 加茂議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 新中核病院の建設に向けた具体的な今後の考え方でございますが、8月30日に新中核病院に関する要望書について、桜川市から回答がございました。これまでも何名もの議員さんにお答えをさせていただいているところでございますが、その桜川市長からの回答書の中で、最後のくだりに、「今後とも協議方お願いします」というふうに閉じられているわけですが、それを市長はどのように受け取られたかというようなご質問かというふうに思います。議員さんもこの回答書は目を通されていることと思いますけれども、冒頭に新中核病院の建設は断念をしたという文言がございました。それで、文章の中には、桜川地域においては、開業医院が少なく、県西総合病院以外だとベッド数も43床しかないので、あの地域には200床規模の今の病院が必要だというようなことが書かれておりました。そういたしますと、筑西・下妻保健医療圏の医療環境を改善するための再生計画の核となる新中核病院が否定をされたような形になります。何としてもこの地域の医療環境を改善する必要があるということで、私としては新中核病院を何としても実現したいという思いがございます。そんなことで同じ医療圏にもう1つ県西総合病院を存続させるということは、合理性に欠けるということで、脱退をせざるを得ないというのが正直なところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、市民病院の医師確保につきましては、病院運営を行う上での最重要課題であると認識しており、特に大学病院との連携は切り離すことができません。平成22年度からスタートした県事業としての大学病院との連携による寄附講座でございますが、現在はこれにより日本医科大学から2名と自治医科大学から3名の常勤医師の派遣をいただいております。そのほかに日本医科大学の派遣医師が3名、自治医科大学の派遣医師が1名、病院独自の雇用による医師が1名の計10名の常勤医師による体制を確保しているところでございます。

 このように大学病院との連携による医師の派遣は、市民病院における医師確保に当たっての大きなウエートを占めていることは事実でございます。一方、県事業による寄附講座につきましては、平成26年3月をもって事業が終了になることから、安定した医師確保を図り、市民の皆様に良質な医療を提供するためにも、県に対しまして事業継続を強く要望してまいりたいと考えております。同時に、各大学に対しましても、寄附講座等による医師派遣を継続していただきますよう要請を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、国民健康保険税の引き下げについてご答弁を申し上げます。近年の国民健康保険制度を取り巻く環境は、医療技術の高度化などにより医療費が増大する一方、景気低迷による所得の減少や雇用情勢の悪化による失業者の国民健康保険加入など、厳しい状況下にある中での運営となっております。また、本市の国民健康保険税の調定額及び収納額は年々減少傾向にございます。このような中、国の制度として、平成22年度から低所得者に対する負担緩和のための軽減措置が拡大され、また会社などを解雇、離職されて国民健康保険に加入された方につきましても、新たな軽減制度を適用しているところでございます。

 本来、国民健康保険事業は、保険税を財源としてその運営を行わなければならない制度でございますが、国・県補助金や一般会計からの多額の繰入金により財源補填し、厳しい財政運営をしている現状でございます。このようなことから、平成25年度の国民健康保険税につきましては、現行税率のまま改正は行わないことにしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 答弁ありがとうございました。

 新中核病院のほうですが、先ほどの点で、桜川市から拒否をされたという中から、何としてもこの新中核病院の再生を果たしたいという市長の決意が述べられました。それに当たりまして、例えば民間の組み合わせも可能になったというような答弁が先ほどありましたけれども、その点について、これまでの答弁では、複数の病院と、あるいは1つの病院かもしれないし、2つかもしれないというようなことでありますけれども、民間病院との組み合わせが言われました。具体的なところはもう考えの中にあるのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) お答えを申し上げます。

 桜川市には、8月30日に回答をいただいたということで、その中で拒否をされたというようなことでございます。そういうことを受けまして、先ほども申し上げましたが、県との協議が済んだということでございます。市長のほうからも答弁ございますけれども、今後民間病院、特に161床以上の病院、または161床に複数で確保できる民間病院、こういうものと今後協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) この医療圏で見ますと、なかなか民間病院で組み合わせも見つけるのは難しいのかもしれませんが、これは全く白紙の中でこれから枠組みを決めていくのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 可能性を秘めた病院と今後十分に協議してまいりたいと考えております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 可能性を秘めたということで、そういう病院を追いかけていきたいということでしたが、その結論というのは大体いつごろをめどにしていますか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 今、前回の答弁でもさせていただいておりますけれども、地域医療再生臨時特例交付金の活用時期というのが平成25年度末までということでありますので、そんなに余裕があるものではないというふうに認識をしております。ただいま基本構想策定前の事前の調査をしているわけでありますけれども、こういうふうなものができ次第、そういうものをもとに民間病院と協議をしていきたいということでございまして、10月ぐらいには確定しないと作業的に間に合わないのではないかというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ぜひこの新中核病院の建設は、多くの市民が待っているところですので、今の答弁で10月ぐらいには枠組みを考えていきたいということで、民間病院の話が出ました。先ほど質問しました大学病院との連携で3次救急医療の後方支援も考えているという答弁が午前中ありましたが、この点はいかがですか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) お答えをいたします。

 先ほどお答えしたのは、医師の確保という観点から、やはり大学病院との連携というものは必要であるということで答弁をさせていただいたところであります。それで、3次救急医療機関の後方支援というような考え方でございますが、これは実際に今市民病院、また県西総合病院が今まで2次救急医療を担ってきたわけでありますが、医師不足というようなことで、この2次救急医療を担えない状況になったという背景がございまして、そういう中で患者の流出、大学病院への流出というものがかなり、1次救急医療さえも患者が流出しているような状況にあるというようなことでございまして、そういう関係で関連する周辺の大学病院等につきましては、大変ご迷惑をかけているというような状況にあろうかというふうに思っているところであります。

 今回、新中核病院を整備することによりまして、2次救急医療まではこの地域で完全に解決するという中で、その大学病院へ流れている1次、2次の患者、こういうものをここで食いとめるということになりますれば、3次であります大学病院のほうも軽減がされると、先生の負担軽減が図られるということであります。そういう中で大学病院としても恩恵を受けるということになりますので、そういう観点からお医者さんの派遣、そういうものを協力いただければというような考えを持ちまして、2次救急医療機関の後方支援というような位置づけで今後対応できればというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 大学病院との連携については、主に医師確保の面でということで今答弁いただきましたが、以前言っていました県との連携が今非常にまた重要になってきていると思うわけですが、以前審議監が答弁していました準備室に県の職員を派遣してもらうとか、あるいは医師派遣については、今大学との連携が言われましたが、県の指導が非常に重要になってくると思うのです。そうした見通しはいかがですか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 今までの県の協議等々も踏まえて、当然医師確保等々についても県のほうでご協力いただかなくてはならないというふうに思っているところであります。先ほども申し上げましたけれども、今回の地域医療再生にかかわります新中核病院の整備ということで、その民間、また公立、両病院による再生、再編統合という関係につきましても、協議が進めば、その中で柔軟に対応していただけるというふうなことであります。今後進める中で、当然民間との作業を進める中でも、県のほうにも十分協力していただかなくてはならないというふうに考えているところでございまして、そういう中で準備室の設置等々が進む中では、またそういう県の職員の派遣でありますとか、またこの2次救急医療の新中核病院をつくる中での医師派遣、こういうものについてもやはり積極的にご協力いただくことをお願いしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 新中核病院につきましては、誰もの願いで今回の一般質問の通告もたくさん各議員から出ております。改めてこの県の指導も強く要請をお願いしたいと思います。

 次に、市民病院の問題ですが、寄附講座の件です。県へ事業継続をお願いしていきたいと言われました。見通しについて、必ずこれできないと、市民病院の運営が非常に困難だと思うのです。その辺のところでよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 議員ご指摘のように、市民病院の医師確保で一番大きなところは寄附講座でございます。先ほど来ご説明させていただいておりますが、寄附講座は平成25年度末、平成26年3月に寄附講座が終了する予定でございますので、今後とも、茨城県はもちろんのこと、派遣元の大学等につきましても、これの継続についてはお願いしに行っているところでございます。

 また、医師確保についてでございますが、寄附講座に加えまして、今年度からは医師の募集情報を流しておりますインターネット上のサイトにおきましても、募集を再開しており、また市民病院のホームページ等にも医師募集再開しているところでございますが、残念ながら今までに応募がないのが現状でございます。

 また、医師確保につきまして、派遣元の大学等につきましては、再三継続のお願いには行っているところでございまして、寄附講座の継続に合わせまして、現在での診療において休診になっている診療科目等についても医師の派遣等については、あわせてのお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 繰り返しになりますが、今寄附講座で医師を確保していただくというのは、非常に重要だと思いますので、先ほどそういう答弁を市長からいただいたわけですが、この点で確たる決意を述べていただけたらと思います。ぜひよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 先ほども申し上げましたように、この寄附講座の制度につきましては、今後とも県並びに関係大学に強力に要請をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) どうぞよろしくお願いします。

 次に移ります。国保税の問題ですが、実態について先ほど大枠で言いましたけれども、その中で市長の答弁は、来年の改定に当たり、現行税率のままでいきたいという答弁をされました。私もこの点ではこれまで考えると見直しの時期イコール値上げというのが実態でしたから、これは一定評価できるというように私は考えます。しかし、今の市民の実情から本当に以前は、2008年のときに28%の値上げをしました。ところが、1億8,000万円の減収で、値上げで1億円を見込んだのに、それよりも減収になっていたという状況があります。そういう点では非常にこの1億8,000万円の減収で、1億円を見込んだのに滞納が続出したという現象が起きました。今もちょうど同じようなことが言えるのではないかというように思うのです。なかなか大変だから値上げをすると、値上げをすれば市民の人たちの懐ぐあいは本当に大変になっていて、滞納が多くなっていくと、そうするとその分も含めて保険料にかかってきてしまう、そういうことからすると、ここで値下げができないかという点でもう1度お尋ねをしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

          (「ちょっと待ってください。値下げができないかとい

            うのは、担当部というよりむしろ市長と」と呼ぶ者

            あり)



○議長(堀江健一君) 国民健康保険でしょう。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) では、吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) ご答弁を申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたように、国民健康保険事業については、税財源を主たる財源として運営しなければならないところでありますが、国、県の補助金も投入しておりますし、筑西市の一般財源からも毎年10億円以上の赤字補填をしている状況にございます。確かに加入者の約7割が200万円以下の低所得者ということで、本当に値上げをしたいというような気持ちはあるのですが、現実的に本当に厳しい状況でございますので、現状維持が精いっぱいのところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の市民の人たちの実態からお尋ねをしたいと思います。

 この間、督促状はどのぐらい発送されたのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 督促状の発送件数、申しわけございません。ただいま手元に数字がございませんので、後ほどご報告申し上げたいと思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 国保の44条減免について実態はどのようかお尋ねします。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 国保の44条減免と申しますのは、窓口負担金の減額制度でございますが、制度化してはございますが、当市では現在申請がない状態でございまして、利用者はゼロということでございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) あわせて減免制度について伺います。

 国の法定減免があると思いますが、これについては実態こちらでつかめましたので、できましたらここの独自の申請減免につきまして、市の条例で決められている、その点について現実には実態としてどのような利用が、どういう人数での利用があるのかについて伺います。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 非自発的失業者の軽減制度についてご答弁申し上げます。会社の都合等により自分の希望ではなく失業者となった方を対象に、平成22年度から始まった軽減制度でございまして、対象者は、離職日が平成24年度は平成23年3月31日以降に失業者となった方でございます。年齢等の条件では、離職時点で65歳未満の雇用保険の特定受給資格者か特定理由離職者ということ、それから離職理由といたしまして、ハローワークで相談、決定した雇用保険受給者証の離職理由のコード番号により該当を判断するということでございます。軽減措置の内容といたしましては……

          (「件数で結構です」と呼ぶ者あり)



◎健康増進部長(北條洋子君) (続)件数ですか。平成23年度の件数でございますが、302世帯で310人、軽減額で3,039万2,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今のは法定減免ですか。独自減免が非常に今適用者が少ないというように、平成22年の決算でいいますと、災害で1件、それから所得減少で7件というように決算書から見ました。現在はどういう実態かというのは、先ほどの国保44条、窓口の自己負担の分の減免措置ですが、制度はあるけれども、申請はありませんということでした。このことと、今私が言いました独自の減免制度、それの利用も非常に少ないと思うのです。ところが、今払えなくて、窓口には多くの人たちが相談に見えていると思うのです、特に税務課のほうに。そういう実態からちょっとこの数字がかけ離れているのはなぜなのかということが私は問題だと思うのです。市民の人が知らな過ぎる。この周知について、ゼロのはずがないと思うのです。ですから、きっと知られていないというのが原因なのではないかと思うのですが、その辺についてお尋ねします。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 まず、平成23年度の災害、所得減少による減免状況につきましてご答弁申し上げます。先ほど議員おっしゃられたのが平成22年度の分でございまして、平成23年度は申請者が109件のうち災害等の該当事由が103件、所得減少が6件で、減免額は1,164万8,000円となっております。

 それから、周知等についてでございますが、それにつきましては、今後一層努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ありがとうございます。

 災害のほうで103件ということで、非常に申請が伸びたというのは、周知もされたということだと思いますが、所得減少で6件というのはやっぱり少ないと思うのです。できれば、これは災害によって収入が減った。あるいは所得が減ったという人たちが対象ですが、もともと低所得の人たちが減免をしたいという場合の制度利用はないのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 低所得者に対する減免制度で、平成21年度までは6割、4割の減免であったものが平成22年度から7割、5割、2割の減免に変わりまして、利用者が大分ふえております。それでよろしいでしょうか。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) これは国の状況から当てはめたと思いますので、後でここの独自減免について、もうちょっと詳しく聞かせていただきたいと思います。ちょっと資料なさそうですので、次に移りたいと思います。

 国保税につきましては、いずれにしましても今非常に皆さん苦労されて、滞納によって差し押さえとかそういうのも進んでいることを相談受けておりますので、今後さらに減免制度の点でも周知徹底、あわせて適用できるように、活用できるように努力をしていただきたいと思います。それは意見を述べて、次に市税について移りたいと思います。

