議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 筑西市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月05日−議案上程・説明−01号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−議案上程・説明−01号







平成24年  9月 定例会(第3回)





                 平成24年第3回
              筑西市議会定例会会議録 第1号

平成24年9月5日(水) 午前10時開会
                                 
          平成24年第3回筑西市議会定例会議事日程 第1号
                            平成24年9月5日(水)午前10時開会
第1 会期の決定
第2 報告第 9号  処分事件報告について
第3 報告第10号  処分事件報告について
第4 議案第58号  茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について
   議案第59号  災害対策基本法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
          の制定について
   議案第60号  筑西市多機能磁気カードの発行等に関する条例の一部改正について
   議案第61号  筑西市団地排水建設事業基金条例の制定について
   議案第62号  平成24年度筑西市一般会計補正予算(第5号)
   議案第63号  平成24年度筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
   議案第64号  平成24年度筑西市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第65号  平成24年度筑西市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第66号  平成24年度筑西市介護保険特別会計補正予算(第1号)
   議案第67号  平成24年度筑西市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第68号  平成24年度筑西市水道事業会計補正予算(第1号)
   認定第 1号  平成23年度筑西市一般会計及び特別会計決算認定について
   認定第 2号  平成23年度筑西市水道事業会計決算認定について
   認定第 3号  平成23年度筑西市病院事業会計決算認定について
                                    (以上14案一括上程)
第5 請願第 3号  教育予算の拡充を求める請願
第6 市民アンケート調査特別委員会の中間報告について
                                 
本日の会議に付した案件
 日程第1 会期の決定
 日程第2 報告第9号
 日程第3 報告第10号
 日程第4 議案第58号ないし認定第3号
 日程第5 請願第3号
 日程第6 市民アンケート調査特別委員会の中間報告について
                                 
出席議員
   1番 保坂 直樹君     2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君
   4番 稲川 新二君     5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君
   7番 須藤  茂君     8番 津田  修君     10番 塚原 鉄雄君
   11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君     13番 真次 洋行君
   14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君     16番 堀江 健一君
   17番 榎戸甲子夫君     18番 秋山 恵一君     19番 赤城 正徳君
   20番 箱守 茂樹君     21番 齊藤  晃君     22番 藤川 寧子君
   23番 三浦  讓君     24番 鈴木  聡君
                                 
欠席議員
   な し
                                 
説明のため出席した者
   市長        吉澤 範夫君      副市長       堤  義雄君
   教育長       上野  怜君      統括審議監     生井  敬君
   審議監       永山 公美君      市長公室長     野口 辰雄君
   総務部長      佐藤  宏君      企画部長      鈴木 敏雄君
   税務部長      秋田 喜市君      市民環境部長    中里  仁君
   健康増進部長    北條 洋子君      福祉部長      嶋田 則夫君
   経済部長      森  正雄君      土木部長      市村  守君
   上下水道部長    廣瀬 義徳君      会計管理者     佐藤 千明君
   市民病院事務部長  菊地 達也君      教育次長      山口  明君
   農業委員会事務局長 染谷 茂彦君      秘書課長      中澤 忠義君
                                 
議会事務局職員出席者
   事務局長      椎名  彰君      書記        國府田 弘君
   書記        小野塚直樹君



          〔議長 堀江健一君議長席に着く〕



○議長(堀江健一君) おはようございます。

 これより平成24年第3回筑西市議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は23名であります。よって、会議は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。

 まず、会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に12番 加茂幸恵君、13番 真次洋行君を指名いたします。

 次に、報告事項を申し上げます。地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、お手元に配付した文書のとおりであります。

 議長会等の報告については、お手元に配付した文書のとおりであります。

 監査委員から例月出納検査の結果について報告がありました。また、下館都市開発株式会社の経営状況についての報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。

 本定例会に提出する議案につきましては、市長から送付されております。

                                          


                                      筑総務第94号
                                      平成24年9月5日
筑西市議会議長 堀 江 健 一 様
                               筑西市長   吉 澤 範 夫
       平成24年第3回筑西市議会定例会提出議案等の送付について
 平成24年第3回筑西市議会定例会に、別記議案等を提出するため、別添のとおり送付します。
  別   記
        市長提出議案等目録(平成24年第3回筑西市議会定例会)             
 報告第 9号   処分事件報告について(和解に関すること及び損害賠償の額を定めることについて)
 報告第10号   処分事件報告について(平成24年度筑西市一般会計補正予算(第4号))    
 議案第58号   茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について      
 議案第59号   災害対策基本法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
          の制定について                              
 議案第60号   筑西市多機能磁気カードの発行等に関する条例の一部改正について       
 議案第61号   筑西市団地排水建設事業基金条例の制定について               
 議案第62号   平成24年度筑西市一般会計補正予算(第5号)               
 議案第63号   平成24年度筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)        
 議案第64号   平成24年度筑西市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)        
 議案第65号   平成24年度筑西市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)       
 議案第66号   平成24年度筑西市介護保険特別会計補正予算(第1号)           
 議案第67号   平成24年度筑西市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)       
 議案第68号   平成24年度筑西市水道事業会計補正予算(第1号)             
 認定第 1号   平成23年度筑西市一般会計及び特別会計決算認定について          
 認定第 2号   平成23年度筑西市水道事業会計決算認定について              
 認定第 3号   平成23年度筑西市病院事業会計決算認定について              


                                          



○議長(堀江健一君) また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 次に、議会運営委員長に議会運営委員会の協議結果についての報告をお願いいたします。

 議会運営委員長 榎戸甲子夫君。

          〔議会運営委員長 榎戸甲子夫君登壇〕



◆議会運営委員長(榎戸甲子夫君) おはようございます。議会運営委員会の結果についてご報告をいたします。

 円滑な議会運営を図るべく、去る8月31日、午前10時から当委員会を正副議長室に招集し、正副議長出席のもと開催をいたしました。慎重に審査した結果、次のとおり決定しましたので、ご報告を申し上げます。

 初めに、会期でございますが、9月5日から20日までの16日間とすること。また、日程については、5日は開会、議案上程、説明、質疑、討論、採決、請願委員会付託。7日、10日、11日は一般質問、12日は議案質疑、議案委員会付託。13日は常任委員会。14日、18日は決算特別委員会。20日は委員長報告、質疑、討論、採決、閉会と決定しました。

 なお、7日、10日、11日の一般質問は、午前10時から1日6人の質問者を予定して進めてまいりたいと存じます。

 また、6日、8日、9日、15日、16日、17日、19日は休会となります。

 次に、議案質疑を予定されている議員は事務局で聞き取りを行いますので、あす6日、午後3時までに通告願います。

 決算の審査につきましては、議長及び議会選出の監査委員を除く12名で構成する決算特別委員会を設置し、審査することとされました。

 次に、議案等への質疑でございますが、申し合わせもございますので、常任委員会及び決算特別委員会での審査の可能な議案につきましては、本会議での質疑は極力控えていただけますようにご協力をお願いいたします。

 次に、最終日に議案に対する討論をされる方は、最終日の前日、19日の正午までに賛成討論、反対討論をする旨を通告願います。

 以上のとおりでありますので、これらを遵守され、円滑なる議会運営にご協力をお願いし、委員長報告を終わります。



○議長(堀江健一君) これより議事日程に入ります。

 日程第1 「会期の決定について」を議題といたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり本日から9月20日までの16日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は16日間と決定いたしました。

 なお、今後の日程については、後刻文書をもって配付いたさせたいと存じます。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) おはようございます。平成24年第3回筑西市議会定例会の開会にあたり、ひと言ごあいさつを申し上げます。

 はじめに、今年夏に行われたロンドンオリンピックで、日本は史上最多となる38個のメダルを獲得し、選手の活躍に日本中が大いに盛り上がりました。そんな中、協和中学校出身の谷島緑選手が男子ライフル射撃で、下館二高出身の川?真裕美選手が陸上女子20キロ競歩で、それぞれロンドンオリンピックの舞台に立ちました。谷島選手は残念ながら予選通過ならず、川?選手も目標としていた8位入賞には届きませんでしたが、世界中が注目するスポーツの祭典に出場した両選手は、筑西市民にも大きな夢と感動を与えてくれました。両選手に心からの拍手を贈り健闘を称えるとともに、お二人の今後のご活躍にも、応援を続けてまいりたいと存じます。

 次に、先の第2回市議会定例会において、元筑西市長の冨山省三様、元筑西市特別参与の故・齋藤和夫様のお二人に、筑西市名誉市民の称号を贈ることについて議会のご承認をいただきました。お二人は共に、1市3町の合併にご尽力され、筑西市の礎を築かれた功労者であり、この度の名誉市民の推戴は誠に喜ばしい限りでございます。お二人に名誉市民章を贈り、その功績と栄誉を称えるため、来る10月31日、明野公民館において名誉市民推戴式典並びに推戴祝賀会を開催いたしますので、議員の皆様方のご臨席を賜りますようお願いいたします。

 次に、新中核病院について申し上げます。

 6月の桜川市議会定例会において、これまで進めてきた筑西市民病院と県西総合病院の再編統合による「新中核病院」の整備は、事実上白紙となりました。その後、筑西市議会の皆様による新中核病院建設推進特別委員会からいただいた要望書を受け、7月12日には『新中核病院の整備を筑西市が単独で引き継ぎ、新中核病院は筑西市で、県西総合病院は桜川市でそれぞれ整備・運営すること』等を求める要望書を桜川市へ提出いたしました。この要望書に対して8月30日、桜川市長より「筑西市が単独で行う新中核病院の整備は認められず、県西総合病院を従来の枠組みのとおり2市による組合で運営し、地域医療の再生を図りたい」との回答がありました。

 このような回答になったことは非常に残念でありますし、再三申し上げておりますとおり、地域医療再生臨時特例交付金を活用した新中核病院の整備は、最後の機会であるととらえております。新中核病院の建設を抜きにして、この地域の医療再生は考えられないことから、今後も、他の枠組みを含めてあらゆる選択肢を模索し、医療環境の充実のため「保健と医療と福祉の連携・強化」をさらに推進し、この地域の安全・安心を何としても確保すべく、全力を挙げて取り組んでいく所存であります。引き続き、議員の皆様方の力強いご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、連日のように、いじめの問題についてテレビや新聞等で報道されるなか、市内の小中学校においても新学期がスタートしました。

 本市といたしましても、いじめ問題を学校教育の重点課題の一つとして位置付け、各学校がいじめ問題の根絶に積極的に取り組むよう支援・指導しております。各学校においては、教師と児童生徒、保護者との信頼関係の構築に努めるとともに、調査や教育相談により情報を集め、関係諸機関との連携を図りながら、いじめの把握と早期解消に努めているところでございます。

 いじめ問題に取り組む基本姿勢は、人権尊重の精神を貫いた教育活動を展開することにあります。今後も「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を児童生徒に徹底させるとともに、いじめが起こらないように、児童生徒相互の心の結びつきを深め、社会性を育む教育活動を進めてまいりたいと存じます。

 次に、平成23年度の決算についてご報告申し上げます。

 平成23年度予算の執行にあたりましては、大きな被害を受けた東日本大震災からの復旧・復興に全力を挙げる一方で、不断の行政改革を推進しながら効率的な事務事業の執行に努め、「市民だれもが安全・安心に暮らせる活力ある筑西市」の実現をめざし、子育て支援や教育環境の充実、市民の健康づくり、生活道路の整備など、各種施策を展開してまいりました。

 一般会計につきましては、歳入総額が前年度比1.1%増の412億8,773万3,000円、歳出総額は前年度比1.8%減の386億987万7,000円となり、歳入歳出差引額は26億7,785万6,000円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は23億9,012万6,000円の黒字決算となっております。

 特別会計につきましては、8会計全体で、歳入総額が前年度比1.9%増の243億6,484万円、歳出総額は前年度比1.4%増の234億8,337万9,000円となっております。

 決算に係る主な財政指標につきましては、経常的な経費の抑制に努めたものの、普通交付税や臨時財政対策債が減となったことから、経常収支比率が前年度の84.7%から2.3ポイント上昇し87.0%となっております。財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、実質公債費比率が平成22年度の15.4%から1.4ポイント改善し14.0%に、将来負担比率が平成22年度の69.8%から21.2ポイント改善し48.6%になっております。

 また、積立金現在高につきましても、財政調整基金の39億1,061万円をはじめ、前年度比3.2%増の86億6,166万3,000円の確保を図っております。普通会計の地方債現在高は、前年度比0.8%減の369億243万7,000円となっております。

 これらの財政指標から、概ね健全な財政運営が保たれているものと考えておりますが、人口減少や地域経済の停滞は依然として続いており、市税など一般財源の動向が不透明な状況にあるなかで、財政運営は今後厳しさを増していくものと予測されます。行財政改革の努力を緩めることなく、引き続き健全な財政運営を確保してまいりたいと存じます。

 続きまして、今年度の主な事務事業の進捗状況と今後の予定等についてご報告申し上げます。

 初めに、企業誘致の状況について申し上げます。

 トラック大手の日野自動車が古河市の名崎工業団地に進出し、今年5月からは一部工場が操業を開始いたしました。自動車産業は、部品メーカーをはじめとする関連企業の裾野が広く、従業員の転入や新たな雇用の創出、企業取引の活性化など、古河市だけでなく近隣自治体においても大きな経済効果をもたらすものと期待されているところでございます。本市といたしましても、茨城県や茨城県開発公社と連携し、企業誘致に努めてまいりましたが、この程、日野自動車の関連企業が本市のつくば関城工業団地に進出する意向があるとの、県開発公社からの情報提供がありました。

 なお、ここで若干つけ加えさせていただきますと、本日新聞報道がありましたとおり、進出予定の企業は、国産機械株式会社という自動車部品製造の会社でございます。今後県開発公社等と密接な連携を図り、これら企業の誘致実現に向けて引き続き鋭意努力をしてまいります。

 次に、「声の広報筑西ピープル」について申し上げます。

 8月1日から、「朗読ボランティア野ばらの会」の皆様のご協力により、「広報筑西ピープル」の内容を朗読した音声データを市のホームページに掲載し、音声で広報紙の情報を聞くことができる「声の広報筑西ピープル」というサービスの運用を開始いたしました。野ばらの会の皆様には、これまでも長年にわたり、視覚障害者の方々のために広報紙や図書を朗読した録音テープをお届けするボランティア活動に取り組んでいただいてまいりましたが、このサービスにより、広報紙を読むことが困難な多くの方々に行政情報の提供ができるようになるものと考えております。

 次に、認定こども園の災害復興整備事業について申し上げます。

 昨年3月の東日本大震災により、本市二木成に所在する幼保連携型認定こども園「愛泉学園」は、幼稚園舎に大きな被害を受けました。このため、国の復興交付金事業である「幼稚園等の複合化・多機能化推進事業」を活用して幼稚園舎の改築を行い、その費用の一部を補助いたします。これにより、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園としての機能をさらに充実させ、子どもを安心して育てられる環境の整備を図ってまいります。

 次に、上下水道事業にかかわる災害時応援協定の締結について申し上げます。

 東日本大震災や今年5月に発生した竜巻などの自然災害を教訓として、去る7月18日に、災害時における「水道特別支援に関する協定」及び「下水道機械・電気設備故障復旧等緊急工事の請負に係る協定」を締結いたしました。

 上水道につきましては、市内の管工事業協会4組織と水道料金等徴収業務の受託業者を相手先とし、災害発生時に、市内960キロにも及ぶ水道管の漏水箇所等の点検確認や、応急給水活動、広報活動及び復旧作業に必要な資機材や物資の提供、市民からの問い合わせに対する対応支援などを行っていただきます。

 下水道につきましては、下水道施設に精通した8事業者を相手先とし、災害により下水道施設の機械や電気設備が故障した際の復旧工事を、迅速かつ的確に実施していただきます。

 水道及び下水道は重要なライフラインであり、これらの協定を締結することによって、災害発生時には速やかな復旧支援を受けることが可能となり、市民の安全・安心につながるものと確信しております。