 徴収率と滞納金の問題です。最近、田畑やそれから住んでいる家、あるいは生命保険など差し押さえられた相談が本当に相次いでいます。そして、税務課の窓口を見ていますと、本当に深刻な相談がされている実態を見るにつけ、今の市民の人たちの懐ぐあい、先ほどから国保でも言いましたけれども、そういう中で徴収率と延滞金の問題、そしてその中で私が問題にしたいのは、不納欠損額2億2,461万円です。そして、さらには収入未済額、これが16億円という大きな額になっています。あくまでも税務課の職員の皆さんの対応を問題にするのではないのですが、今差し押さえ通知を受けて、本当に多くの人たちがおびえているような状況があります。こうした中でこの不納欠損が2億2,400万円、収入未済額が16億円と、この実態はなぜこのような事態になっているのか、市民の状況とあわせて市の対応策についてもお尋ねします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) 加茂議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 不納欠損額でございますが、2億円余あるというようなことで、なぜかというようなご質問でございますが、この件につきましては、滞納者の状況につきまして、相談を始めまして預金、それから不動産の保有状況等を精査いたしました結果、その結果、執行停止の条件に当てはまる部分、特に財産がないという部分でございますけれども、この件を初め生活を著しく窮迫させるおそれがある。あるいは所在と滞納処分をすることができる財産がともに不明であるというような執行停止の要件に合ったというようなことで、今回多額ではございますけれども、執行停止、不納欠損処理をさせていただいたところでございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 収入未済額についてもお尋ねしたいと思うのですが、特に何でこんなに起きてしまうのかというのは、職員の皆さんの怠慢を言うのではなくて、市民の生活状況の視点から見たらどういうことが言えるのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 収入未済額でございますけれども、平成23年度の決算で15億9,800万円というような未済額がございます。この件につきましては、平成20年度が17億8,000万円でございますので、若干未済額が減少したというふうなことでございます。この件につきましては、先ほどご説明させていただきましたように、執行停止等条件に合うかどうかよく精査をさせていただいた結果、不納欠損できる案件に該当したというようなことで、収入未済額の減少につながったものと思っております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) こういう中から県の租税債権管理機構に移管した件数はどのぐらいあるのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 平成23年度でございますが、60件でございます。内訳につきましては、法人7社、それから個人が53人でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 法人が7件で個人が53件ということで債権機構に送られたということですが、通常この債権機構に送られますと、ほとんどが差し押さえられた物件というのは、取り上げの方向になってしまうのでしょうか。その辺はどうでしょう。



○議長(堀江健一君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) 債権機構のほうに移管になった場合、差し押さえられた物件でございますけれども、この件につきましては、その状況等をよく精査の上、強制執行されるか、あるいは滞納処分の停止になるか、その辺の判断につきましては、債権機構のほうにお任せをしているところでございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 債権機構のほうに行った分については、そちらの範疇だということだと思いますが、それで不納欠損の問題をちょっと見てみました。あと収入未済額の中でもいえると思うのですが、時効が5年と言われている中で、該当分が、実は相談者の方の中身を見てみますと、平成15年から今日までの固定資産税の額が165万8,700円でした。中身を見てみましたら、延滞金がこのうち65万4,400円でした。これは、14.6%の延滞率を掛ければ、これは税の担当者の方にすれば、当然だとは思うのですが、今の納め切れない人たちの状況判断から、時効が5年と言われながら、平成15年から今日までの分が差し押さえられていくという、そういう点での相談はどのようになっているのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 納め切れないというその判断でございますけれども、個々の状況によりましてそれぞれ違うというようなことかと思います。例えば家屋があり、屋敷があり、また農地があるといった場合に、現在の生活が厳しいから執行停止になるかといいますと、それにはなかなか難しいものがあるかと思います。やはり生活困窮という状況に判断できた場合には、執行停止等の措置もできると思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 生活困窮という表現が出されましたけれども、相談の中で、特に先ほど言いましたが、時効5年と言われる中で、平成15年からずっとさかのぼって徴収がされていくというのが、ちょっとこの辺はどういうことでこれが生きてきてしまうのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 平成15年から徴収するのには5年の時効が過ぎているのではないかというご質問かと思いますけれども、その部分につきましては、既に差し押さえ等の措置がされている場合でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 時間の関係でずっとはやっていられませんが、相談者の人たち、特に最近高齢化が進みまして、2人とも老齢世帯で、80代を超えているという世帯も結構あると思うのです。そういうところにあの文書が市役所から届くと、なかなか読みこなし切れないというのが、これ若くてもそうなのです。税率が書いてあって、このこれでと、それを読んで理解するまでが非常に大変だから、何だか難しい書類が来たけれどもと、積まれることが多いのです。ですから、相談に行かなかったら、それが悪質だということではないのだということをぜひ職員の皆さんに知っていただきたい。担当部に知っていただきたいのですが、本当に行かなくてはならない、行くには納めなくてはならない、納める当てがないから行けないと、そういう悪循環が続いておりますので、ぜひ親切な親身に対応する相談活動をお願いしたいと思うのですが、その点でいかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 本当にうちのほうから出す文書がわかりづらいということであれば、本当に申しわけなく思っております。もしその判断でございますが、わからないときには電話でも何でも結構ですので、ご一報いただければありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 最後に1点だけ、延滞利子の件です。14.6%が非常にきついと思うのですが、この場合に、相談に当たって延滞利子のまずは本税を納めてもらうと、延滞利子の点では、やっぱり若干相談によっては緩和されていもいい中身もあると思うのですが、その辺でお願いします。



○議長(堀江健一君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 延滞金の関係でございますが、確かに14.6%というようなことで、本当に今日におきましては高い利率かなというふうに思っております。しかしながら、これも税法に定められた部分でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、相談に来られた方に対しましての対応というようなことなのですけれども、やはりその延滞金につきましては、納税がおくれた期間、それから納税額につきましての完納されたまでのその延滞金を納期までに納めていただいた方との公平性の関係から、加算して納めていただいているものでございます。それで、その延滞金がどうなるかということにつきましては、その個人の方の預金の状況、あるいは不動産所持の状況、家族の状況等、それらについて細かくしんしゃくいたしまして、その結果、免除できるものについては免除していきたいということで実施しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 少ない人数の中で大変厳しい仕事に当たられているとも思うのですが、市民の人たちの本当に大変なときに、やっぱり親身に相談に乗ってあげるというのは、行政としてとても大事な仕事だと思うので、その点よろしくお願いいたします。

 次に、水道料金に移ります。水道料金で、私が今回お尋ねしたい点は、当市で基準量10立方以下という、以下というか、基準量が10立方になっています。前から取り上げてきていましたが、これを使った水量で払えるように、そういう料金体系にできないかということを今回の中でももう1度取り上げていきたいと思うのです。

 土浦市が基本料金475円ということで、あとはゼロからずっと1立方ごとに従量制になっています。そういうところが県内にも何カ所かある中で、特に10立方としたこの基準ですね。これを何とかもう少し引き下げられないかという点ですが、10立方以下の使用量の家庭というのは、今何件ぐらいあるのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 加茂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 少人数世帯が多くなっている。水道基本料金を下げる考えはあるかというようなご質問だと思いますが、料金設定の基軸であります基本料金につきましては、平成21年4月に4地区の料金の統一を行ったところでございます。基本料金に含まれる水量10トンを引き下げる検討も行いましたが、筑西市の一般的な家庭の平均使用量が20トンであることから、現在の基本水量を設定しているところでございます。

 それに、基本料金が水道料金使用料約19億円の4割を占めるというものでございます。従量料金が6割、基本料金の4割というのは、我々の水道事業経営の中では大変なウエートを占めておるものでございます。その点をご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 19億円の4割が基本料の分だということでしたか、今ちょっとあれですか。4割が19億円、平均の水量を使っているのだということは、言いかえると、10立方以下が4割いるということになると思うのですが、そういう中でぜひこれは少量で、本当に5立方以下というような家庭も高齢者の、あるいはひとり暮らしの家庭なんか多いということから、水道料金にそれが反映できるようにしてほしいというのがずっとみんなの声としてあるわけですけれども、ぜひその辺で引き下げできないか、この量の引き下げです。その点についてお尋ねをします。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) お答え申し上げます。

 基本料金の設定には、やはり利用者様皆様が応分の負担という料金も入っております。ですから、それを、確かに土浦市、その他自治体ありますが、5立米とかという設定をしている市町村もありますが、そうなりますと、今度そちらを下げますと、従量料金のほうを大幅に上げていると、そういう形態になりますので、私どもは平成21年の4月に基本料金を設定した段階では、やはり応分の負担を3万2,400世帯の方にお願いすると、そういう基本的な料金設定のもとに新料金を設定しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) この点につきましては、ぜひ今後も検討課題としてお願いをしたいと思います。

 次に進みたいと思うのですが、水道料金の中の項目で、昨年震災で相当この漏水なんかも出たのではないかと思うのですが、それにどのような対応をされたのか、また今の水道事業の中で改善してきた点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) お答え申し上げます。

 3・11東日本大震災以降、お客様の対応につきましては、4点改善を試みております。まず1つには、当然大震災の後、漏水が多発いたしました。そういう関係で漏水が甚だしい世帯につきましては、その平均使用料のオーバー分を市と管理者と利用者様で折半をしまして、使用料をそこで軽減するというような対策もとりました。それで、漏水が甚だしい場合でも、平均使用料の5倍までを限度として制限をしたところでございます。

 さらに、家庭内の漏水につきましては、管路の漏水につきましては、今までは官民境界というようなことで、私どもの範疇ではございませんでしたが、震災後は、家庭内であっても止水栓までは市の責任のもとに漏水故障箇所は責任を持って修理をし、それは負担はいただいておりません。

 さらには、口座振替制度を去年制度化しまして、月52円50銭の軽減を図っております。これは、基本料金1,890円に対して52円50銭は微々たる金額ではございますが、値下げというような言葉で言わせてもらいますと、2.3%の値下げに相当するものでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ありがとうございます。

 漏水の多発に対して平均5倍まで制限をして、折半で負担をしてきたということが言われました。この点につきまして、周知、これはどういう手続で可能になるのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) お答え申し上げます。

 漏水をしますと、まず検針員さんが検針メーターを見ます。そういう形での漏水の発見、あとは業者さんのほうへ利用者様が連絡をしまして、漏水しているというような形での発見といろいろありますが、そういう中で修理をしていただいた段階で工事業者さんにその減免の申請をあわせて行っていただいて、その中で市と利用者様がオーバー分について折半で負担をすると、簡単に言いますと、そういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) この件では、知らずに過ぎてしまったということはないぐらい検針員の方でわかるのですね。はい、わかりました。

 先ほど水道料金につきましては、使用量の基準の見直しができないかというのに対して、応分の負担の分で、従量料金のほうが土浦市のほうが上がってしまうという料金体系になっているのだという説明がありました。この点は私ももう少し土浦市の状況を研究してみたいと、研究といいますか、調べてみたいと思います。ぜひ今後も水道事業のほうにもこの点で重ねて要望をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、市バスの運行と改善についてです。市長のタウンミーティングのPTAの方々のときに参加させていただいて、特にそのときに出ていましたのが研修会に市バスの使用ができずに観光バスを依頼して行ったのだと、どこでも市バスを利用して参加をしているので、ぜひ市バスを利用できないかというのが出ていました。

 また、ある女性団体は、5時までに帰らなければならないということで、最後まで参加できずに、大事なところで退席せざるを得なかったという声もあります。もう少し利用時間について、あるいはこの利用できるバスにしていくために、改善が必要かと思いますが、その点でどのようになっているかお尋ねをします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 加茂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、1点目なのですけれども、利用団体、PTAの方が利用できなかったというようなことがあったというようなことでございますけれども、私どもの市のバスの利用につきましては、筑西市バスの利用及び運営管理規則において利用対象者とか決めて実施しております。それで、PTAの団体の方なのですけれども、PTAの方につきましては、公共的団体というようなことで利用いただいているのですけれども、教育団体に入るかと思うのですけれども、PTAの連合会とか、そういう統括団体の場合は利用していただいておるところでございます。

 続きまして、時間外……



○議長(堀江健一君) 時間です。

 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 2時

                                              

                                再  開 午後 2時15分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 11番 石島勝男君。

          〔11番 石島勝男君登壇〕



◆11番(石島勝男君) 11番 石島勝男です。一般質問もきょうが中日ということで、そして食後の魔の時間帯ではございますが、しばしよろしくお願いいたします。

 さて、華やかなロンドンオリンピックが盛況のうちに終わり、また障害者によるロンドンパラリンピックの夢舞台が静かにきのう閉会いたしました。金メダルが5個、銀が5個、銅が6個、合計16ということで、134名の選手の皆さんに大きな喝采と労をねぎらいたいと思います。

 今回、一般質問の中で5項目について質問するわけでございますが、時間的制約もあり、早速質問のほうに入っていきたいと思います。

 最初に、1項目の教育行政について。皆様方の中でテレビ等の報道でご存じの方もあると思いますが、東京におきまして5歳の男児が母親にポリ袋をかぶせられて亡くなった事件がございました。おもちゃを片づけないので腹が立った、当の母親は、しつけと話しているといいます。ささいな怒りと胸の潰れるような虐待の落差に言葉を失います。

 ことし上半期の児童虐待事件は、前年比6割増で、過去最多の248件に上ったとのこと、やはりしつけが虐待の口実とされる例が多いのが何ともやりきれない。このほか警察が虐待のおそれがあると児童相談所に通告した児童数7,271人も前年を4割近く上回る数だったそうです。世の平和と裏腹に、閉ざされた家庭内で子供へのむごい仕打ちがふえる自体、どう表すればいいのか。

 また、大津市の事件の報道以降、110番へのいじめ相談も激増しております。学校がきちんと対応してくれないという訴えとともに、報道に過剰反応した学校に一方的に加害者だと決めつけられたという訴えもしているそうです。どちらも学校が適切に対応できないという印象を受けます。

 また一方、被害届を受理する側の警察からは、こんな声も聞こえてきます。いじめ自体の立件は簡単、暴行の事実があって被害届が出されて、そして相手が認めればいい。でも、それを子供の世界でやっていいのかという警視庁関係者の談話が今の状況のようでございます。

 学校も教育委員会も万能ではありません。対応に限界があるのは理解できる。しかし、弱っている側に立って、温かい言葉をかけ、芽のうちにつみ取るのが教育に携わる者の最低限の資質ではないかということで質問するわけですが、このいじめにつきましては、今回私を含め9人の議員さんがこのいじめ問題を取り上げています。また、これまで5人の議員さんがこの問題を取り上げているわけですが、そういう中、重複する点も多くあると考えますので、執行部におかれましては、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、ちょっと質問に入りたいと思います。1つ目といたしまして、いじめ問題、不登校問題、自殺の問題が社会問題化しているが、本市の取り組み状況、今後の対応についてお伺いいたします。

 2つ目としまして、今の9月の茨城県の県議会も開催されているわけなのですが、9月補正予算案参考資料ということで、ちょっと手元にあります。いじめ問題緊急対応事業ということで、予算額1,009万9,000円ということで、いじめの発見を促進するなど、いじめ問題の解消に向けた体制づくりを進めますということで、事業内容につきましてはいじめ解消サポートセンターの設置、また2つ目としまして、いじめ解消サポーターによるいじめ解消支援ということで、学校にいじめ解消サポーター、警察のOB、またそういう臨床心理士等を学校に派遣し、学校と連携し、児童生徒や保護者へ支援、指導という形の事業でございます。

 3つ目が教員向け研修ということで、いじめなどの発見、対応のスキルアップ、また内容としまして、大学教授等による講演、また事例発表という形の事業でございます。

 そういう中で、いじめをなくそう!ネット目安箱という目安箱を設置しながら、やはり相談員、またいじめ解消のサポーターです。学校のほうに連絡、報告、派遣という形で今後事業化されるわけでございます。そういう中におきまして、筑西市といたしまして、教育委員会また学校等の今後のこの事業の取り組みと対応についてお伺いしたいと思います。