 次に、住宅リフォーム助成事業について申し上げます。

 今年度の住宅リフォーム助成事業につきましては、4月3日から7月19日までの間に90件の申請があり、同日をもって受付を終了いたしました。予算額700万円に対し、住宅リフォームによる市内の事業者への経済効果は、事業総額で1億1,600万円余に及び、関連事業者への相乗効果も図られるとともに、快適な生活住環境の創出にも寄与するものでございます。市民の皆様から継続的な実施を望む声があることから、来年度も引き続き実施したいと考えております。

 次に、消費者行政活性化事業について申し上げます。

 福島第一原発の事故以来、食品の安全性に対する消費者の関心が高まっております。このため、県の消費者行政活性化事業により「放射能測定器」を購入し、消費者の食に対する不安を解消するとともに、安全・安心な消費生活の確保を図ります。また、検査機器の購入に伴い、特に若いお母さん方が抱えている乳幼児等への影響に対する不安を解消するため、放射能への理解を深めるための講演会の開催や、啓発パンフレットの作成なども予定しております。

 次に、農業の振興について申し上げます。

 今年は5月に、竜巻の発生によってこだまスイカやきゅうり、トマトなどの園芸施設に大きな被害を受けました。梅雨明け以降は、連日厳しい暑さが続き、雨不足も心配されましたが、収穫の最盛期を迎えている特産の梨は、糖度の高い、例年にない良い梨が実っていると伺っております。また、これから本格的な収穫期を迎える米につきましても、平成24年産米の安全性確認のため、茨城県による放射性物質の検査が実施されました。その結果、本市においては検査したすべての玄米で「放射性物質検出されず」の報告があり、米の出荷販売等が可能であることが確認されました。今後とも、本市農産物の安全性のPRや販売促進に努めてまいりたいと存じます。

 一方、近年の農業を取り巻く情勢は、農業従事者の減少と高齢化、耕作放棄地の増加、農産物価格の低迷など、依然として大変厳しい状況にあります。更には、福島第一原発の事故による農産物の安全の問題、TPPへの加入の是非をめぐる問題など、さまざまな問題に直面しているところでもあります。

 このような中で、農業の担い手や後継者の問題、耕作放棄地の解消や農地の集積など、人と農地の問題を地域の中から考えて、地域農業の未来設計図を検討するための「人・農地プランに係る座談会」を旧市町単位の4か所で開催いたしました。このプランは、地域農業の担い手を明確にし、その担い手の方々に対して農地の集積や各種補助事業を実施することにより、地域農業の中心となってご活躍いただくというものです。この座談会におきまして、担い手となる皆様からプラン策定の同意を得ましたので、今後、旧市町ごとにプランの具現化を図ってまいります。

 次に、観光事業について申し上げます。

 今年も市内各地で夏のイベントが盛大に開催されました。「下館祇園まつり」や「盆踊り大会」、「どすこいペア」と、市内外から大勢のお客様に足を運んでいただき、大成功のうちに実施することができました。これもひとえに、各イベントの実施団体のご尽力と、多くの市民の皆様のご支援・ご協力のたまものであり、心から厚く御礼を申し上げます。また、今月1日からは「ひまわりフェスティバル」がスタートし、満開のひまわりや黄花コスモスが大勢のお客様をお迎えしております。今後とも、本市の観光事業を内外にPRし、活気あふれる筑西市のまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、市のPR事業の一環として選考を進めてきたマスコットキャラクターが、この程決定いたしました。587点の応募の中から、「ちっくタッグ」のメンバーを中心とした1次選考・2次選考を経て、中学生による最終選考の結果選ばれたのは、元気いっぱいの明るい男の子のキャラクター、愛称は「ちっくん」です。今後、さまざまなイベントやキャンペーンに登場して市のPRのために活躍してくれることになりますので、市民の皆様にも是非、「ちっくん」をかわいがっていただきたいと思います。

 次に、ちくせいマラソン大会について申し上げます。

 市民の体力づくりの一環として毎年開催してきた「ちくせいマラソン大会」ですが、マラソン愛好者の増加とともに、昨年の大会から10キロメートルのコースを新設するなど、より内容を拡充して実施しております。今年は更に、昨年新設した10キロのコースについて、より多くの市民ランナーの目標となる大会とすべく、日本陸上競技連盟の公認を取得いたしました。また、ロンドンオリンピックの女子20キロ競歩に出場した下館二高出身の川?真裕美選手、そして、アトランタ・シドニー・アテネの3大会連続オリンピック出場をはじめ、日本女子長距離界を長年牽引してきた弘山晴美さんを、ゲストランナーに迎えることが決まりました。12月9日、日曜日の大会に向けて、インターネットやパンフレットによる広報活動を積極的に展開するとともに、昨年同様、大会に関連したイベントも企画しておりますので、より多くのランナーのご参加をお待ちしております。

 最後に、今議会の提出議案等について申し上げます。

 処分事件報告が2件、広域連合に関する議案が1件、条例議案が3件、補正予算議案が7件でございます。また、平成23年度会計の決算認定が3件と、これに伴う議案外報告が2件ございます。

 議案等の内容及び提案理由など詳細につきましては、各担当者がご説明いたしますので、十分ご審議のうえ、賛成賜りますようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、日程第2 報告第9号「処分事件報告について」を上程いたします。

 直ちに説明を求めます。

 佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 報告第9号「処分事件報告について」ご説明申し上げます。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の議決により指定された下記事件を処分したので、同条第2項の規定により、報告するものでございます。

 記といたしまして、和解に関すること及び損害賠償の額を定めることについて、平成24年8月3日処分、平成24年9月5日提出でございます。

 次ページをお開き願います。専決処分書の写しでございます。

 地方自治法第180条第1項の規定により、別記事件に関し、相手方と和解し、損害賠償の額を定めることについて、下記のとおり専決処分する。

 平成24年8月3日。

 記といたしまして、1、相手方、所在、栃木県栃木市嘉右衛門町1番15号、事業者名、平沢商事株式会社様。

 2、和解の方法、本市は、前項の相手方と示談し、次項の損害賠償金を支払うことをもって和解するものとする。

 3、損害賠償の額、金1万9,575円でございます。

 次ページ、別記といたしまして、1、事故の種類、車両接触事故。

 2、事故の相手方、住所、栃木県栃木市嘉右衛門町1番15号、氏名、関口康治様。

 3、事故の概要でございますが、平成24年7月3日午後3時ごろ、栃木市内県道において、本市職員の運転する公用車が走行中、対向車線から駐車場に入ろうと右折してきた相手方車両と接触し、相手方車両左後部を損傷したものでございます。

 なお、当該事故の過失割合は、相手方9割、当市1割でございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 以上で説明を終わります。

 質疑を願います。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) 質疑を終結いたします。

 次に、日程第3 報告第10号「処分事件報告について」を上程いたします。

 直ちに説明を求めます。

 鈴木企画部長。

          〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕



◎企画部長(鈴木敏雄君) 報告第10号についてご説明いたします。

 処分事件報告について。

 地方自治法第179条第1項の規定により、下記事件を処分したので、報告し、承認を求めるものでございます。

 記といたしまして、平成24年度筑西市一般会計補正予算(第4号)、平成24年7月25日処分、平成24年9月5日提出でございます。

 返していただきますと、専決処分書の写しがございます。専決処分書。地方自治法第179条第1項の規定により、下記事項を別紙のとおり専決処分する。

 記といたしまして、平成24年度筑西市一般会計補正予算(第4号)、平成24年7月25日でございます。

 続いて、予算書1ページをごらんいただきます。平成24年度筑西市一般会計補正予算(第4号)。

 平成24年度筑西市の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところにによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,226万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ365億5,722万7,000円とする。

 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成24年7月25日処分でございます。

 今回の補正予算につきましては、新中核病院の基本構想策定のための事前調査費を計上するとともに、国において9月1日からポリオの定期接種ワクチンを生ワクチンから不活化ワクチンに一斉に切りかえることとなったことから、その円滑な実施に向け、所要の予算措置を行ったものでございます。

 次に、4、5ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、1、歳入でございます。款20項1目1繰越金2,226万1,000円の補正は、今回の補正予算に伴う財源調整のため,前年度繰越金を増額するものでございます。

 次ページをお開き願います。2、歳出でございます。まず、款4衛生費、項1保健衛生費、目2予防費1,596万1,000円の増額は、9月1日からの単独不活化ポリオワクチンの定期予防接種への導入に伴うものでございます。