 3つ目としまして、市立海老ヶ島集会所なのですが、教育相談所として現在使用しておるわけなのですが、教育委員会で管理している箇所、集会所なのですが、やはりこれは地震のほうの影響もあると思うのですが、やはり雨漏り等がひどく、やはりこの集会所もうちも数回行ったのですが、雨の日、やはり会議室バケツ置かないと、なかなか困難な状況でございますし、そういう中、やはり一刻も早く対策して修繕できないかお伺いしたいと思います。

 続きまして、2項目の道路行政についてお尋ねいたします。最初に、国道408号についてお伺いいたします。8月23日、経済土木委員会でヘリコプターによる市内視察が実施されましたが、残念ながら時間的制限もあり、上空から視察確認することはできませんでしたので、私、9月6日ですか、中根から赤町の約700メートルから800メートル前後の道路が整備されておりまして、その中の200メートルの2車線の道路が舗装整備されているような場所でございます。幸い地元の3人の人から話を聞くことができまして、また赤町から北側も土地の買収もしてあるとのこと、道路ができないなら売らないほうがよかった。また、早急に道路を整備し、開通してほしい。そして、地元自治会も一日も早い開通を切に願っているとのこと、そこで明野地区南の国道408号は、現在工事が進まず、地元住民からも早期建設を求める声が上がっております。そういう中におきまして、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 これは、その地区の、中根地区、赤町地区の地図でございますが、地図の中には先ほど言いました700メートル、800メートルの道路が現在工事中ということで、明確に表示されております。そういう中、ファナックですね。今急ピッチで工事も進められておりまして、筑西市法人市民税が平成23年度筑西市の中で25億8,000万円が全体の法人税、その中の50%余の法人税が、皆さんご存じ、今工事やっておりますファナックの工場で支払っているような状況で、また来年は、それに上回る法人税が予想される中におきまして、できることならもう整備もされ、また道路も買収している箇所もあるとのこと、早急にこの国道408号について、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 9月5日の全員協議会の中でこの国道408号につきまして、私なりに要望いたしまして、堀江議長さんのほうから国のほうに要望書を提出という方向ということで、ちょっと話もいただいておりますので、市当局につきましては、そういう積極的な取り組みをお願いして、その点お伺いしたいと思います。

 2つ目といたしまして、道路拡幅整備についてお伺いいたします。この件につきましては、私昨年6月の第2回筑西市議会定例会において一般質問いたしました。今回で2回目の質問となるわけで、合併前に1市3町が各中学生、また市民の方のアンケート調査の中で、この生活道路の整備という項目が一番アンケートの中で多くありました。今も昔ながらのそういう馬車とかリヤカーとかそういう時代の狭い道路でございまして、今現在、こういう車社会の中、残念ながら軽の車1台がやっと通れるような生活道路が存在しているわけで、そういう生活道路の整備につきましても、1年3カ月ぐらい余経過しておりますので、何とか地元の要望もございますので、お願いしたいということで、今回一般質問しているわけなのですが、そういう中過去におきましても、緊急車両や消防車両等の通行に支障があって、なかなか救急車がその自宅まで行けないという経過があったり、その道路でやはり自転車で、ちょっと幾らか道路のあれが悪道路なものですから、そういう中で大きなけがをしたとか、そういうことも聞いておりますので、そういう東石田地区の狭隘な道路、緊急車両も入れず、昨年拡幅工事の要望も出ております。そこで、現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 3項目につきましては、防犯灯でございます。人と自然、安心して暮らせる共生文化都市の実現、そして安全で安心なまちづくりのため、また夜間における危険箇所の明るさを確保することにより、市民の通行の安全と犯罪防止を図るため、防犯灯が必要です。これまで担当部署におかれましては、機敏に対応していただき、ありがとうございます。おかげさまで防犯灯設置数も多くなり、市民の通行の安全と犯罪防止に、吉澤市長初め中里市民環境部長、また担当部署においては、非常に貢献していただき、感謝申し上げます。

 そして、9月5日には、広島市の小学6年の女子が、皆さんこの事件はまだ鮮明に覚えていると思うのですが、旅行かばんに入れられ、タクシーのトランクに入れられ、連れ去られた事件が発生し、タクシー運転手さんの機敏な行動で犯人は逮捕されました。これから日も短くなり、このような犯罪や事件が危惧されます。筑西市内でも窃盗事件も多発している状況の中、道路、通学路の防犯灯設置の要望も引き続き多くある状況の中、そこで質問いたします。道路、通学路への防犯灯設置の現状と要望への対応についてお伺いいたします。

 4項目について、米粉パン給食についてお尋ねいたします。食生活の多様化とともに主食用米の需要は年々減少しております。需要が減れば、せっかく使える水田でもお米をつくることができません。しかし、米粉でできたパンやめん、ケーキ等を食べて、米粉の需要を高め、食生活を大幅に変えることなく、お米の需要を増加させ、水田の活用率を向上させることができ、しかも国産の農産物の消費が高まることで、食料自給率の向上にもつながっていくわけで、例えば全国民が輸入小麦でできたパンを毎月米粉パンに変更すると、自給率が1%アップするとの試算もあるとのこと。そしてなぜ今お米を米粉にするのか、食生活の多様化で主要米の需要減少、さらに活用されない水田が増加し、また米粉でできたパンやめん、ケーキなどを食べて、米粉の需要を高めると、食生活を大幅に変えることなくお米の需要を増加させることができるわけで、さらに水田の活用率を向上させることができます。

 そこで、質問いたします。最近、米粉パンの話題をよく耳にします。学校給食に提供するパンに、今後米粉を使用したパンの提供を考えてはどうかお尋ねいたします。

 最後に、公共交通網整備についてお尋ねいたします。この問題については、昨年9月の第3回定例会の中で一般質問いたしました。再度、デマンドタクシーについて質問するわけで、利用者から運転手の不用意な対応、あるいは不適切な対応で非常に精神的にも憤慨した状況があって、今後利用しない、利用したくない、そのような苦情、またデマンドタクシーの事務所には言わないけれども、このような潜在的に非常に多くの不満がある状況でございます。利用者の8割以上は高齢者で、男女別では女性が8割余とのこと、そういった問題は利用者の目線で対策を立てないと、これからますます利用者が減少し、デマンドタクシーの運営、存続自体危惧されます。

 また、筑西市に住みたいが、交通の利便性が悪いので住めないなど、人口問題、税収やあらゆる問題に関与しますので、再度質問するわけでございます。

 1つ目といたしまして、デマンドタクシーは利用しづらいとの話を聞きます。利便性向上に向けどのような対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。

 また、デマンドタクシーの市内全体での運行実績、地区ごとの運行実績、また委託しているタクシー事業者数についてお伺いいたします。

 2つ目といたしまして、総合計画に新公共交通システムの構築の記述がありますが、どのような考えでいるか、その詳細についてお尋ねいたします。

 以上、1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(堀江健一君) 石島勝男の1回目の質問に答弁願います。

 まず、上野教育長。

          〔教育長 上野 怜君登壇〕



◎教育長(上野怜君) 石島議員さんの質問に答弁させていただきます。

 いじめ問題、不登校、そして自殺問題、このことについて本市の取り組みということですけれども、いじめ問題については、先週からもずっと何人かの議員さんの質問に答えておりますけれども、いずれにしても本市の教育委員会で作成しておりますいじめ問題対策の手引、これをもとにして校長会、それから生徒指導連絡協議会、そういう場でこの手引書の活用について研修を進めていただいております。

 それと、学校警察連絡協議会、これは年2回行っていますけれども、そういう中で各中学校ブロックごと、小中で情報交換しながら、そこでどんないじめがあるのか、小中連携しながら情報交換しながら、解消に向けて取り組んでいるところです。

 それと、不登校問題についてですけれども、このことについては生徒指導相談機関連絡協議会、やはりこれも年2回行っております。そういう中で民生委員さんも参加していただいたり、地区の人、それから健全の育成のための市民の会の方とか、メンバーが多種にわたっておりますので、そういう中からいろいろな情報をいただきながら、不登校解消に向けて取り組んでいるところです。

 また、平成23年度、昨年度からは、心の教室相談員を全中学校に配置しております。心に不安を抱えた生徒の心のケアに努めているところです。

 さらに、市内4カ所に教育相談室、それと主任児童委員、家庭児童相談員との連携も密にしながら、不登校児童生徒の支援に当たっているところです。

 自殺問題については、7月31日付県の教育長から文書が出ております。「児童生徒の自殺予防に係る取組の実践」、それから文部科学省からは、子供の自殺予防等に関する資料、こういうものが出ておりますので、自殺予防についてこういう資料を使いながら研修を進めております。

 それから、大変痛ましい事故が茨城県でも発生してしまったわけです。8月16日、常陸太田市の中学2年生のいじめと見られる自殺、こういうことがありました。これを受けて県のやはり県教育長名で、「自殺の連鎖防止」、こういう文書が急遽緊急に配布されてきましたので、これを受けて筑西市では、夏期休業中でありましたけれども、この文書を子供にきちんと手が届くように、または保護者にきちんと行くようにということで、学校によって一人一人の家庭に家庭訪問しながら、この趣旨を伝えるとともに、夏期休業中の子供の様子、それから悩みがないか、そんなことであります。

 ただ、急なことですので、家庭訪問が全ての学校でできたかというわけにはいきません。そういう場合には、臨時に学校に登校してもらって、そこで配付したり、また中学校ですと、部活動の折々に部活動単位にそれをやってみたり、それでもなかなか家庭が旅行へ行ってたりしておりますので、電話連絡で何とかきちんとした形で伝える、こんなことをしました。

 2つ目の質問ですけれども、いじめの問題緊急対策事業ついてということですけれども、これは恐らく9月5日、国、文部科学省でいじめ対策に専門家活用ということで、文科省の新施策として、全国の200地域に支援組織を設置すると、こういう発表がありました。それを受けてかどうかはわかりません。県で先ほどの常陸太田市の事件があって緊急なことかわかりませんけれども、今申したいじめ問題緊急対応事業、これが今議員さんご説明のとおり、このような事業を立ち上げているわけです。ただ、これは、県の今開かれている議会、これで提案されて、それが伝わってくるのがこの後だと思います。ですから、具体的に私たち市教育委員会としては、具体的にどういうふうな流れでいくのかということは、まだ熟知しておりません。ただ、その資料を見ると、恐らく全国で200地域ということは、各教育事務所単位ぐらいなのです。茨城県では5教育事務所ありますから、ここでは県西教育事務所、そこに何らかの形でどういうふうにこれから進めるかというのは明らかになってくるかと思います。

 でも、この事業を見ると、当市で取り組んでいるいろいろなことがやっぱり我が市ではやられているということが言えると思います。先ほどいじめ目安箱ということもありましたけれども、当市でも心の相談箱ということで取り組んでいる学校も多いですし、サポートというようなことで、心の相談員、それからスクールカウンセラー、いろいろな形で諸処の問題に子供の心に触れるような、そういう場の設定をたくさんしているところです。いずれにしても、最悪の事態が出ないように、私たちも目配り、気配りしながら、現場の先生ともども連携しながら進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 次に、山口教育次長。

          〔教育次長 山口 明君登壇〕



◎教育次長(山口明君) 石島議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 初めに、海老ヶ島集会所についてでございます。海老ヶ島集会所につきましては、現在、ホール部分に常設で不登校で悩んでいる児童生徒を対象に、個別相談や適応指導等を実施している教育相談室を設置するとともに、地域の皆様にもご利用していただいているところでございます。平成23年度の利用状況につきましては、258回、延べ1,544人、そのうち教育相談室が196回、延べ980人でございます。引き続き現在も使用しているところでございます。

 議員さんご指摘のとおり、屋根の老朽化により雨漏りが一般貸し出し用の和室部分で起きております。雨漏りにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、教育相談室として、また地域の皆様に供する施設であることから、今後修繕方法等について協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、米粉パンにつきまして答弁申し上げます。国及び県におきましては、米の自給率アップの観点から、学校給食での米飯提供回数の増加や米粉パンの導入を進めるよう求めてございます。現在、筑西市の学校給食では、週5回の給食のうち3回を米飯、1回をパン、残り1回をめんという献立を作成し、提供しております。また、年に2回ではありますが、財団法人茨城県学校給食会を通して、米粉パンを購入し、給食として提供しております。これは、国が求める週3回以上の米飯給食をという目標を達成しております。

 米粉パン導入が余り進まない理由といたしましては、まず小麦粉のパンと比べて平均で20円ほど高いという点でございます。1食の賄い材料費が約260円でございますので、差額が1割近くを占めることになります。そうなりますと、副菜の材料費に影響することから、頻繁には使えない状況にあります。また、パンに使われている小麦粉の20%が、あるいはめんに使われている小麦粉の100%が地元産のきぬの波という小麦だという点でございます。筑西市としましては、米の転作作物としてこのきぬの波の作付を推奨しているとのことでありますし、地産地消という点でも貢献している状況でございます。これらのことから米粉パンの導入につきましては、全く実施していないというわけではございませんが、なかなか厳しい状況でございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、市村土木部長。

          〔土木部長 市村 守君登壇〕



◎土木部長(市村守君) 石島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 国道408号に直結いたします主要地方道筑西つくば線バイパスでございますが、つくば市田中交差点から北に1,360メートル、ここに将来125号線のバイパスが通る予定でございまして、ここは、国道125号線バイパス事業として、またその以北、800メートルにつきましては、筑西つくば線バイパス事業として、つくば市中菅間県道沼田下妻線交差点までの全体延長2,160メートルが土浦土木事務所において整備されている状況でございます。

 しかしながら、つくば市中菅間交差点からの筑西市側へ向かうルートは、現在までには事業認可がなされていない状況であると伺ってございます。市といたしましては、県政に対する要望事項として、国道125号線つくば市田中地内から国道50号に至る主要地方道筑西つくば線の早期整備促進について、引き続き強く要望を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、東石田地内の道路拡幅整備についてでございますが、議員ご質問のとおり、平成23年9月29日付にて拡幅整備の要望がなされているところでございます。現地を確認した結果、狭隘であることは既に承知をしているところでございます。要望書受理後の昨年10月に、自治委員さんと要望内容の確認を行い、道路用地としての関係者様の同意書の取りまとめをお願いしているところでございます。同意書の受理が終了次第に、財政難の折でもございますが、議員さん何回も要望してございますので、関係部局と協議の上、予算を要求していきたいと考えてございます。ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、中里市民環境部長。

          〔市民環境部長 中里 仁君登壇〕



◎市民環境部長(中里仁君) 石島議員さんのご質問にお答えする前に、先日田中議員さんの防犯灯のご質問の答弁に誤りがございましたので、おわびして訂正をさせていただき、お答えいたします。

 防犯灯の費用対効果のお答えで、1,907灯をLED化することにより、年間の効果を60万円と答弁いたしましたが、正しくは600万円でございます。訂正をさせていただきます。