 節8報償費63万円の減額は、生ワクチンの集団接種から不活化ワクチンの個別接種への移行に伴い、集団接種時の医師謝礼金を減額するものでございます。

 節11需用費59万5,000円の減額は、9月1日以降使用しないこととなる生ワクチン代62万7,000円を減額するとともに、不活化ワクチン接種に伴う予診票の印刷費として3万2,000円を増額するものでございます。

 節13委託料1,718万6,000円の増額は、不活化ワクチンの個別接種に伴う予防接種協力医療機関への委託料でございます。

 次に、目5地域医療対策費630万円の増額は、説明欄にありますように、新中核病院の基本構想策定のための事前調査等支援業務委託料でございます。新中核病院の基本的なあり方を整理するために病院に期待される機能や規模、300床規模の病院実現のための手法などを調査するものでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 以上で説明を終わります。

 質疑を願います。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) ご異議なしと認めます。

 討論を願います。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 報告第10号について、報告のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛 成 者 起 立〕



○議長(堀江健一君) 起立全員。よって、本案は報告のとおり承認されました。

 次に、日程第4 議案第58号「茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」から認定第3号「平成23年度筑西市病院事業会計決算認定について」まで、以上14案を一括上程いたします。

 直ちに説明を求めます。

 初めに、議案第58号について、北條健康増進部長。

          〔健康増進部長 北條洋子君登壇〕



◎健康増進部長(北條洋子君) 議案第58号についてご説明申し上げます。

 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について。

 地方自治法第291条の3第3項の規定により、茨城県後期高齢者医療広域連合規約を一部変更することについて、同法第291条の11の規定により、別紙のとおり筑西市議会の議決を求める。 

 平成24年9月5日提出でございます。

 2ページをお開き願います。茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約。茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部を次のように変更する。

 別表第2備考中「及び外国人登録原票」を削る。

 付則、この規約は、平成25年4月1日から施行する。

 初めに、提出の理由でございますが、地方自治法第291条の3第3項の規定により、茨城県後期高齢者医療広域連合規約を変更しようとするときは、関係市町村の協議が求められ、当該協議につきましては、同法第291条の11の規定により議会の議決を経ることとなっております。

 次に、変更内容でございますが、住民基本台帳法の一部改正に伴い、外国人住民に対する外国人登録制度が廃止され、住民基本台帳法の適用対象に加えることで、外国人へも住民基本台帳が作成されるため、別表第2備考中に記載されている「及び外国人登録原票」の部分を削除するものでございます。

 付則では、この規約は平成25年4月1日から施行するとしております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、議案第59号について、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 議案第59号についてご説明申し上げます。

 災害対策基本法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。

 標記について次のとおり提出する。

 平成24年9月5日でございます。

 今回の条令改正は、災害対策基本法、消防組織法及び水防法の改正に伴い、当該法律の条項を引用している5条例の改正を行うものでございます。

 それでは、条文に従ってご説明申し上げます。

 第1条の筑西市防災会議条例と第2条の筑西市災害対策本部条例の改正でございますが、いずれも災害対策基本法の改正に伴いまして改正するものでございます。第1条の筑西市防災会議条例の改正につきましては、防災会議の所掌事務を規定してございます第2条第2項を「市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること」に改め、新たに第3号として「前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること」を加えるものでございます。

 さらに、防災会議委員について規定してございます第5条第1項に自主防災組織を構成する者または学識経験のある者を委員に加える改正でございます。

 2ページをお願いいたします。第2条の筑西市災害対策本部条例の改正でございます。改正前の災害対策基本法では、第23条で都道府県及び市町村の災害対策本部について規定しておりましたが、改正後の災害対策基本法では、市町村の災害対策本部に関する規定が別建てになり、新たに第23条の2に規定されることに伴い、筑西市災害対策本部条例において当該法律の条項を引用している部分につきまして、「第23条」から「第23条の2」に改正をするものでございます。

 続きまして、第3条の筑西市消防団の設置等に関する条例と第4条の筑西市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の改正でございますが、いずれも消防組織法の改正に伴うものでございます。第3条の筑西市消防団の設置等に関する条例の改正につきましては、その第1条で消防組織法の条項を引用しているわけでございますが、消防団の設置等について規定している部分が消防組織法の「第15条第1項」から「第18条第1項」に改正されましたので、あわせて改正するものでございます。

 次に、第4条の筑西市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の改正につきましては、第1条で消防組織法の条項を引用して、退職報奨金について規定している部分が消防組織法の「第15条の8」から「第25条」に改正されましたので、あわせて改正するものでございます。

 次に、第5条の筑西市水防協議会条例の改正でございます。これは、水防法の改正に伴うものでございます。水防法において、水防協議会の設置規定が改正前は第26条第1項に規定されていたものが、改正後は第34条第1項に規定されることとなったため、第1条において引用している部分について改正するものでございます。

 最後に、附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、議案第60号について、中里市民環境部長。

          〔市民環境部長 中里 仁君登壇〕



◎市民環境部長(中里仁君) 議案第60号についてご説明を申し上げます。

 筑西市多機能磁気カードの発行等に関する条例の一部改正について。

 標記について次のとおり提出する。

 平成24年9月5日でございます。

 まず、磁気カードによる諸証明発行の変更についてご説明を申し上げます。

 現在本庁舎玄関西側に設置してあります証明書自動交付機では、印鑑登録証明書、住民票の写しを発行してございます。今回の改正により、所得証明書、児童手当用所得証明書、固定資産税及び国民健康保険税、市県民税、軽自動車税に関する納税証明書、さらには車検用軽自動車税納税証明書発行をできるようにし、市民の利便性の向上を図るものでございます。

 筑西市多機能磁気カードの用途について、次のとおり一部を改正するものでございます。改正条例の内容でございます。第3条第2号に「自己に係る税に関する証明書のうち市規則で定めるもの」を加えるものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項はこの条例の施行日を平成25年1月4日にするものでございます。

 2ページをお願いいたします。第2項は、経過措置といたしまして、この条例の施行の前に住民票の写しの交付に使用される暗証番号の届け出がされている場合には、施行日において自己に係る税に関する証明書の交付に使用される暗証番号の届け出があったものとみなし、改正後の暗証番号は改正前の暗証番号と同一のものと規定したものでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、議案第61号について、廣瀬上下水道部長。

          〔上下水道部長 廣瀬義徳君登壇〕



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 議案第61号についてご説明申し上げます。

 議案第61号「筑西市団地排水建設事業基金条例の制定について」。

 標記について次のとおり提出する。

 平成24年9月5日提出でございます。

 条例の制定理由でございますが、現在当市では大田郷駅前、鷹ノ巣、幸町の3団地汚水処理場の維持管理を行っております。いずれも設置から40年前後を経過し、老朽化が進んでおり、順次改築することが必要となっております。団地排水使用料から維持管理費を差し引いた金額を毎年度積み立てまして、建設費の一部に充てるため、団地排水建設事業基金条例の制定をお願いするものでございます。

 基金条例の主な内容につきましてご説明申し上げます。

 第1条、市の団地排水建設事業の資金に充てるため、筑西市団地排水建設事業基金を設置する。基金条例の設置目的でございます。

 第2条、基金として積み立てる額は、毎年度予算で定める。先ほど申し上げましたように、団地排水使用料から維持管理費を差し引いた金額を毎年度積み立てます。

 2ページをお開き願います。第6条、基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その全部または一部を処分することができる。

 1号、基金の設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てるとき。毎年度基金を積み立て、老朽化した施設を随時改築を実施する計画をしております。

 附則、施行期日でございます。この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、議案第62号について、まず鈴木企画部長。

          〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕



◎企画部長(鈴木敏雄君) 議案第62号についてご説明いたします。

 予算書1ページをごらんいただきたいと存じます。

 平成24年度筑西市一般会計補正予算(第5号)。

 平成24年度筑西市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億1,988万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ370億7,711万3,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (債務負担行為の補正)

 第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

 第3条 地方債の追加は、「第3表 地方債補正」による。

 平成24年9月5日提出でございます。

 続いて、企画部所管の補正予算についてご説明いたします。

 4ページをお開き願います。第3表、地方債補正、1、追加でございます。下館駅バリアフリー化設備等整備事業に係る地方債8,830万円の追加をお願いするものでございます。