 石島議員さんの防犯灯についてご答弁をさせていただきます。まず、道路、通学路への防犯灯設置の状況についてのご質問にお答えをいたします。防犯灯の設置に関しましては、筑西市防犯灯設置要綱がございます。防犯灯の設置は、夜間における犯罪、事故等の抑止、市民生活の安全に資するものでございます。この設置要綱では、5つの基準を定めてございます。犯罪、事故等が発生した場所、または発生するおそれがあり、防犯上必要と認められること、既に設置してある防犯灯と新たに設置する防犯灯の距離が50メートル以上であること、設置に適した電柱や、またはそれに準ずる柱があり、電気を供給することが可能なこと、設置しようとする電柱等が東京電力株式会社、NTT株式会社、その他の者の所有である場合には、それぞれ当該電柱等の所有者の同意が得られていること、設置箇所周辺の民家、農地等、防犯灯の照明による害を及ぼすおそれがある場合には、その所有者の同意が得られるということ、以上が基準として定めてございます。

 設置要望は、自治協力員さんを通して所定の防犯灯設置要望書を提出していただき、市において現地調査を行い、設置の判断をいたしております。新規の場合は、1自治会、年間おおむね1基を目安に設置をしているところでございます。

 防犯灯の設置の現状につきましては、平成21年から平成23年の3カ年の状況を申し上げます。3カ年の設置要望数が308基でございまして、全て設置してございます。年度別設置数は、平成21年度は96基、平成22年度は108基、平成23年度は104基でございます。このように自治会要望に対しましては、自治協力員さんの皆さんのご協力をいただきながら、設置できるよう努力しているところでございます。なお、平成23年度下期からは、LED型防犯灯の設置をいたしてございます。

 最後に、要望への対処方針にお答えいたします。新規設置要望につきましては、これまでどおり予算の確保に努力し、要望に沿えるよう取り組んでまいりますので、ご協力またはご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、鈴木企画部長。

          〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕



◎企画部長(鈴木敏雄君) 石島議員のご質問にご答弁を申し上げます。

 まず、?についてでございます。議員ご承知のように交通弱者の移動手段の確保と交通不便地域の解消を目的としたデマンドタクシーのり愛くんの運行事業を平成19年10月に開始をし、現在セダン5台、ワゴン3台、ジャンボワゴン2台の計10台で市内全域を対象に運行いたしておるところでございます。

 のり愛くんは、営業目的を除いたほかは利用目的を制限しておらず、通所、通院に限らず買い物、あるいは友人宅への訪問など、どのようにご利用いただくことも可能となってございます。利便性の高いサービスを提供し、ドアからドアまで輸送できるという大きな利点を生かしまして、これまでも多くの皆様にご利用いただいているところでございます。

 そのような中、デマンドタクシーは利用しづらいとの話を聞くということでございますが、デマンドタクシーは通常のタクシーとは違いまして、あくまでも乗り合い交通システムだということをまずご理解いただかなければなりません。昨年、60歳以上の利用者500人を対象にアンケート調査を行いましたが、大半の利用者からは、オペレーターやドライバーの対応についてよい評価をいただいております。しかしながら、一部の利用者からは、オペレーターやドライバーの接遇に問題がある、あるいは予約の電話がかかりづらいなどのご指摘もいただいているところでございます。このようなご指摘を受けたときには、早急に運行主体であります協同組合日専連しもだてと連携を密にしまして、オペレーターへの当該事案の周知徹底、タクシー事業者から当該ドライバーへの周知徹底を図りまして、接遇改善に努めてまいったところでございます。

 また、タクシー事業者が一堂に会した会議を開催し、接遇改善、向上について協議を行いまして、事業者からは万全な接遇対策を講じていくというような意見をいただいておるところでもございます。

 予約の電話がかかりづらいとのご指摘に対しましては、昨年度から予約センターへの着信履歴をもとに、時間があいたときにオペレーターから折り返し連絡をさせていただいております。

 また、のり愛くんの運行実績でございますが、平成23年度実績で申し上げますが、市内全域で3万7,704人、1日平均で155.8人でございます。また、地区別に申し上げますと、下館地区が2万3,642人、関城地区が3,673人、明野地区が6,416人、協和地区が3,973人でございます。

 また、先ほどございましたデマンドタクシーに携わっている事業者数というような質問もあったかと思います。これにつきましては、7社でございます。

 今後も接遇の向上のため、運行主体であります協同組合日専連しもだてと連携を密にしまして、必要に応じてデマンドタクシーのり愛くん運行委員会やタクシー事業者が一堂に会する会議などによりまして、利用者からのご意見をもとに接遇の改善等を進め、利用の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、?でございます。筑西市総合計画後期基本計画の公共交通網整備の計画目標といたしまして、交通弱者や公共交通利用不便地域に対応し、市民のニーズに応えるデマンドタクシー運行方法を研究し、構築していくとともに、コミュニティバスなど持続可能な交通システムによる公共交通体系を検討していきますと掲げられているところでございます。市の公共交通体系につきましては、なかなかこれがベストだというものはないのが現状でございます。そのような中、大学の研究者など、公共交通の専門家も含めた形で、市の地域公共交通会議等においてデマンドタクシーの運行方法やコミュニティバスなどの公共交通機関を複合的に活用することなども含めまして、市の公共交通体系のあり方につきまして、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 11番 石島勝男君。



◆11番(石島勝男君) あと残り10分ということで、要約して再質問したいと思います。

 先ほど3つ目の市立海老ヶ島集会所の教育相談所として使っているわけでございまして、先ほど答弁の中で雨漏り、いろいろ対応し、方法として今後協議していくという答弁がございました。これからどうしても雨漏り、やはり集会所の中にバケツを置いて、日にちの経過とともに天井の屋根が、被害が拡大してくる感じもするのです。その間、改善、改修する間、できれば緊急的な雨漏りしない段階で、屋根のほうの対応できればいいのかなということで、うちも時間的に余裕あれば屋根に上ってやってきてしまうのですが、ちょっとできない状況で、その辺、また来年の予算でなんていうことになると、結構月日も経過すると思いますので、その辺やはり業者の方と屋根、雨漏りしない程度の修繕ができたら、緊急的な対応をお願いしたいと思います。それは答弁は結構です。要望としてお願いいたします。教育行政については以上でございます。

 2番目の道路行政につきましては、やはり今後、重要な道路、また地元のそういう要望、またファナックのやはり会社のそういう道路網の整備とかいろいろあるものですから、予算的にいろいろな面で大変だと思うのですが、積極的に前向きでひとつよろしくお願いしたいと思います。これも要望でございます。

 一応道路の拡幅整備につきましても、同意書を受理した段階で整備していくということで、ありがとうございます。早目に同意書が受理されるよううちのほうもちょっと審議していきたいと思いますので、その際にはまたよろしくお願いいたします。

 3項目の防犯灯なのですが、この件については非常にいろいろ対応もよくやってもらっておりまして、引き続き市民の通行の安全と犯罪防止のためにも、防犯灯設置、今後もよろしく引き続きお願いしたいと思います。これもやはり要望でございます。

 4つ目の米粉パン給食ということで、先ほど年に2回ということでいろいろ経費的にも大変だと話の中で答弁がございました。この回数をできる限りちょっとふやしてもらいまして、米粉パン給食のやはり拡大にご尽力願いたいと思います。これも要望でございます。

 最後に、公共交通整備についてでございますが、やはり答弁の中で話がありまして、結構利用者からもオペレーターに電話しても、なかなか長時間つながらないというふうな話もございまして、その運転手さんのやはり対応ですね。いろいろ7社が、やはり乗り合いタクシーに7社が入っているということで、そういうふうな接遇とその他の会議とかいろいろ催していると思うのですが、そういう中においてはあれですか、市当局としてはやはり部長なり参加して、そういう利用者の苦情、また接遇等の苦情も出ておりますので、できる限りそういう利用者の声を吸い上げて、真剣に対応してもらいたいと思います。

 昨年の段階においても、やはり事業者からは万全な接遇、待遇を講じているということで話がございましたが、やはり利用状況も毎年同じ、毎年そういう利用者の中で苦情が出ているということで、この年、やはり三浦議員さんもこのデマンドタクシーについて苦情の一般質問もありまして、また数人の方にそういう苦情があった関係で、今回質問したわけなのですが、そういう接遇とやはり今後の前向きな対応ということで、ちょっと考えについて、最後に一言お願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 石島勝男君の2回目の質問に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 石島議員さんの2回目のご質問にご答弁をいたします。

 デマンドタクシーのり愛くんのその運転手さんの接遇の問題だと思います。確かに年間を通しますと、何点かそういう苦情等は入ってくるような状況はございます。ただ、しかしながら実際にそこで立ち会っているわけではございませんので、どのようないきさつでどのような接遇が悪いというような案件なのか、はっきりと把握はできない状況もございます。しかしながら、そういう問題があるということも事実でございますので、先ほどもご答弁申しましたように、その都度日専連しもだてのほうと連携をとりまして、もちろんそのタクシー会社のほうとも協議をいたしまして、何度もそういう話はしております。しかしながら、そういうあれがなくならないというような状況も確かにございます。ただ、中には、これは笑い話になってしまうのですが、この前の会議の中でも、お年寄りの女の方を乗せまして、おりるときに危ないので手をとってあげようとしたら、何でさわるのだというようなお叱りを受けたというような事例もございますので、全てが完全に把握できておりませんので、ただ確かにそういうことがありますので、今後とも対応に全力を挙げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



◆11番(石島勝男君) 引き続きそのようなことでよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上で終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 3時13分

                                              

                                再  開 午後 3時25分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 4番 稲川新二君。

          〔4番 稲川新二君登壇〕



◆4番(稲川新二君) 4番 稲川でございます。よろしくお願いいたします。

 この夏は本当に暑く、私のような体形の人間には非常にこたえた夏でありました。全国各地で酷暑日の連続記録が更新され、九州地方では記録的なゲリラ豪雨によって犠牲者が出るほか、家屋等の流出によって甚大な被害がもたらされました。ことし5月の本市を襲った竜巻といい、この何年かを見れば、異常気象と呼ばれるものが数多く発生し、異常ではなくなってしまった感がございます。

 そのような中でも着実に秋の気配が感じられるようになりました。市内を歩きますと、稲刈りの様子が見られるようになり、とりわけ心配されました放射能が検出されず、ほっと胸をなでおろしたところでございます。

 さて、昨年4月の選挙で私が議員となってからというもの、我が筑西市は東日本大震災の復興、復旧に始まり、スピカビルの売却議案の否決に端を発した本庁舎の移転、または耐震改修の問題、さらには公共施設適正配置、そして新中核病院建設と市民病院の問題、まさに本市の将来を大きく左右する課題と問題を今私たちは抱えております。そのため、昨年来、今定例会でもそうですが、これらの課題と問題に一般質問が集中しております。そのような中、スピカビルと本庁舎の問題にあっては、議会と執行側との意見が相違し、議会の中でも意見の対立があるわけです。新中核病院の問題にあっては、桜川市や県西総合病院組合との関係があります。このような時期であるからこそ、我々議員は議論を尽くし、執行側とも協力し、最善の結果を導き出さねばならないと考えるところであります。

 それでは、通告順に従い一般質問に入らせていただきます。まず、小中学校のいじめ問題についてであります。このいじめ問題は、今まさに大津市や常陸太田市、札幌市の例として新聞等で報道され、時の話題になっていますが、決して新たな問題ではなく、昔からあったものだと思います。いじめに遭った児童生徒、その家族、そして周りの友達にとっても実に不幸なことです。デリケートな心の問題として残るものだと思います。ですから、教育の現場ではその対策について、くれぐれも慎重で迅速な対応をお願いしたいところです。加えて児童生徒の保護者についてもいじめ問題の根絶に向けて理解と協力が必要だと申し上げたいところです。

 なお、このいじめ問題については、これまでの各議員の一般質問にもありましたように、その現状と対策について重々答弁をいただいておりますので、私からの質問は省略させていただきます。

 ただ1つ、昨年12月の定例会での不登校問題に対する一般質問の答弁の中で、市内の小中学校には不登校の児童生徒が去年の12月の時点で48人いるということです。その要因は、1つに、本人の無気力といった心の問題、ほかには家庭や学校での人間関係での問題など、さまざまな要因があるという趣旨の答弁がございました。私が今気になるのは、この不登校の児童生徒の中に、実は学校では把握していない隠れたいじめがあるのではないかという心配です。例えばいたずらや暴力に訴えるいじめは目につきますけれども、最近ではネットへの誹謗中傷の書き込みなど、パソコンや携帯電話の普及によって、教師の目につかない陰湿ないじめはないのでしょうか。つまり、不登校児の、生徒の要因において、その背景にいじめの問題があるのか、その見解をお聞きしたいと存じます。

 次に、通告事項の2、小中学校の登下校時の安全対策についてであります。この問題については、ことし4月の京都府亀岡市で発生した集団登校中の小学生10人が被害者となったあの痛ましい事故をきっかけとして、各種報道が集中し社会問題となりました。さきの6月の定例会では、私も含め何人かの議員が質問をいたしました。全小中学校の通学路の地図もいただきました。この地図の配付については、早々の対応をいただき、今後の活動や対応に役立てていきたいと思います。

 また、今定例会では、既にその後の取り組みということで、真次議員が質問をなされ、答弁をいただいておりますので、その点については質問を省略いたします。

 そのような中、今回私は、小中学校の登下校時の安全対策について、交通事故への対策に加え、不審者からの安全対策といった視点を加えまして質問を展開したいと存じます。といいますのは、この一般質問を考えている間にも、先週、連続して発生した名古屋市や広島市での女児の監禁や誘拐の事件がありました。この種の痛ましい事件、私たちの記憶に残るものとして、平成17年12月に発生した栃木県今市市の当時小学校1年生の女の子が下校中に誘拐され、その翌日、茨城県の常陸大宮市の山林で遺体が発見されたという、実に痛ましい事件があります。なお、この事件はいまだに未解決で、犯人は検挙されていません。この事件がきっかけでスクールガードや地域子供の安全ボランティアの制度ができたと聞いております。こういったことから問題提起の意味を含め、小中学校の登下校時の安全対策について、通学時の交通事故と不審者情報の件数、その推移について伺いたいと存じます。

 次に、交通事故や不審者から子供を守るためには、学校や保護者、警察が幾ら頑張っても限界があります。そこで、今、当市が防災無線を使って実施している登下校時のお知らせを流しています。これも一つの手段としてすぐれたアイデアだと思います。このように地域の方々が子供たちを見守るといった協力がスクールガードや子ども地域安全ボランティアに限らず必要だと思います。

 私の身近なところでは、歩友クラブ、歩く友の会という独自のクラブを立ち上げ、通学路付近を散歩する人たちに協力を求め、オレンジ色のおそろいのベストを着て、子供たちの安全を見守るという活動をしております。

 そこで、質問の2つ目として、当市では通学路についてどの程度地域の住民、防犯協会のほか警察など地域ぐるみの情報の共有がなされているのかお伺いいたします。

 次に、先ほどから登場しておりますスクールガードや子ども地域安全ボランティアでありますが、また通告には漏れてしまいましたが、子どもを守る家という制度もあります。この種の制度は、つくったならば継続が大切であります。つくりっ放し、任せっ放しではいざというときに機能しないばかりか、衰退していくばかりです。私はその点が心配です。そこで、質問の3つ目として、これらの活動状況、組織体制及び本市としての支援体制について伺います。

 続きまして、通告事項の3番目、下館学校給食センターの整備状況及び学校給食についてであります。下館学校給食センターの整備にあっては、当初予算に基本設計等の委託料、敷地造成の工事請負費、公有財産購入費など約1億2,100万円が計上されておりますが、まだ個別の議案提出がない状況であります。