 次に、6、7ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、1、歳入でございます。款18項1寄附金、目1一般寄附金に2万円の補正をお願いするもので、いわゆるふるさと納税による寄附1件でございますが、使途を指定されない市の一般財源としての寄附ということで、一般寄附金に計上するものでございます。

 続きまして、目2総務費寄附金に168万1,000円の補正をお願いするもので、地域づくり振興基金への指定寄附が2件で113万1,000円、それと地域に根づき伝承されてきた祭りを支援するためにということで、ふるさと納税としての寄附が2件で55万円でございます。

 次に、款19繰入金、項2目1基金繰入金につきましては、歳出で災害復旧費に計上しております東日本大震災被災文化財修理等事業補助金の財源として、説明欄にございますように、復興まちづくり支援事業基金繰入金232万7,000円の増額をお願いするものでございます。

 次に、款20項1繰越金、次ページをお開き願いまして、目1繰越金につきましては、今回の補正予算に伴う財源調整のため1億8,932万5,000円の増額をお願いするものでございます。

 次に、款22項1市債、目2総務債につきましては、説明欄にありますように、下館駅バリアフリー化設備等整備事業債8,830万円の補正をお願いするものでございます。歳出で企画総務費に計上しております下館駅バリアフリー化設備等整備事業補助金に充当するものでございます。

 次に、10、11ページをお開き願います。2、歳出でございます。款2総務費、項1総務管理費、目5財産管理費のうち節25積立金178万1,000円の補正をお願いするもので、説明欄にございますように、基金管理費において指定寄附金を各基金に積み立てをするものでございます。福祉事業基金積立金10万円につきましては、民生費寄附金を積み立てするものでございます。また、地域づくり振興基金積立金168万1,000円につきましては、総務費寄附金を積み立てするものでございます。

 続いて、目6企画総務費9,322万2,000円の補正をお願いするものであります。まず、説明欄、筑西広域市町村圏事務組合参画事業(企画総務)において筑西広域市町村圏事務組合分賦金22万2,000円の増額をお願いするものでございます。事務局及び筑西遊湯館職員の人事異動に伴う職員給与関係経費の増額によるものでございます。

 次に、説明欄、下館駅バリアフリー化設備等整備事業9,300万円の補正をお願いするものでございます。東日本旅客鉄道株式会社が行う下館駅内のエレベーター設置等バリアフリー化設備の整備事業に対する補助金でありまして、補助率は3分の1、財源としまして、市債でもあります合併特例債を充てる計画でございます。

 次に、12、13ページをお開き願います。款5労働費、項1目1労働諸費84万4,000円の補正は、説明欄、筑西広域市町村圏事務組合参画事業(労働)において職業訓練センターに係る筑西広域市町村圏事務組合分賦金の増額をお願いするものでございます。職員の人事異動に伴う職員給与関係経費の増額によるものでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前10時58分

                                              

                                再  開 午前11時15分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 議案第62号のうち総務部所管の補正につきましてご説明申し上げます。

 8、9ページをお願いいたします。歳入でございます。款21諸収入、項6目6、節2雑入、説明欄の消防団員退職報奨金1,203万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは、本市の退職消防団員に係る退職報奨金として、消防団員等公務災害補償等共済基金からの歳入でございます。

 10、11ページをお願いいたします。歳出でございます。款2総務費、項1総務管理費、目5財産管理費、説明欄の川島出張所整備事業におきまして162万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、現在川島駅北側市有地に整備を進めている川島出張所の実施設計業務を実施しておりますが、設計業務の進捗に伴い、建設予定地の排水計画作成等のため、用地について詳細な測量調査及び地質調査を行う必要が生じたため、補正をお願いするものでございます。

 次に、16、17ページをお願いいたします。款9項1消防費、目2非常備消防費、説明欄の消防防災参画事業でございますが、退職された消防団員の退職報奨金として、歳入と同額の1,203万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。内訳を申し上げますと、平成23年度に退職された団員47名分1,180万3,000円、本年5月に退職された団員1名分23万3,000円でございます。この消防団員退職報奨金は、筑西市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例に基づきまして、勤続5年以上の団員に対しまして、在職年数及び階級に応じて支払うものでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、中里市民環境部長。

          〔市民環境部長 中里 仁君登壇〕



◎市民環境部長(中里仁君) 市民環境部所管の補正予算についてご説明を申し上げます。

 12、13ページをお開き願います。歳出でございます。款4衛生費、項1保健衛生費、目7環境衛生費317万円を増額し、補正後6,804万9,000円とするものでございます。説明欄をごらん願います。筑西広域市町村圏事務組合参画事業、火葬場でございます。19負担金補助及び交付金317万円の増額につきましては、当該組合きぬ聖苑火葬場運営に係る分賦金でございます。増額の内容でございますが、人事異動に伴う職員給与関係経費及び6月に職員が病気死亡により退職したため、退職手当特別負担金、合わせまして317万円の増額補正をお願いするものでございます。

 次に、項2清掃費、目2ごみ・し尿処理費563万6,000円を減額し、補正後14億2,105万8,000円とするものでございます。説明欄をごらん願います。筑西広域市町村圏事務組合参画事業、ごみ・し尿でございます。19負担金補助及び交付金563万6,000円の減額につきましては、当該組合環境センター運営に係る分賦金でございます。内容といたしまして、人事異動に伴う職員給与関係経費で、し尿処理施設費2万9,000円の減額、ごみ処理施設費で560万7,000円の減額、合わせまして563万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、北條健康増進部長。

          〔健康増進部長 北條洋子君登壇〕



◎健康増進部長(北條洋子君) 議案第62号のうち健康増進部所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。

 6、7ページをお開き願います。歳入でございます。款19繰入金、項1目1節1特別会計繰入金、説明欄に後期高齢者医療特別会計繰入金2,019万1,000円の増額補正でございますが、平成23年度後期高齢者医療特別会計決算に伴う繰越金を一般会計に繰り入れるものでございます。詳細につきましては議案第63号でご説明申し上げたいと存じます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、嶋田福祉部長。

          〔福祉部長 嶋田則夫君登壇〕



◎福祉部長(嶋田則夫君) 福祉部所管の補正予算についてご説明申し上げます。

 6、7ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、1、歳入でございます。款15国庫支出金、項2国庫補助金、目3民生費国庫補助金、節1社会福祉費補助金、説明欄10、障害者虐待防止対策支援事業費補助金13万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。内容につきましては、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の啓発パンフレット政策に対する国庫補助分であります。

 次に、款16県支出金、項2県補助金、目3民生費県補助金、節1社会福祉費補助金、説明欄10、地域支え合い体制づくり事業費補助金20万円の増額補正をお願いするものでございます。内容につきましては、災害時に要援護者の支援活動が円滑に行えるよう、地図情報の更新並びにシステムのバージョンアップを実施するための補助金であります。その下の説明欄116、施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金1,080万円につきましては、定員18人の認知症対応型共同生活介護の施設開設に係る準備経費の補助金でございます。

 次に、節2児童福祉費補助金、説明欄24、安心こども支援事業費補助金9,864万9,000円につきましては、認定こども園愛泉学園の幼稚園施設の改築に伴う補助金でございます。

 次に、項4交付金、目3民生費交付金、節1社会福祉費交付金、説明欄11、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金1,500万円につきましては、認知症対応型共同生活介護の施設整備に対する交付金でございます。

 次に、款18項1寄附金、目3民生費寄附金、節1民生費寄附金10万円の増額補正をお願いするものでございます。本年5月22日、筑西市下川島785―1筑西市民クラブ代表富田清美様よりゴルフチャリティー収益金より10万円の福祉指定寄附がございましたので、補正をお願いするものでございます。

 次に、款19繰入金、項1目1節1特別会計繰入金、説明欄3、介護保険特別会計繰入金4,450万3,000円につきましては、平成23年度実績に伴う介護給付費等の精算分であり、その下の説明欄4、介護サービス事業特別会計繰入金1,319万2,000円につきましても、平成23年度介護サービス事業の実績に伴い歳入歳出差引額を調整いたしまして繰り入れをさせていただくものでございます。

 詳細につきましては、この後の議案第66号「平成24年度介護保険特別会計補正予算(第1号)」及び議案第67号「平成24年度介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)」でご説明いたします。

 次に、2、歳出でございます。10、11ページをお開き願います。款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、節13委託料、説明欄、社会福祉施設維持事業289万8,000円につきましては、建築基準法第12条に基づく特定行政庁、筑西市の場合は知事になります。県知事が指定する老人福祉施設及び児童福祉施設については、10年に1度の赤外線等による外壁の浮き調査及び構造、建築設備調査を、また2年に1度は赤外線等による外壁の浮き調査を除きます構造と建築設備調査を1級建築士等の資格を有する者にその状況の調査をさせて、その結果を県知事に報告しなければならないと規定されており、平成20年4月1日から施行された建築基準法施行規則の一部改正によるものでございます。

 なお、ことし6月28日付で県土木部都市局建築指導課長より、平成24年12月28日までに1級建築士等に定期検査を依頼し、その結果について県に提出されるよう通知が来ているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、節18備品購入費、説明欄、災害・日赤関係費29万7,000円につきましても、歳入でもご説明させていただきましたが、災害時要援護者対策推進事業で筑西市の地図情報更新と地図情報システムバージョンアップのための増額補正をお願いするものでございます。

 次に、目2身体障害者知的障害者福祉費、説明欄、身障・知障一般事務費、節11需用費、説明欄、身障・知障一般事務費14万円の増額補正をお願いするものでございます。昨年成立しました障害者虐待防止法が本年10月1日から施行されることになります。既に児童や高齢者の虐待防止法は施行されており、虐待防止に関する市民の意識は高まっておりますが、障害者の方に対しても改めて周知するため、パンフレットを作成し、啓発するものでございます。

 次に、目5老人福祉費、説明欄、介護基盤緊急整備特別対策事業1,500万円の増額補正をお願いするものでございます。内容につきましては、下館地区蕨に開設予定の認知症対応型共同生活介護の施設整備費に係る補助金であります。この補助金は、筑西市地域密着型サービス施設整備費補助金交付要項に基づき、県の交付金を財源として施設整備費の補助をするものであります。

 次に、介護保険施設開設準備経費助成特別対策事業1,080万円の増額補正をお願いするものであります。内容につきましては、ただいま整備費補助金のところでご説明いたしました認知症対応型共同生活介護施設について、開設時から安心した質の高いサービスを提供できるよう、筑西市介護保険施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金交付要項に基づき、県の補助金を財源として、1人当たり60万円に定員数18名を乗じた額を補助するものであります。

 次に、12、13ページをお開き願います。目6老人ホーム費、説明欄、老人ホーム管理運営事業97万7,000円の増額補正につきましては、11ページの社会福祉総務費の社会福祉施設維持事業でご説明申し上げましたとおり、県の通知による建築基準法第12条に基づき、県知事への特殊建築物定期検査報告のための検査委託料でございます。

 次に、その下の項2児童福祉費、目1児童福祉総務費、説明欄、認定こども園震災復興整備費補助事業1億4,797万3,000円の増額補正につきましては、市長の招集挨拶にもありましたように、平成22年4月に認可開設された幼保連携型認定こども園愛泉学園の幼稚園施設が昨年3月11日の東日本大震災により施設内壁等に多数の亀裂、剥離、すき間等の被害を受けたことにより、東日本大震災からの復興支援として、県の幼稚園等の複合化、多機能化推進事業により園舎を建てかえるための補助金でございます。

 次に、目5認定こども園費、説明欄、認定こども園せきじょう管理運営経費186万9,000円の増額補正につきましては、11ページの社会福祉施設維持事業及び13ページ上段の老人ホーム管理運営事業でご説明申し上げましたとおり、県の通知により建築基準法第12条に基づき、県知事への特殊建築物定期検査報告のための検査委託料でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、森経済部長。

          〔経済部長 森 正雄君登壇〕



◎経済部長(森正雄君) 経済部所管の補正予算についてご説明を申し上げます。

 6ページ、7ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、歳入でございます。款16県支出金、項2県補助金、目6農林水産業費県補助金1,927万3,000円の補正をお願いするものでございます。節1農業費補助金1,152万7,000円の内訳でございますけれども、説明欄17、いばらきの園芸産地改革支援事業費補助金778万6,000円、同じく28、食と農のチャレンジ事業費補助金100万5,000円、88、エコ農業茨城推進事業費補助金23万6,000円、98、農業体質強化整備促進事業補助金として250万円、詳細につきましては歳出にて説明させていただきます。

 次に、項2林業費補助金774万6,000円。内訳でございますけれども、説明欄4、身近なみどり整備推進事業費補助金208万9,000円、同じく6、新しい公共の場づくりのための提案型モデル事業費補助金565万7,000円、詳細につきましては歳出にて説明させていただきます。

 次に、目7商工費県補助金、節1商工費補助金、説明欄5、消費者行政活性化基金事業補助金355万円の補正をお願いするものでございます。これは、消費者行政活性化基金のうち復興分として300万円と一般分55万円が活性化基金分として追加されたものでございまして、放射能測定装置の購入経費等に充当するものでございます。補助率は100%でございます。

 次に、項4交付金、目6農林水産業費交付金、節1農業費交付金、説明欄20、地域資源保全事業交付金10万円の補正をお願いするものでございます。これは、本年度農地・水保全管理支払交付金事業の推進交付金でございます。

 次に、8ページ、9ページをお開き願います。款21諸収入、項6目6節2雑入でございます。説明欄486、子どもの森づくり推進事業補助金50万円の補正をお願いするものでございます。詳細につきましては、歳出にて説明をさせていただきます。

 次に、12ページ、13ページをお開き願います。歳出でございますけれども、款6農林水産業費、項1農業費、目3農業振興費926万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。説明欄、いばらきの園芸産地改革支援事業778万6,000円。内容でございますけれども、各地域において生産者みずからが取り組む生産コストの低減及び消費者ニーズに対応した産地づくりに必要な施設、機械等の導入を支援するものでございます。補助率は3分の1以内となってございます。

 同じく食と農のチャレンジ事業100万5,000円でございますけれども、茨城農業改革の一環として、地域の実情に即した先進的で新たな取り組みを実施する団体に対して支援を行うものでございます。補助率は2分の1以内となってございます。

 次に、14ページ、15ページをお開き願います。説明欄、一番上ですけれども、エコ農業茨城推進事業47万2,000円でございます。内容でございますけれども、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の普及拡大を目的として、農地土壌に炭素貯留に効果の高い、土壌内に炭素をとどめるということでございますけれども、営農活動や生物多様性保全に効果の高い営農活動の環境保全型農業に取り組む農業者に対して支援を行うものでございます。対象事業費は、10アール当たり8,000円でございまして、補助率は国2分の1、県4分の1、市4分の1でございます。

 次に、目6農地費530万円の増額補正をお願いするものでございます。説明欄、地域資源保全事業10万円、これは本年度実施している農地・水保全管理支払交付金事業に要する消耗品費でございます。

 同じく農業体質強化基盤整備促進事業520万円、これは旧関城町板橋地内を縦断する準用河川糸繰川が地区外からの雨水の流入及び集中豪雨による水位の上昇により、柵板の落下、のり面の崩落等の被害が出てございます。その被害箇所125メーターの排水路整備、底版打設工でございますけれども、実施するものでございます。補助率50%でございます。

 次に、項2林業費、目1林業振興費824万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。説明欄、森林愛護推進事業50万円。内容でございますけれども、緑を愛し、緑を育てる活動を通して、自然を愛し、心豊かな人間に育つことを目的として、緑の少年団活動を実施する団体に補助をするものでございます。補助率は10分の10で、茨城県緑化推進機構の補助金でございます。

 次に、新しい公共の場づくりのための提案型モデル事業565万7,000円につきましては、小栗城跡を中心とした城山の景観整備事業でございまして、下刈り、間伐等を行います。また、トイレ、水道等を整備し、児童生徒等の体験学習の場として活用できる基盤をつくるとともに、広く市民の憩いの場として活用できるよう整備するものでございます。補助率は10分の10でございます。