 そこで、質問の1つ目として、下館学校給食センターの現在の進捗状況を伺いたいと存じます。

 また、2つ目として、下館学校給食センターが建てかえられると、本市の学校給食センター方式と自校方式はどのように変わるのか伺いたいと存じます。

 続きまして、通告事項4の待機児童対策及び放課後児童対策についてであります。この質問をなぜ上げたかと申しますと、3月の定例会の市長の市政方針の中のすこやかに安心して暮らせるまちづくりの項目の中に、民間保育所の定員増や放課後児童クラブの新規開設など、子育て支援対策の充実を図っていくとありました。まさに少子高齢化の中、人口減少に歯どめをかける対策として、子育て支援は絶対に必要であると考えるからであります。今年度からの中学3年生までの対象を拡大したはぐくみ医療費もその対策の一つであります。

 そこで、質問の1つ目としまして、本市では、待機児童の問題はないと認識しておりますが、待機児童数、公立と私立の保育所の定員の推移について伺います。

 2つ目の質問は、放課後児童クラブの対応児童数の推移について伺います。

 次に、3つ目に、市立保育所の定員や放課後児童クラブの対応児童数の確保のための対策について伺いたいと思います。

 続きまして、通告事項の5、市税等のコンビニ納付についてであります。さきの平成23年度の決算の概要説明では、市税の収納率が89.2%と昨年より若干の改善がなされたとの説明がありました。この景気低迷の中、税収の確保が課題となっています。そのことから、当市では、今年度から市税等のコンビニ納付を開始し、納税者の利便性を向上させ、税収の効率化を図っているところかと思います。

 そこで、今年度からの実施状況について、またその経費について、銀行納付と比較して伺いたいと存じます。

 最後に、通告6の新中核病院についてであります。この問題につきましては、これまでの特別委員会があったり、各議員の一般質問も集中しておりますように、重々答弁いただいておりますので、私からの質問は省略させていただきます。

 ただ1つ、市長があらゆる可能性を模索し、検討していくという中で、7月25日に専決処分した一般会計予算のうち、新中核病院建設事業の基本構想事前調査等支援業務委託の執行状況とその内容について、今の段階でお話しできるところをお聞きしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 稲川新二君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、上野教育長。

          〔教育長 上野 怜君登壇〕



◎教育長(上野怜君) 稲川議員さんの質問に答弁いたします。

 不登校問題といじめ問題の因果関係ということですけれども、本市における平成23年度のいじめ認知件数は何回か答弁させていただいておりますけれども、それと不登校児童生徒、ちょっとあわせて見ていただけたらと思います。まず、いじめ認知件数ですけれども、小学校が67件、中学校が32件の計99件、昨年度の不登校児童生徒数ですけれども、小学生11人、中学生58人の計69人です。小中合わせて69人の不登校児童生徒がいますけれども、この不登校児童生徒の要因ですけれども、これは文科省への報告はタイプ別に次のような形で報告しております。1つ目は、学校生活に起因するタイプ、つまり嫌がらせをする児童生徒の存在、または教師と人間関係の気まずさ、こういうようなものに起因するタイプ、小学校ゼロ、中学1、計1です。2つ目に、遊び非行型のタイプ、遊ぶためや非行グループに入ったりして登校しない。こういうようなタイプは、小学生ゼロ、中学生3、計3人です。3つ目のタイプ、無気力のタイプ、無気力で怠けによって何となく登校しない。小学校1人、中学生が31人、計32名。4つ目が不安など情緒的混乱のタイプ、登校の意思はあるけれども、どうも朝になると身体の不調を訴えて登校できない。小学生が2名、中学生13名、計15名。続いて、5つ目のタイプとして、意図的な拒否のタイプというのがあります。登校の意思のある……ごめんなさい。ちょっと順序を間違えたようです。不安など情緒的なタイプと、それから意図的な拒否のタイプ、5つ目の意図的な拒否のタイプ、子供は行きたいのだけれども、親が学校に行かせない。要するに学校での教育を認めないというか、これはいろいろなことがあるかと思いますけれども、そういうタイプは筑西市にはありませんでした。

 次が6つ目ですけれども、複合型タイプ、要するに要因が1つとはいえないと、いろいろなものがかみ合っているということで、複合型のタイプ、これが小学生3人、中学生7人の計10人です。その他、これまでのタイプに該当しない、何かはっきりどうもしないのだというようなことが小学校5人、中学校3人の計8人。そういうような状況のもので文科省には報告をしているわけです。

 ただ、いじめということと直接結びつきやすいのは、学校生活に起因する、要するにいじめられたからとか、そういうようなことになるかと思いますけれども、ただ先ほど学校に起因するタイプに中学生1名がいるということでしたけれども、これはいじめに関するものではなく、違った形での、どうも教師と人間関係がうまくいっていないというようなことのようです。

 ただ、やっぱり稲川議員さんも指摘されていますように、いろいろなことがあるから、今無気力になったり不安になって情緒混乱になっているのも、初めはいじめがそこに発端としてあったのかもしれません。ですから、数的な報告では実質的にいじめと不登校の因果関係はないというような形になっていますけれども、もう少しこういうタイプに分けても、そのそれぞれの発端がどういうところだったのか、そこは慎重にもう一度振り返って細かく見ていかなければならないというようなことかと思います。

 それから、いじめの背景に最近の携帯メールとかネットに関するいじめ、そういうものはなかったのだろうかということですけれども、現在の状況ではそれにかかわることはありません。ただ、不登校ぎみで携帯電話でメールのやりとりをしていると、こういう子はいます。ですから、それはまだいじめの段階にはなっていません。でも、こういう子もいますので、これからやはりその子のことは、やはりその子の心に寄り添いながら見ていかなければならないと思います。過去には1件ありました。過去といっても、四、五年前ですけれども、あるコンサートに行くということをメールでやりとりしていて、実際に都合で行けなくなってしまった。そして、それが発端でいろいろいじめ問題に発展したという例はあります。でも、これも幸い2人の中に教師や保護者を交えて話し合って、解決はしています。そういうような状況です。



○議長(堀江健一君) 次に、山口教育次長。

          〔教育次長 山口 明君登壇〕



◎教育次長(山口明君) 稲川議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 最初に、通学時の交通事故と不審者情報の件数、推移について答弁申し上げます。登下校時の安全対策としまして、保護者、教職員、関係団体等の協力により、横断歩道や危険箇所での立哨指導を実施しておりますが、通学時の交通事故件数は、平成20年度が9件、平成21年度が8件、平成22年度が8件、平成23年度が6件、平成24年度は8月末現在9件でございます。

 不審者情報につきましては、青少年事故未然防止事例通報として、学校関係者等が不審者情報を迅速に共有するとともに、保護者、青少年相談員、地域安全ボランティアなど、多くの市民に情報を提供し、注意を喚起し、全市民で登下校時等の児童生徒を見守り、児童生徒の安全を図るものでございます。

 平成24年度までの不審者情報の件数は、平成20年度が45件、平成21年度が31件、平成22年度が32件、平成23年度が21件、平成24年度は8月末現在8件でございます。ここ数年は、年間20件から30件でございます。主な内容といたしましては、声かけ、追いかけ、露出、不審電話等でございます。

 次に、小中学校の登下校時の安全対策における地域ぐるみの情報共有について答弁申し上げます。通学路については、児童生徒の通学の安全確保と教育的環境維持のために学校長が指定しております。その際には、道路の交通量などの状況、交通安全施設の整備状況、河川、がけ、工事現場、踏切などの危険箇所、交通規制、いかがわしい看板や広告などの有無などについての情報提供をいただき、教職員が現地調査を実施し、必要に応じて警察署、交通安全協会、道路管理者、地域の関係者等に意見を求めた上で、通学路を選定してございます。

 また、学校や地域関係者からの指定通学路に関する改善要望箇所については、随時教育委員会を通して施設管理者や関係機関に伝達するなど、情報を共有し、通学路の維持管理と登下校中の児童生徒の安全確保に努めておるところでございます。

 次に、スクールガードや地域安全ボランティアの活動状況、組織体制及び本市としての支援体制についてご答弁申し上げます。スクールガード及び地域安全ボランティアの活動状況でございますが、土曜日、日曜日及び長期休業を除き、毎日の活動となります。活動内容といたしましては、児童生徒の登下校中の見守り及びあいさつ、声かけや不審者等の発見時に学校、警察署等関係機関への連絡通報などになります。スクールガードにつきましては、学校が市民の会や自治会等の地域団体と連携し、地域ボランティアの方をスクールガードとして組織したものでございます。また、地域安全ボランティアにつきましては、教育委員会が学校、団体等と連携し、登録をしていただいた個人に委嘱書を交付し、活動中に使用する黄色の防止を配布してございます。さらに、活動中のけがなどに対し、公務災害の適用を受けることができるよう支援しておるところでございます。スクールガードの方にも地域安全ボランティアに登録していただいております。

 また、緊急避難場所、子どもを守る110番の家につきましても、登下校時における子供の事故を未然に防ぐため、民間ボランティアとして協力してくれる市内の商店、民家、事務所等を子供守る110番の家として登録し、子供たちの緊急避難場所としての役割を引き続き担っていただいているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、下館学校給食センターの整備状況及び学校給食について答弁申し上げます。まず、進捗状況でございます。新しい学校給食センター建設事業は、平成23年度に候補地を選定し、用地測量等を実施いたしました。さらに、今年度に入りまして、土地売買契約の締結及び登記を完了し、現在設計作業を進めているところでございます。今後の予定でございますが、今年度中に造成工事と実施設計を完了させ、来年度から本体工事に着手し、平成26年度末までに完成させたいと考えております。

 次に、学校給食センター方式と自校方式はどのように変わるかとのご質問に答弁申し上げます。現在、筑西市の学校給食は、下館、明野、協和の学校給食センター3カ所と下館地区の小学校10校及び関城地区の小中学校3校、合わせて13カ所の自校式調理場で調理し、提供しているところでございます。今回整備を進めている新しい学校給食センターは、筑西市学校給食運営計画の中で老朽化が著しい下館学校給食センターの建てかえをするだけでなく、同様に老朽化した自校式調理場対策として、新しいセンターに取り込むという計画で整備を進めているところでございます。新センターが完成いたしますと、自校式の学校給食がなくなり、全てセンター方式に統一され、最新設備による安全・安心な給食を効率的に提供することとなります。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、嶋田福祉部長。

          〔福祉部長 嶋田則夫君登壇〕



◎福祉部長(嶋田則夫君) 稲川議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、本市では待機児童の問題はないと認識しているが、待機児童数、公立と私立の保育所の定員の推移について伺いたいというご質問でございます。これにつきましてご答弁申し上げます。

 国の定義に基づく待機児童につきましては、議員ご認識のとおり、当市では現在のところ待機児童の問題は存在しておりません。しかしながら、市では児童の入所の一層の円滑化を図るため、年度当初におきまして定員を超えて保育の実施を行うことができる「保育所への入所円滑化対策について」の国の通知に基づきまして、本来の定員に対して15%の割り増しした定員で、また7月以降は20%の割り増しで行っているところであります。

 次に、公立と私立の保育所定員の推移についてご答弁申し上げます。公立保育所につきましては、現在休園しております木の実保育園を除きます認定こども園せきじょうの関城保育所と協和保育所の2カ所があり、現在の定員数は、関城保育所が180名、協和保育所が110名の合計290名となっております。この定員数は、平成23年度と比較しますと、実質的には60名の減というような状況になっています。

 次に、私立保育園の定員数の推移につきましては、合併時合計で1,230名でありましたけれども、平成19年度に2カ所、平成22年度に1カ所、平成23年度に1カ所、計4カ所の保育園を新たに開設し、225名の定員増を図っております。さらに、平成22年度に2カ所、平成23年度に1カ所、計3カ所の保育所の増改築により、50名の定員増を行うとともに、保育施設の建物に余裕のある4カ所の保育につきまして、45名の定員増をしていただきました。この結果、過去5年間で施設の新築、増改築などにより、合計320名の定員増を行ったところでございます。

 次に、放課後児童クラブの対応児童数の推移についてご答弁申し上げます。放課後児童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年、これは小学校1年生から3年生まで、これを対象に授業の終了後に学校や児童館等利用して適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図るものでございます。当市の児童クラブ数及び児童数ですが、年度順に申し上げますと、平成19年度は15クラブで596名、平成20年度は18クラブで619名、平成21年度は同じく18クラブ712名、平成22年度は19クラブで719名、平成23年度は20クラブで822名、平成24年度は21クラブで853名が登録され、過去5年間で6クラブ、登録人員で257名の増となっております。

 次に、私立保育所の定員や放課後児童クラブの対応児童数の確保のための対策についてご答弁申し上げます。今後の対策につきましては、平成22年3月に策定いたしました筑西市次世代育成支援行動計画後期計画、これは平成22年度から平成26年度までの5カ年間でございますけれども、これに基づき進めているところであり、保育所の定員につきましては、ただいま申し上げましたように、年度当初は定員の15%増、7月以降は定員の20%増により対応しているところであり、また放課後児童クラブについても、市の要綱に基づき必要性を判断し、設置してきたところであります。

 そして、この計画に対します進捗状況でございますけれども、保育所の整備、計画上はこの定員の目標値が1,830名となっていますけれども、実績で1,840名。それと、放課後児童クラブの設置、これは目標が21クラブでありますけれども、既に21クラブになっております。こういう中で、今まで重点施策として予算を投入し実施してきたため、目標値を達成している状況でございます。ご理解をいただきたいと思います。

 今後も保護者が将来のあるお子様を保育園や放課後児童クラブに安心して預けることができるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、秋田税務部長。

          〔税務部長 秋田喜市君登壇〕



◎税務部長(秋田喜市君) 稲川議員さんの市税等のコンビニ納付についてのご質問にお答え申し上げます。

 平成24年度から新住民情報システムにより、軽自動車税、市県民税の普通徴収分、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税等が全国のコンビニエンスストアで納めることができるようになりました。ただし、税額30万円以下及び前納報奨金の差し引きのない納付書に限ります。

 そこで、主な税目の利用状況でございますが、平成24年度課税の納期限が既に到来している軽自動車税についての8月15日現在の納付状況は、4万546件のうち口座振替件数9,041件、金融機関納付1万8,455件、コンビニ納付1万3,050件となっております。納付方法の比率につきましては、口座振替22.3%、金融機関45.5%、コンビニ32.2%でございます。

 また、固定資産税及び個人市民税につきましては、第1期納期限までの納付状況になりますが、固定資産税は3万7,353件のうち、口座振替件数1万8,841件、金融機関納付1万6,756件、コンビニ納付1,756件となっており、比率につきましては口座振替50%、金融機関45%、コンビニ5%でございます。個人市民税は、2万3,017件のうち口座振替件数6,100件、金融機関納付1万1,554件、コンビニ納付5,363件で、比率は口座振替27%、金融機関50%、コンビニ23%という状況でございます。

 さらに、8月末までの時間帯別コンビニ納付状況は、9時から15時までが49.3%で、銀行の窓口があいていない時間帯での利用が50.7%となっております。曜日別では、月曜日から金曜日までが79.6%、土曜日及び日曜日が20.4%となっております。

 次に、平成24年度のコンビニ収納の経費でございます。現在のところ、限度額として323万4,000円を見込んでおります。その1件当たりの経費は、消費税別になりますが、57円でございまして、口座振替手数料の10円、金融機関納付の18円に比べ割高となっております。ちなみに先ほどご説明申し上げました件数について、金融機関納付と比較した場合、約80万円の差となります。しかしながら、利用の最も多い軽自動車税について見てみますと、納期内収納率が90.49%で、前年度と比較し3.42ポイント上昇しておりますので、徴収面からの効果もあったものと思われます。

 また、現時点での特徴として、軽自動車税のコンビニ納付の利用率が32.2%となっていることが挙げられます。この要因としましては、ライフスタイルが多様化する中で、いつでもどこでも全国のコンビニエスストアで納付することができるという個々の生活に沿った利用が可能になったことが高い利用率につながったものと考えております。このことから、コンビニ納付の導入により納税者の方々の利便性の向上に寄与していることがうかがえますが、導入初年度ということから、効果や課題等について引き続き検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 次に、永山審議監。

          〔審議監 永山公美君登壇〕



◎審議監(永山公美君) 稲川議員さんの新中核病院の質問にご答弁をさせていただきます。

 新中核病院基本構想事前調査等支援業務の執行状況でございますが、7月25日に専決させていただきまして、予算措置をいたしました。早速に業者からの見積もりを徴取いたしまして、同日付で予算執行伺いを起案し、8月6日付で契約を取り交わしているところでございます。この契約期間は、8月7日から10月5日までの60日間ということになってございます。

 現在、新中核病院の機能や規模について検証する基礎調査を行っているところであります。平成20年から平成24年の過去5年分の国民健康保険の診療報酬明細書のデータ、それと後期高齢者医療の診療報酬明細書のデータの提供を筑西・下妻保健医療圏、4市1町ありますけれども、結城市、下妻市、桜川市、八千代町、そして筑西市ということでございますが、こちらの国民健康保険の担当、また後期高齢者医療担当、主管課及び国民健康保険団体連合会、そして後期高齢者医療広域連合、こちらに趣旨説明をいたしまして、ご協力をいただいたところでございます。この5月の診療報酬の明細データということでございますが、主な疾病が表記されております。そういうことで疾病の地域ごとの状況や将来推計をはかり、新中核病院の診療科などの機能面の分析を行うこと、もう一方で、疾病ごとの診療医療機関を積み上げることによりまして、患者の流出入状況を把握いたしまして、新中核病院の規模の検証をすることなどが期待されているということでございます。

 なお、今回協力いただきました関係市町村に対しましては、自治体を複数の地域に分割いたしまして、年間の疾病の状況を表や地図に表記いたしまして、資料提供させていただく予定になってございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 4番 稲川新二君。



◆4番(稲川新二君) 2回目の質問をさせていただきます。

 小中学校のいじめ問題についてでございますが、現在、国や県がいじめの対策としまして、早期の把握、認識と対応が大切であるとしていますが、既に何らかの原因で不登校になっている児童生徒の対策として、家の中に閉じこもるのではなくて、子供たちの居場所を確保するというような対策についてどのようにお考えかお伺いいたします。

 それと、通告の2、小中学校の登下校の安全対策についてですが、スクールガードや地域安全ボランティアの地区ごとの登録者数ですか、それとボランティア同士の横の連携、情報交換の場、総会などは行っているのか、また不審者情報に対して防災無線の活用なんかも考えられると思いますけれども、どうなのか。それと、子どもを守る家などの更新であったりとか、子供たちへの把握させるということについて、どうなっているのかお聞きいたします。

 それと、通告事項3の給食センターですが、センター方式となって食材の調達は当然大量発注になっていくのかと思いますけれども、私が心配するのは、今まで当然進められてきたと思いますけれども、地元産の米や野菜、肉など、要するに地産地消ということがこの安定供給を理由に消極的な方向に向かうのではないかということを心配しているわけです。その辺の調整をぜひしっかりしていただいて、地産地消という面でもしっかり考えていただきたいと思います。この点についてはご答弁は結構でございます。

 それと、通告事項4、待機児童の件、放課後児童対策についてでございますけれども、本市において待機児童の問題はない、そして保育所の定員は、民間でこの5年間320名の増、放課後児童クラブでは257人の増が図られているということでした。そういった中で、公立保育所は現在、関城保育所と協和保育所があり、木の実保育園が休園状態ではありますが、本市全体の保育所の定員管理は良好な状態だということでございます。しかしながら、さきの3月の定例会では、木の実保育園の廃止に伴う条例議案が否決されました。今の木の実保育園は廃止はされないが、休園しているという変な状況にあります。この点について、さきの3月の定例会では木の実保育園のIs値が0.88で倒壊する可能性があるとかないとかで問題提起され、廃止条例が否決されたわけであります。そもそも木の実保育園の建物は、鉄筋コンクリートづくりではなくて、木造でございます。一般的に行われている地震による倒壊のおそれがあるとされるIs値の0.3未満とは別であろうかと思います。やはり木の実保育園は老朽化しており、倒壊の危険性もある。今のままでは、いつでしたか、中舘地内で発生しました望月の不審火火災のように、防犯上の問題や倒壊による危険性の問題が生じてくると思います。その一方で、本市の保育所において待機児童の問題もなく、定員増も図られているなら、もっと冷静に判断すべきだったと私は考えるところであります。つまり、この議会で議論が尽くされなかったのか、少なくとも今の状態では議会の議決責任を問われるものだと思います。

 待機児童対策及び放課後児童対策について、いろいろな対策を講じられていることがわかりました。まだほかにあろうかと思います。そのような中で、市の少子化対策や人口減少対策のため、市としてはこれだけのものを実施しているということをもっとPRしてはどうでしょうか。例えば江東区の例でとりますと、妊娠、母子手帳の交付から出産、育児や保育、保育園、そして医療費や乳幼児健診、小中学校への入学に至るまで、一連の支援を行って、若い世代の転入者が増加しているという例もあるそうです。ホームページもぜひごらんになっていただきたいと思いますけれども、大変に充実しております。市長の初日の挨拶にもありましたけれども、日野の協力業者の誘致も決まったことでありますし、この辺で住まいを探すなら筑西市というような子育て支援のまちと標榜できるような各種施策の展開とPRができればと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 通告の5、コンビニ納付についてでございますけれども、市税の収納率の向上が課題とされる中、納税者の利便性を確保するため、市税等のコンビニ納付を一層推進されますようにお願いいたします。こちらはご答弁は結構でございます。

 通告の6、新中核病院ですけれども、我々議員ももっと新中核病院の運営形態や必要な診療内容等、それと一番は医師の確保です。施設をつくるばかりではなくて、医師を迎える環境づくりについて、私たちもぜひ勉強して正確な情報を市民に知らせ、市民の皆さんが納得した形でこの問題がよい方向へ進むように頑張りたいと思います。ぜひ建設につきましては、市長、よろしくお願いいたします。こちらもご答弁は結構です。

 以上3点お聞きします。



○議長(堀江健一君) 稲川新二君の2回目の質問に答弁願います。

 まず、上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 不登校の児童生徒が家庭内にこもってなかなか外へ出られないというのは、本当に、何かそういう子がいることが本当に申しわけないというか、いろいろな要因があってそういうふうになったわけですけれども、いずれにしても学校には行けない。友達に会うのは嫌だということで、でも勉強の機会はやはり教育の公平・公正からすれば与える機会を設けなくてはいけないのです。そういう意味では、今のところ筑西市では、適応指導教室ということで、学校には行けないけれども、学校以外のところで学ぶ、そういう施設ということで、市内に4カ所設けております。ご存じのように、川島地区に下館適応教室、それから先ほども明野地区でありましたけれども、集会所に明野適応教室、それと関城支所のところに関城相談室、それと協和の公民館のところに協和相談室とあります。では、どのくらいの子がそこに通っているのかということですけれども、川島の適応指導教室に、平成23年度では6名です。現在は7名通っています。明野では昨年度3名、今年度に入って2名、協和では昨年度2名、本年度も2名ということで、在籍人数としては、昨年度11名、今年度も11名ということで、11名の児童生徒が学校には今行けないけれども、何とか勉強おくれをしないような形で少しでも学習意欲ということで取り組んでいるところです。

 そういう中でこれまでも何人か学校に復帰できた子もおります。いずれにしても、子供の心の悩み、そういうものを加味しながら、そして学習意欲を失わせないように取り組んでいるところです。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 次に、山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 稲川議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 まず、4点ございましたと思います。まず、スクールガード及び地域安全ボランティアの地区別の登録者数でございます。地域安全ボランティアにつきましては、平成24年度で答弁させていただきます。地域安全ボランティアにつきましては、6,557人でございます。下館地区が3,345人、関城地区が592人、明野地区2,230人、協和地区が390人でございます。

 次に、スクールガードでございます。これは、2つの小学校にございまして、河間小学校105人でございます。それから、中小学校294人でございます。また、先ほど来ありました緊急避難場所、子どもを守る110番の家につきましては、これは平成23年度でございますが、下館地区が1,453人、関城地区が528人、明野地区が525人、協和地区が465人、合わせて2,971人となってございます。

 それから、スクールガードと地域安全ボランティアがあわせて総会をしているかとのご質問だと思います。スクールガードにつきましては、学校が市民の会や自治会等の地域団体と連携して地域ボランティアの方をスクールガードとして組織したものでございますので、総会はいずれにしましても、連携してやっていただいているのかなというふうに思っております。

 それから、不審者の情報でございます。青少年事故未然防止事例通報につきましては、事故通報先が15機関等ございます。それらに対して迅速に通報しまして、未然防止に努めているところでございます。

 それから、この防止の通報でございますが、情報メールに一斉配信しております。それから、市のホームページにも不審者情報掲示板にてお知らせしております。

 それから、先ほどありましたけれども、不審者等から子供を守る防災無線放送ということで、小学校につきましては、毎週月曜日午後3時に放送、中学校につきましては、毎週火曜日、夏において午後6時、冬には午後5時に放送しているところでございます。

 それから、最後になりますけれども、先ほどの避難場所、子どもを守る110番の家についての子供への周知でございます。これにつきましては、今ちょっと確認はとれませんけれども、これ大変重要なことでございますので、確認するとともに、もしそういうことがまだ、多分学校ではやっているとは思っていますけれども、もしそういうことが抜けているようでしたら、子供たちにきちんと避難場所を教えるよう指示してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 木の実保育園につきましては、この3月で保育所の施設管理条例の一部改正お願いした……

          (「通告してあるのか、それは」「関連質問だよ」と呼ぶ

            者あり)



◎福祉部長(嶋田則夫君) (続)木の実につきましては、平成19年のときの時点におきまして、新たな募集は行わず、現在子供を最後まで責任を持って育てると……

          (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) はい。



◆24番(鈴木聡君) 質問項目に、稲川議員のそういう保育所の問題であるのですか。ちゃんとよく局長見なくてはだめだよ。誰がどういう質問を提出しているのかどうか。そういうことを許したら誰だってやれるのではないの、それは。



○議長(堀江健一君) では、答弁者に申し上げます。木の実保育園は除いてください。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 保育所につきましては、基盤整備、いわゆるかなりの市、県の補助を投入しまして、かなり充実、それから放課後児童クラブも充実されました。そういう中で今回も補正予算で認定こども園の改築の予算、市内には2カ所があって、認定こども園も改築して120人の定員、その分改築するということなので、市のほうのPRにつきましては、例年入所案内等の冊子をつくりまして、対象者に全部お配りをして、市内の保育所、認定こども園一覧、そういうものの一覧表を配布しながらPRを図っているということなもので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 4番 稲川新二君。



◆4番(稲川新二君) いじめについても登下校時の事故についても、本当に痛ましい事故が続いております。私の知り合いの娘さんなのですけれども、これは部活動での人間関係、いじめに遭って、本当に学校に行けない。毎朝、親に気を使って家を出て、その辺で本を読んでお弁当を食べて過ごしているそうでございます。死のうと思ったこともあるということでございました。そんな中、親が異変に気づいて、そんな思いしているのならば学校に行かなくてもいいという一言が、その彼女の呪縛を解いたみたいでございます。そういう意味で、本当に今楽しくてしようがない世代の子供たちが何で落とさなくてはいけないのか、ぜひその最先端にいらっしゃる先生方に、私たちも協力しますが、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 4時24分

                                              

                                再  開 午後 4時40分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 あらかじめ時間の延長をいたします。

 23番 三浦讓君。

 答弁者に申し上げます。通告項目が大変多いので、簡潔にお願いします。

          〔23番 三浦讓君登壇〕



◆23番(三浦讓君) 5時も近くなってまいりましたが、最後までのおつき合いよろしくお願いいたします。

 それでは、まず市長の政治姿勢から伺ってまいります。新中核病院の今後の進め方であります。今までの答弁の中でどこまで進んできたか、いろいろな議員が質問しましたから、答弁もだんだんと進んでまいりました。現在の段階では、脱退については関係機関と協議しながら、できるだけ早い時期にということであります。

 それから、新しい枠組みの問題、可能性を秘めた病院と協議すると、10月には確定しないと間に合わないというのが現在の到達点です。その上に立って伺います。この脱退問題については、さまざまな影響を及ぼします。例えば県西総合病院で脱退を通告してからの2年間の間に改修をしようという話が持ち上がるとか、それから現在県西総合病院の組合の地域である協和とか明野の人たちは、これは診療費自己負担分が軽減されるという恩典があります。これを脱退するということは、その影響も考えなくてはいけないということになるわけです。

 そこで、伺いますけれども、さまざまな問題がある中で、脱退を言うのは簡単だけれども、慎重に判断をしたかどうかということで、県との協議はやっているのかいないのか伺います。

 次に、可能性を秘めた民間病院ということであります。これは、脱退を口にする以上は、既に腹の中にはもうしっかりこれでやっていけるのだと、民間との再編でやっていけるという確証がなければ口には出せないわけです。うかつに出したら引っ込められない。市民にも議会にも説明をしなくてはならないわけです。

 そこで、その具体的な相手先の民間医療機関、これはちゃんと話し合いを進めた上での今回の答弁なのかどうか伺います。

 次に、私が前から提案していますけれども、台東区との災害援助協定、これをやったらいいではないかと言っても、元締めの機関が市にはないのです。それで、今回は市長の政治姿勢として取り上げました。現在やっているのは、ご承知のように経済部で、産直活動だとか、そういうことをやっています。それから、教育委員会も多少かかわったかどうかわかりませんけれども、青少年のスポーツ活動も行いました。しかし、私が言いたいのは、もっとしっかりした連携をつくったほうがいいのではないのかということです。しかし、さっぱりこの話が議会で取り上げても進まないのです。元締めが決まらない。決めようという答えも出てこない。としている間に、つくば市と荒川区が災害の応援協定を結ぶという小さな記事が出ました。ところが、この中身は大きいのです。これは、荒川区の区長の発言です。「東京23区とつくば市の結びつきをほかの区にも働きかけていきたい」、つくば市がほかの区に働きかけるというのだったらまだ話はわかるのです。そうではない。荒川区のほうが周りの23区に働きかけるというのです、つくば市との連携を。実は、そういう流れになっているのです。例えば台東区と筑西市の連携ができたとすると、台東区はほかの区との災害援助の協定も結んでいるのです。ですから、1市と1つの区だけの災害時の連携では、とても災害には太刀打ちできないということはわかっているのです。ですから、大きな連携をつくりたいというのが都市部での考え方です。ですから、私が言いたいのは、そこの流れといいますか、そういう今の都市部の考え方、それから都市間交流の考え方、そういう点からいくと、これは急いでやらなくてはいけないのではないかということなのです。