 次に、身近なみどり整備推進事業209万円でございます。平地林は生活環境の保全や景観の維持など、多くの公益的機能を有していることから、森林湖沼環境税を活用いたしまして、地域住民の発案による平地林や里山の整備を推進するものでございます。これにつきましても、補助率10分の10でございます。

 次に、款7項1商工費、目3消費者行政費375万円の増額補正をお願いするものでございます。説明欄、消費者行政活性化事業385万円。内訳でございますけれども、節11需用費25万円、これは放射能測定装置購入に伴い、消費者への啓発用パンフレット経費等でございます。

 節12役務費20万円、これは消費者を対象として放射能に対する理解を深めてもらうための講演会を開催するに当たりましての講師の経費でございます。

 節13委託料、消費者団体消費啓発事業委託料10万円、これは当初予算で一般財源に充当していたものでございますけれども、今回の補助金を活用いたしまして、財源振り替えをしたものでございます。また、放射能測定検査委託料30万円でございます。

 次に、節18備品購入費、放射能測定装置の購入経費300万円でございます。

 次に、消費者団体支援事業10万円の減、これは先ほど申し上げましたように、当初予算で一般財源を充当していた消費者団体消費啓発事業委託料を今回の補助金を活用して財源を振り替えしたというものでございます。

 以上、経済部所管の補正予算でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、市村土木部長。

          〔土木部長 市村 守君登壇〕



◎土木部長(市村守君) 土木部所管の補正予算についてご説明を申し上げます。

 16、17ページをお開き願います。歳出でございます。上段にございます款8土木費、項2道路橋梁費、目2道路維持費、節15工事請負費1億8,400万円の増額補正をお願いをするものでございます。これにつきましては、市内幹線道路の老朽化が進み、簡易な補修では安全な通行の確保が困難な状況でございますので、市道1級路線道路4路線、2級道路2路線の工事請負費1億2,400万円と自治会などからの陳情、要望箇所約30カ所の補修工事費6,000万円の増額補正をお願いをするものでございます。

 また、この請負工事費の増額補正に伴いまして、節16原材料費にアスファルト合材等などで2,000万円の増額補正をお願いをするものでございます。

 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、廣瀬上下水道部長。

          〔上下水道部長 廣瀬義徳君登壇〕



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 上下水道部所管の下水道事業の一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。

 4ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正でございます。事項、団地排水施設維持管理委託、期間、平成25年度より平成27年度、限度額4,378万5,000円につきましては、大田郷駅前、鷹ノ巣、幸町の3団地の汚水処理場維持管理及び玉戸マンホールポンプ保守点検の管理委託が平成24年度で契約が満了となることから、引き続き平成25年度より3カ年の委託契約を締結するため、債務負担行為の設定をさせていただくものでございます。

 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、山口教育次長。

          〔教育次長 山口 明君登壇〕



◎教育次長(山口明君) 教育委員会所管の補正予算についてご説明申し上げます。

 16、17ページをお開き願います。歳出でございます。款11項1目1災害復旧費、説明欄、その他文教施設災害復旧費232万7,000円の増額補正でございます。東日本大震災において被災しました国登録文化財の荒川家住宅旧店蔵、市指定文化財観音寺本堂瓦屋根、宝篋印塔、銅造観世音菩薩立像の4件の修理事業に係る市補助金の増額をお願いするものでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、議案第63号について、北條健康増進部長。

          〔健康増進部長 北條洋子君登壇〕



◎健康増進部長(北條洋子君) 議案第63号「平成24年度筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」につきましてご説明申し上げます。

 平成24年度筑西市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,019万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億4,114万6,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成24年9月5日提出でございます。

 4、5ページをお開き願います。歳入でございます。款4項1目1繰越金、節1前年度繰越金2,019万1,000円の増額補正でございますが、平成23年度の後期高齢者医療特別会計の決算に伴い繰越金が生じましたことから、補正をお願いするものでございます。

 続きまして、6、7ページをお開き願います。歳出でございます。款3諸支出金、項1繰出金、目1一般会計繰出金、節28繰出金2,019万1,000円でございますが、ただいま歳入でご説明いたしました前年度繰越金2,019万1,000円を一般会計に繰り出すものでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、議案第64号及び議案第65号について、廣瀬上下水道部長。

          〔上下水道部長 廣瀬義徳君登壇〕



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 議案第64号、第65号につきましてご説明申し上げます。

 まず初めに、議案第64号「平成24年度筑西市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきましてご説明申し上げます。

 平成24年度筑西市の公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (債務負担行為の補正)

 第1条 債務負担行為の追加は、「第1表 債務負担行為補正」による。

 平成24年9月5日提出でございます。

 2ページをお開き願います。第1表、債務負担行為補正でございます。事項、公共下水道施設維持管理委託、期間、平成25年度より平成27年度、限度額、3億7,957万5,000円につきましては、下館、川島水処理センターの運転管理、砂原、中之島、旭ヶ丘汚水中継ポンプ場及びマンホールポンプ22カ所の保守点検の管理委託です。

 次に、事項、流域下水道施設維持管理委託、期間、平成25年度より平成27年度、限度額、2,341万5,000円につきましては、マンホールポンプ27カ所及び流量計3カ所の保守点検の管理委託です。どちらも管理委託が平成27年度で契約が満了となることから、引き続き平成27年度より3カ年の委託契約を締結するため、債務負担行為の設定をさせていただくものでございます。

 以上でございます。

 続きまして、議案第65号「平成24年度筑西市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 平成24年度筑西市の農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (債務負担行為)

 第1条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為とすることができる事項、期間及び限度額は、「第1表 債務負担行為」による。

 平成24年9月5日提出でございます。

 2ページをお開き願います。第1表、債務負担行為補正でございます。事項、農業集落排水処理施設維持管理委託、期間、平成25年より平成27年度、限度額、3億6,199万8,000円につきましては、下館地区13地区、関城地区4地区、明野地区4地区、協和地区5地区、合計26地区の処理施設運転管理、汚泥処分及び水質分析、さらに汚泥中継ポンプの施設の運転管理及び清掃、緊急時対応の管理委託でございます。今年度末に3カ年の管理委託契約が満了となることから、引き続き平成25年度より3カ年の委託契約を締結するため、債務負担行為の設定をさせていただくものでございます。

 以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前11時55分

                                              

                                再  開 午後 1時





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第66号及び議案第67号について、嶋田福祉部長。

          〔福祉部長 嶋田則夫君登壇〕



◎福祉部長(嶋田則夫君) 議案第66号「平成24年度筑西市介護保険特別会計補正予算(第1号)」につきましてご説明申し上げます。

 1ページをごらんください。平成24年度筑西市の介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,247万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億3,726万8,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成24年9月5日提出でございます。

 次に、4、5ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。1、歳入でございます。款4国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金、節2過年度分2,515万1,000円と、その下の款6県支出金、項1県負担金、目1介護給付費負担金、節2過年度分1,863万7,000円の増額補正につきましては、平成23年度介護給付費の確定に伴う精算の結果、国及び県の介護給付費負担金に不足が生じたため、追加交付されるものであります。

 次に、款9項1目1節1繰越金7,868万9,000円の増額補正につきましては、平成23年度の介護保険特別会計の決算見込額の確定に伴い、歳入歳出差引額1億3,255万7,000円から当初予算計上額5,386万8,000円を差し引いた額を前年度繰越金として計上させていただくものであります。

 次に、2、歳出についてご説明いたします。6、7ページをお開き願います。款5項1目1基金積立金、説明欄の介護給付費準備基金積立事業7,100万4,000円の増額補正につきましては、平成23年度介護保険料の及び国の財政調整交付金の介護保険給付費への未充当分を積み立てるものでございます。

 次に、款6諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目2償還金、説明欄の償還金697万円の増額補正につきましては、平成23年度の介護給付費等が確定したことに伴う精算の結果、国、県及び社会保険診療報酬支払基金に返還額が生じたことから補正をお願いするものでございます。

 次に、項3繰出金、目1一般会計繰出金、説明欄の一般会計繰出金4,450万3,000円の増額補正につきましても、ただいま償還金のところで説明いたしました内容と同様でございまして、精算の結果一般会計に返還額が生じたことから補正をお願いするものでございます。