 そこで、具体的には、これを進める中心となる組織をつくるべきではないのかということを市長に問いたいのです。これは、市長に判断を求めないと、いつまでたっても、それは経済部の話だ、スポーツ交流、それは教育委員会の話だということになるわけです。その効果というのは、私が一番念頭に置いている効果というのは、都市部の目線で筑西市を見ることができるようになると、筑西市の行政はどうなのだということを都市部の目線も使うことができるようになるわけです。ちょっと筑西市はこうなのではないのという指摘がされるようになってくる、それも効果の一つなのです。そういうふうにしてやはり地域を、まちづくりをやっていくということには、新しい視点が必要だと、そのためには都市部の目線もかりようではないか、そのかわり何かあったらお互いに助け合おうではないかということなのです。

 それから、まちづくりにはもちろん、それから文化振興、それから農業から中小企業まで含めた経済活動、それから人材育成、それから職員の交流による行政での人材育成、これもできるようになってくる可能性があるということです。そんな非常に可能性を秘めているわけですので、私は大きくこれを取り上げたい。ところが、隣の桜川市は既に墨田区とこの協定を結んでいます。墨田区というのと台東区は隣同士で、実は東京スカイツリーは浅草のすぐ近くですから、台東区でもその効果を狙いたい。墨田区はもちろん。というような関係にもあるのです。

 そういうつくば市や桜川市、それから笠間市も墨田区とは連携協定つくっていますけれども、そういったことがあるわけです。それを念頭に置いて、ぜひとも前向きに急いで検討していただきたい。いかがでしょうか。もちろん受け入れ体制を考えなければなりませんので、それなりの検討が必要です。実際にやる場合には、前段が必要です。それについて伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 三浦議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 新中核病院の今後の進め方でございますが、8月30日に新中核病院に関する要望書について、桜川市から回答がございました。これまでにも再三ご答弁を申し上げているところでありますが、内容といたしましては、公立2病院の再編統合による新中核病院整備は断念をするとした上で、161床の配分統合による地域医療再生計画に基づく新中核病院整備について、筑西市単独でも肩がわりするという本市の要望は、事実上拒否されたものでございます。また、県西総合病院の存続は、桜川市には必要であり、筑西市には今後も運営に参画していただき、本地域の医療対策については、今後も協議をさせていただきたいとのことでございます。

 筑西・下妻保健医療圏にはこの医療圏内で2次救急医療を完結される新中核病院は絶対で必要であると認識すものでありますし、医療圏という大きな視点に立って対応することも重要であると考えているところでもございます。それには公立2病院が再編統合し、300床規模の新中核病院を整備し、サテライト化された公立2病院は、市民病院は診療所として地域に根づいた医療を進め、県西総合病院は回復期を担う分院として後方支援する形が最良の方策であると考えてまいりました。しかしながら、事実上これを拒否され、桜川市が桜川地区のための県西総合病院の存続運営を願うことに終始をし、病院組合としての運営方針が崩れたこと、また桜川市を含む保健医療圏を考慮する新中核病院を整備運営しながら、この圏域の一部である県西総合病院をも同時に整備運営する……

          (「そこのところは何回も聞いたんで」と呼ぶ者あり)



◎市長(吉澤範夫君) (続)そんなことで、この医療圏の医療環境を改善するためには、枠組みを変えてでも再生計画の核となる新中核病院の建設は必要不可欠だろうというふうな認識のもとに、今新たな枠組みについては、さまざまな角度から検討している段階にございます。

 それから、県西総合病院組合の組合員に対する診療報酬の恩典というのはないというふうに認識してございます。診療報酬については統一だろうと、間違っていたらあれなのですが、私も何度か確認したことあるのですが、普通病室における診療については一切統一されておりまして、特別室における減免はあるというような認識でしたが、診療報酬については組合員に対する減免はあるという話は聞いてございませんでした。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 伺います。先ほど聞きました県との協議をした上で脱退ということを言ったかどうかということなのです。県西総合病院が全く桜川市だけ単独で運営するというのは、非常に先行き無理だということはもう関係者がみんな一致して言っているところです。県がそれを素直に認めるとはなかなか考えにくい。そういうところでの県との協議を行った上でのことなのかということと、それからもう1つ私疑問あるのです。では、まずそれお願いします。



○議長(堀江健一君) 今、台東区のあれ、答弁漏れがあるので。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 2番目の台東区との災害援助協定についてご答弁を申し上げます。台東区のうち上野地区は江戸時代から寛永寺の門前町で都内でも有数の繁華街であり、動物園、博物館及び美術館などの文化施設がある上野恩賜公園や大規模商店街、アメヤ横丁などを抱え、年間を通じて多くの観光客が訪れております。また、浅草地区は東京でも有名な下町として、浅草寺や仲店通りなど名所が多い地域で、外国人にも非常に人気があり、国際的にも有名なまちでございます。

 さらには、台東区の隅田川花火大会、浅草サンバカーニバル、浅草三社祭、鬼子母神の朝顔市……

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



◎市長(吉澤範夫君) (続)いいですか。全国ネットで放映されるイベントが開催され、多くの国内外の観光客でにぎわっております。

 台東区は、先ほど申しましたとおり、国内はもとより国際的にも有名であるため、全国から友好都市締結の依頼があると聞いております。また、台東区では、国内の姉妹都市及び友好都市との間で災害時に助け合うための災害時相互応援協定を締結しております。筑西市と台東区の交流は、5年前、浅草地区のコミュニティイベントに参加をしたのを契機に、相互交流が始まったわけですが、イベントに招待されたりして、台東区長と話をさせていただく機会もございます。台東区との交流はまだ始まったばかりでありますので、このような市民レベルの交流の拡大を通じて友好都市の締結、災害援助協定の締結に結びつけたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 質問しました県との協議について伺います。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 三浦議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど県との協議というようなことでご答弁をさせていただきましたけれども、これらの脱退ということにつきましても、今回の議会でそのような方向で検討するというような答弁をしたいということについては、報告をさせていただいております。前回の8月30日に回答あった内容を持って参りまして、向こうで協議し、その中で白紙になったということでございますので、そういう中では公立病院と民間病院のその統合、こういうものについても制度等に合致するのかというような話の中で、当然そういう脱退も考えているという話はさせていただきました。

 しかし、それについての肯定、否定ということは県のほうでは表現はしてございませんが、そういうことで、先ほども申し上げましたように、これらの再編統合については柔軟に対応してくれるという回答を得ているところでございます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 県は肯定はしなかったと、報告しただけだと、こういうことですね。ですから、筑西市独自の、市長独自の考え方なのです、脱退するというのは。もちろん議会の中にも脱退しろよという声はあります。それは、そのときになれば当然そういうことも必要かもしれません。ただ、今の時点で交渉がまだ残っている時点でどうなのかと、さまざま影響する問題もあるから、そこをクリアした上での大丈夫だと、ゴーというときに言えることなので、協議の途中に脱退するのだということは、けんかの売ったり買ったりと、何かもう既に新聞記事を見て桜川市の議員が筑西市からけんか売られたからどうのこうのという話がもう伝わっております。そういう泥沼にはまってしまうわけです。こんなことでは困るなと、もっと理路整然に理屈にのっとって進めてほしい。どうも政治家がこの医療問題なんかにかかわると、どうしても地域のことを背中にしょっているものですから、お互いに、本当の医療の問題、これを整理しながら進めるというよりも、その地域性、地域のそういうものが政治的なものが入ってくるのですね。私は、それが一番今回こじれている問題だと思います。

 場所問題についてもしかりでした。市長同士でやっているときは決まらない。そこへ専門家たちが入ってくると、何とかうまくまとめることができたり、ということがありましたが、今回も同じようなことがあるのではないか、進め方はもっと慎重にやるべきではないかというふうに思います。

 それから、桜川市からのこちらの要望に対する回答の中で、新中核病院については断念するのだと、今までの枠組みでは断念するのだという話でしたけれども、病床の移譲については、それで全くやりませんということなのか、それとも向こうで、文面に書いてあるのは200床規模でやりたいと、何とかそれを地元のために維持したいのだという文面は書いてあります。そうしますと、その計算をしてみますと、例えば200床残すのに、220床を残して1割減で200床、299床持っているわけですから、220床を引くと79床残るのです。79床分はどうするのだというところも詰めてもいい問題なのではないですか。向こうはもう断ったのだからと、もしかしたら移譲してもらえる79床ももう考えないというようなことでいいのかどうかという問題も残るのです。これについてはいかがでしょう。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 基本的に新中核病院の整備というのは300床ということでございまして、その中で79床いただけるといたしましても、300床にはほど遠いというようなことがございます。そういう中で、ここ一、二カ月の間に、新中核病院の整備の方針というものを決定していかなくてはならないわけでありますが、その中できちんと対応できるかということになりますと、非常に問題があるというふうに思っております。当然話し合うということも必要かと思いますけれども、現実的に非常に難しい、その300床、新中核病院をつくるという中でのこの79床いただいたとしても、非常に難しい対応になるというふうに認識をしているところでございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 私は可能性として、これは追求していいことではないかと思うのです。民間病院との新しい枠組みという話もありますけれども、何もこの79床を交渉が難しいと、交渉自体も今後どうなるかはまだわかりません。いろいろな不確定要素がありますから、それも慎重に見きわめる必要があるということです。

 それから、期間の問題も、これはいろいろ考え方もあるかと思いますが、現場としては、本当にすぐにでも決めなくては間に合わないということだとは思いますけれども、その辺の融通性というものは、私は最終的には国に対するもう強力な要請とか、そういうところで決まってくると思うのです。県が全部そこを決めるわけではない。国が最終的には決めるのです、有識者会議が。ですから、そういうところも考えなくてはいけないのではないかなと、可能性としてはですね。期間の問題でもあるというふうに考えながら県と協議をしていく必要があるのではないかというふうに思います。

 それから、お聞きしたいのは、新しい枠組み、これ民間を念頭ですけれども、これは可能性を秘めた病院と協議するということですけれども、現段階でこれがどのように検討されているのかというのを伺いたいのです。それで、補正予算をやりましたけれども、その委託事業の中身のアとイというのがあるのです。イの中に、300床規模の新中核病院実現のための手法調査という、手法の整理と検証というのがあります。ですから、この中でやっているのかなというふうに思うのです、新しい枠組みも。であれば、今新しい可能性を秘めた病院と協議するという現在の答弁の到達点ではありますけれども、実際にそれが進んでいての話なのか、ただ余り決まってはいないと、民間との話し合いもしていないという段階での今の話なのかということなのです。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) ご答弁をさせていただきます。

 現在、先ほども申し上げましたように、補正予算をいただきまして、それぞれ今議員のほうから申されました、1つには、新中核病院整備に係る機能、規模調査、そしてもう1点は、300床規模の新中核病院の実現のための手法調査と、この手法調査の中で、民間のどういうところの民間と再編統合が可能かというものも含めまして、ここで整理をさせていただきたいということでの調査委託ということであります。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) ということは、現在相手先の民間病院との話し合いはしていないということですか。その辺の確認をお願いします。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 今後、慎重に検討は、協議調整してまいりたいと考えております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 何か意味がわからない答弁なのです。慎重に検討というのは。だから、私が聞いているのは単純な話なのです。予算をとった。議会で質問した。答えられないということでいいのかどうかということなのです。民間との話し合いがきちんと、大体内々にできそうだという確信を持って脱退を言っている。新しい枠組みを言っているのかどうかということなので、そこのところが重要なところなのです、民間との現在の進展状況。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) ご答弁させていただきましたが、今後慎重に民間とは協議をしてまいりたいというふうに思っています。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 慎重はいいのですが、具体的な名前なんかは私は聞いていません、これ影響しますから。ただ、きちんとそういうところとの連携とか何らかのアクションがなければ言えないわけです。予算もとって、議会にもきちんと言わなくてはならないですが、それを今進めていますというふうに言ったとしても、別に何ら支障はないのではないですか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 当然そういう形でこれから進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) なぜこんなことを聞くかというと、皆さんお思いだと思いますけれども、そういう相手先、161床をまとめる相手先は、この医療圏の中で実際にあるのだろうか、可能性があるのだろうかということが疑問なのです。あるということで進めていると考えていいですか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) これについては今後十分に当たっていかなくてはならないというふうに思っているところでございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) これから進めていくというのは、何を進めていくのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 私どもと再編統合の協力をいただけるかどうか、そういうものについて今後詰めていきたいということであります。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) つまり、念頭に置いてある民間病院はあるというふうに理解をしたいと思います。一体どこなのだろうというそれは興味はもちろんありますけれどもね。しかし、これから検討という話ですから、まだまだ煮詰まっていないなという感触を私は持ちました。いっぱい聞きたいことはあるのですが……

          (「時間なくなっちゃうよ」と呼ぶ者あり)



◆23番(三浦讓君) (続)そうです。

 それでは、私、台東区との災害援助協定、災害援助協定という名称はいろいろありますから、これにこだわりませんが、私は中心となる組織をつくるべきではないかということを言ったのです。その点どうですか。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) 三浦議員さんのご質問にご答弁をさせていただきます。

 台東区との都市と農村との交流というのは、私が商工観光課長時代から特別委員会等でも三浦議員さんのほうからご質問いただいておりますので、全て三浦議員さんは内容等にはご承知をいただいているというふうに思っております。また、ご質問の中でこの交流事業の究極はまちづくりであり、あるいは人材育成、まちづくりなのだと、そこまで目を向けた形でこの交流事業に取り組めというようなご質問であったというふうにお聞きをして感じた次第でございます。大変敬意を表するところでございます。

 そういう中で、この台東区役所のほうに交流を通した中で3年前になりますけれども、区役所に今後の交流の拡大はできないのかということで、実は当時のたしか区民課長さんのところへお邪魔をさせていただいて、交流を拡大したいというようなお話に行った経過がございます。当時、意見の中で、台東区では、友好都市あるいは姉妹都市、そういったところを結んでいるところが全国にも8つあると、またあわせてそういう要望する市町村も全国に多くあるということで、こういった今の交流の形態ですけれども、筑西市さんとのこういった交流形態を継続した中で、濃密な関係を築いていくのが一番いいのだろうというような話をされた経過がございます。そういうことで、経済部といたしましては、交流拡大ということで、従来経済部の職員だけの交流であったわけでございますけれども、本市の伝統芸能おはやし会の会員さん、あるいは4Hクラブ、若手の経営者がみずから生産したものを自分たちで収穫して持ち寄っていただいて、それで販売をしていただく、そういう拡大を図っている今最中ででございまして、こういう交流の拡大を通した中で、市長が申し上げましたような濃密な交流につながっていけばというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 交流拡大はとても結構なのです。私が言いたいのは、まとめるところがないと、これからやっていこうとするものは、例えば青少年のスポーツ交流、例えば協和にサッカー場があります。これを使った、ホームステイしながらのスポーツ交流、こういうことも提案していったっていいのではないかということにも当然なるわけです。それから、観光はもちろんですけれども、それから文化的な交流だって、申し込んで、向こうがオーケーと言ってくれれば、それも1本の線がまたふえるということになっていくわけです。ただ、それの元締め、そういう活動の元締め、戦略的な元締めするところはつくらないのかということなのです。これ経済部だけではちょっと、経済のほうしか言えませんから、市長からこれはお願いします。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) そういう窓口の立ち上げに向けて検討させていただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 何か非常にあっさりと言われるものですから、あっさりとした答えの場合はなかなか現実に進まないということがありますので、これはまた追っかけていきたいと思います。

 それでは、いじめ問題について伺います。このいじめ問題では、1番にいじめ把握の実際ということで、これは答弁今まで出てきたので結構です。これはもう要りません。

 それから、隠蔽体質の問題です。ここのところを私はお聞きしたいというふうに思うのです。実は私は、いじめが自分の子供で体験をしておりまして、それからほかの保護者からもそうした相談も受けたりもしまして、学校のほうには非常によく対応をしていただきました。そういった体験談から私はこの問題を提起したいというふうに思うのですが、まずいじめ問題というのは、きちんと把握されれば、その後のフォローの手法、システムはもうきちんとある。もうかなり徹底されているというふうに私は感じております。

 それから、今度、文科省のほうで27億円をプラスした73億円でいじめの対応組織をつくっていくと、先ほどの稲川議員の答弁のところでもありました。アドバイザーやカウンセラー、サポートチーム、いろいろありますけれども、こういった体制がさらに加わるということで、私は一たんいじめが認識されれば、その後のフォローはきちんとできると、私自身もそれを体験しましたので、これは私は信じてはいます。

 問題は、きちんと認識されない場合の問題なのです。このいじめ問題には大津市の問題がありましたから、さまざまな論評がばっと出てきました。そうした中で、私は自分の体験から照らして納得できるのは、尾木直樹氏、法政大学の教授です。いわゆる尾木ママと言われる人の話ですけれども、いじめというのは何であんなにひどい目に遭わせて喜んでいられるのかというと、それは成長の未熟さから来るのですという話だったのです。これは納得できる話だなと、人間である以上、他人を死の恐怖を味わわせてまで喜んでいるというのは異常です。しかし、それを楽しんでいる、あるいはそこに逆らえないというところに未熟さがあるのだという教育の課題としてのとらえ方です。警察が介入すべきだとかいろいろありますけれども、基本的にはとにかく教育の問題、成長させる問題だと思います。

 そして、私の体験談からいくと、1人の教師が一生懸命やろうとしても対応できないということを私はしっかりとこれわかりました。一生懸命やる気のある若い先生では、なかなか熱意を持っていてもいじめには対応でき切れない。きちんと組織的に対応していかないといけない、カバーできないのだということ。そうしてこそ初めて子供の人権を守ることができるわけですし、命を守ることができるわけです。

 それで、この隠蔽体質と言われるのは一体何なのかということなのですが、私はこれは意図的に隠蔽するという問題と、それから意図していないのだけれども、先生方が忙しいとかさまざまな問題があると。これから避けたり、あるいは発見できなかったりということにあると思うのです。その外部要因というのは、例えばこんなこともあります。保護者や地域からの学校評価、あそこはいじめが幾つも幾つも出てきたよということになってくると、あそこの学校にはやりたくない。例えば小学校は学区が通学範囲が今は自由ですから、あっちには行きたくない、こういったことにも評価がされてしまうわけです。それから、内部的な要因としては、先生が忙しいということがよく言われております。それから、尾木直樹氏は、教員評価制度という問題も取り上げています。いじめの多いというところは、やっぱりそれは教員としての指導力がないからだという評価につながっていくので、余り取り上げたくない。それから、いじめを取り上げてしまうと、学校の通常活動がストップしてしまうと、こういうことが論評の中で言われていて、そのほかにもいろいろあるとは思うのですが、先生が好むと好まざるとにかかわらず、そういうことになってしまうと、見つけられるものも見つけられなくなってしまうということになってしまうものですから、その辺は国のほうでもやっぱり指摘されていますから、考えていて、その体制も提案されております。この筑西市では、その辺はどのようにお考えなのかということをお聞きしたいわけです。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質問に答弁願います。

 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) いろいろなことを進めるのに大事なのは、その計画性だと思うのです。計画の中に、例えば今回のいじめアンケートをやるという計画が出てきたときに、こういうことをやるときに、これを進めていくとどんな指標が出てくるのか、この計画でやっていくと、またその指標が出てきたときには、どういう対策をとっていくのか、つまりそこまで含めて計画を立てておかないと、今回のような言ってみれば後手後手になっていく。ですから、アンケートをとる計画が十分、あの場合、非常に切羽詰まってやっていますから、アンケートの項目も吟味しないでやったかもしれません。ですから、出てきてからではなくて、いつもこういう場面があったときはどういうふうに進めていくか、これはマニュアルというよりも、計画を立てるときにどういうようなこういうことをやればどんな課題が残って、それに対してはどういうふうに職員全体で取り組んでいくか、そういうところが一番大事なところではないかなと、これはいじめ問題に関したことばかりではないですけれども、そういうところがやはり隠蔽体質というものを防いでいくことかなと。

 それから、何といっても私が考えるのには、教師と子供のやはり信頼関係ができていないと、やはりいろいろなことが隠されていってしまう。それから、教師と保護者の信頼関係も当然のことですけれども、ですからそういう信頼関係をどうやって結んで日常的にやっていくのか、そういうふうな具体的なことをきちんとやっていくことが大事だなということを考えております。

 具体的にはどんな形でというのは、また質問があればお答えしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) このいじめ問題では、子供の命を守るというのは最優先ですけれども、やはり今回のように大きな問題になってくると、保護者が不安になってくるというところで、児童生徒や保護者に対するアピール、それから信頼関係をつくるためのアクションが必要になってくると思うのです。そこがやはり国全体としても、これは国も関与しなくてはいけないというほど社会的問題になっているわけですから、そこのところをまた現場でも当然考えていかなくてはならない。その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 今計画を立てるとかそういう話をしましたけれども、これをやはり保護者や児童生徒に公表するということだと思うのです。例を挙げますと、例えばこういうことまでは許されるけれども、これ以上は警察ですよということをやっぱり子供にも保護者にも伝えておかなくてはならない。それは、私が言っているのは、PTAの総会のときに、こういうことは許す、まだ学校では許されるけれども、これ以上のことは学校から離れたもう犯罪になるのだと、だからこれは保護者とやはり学校と考え合わせて、この子がよくなるために、そういうような形で協力し合わなくてはならないということをきちんと言っておかなくてはならないと思うのです。ただ、PTA総会の時点でというのは、非常に時間がないですから、それはなかなか無理なことです。ですから、その後の学年懇談やいろいろな形で学校としてはこんな方針で生徒指導の問題は進めますよということをやはり子供にも保護者にも納得いく形でいかなくてはならないと思います。その中で問題が出れば、やはりそこを折り合いをつけて、また新たな形で提示し直すと、そんなことで共通理解して進めていくと、そういうことが大事かなというふうに考えております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 元関城町での中学校の荒れ問題というのがあって、関城では物すごく力を入れて、何とかそれをいい形でおさめてきたという例があるそうです。そこでやったことは、やはり学校だけに任せておくというのは間違いだと、やっぱり社会全体で考えなくてはならない問題だということで、保育園のときから、それから卒業しても、その子供たちをきちっと見ていくのだと、社会全体で見ていくのだという考え方を徹底させたのだそうです。私、この話を聞いて、本当に感銘を受けましたけれども、まさにそういう形がとれないと、子供たちの成長を促していじめをなくしながら、そしていざいじめがあったときには、さまざまな大人も子供も一緒になって対応するのだということが必要なのかなと、そういう体制がとれればすばらしいことだなというふうに思うのです。

 虹色ネットワーク、これとてもすばらしいことです。それも一つの活動だなというふうに感心しておりますけれども、やはりもっと広い取り組みというのが必要なのかなというふうに思います。この辺でいじめ問題終わります。

 次、公共施設の問題です。協和支所の再編、建設の計画があります。これは、9月には実施設計の準備ができると、そして10月からは実施設計やって、建設に入ると、こういったことですけれども、今まで2回地元の説明会がありました。その後、どのような計画で進められているか、住民への説明、これはないのか伺います。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 協和庁舎の整備事業につきましては、これまで2回ということでしたのですが、3回説明を行ってございます。それで現在実施設計業務に着手するための準備を行っているところでございます。そして、今後の予定でございますけれども、本年度内に実施設計業務を完了し、来年度において新築工事を予定しております。それで、平成26年度には新庁舎へ移転するとともに、旧施設の解体及び敷地の外構工事の完了を予定しておるところでございます。

 それで、説明会、今後どのように考えているかということでございますけれども、地元の対応につきましては、施設整備の基本設計につきまして、地元の代表の皆様に対しまして説明してまいりましたが、今後は、実施設計の概要が策定された時点において、再度地元の代表の皆様に対して経過報告を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 要望がどの程度取り入れられたかということが住民側としてはとても知りたいところなのです。地元の役所、公民館になるわけですから。その実施設計の概要について説明すると、こういう段階のようですけれども、この辺でまた要望があるいは出るかもしれないし、ああ、受け入れてくれたということになるかもしれません。その辺のときの微調整ということもまた問題になるかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 3回説明会実施しまして、ある程度のご要望はお聞きできたのかなと思っております。今度の説明会におきましては、その内容を聞いてからの対応ということになるかとは思いますけれども、実施設計の概要の説明をさせていただく中で、どのようなご要望が出るかはわかりませんので、今の時点では、その時点で対応できるものは対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 再度説明会を開いてやっていくということで確認をしたいと思います。

 次に、給食の問題ですけれども、食材の使用状況については、時間の関係で割愛をさせていただきまして、後でよろしくお願いいたします。

 それから、私は常々言っているこの地元産物を活用するその難しさがいっぱいあるわけです。それをどうやってクリアしていくのかということなのです。それは、協議会をつくらないと一歩も進まないのです。難しいです、難しいですだけで終わってしまうのです。給食センターができます。そのレーンが2レーンになるのか3レーンになるのかでも地元の産物を取り入れやすさというものが変わってまいります。私は、できるだけレーンの多いほうがいいと思っておりますけれども、例えば人件費がふえたとしても、経済効果というものがあるわけですし、それから調達のときの危険分散にもなる、そういう意見を持っております。

 それから、調達が難しいというのは生鮮食品だからなのです。私は、農協との話し合いなども必要であろうと思うのです。それは、加工センターをつくることによって、一定の日にちに大量の品物を納めるということの難しさ、こういったものはかなり対策になるだろうというふうに思うのです。制度的な補助金とか、そういったものも必要になってまいりますけれども、そういった検討もそういった協議会の中でやっていって、ある程度実現への道を進んではいかがかと、協議体です。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質問に答弁願います。

 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) 三浦議員さんのご質問にご答弁させていただきます。

 議員さんご承知のように、この給食食材というのは、全国で約5,000億円だそうでございます。まさにこの地産地消を進める上では、不適切な言い方かもしれませんけれども、最大の市場でありまして、また実需先でもあるというふうに思ってございます。

 そういう中でご質問の協議会組織の設置ということでございますけれども、本市におきましては地産地消を進めるということで、ご案内のとおりきらいち筑西店があるわけでございます。そこには600人のその出荷会員がおいでになるわけでございます。農協を介してその600人の会員の中で、給食出荷部会、そういったものをつくってという方向で今検討中でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 給食部会というのができるという話です。期待したいと思います。教育委員会との栄養士たちとの話し合いも必要になってくるだろうと、また詳しくは質問は後でいたします。

 次、市民アンケートについて伺います。この市民アンケートがどこで膠着しているのかということを整理してみると、市長と議会との考え方の違いというのがあるわけですけれども、市長の考え方は、整理していくと、スピカビルを売却したいということ、そして公約にもあるわけですけれども、支所への機能分散ということがあるわけです。スピカビル売却プラス支所への機能分散、これセットになったものなのです。単なるスピカビルだけの話ではないのです。そして、その先には新しい市役所の建てかえというのがくっついてくる。この3つが市長の考え方であるということなのです。それに対して議会のほうではどうなのかというと、スピカビルの売却については否決をいたしました。商工会議所での調査もありました。それから、アパティアの計画、これも見ました。それから、支所への機能分散、これも本当に活性化になるのかと、あるいは逆に不便になるのではないかということがある。そして、新しい市役所の建設というのは、今回44億円ということですけれども、それにプラスしてさまざまなものがあるということも特別委員会の中でわかってきました。こういう考え方の違いが、これは市民に訴えなければならないと考えていますけれども、アンケートで意向を聞くのだというのが市長の考え方です。

 それで、40年耐えられるスピカビルの改修という話が統括審議監からありましたけれども、しかし平成18年度に8,000万円で3、4階に移った。その考え方とどこが違うのかといいますと、結論から言いますと、8,000万円で移ったときの考え方でいいのです。それでいくと、6億円とかそこらの数字になるわけです。では、30億円かかるというのは一体どこから出てくるのかというと、それはこの改修見積もりのところに書いてありますけれども、エスカレーターをなくすとか、電気や空調、配線を全部取りかえる。それから天井の改修をやるのだ、二重床の仕様にするのだ。それから、パーティション、これは3、4階に今あるのは撤去して、防音壁の強いやつをやるとか、内壁は明るい色彩で塗装するのだとか、それから市民の目線から見ると疑問がある市長の専用トイレとか、こういったところが含まれての30億円なのです。

 現在のこの市庁舎、これをこういったことも改修、例えばこの配線、照明だとかさまざまな空調だとか、そういったものをいつかはやらなくてはならないのですね。耐震補強しても15年、その間には改修しなくてはならない。スピカでやっても本庁舎でやってもかかる金は同じなのです。考え方の違いなのです。一気に全部やってしまおうというのが30億円、それから3、4階8,000万円で移ったときの考え方は、その都度やろうという考え方、お金がないから公共施設を統廃合しようというのが今回のアンケートですけれども、しかしお金がないのに何で一気に金かけるのだという矛盾があるのです。ですから、今度のアンケートというのは、さまざまな疑問が出てくるのです。

 それから、土浦市で考えているのは、これは市長が言っておりますけれども、新築に比べて一定の制限を受けるが、当たり前ですが、創意工夫して英知を結集して対応していくということで、イトーヨーカ堂を選んだ。どこでも大抵経費が3分の1になるのです。そういったことが全くこのアンケートには反映されていないで、一気にお金をかけるというやり方ですから、これはある新聞記者が言いましたけれども、これはやらせアンケートだと言っているのです。私も全くそう思います。これは市長の……



○議長(堀江健一君) 時間です。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 5時40分