 以上が介護保険特別会計の補正予算でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、議案第67号「平成24年度筑西市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 1ページをごらんください。平成24年度筑西市の介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,319万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,733万1,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成24年9月5日提出でございます。

 続きまして、4、5ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書、1、歳入でございます。款7項1目1節1繰越金1,319万2,000円の増額補正につきましては、平成23年度の事業確定による繰り越し分であります。

 次に、6、7ページをお開きください。2、歳出でございます。款2諸支出金、項3繰出金、目1一般会計繰出金、節28繰出金1,319万2,000円の増額補正につきましては、平成23年度の決算に伴う繰り越し分を一般会計に繰り出すものでございます。

 以上が介護サービス事業特別会計の補正予算でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、議案第68号について、廣瀬上下水道部長。

          〔上下水道部長 廣瀬義徳君登壇〕



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 議案説明に入る前に、午前中にご説明申し上げました議案第64号の契約年度に誤りがありました。2カ所訂正をさせていただきます。

 管理委託が平成27年度で契約満了と申し上げましたが、正しくは平成24年度で契約が満了となる。

 もう1点が、平成27年度より3カ年の委託契約と申しましたが、正しくは平成25年度より3カ年の委託契約に訂正をお願いいたします。訂正をし、おわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。

 それでは、議案第68号「平成24年度筑西市水道事業会計補正予算(第1号)」につきましてご説明申し上げます。

 1ページでございます。第2条 予算第4条本文括弧書中資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額「9億9,190万7,000円」を「9億9,373万2,000円」に改め、また過年度分損益勘定留保資金「9億6,581万6,000円」から「9億6,764万1,000円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 第1款資本的支出を既決予定額に182万5,000円を増額補正します。内容につきましては国補事業に課税されました消費税分を国に返還するため、新たに第4項国庫補助返還金をもうけ、増額するものでございます。

 さらに、第3条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を次のとおり定めます。事項、水道料金徴収検針業務委託、期間、平成25年度より平成29年度、限度額、3億1,500万円でございます。

 次に、事項、水道事業会計・料金等システム業務委託、期間、平成25年度から平成29年度、限度額5,650万円でございます。どちらも管理委託が平成24年度で契約が満了することから、引き続き平成25年度より委託契約を締結するため、債務負担行為の設定をさせていただくものでございます。

 平成24年9月5日提出でございます。

 なお、議案書3ページから5ページまでは、先ほどご説明しました内容をより詳細にしたものでございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 以上で議案第68号までの説明を終わります。

 次に、認定第1号から認定第3号までの決算の説明に入りますが、これらにつきましては、決算特別委員会を設けて審査をお願いしたいと存じますので、最初に佐藤会計管理者から総括的な説明を願い、その後各部長からそれぞれ所管の事業効果を中心に簡潔に説明を願います。

 それでは、総括的な説明について、佐藤会計管理者。

          〔会計管理者 佐藤千明君登壇〕



◎会計管理者(佐藤千明君) 認定第1号についてご説明申し上げます。

 平成23年度筑西市一般会計及び特別会計決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成23年度下記各会計決算を、監査委員の審査意見をつけて、別冊のとおり議会の認定に付するものでございます。

 記といたしまして、

 1 平成23年度筑西市一般会計歳入歳出決算

 2 平成23年度筑西市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

 3 平成23年度筑西市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

 4 平成23年度筑西市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

 5 平成23年度筑西市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

 6 平成23年度筑西市下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

 7 平成23年度筑西市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 8 平成23年度筑西市介護保険特別会計歳入歳出決算

 9 平成23年度筑西市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算

 平成24年9月5日提出でございます。

 午前中に市長が招集挨拶の中で概略をご報告申し上げましたが、私からは別冊の平成23年度歳入歳出決算書及び平成23年度主要施策の成果説明書に基づきまして、総括的な説明をさせていただきます。

 まず、主要施策の成果説明書の1ページをお開き願います。中ほど、平成23年度の予算の執行に当たりましては、東日本大震災からの復旧復興に全力を挙げる一方で、行政改革を推進しながら効率的な執行に努め、安全、安心に暮らせる活力ある筑西市を目指し、各種施策を展開してまいりました。特に子育て支援や教育環境の充実、市民の健康づくり、生活道路の整備など日常生活にかかわる施策に重点的に取り組んだほか、地域経済の活性化や人口減少対策、地域医療の確保など、喫緊の課題にも取り組んでまいりました。

 平成23年度決算における各種財政指標からは、おおむね健全性が保たれているものと考えておりますが、人口減少は依然として続いており、市税など一般財源の動向が不透明な状況にある中で、財政運営は今後厳しさを増していくものと予測されます。引き続き行財政改革の努力を緩めることなく、総合計画、後期基本計画に基づき、時代の変化を的確に捉えた各種事業に取り組み、最小限の経費で事業効果が発揮できるよう取り組んでまいります。

 続いて、2ページをお開き願います。各会計別決算の推移でございます。平成23年度における一般会計及び各特別会計の決算額につきましては、右端の欄に記載のとおりでございます。上段が歳入、中段が歳出、そして下段が歳入決算額から歳出決算額を単純に差し引いた形式収支の額となっております。

 まず、歳入でございますが、一般会計が412億8,773万3,000円、前年度と比較しますと1.1%の増、国民健康保険特別会計から介護サービス事業特別会計までの8つの特別会計の総額で申しますと243億6,484万円、1.9%の増となっております。一般会計と特別会計を合わせました歳入総額では、下段記載の656億5,257万3,000円で、1.4%の増でございました。

 次に、歳出でございますが、一般会計が386億987万7,000円、前年度と比較しますと1.8%の減、特別会計の総額が234億8,337万9,000円で1.4%の増、一般会計と特別会計を合わせました歳出総額では下段記載620億9,325万6,000円で0.6%の減となっております。形式収支につきましては、一般会計では26億7,785万6,000円となりました。決算書の351ページに記載してございますが、ここから翌年度へ繰り越すべき財源として、継続費逓次繰越額9,827万円、繰越明許費繰越額1億8,946万円がございますので、これらを差し引きました23億9,012万6,000円が実質収支額となっております。前年度と比較しますと10億4,267万円の増となりました。

 特別会計の形式収支につきましては、総額で8億8,146万1,000円でございますので、一般会計、特別会計合わせました形式収支につきましては、下段記載35億5,931万7,000円となっております。よって、平成23年度の財政収支は均衡が保たれたところでございます。

 続いて、恐れ入りますが、別冊の青色表紙の歳入歳出決算書の1、2ページをお開き願います。歳入でございます。一般会計の歳入に係る主な項目といたしましては、款1市税の収入済額が151億203万3,000円、法人市民税の増収等により、前年度に比べて5億691万2,000円、率にしまして3.5%の増となっております。

 次に、款11地方交付税は86億7,049万5,000円、内訳としては、普通交付税では減額となっておりますが、震災復興特別交付税の創設により3億6,317万2,000円、4.4%の増となっております。

 次ページをお開き願います。款15国庫支出金51億2,338万5,000円で、1億3,486万3,000円、2.7%の増となっております。

 款22市債につきましては、36億4,360万円で、2億7,730万円、7.0%の減となっております。

 次ページをお開き願います。歳出でございます。歳出に係る主な項目では、前年度と比べて増となったものとして、款3民生費の支出済額が120億6,580万6,000円で、2億3,357万8,000円、2.0%の増、款4衛生費が40億5,363万4,000円で、4億4,803万3,000円、12.4%の増、款10教育費が52億7,220万5,000円で8億4,827万9,000円、19.2%の増、次ページになりますが、東日本大震災に伴う款11災害復旧費は8億9,665万8,000円、皆増等でございます。

 一方、減となった項目では、前ページの款2総務費が54億365万4,000円で26億4,094万1,000円、32.8%の減、款8土木費が30億1,287万5,000円で4億6,762万円、13.4%の減等でございます。

 以上、決算の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては各担当部長より説明がございますので、ご審議の上認定賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 続きまして、認定第1号のうち一般会計について、まず野口市長公室長。

          〔市長公室長 野口辰雄君登壇〕



◎市長公室長(野口辰雄君) それでは、市長公室所管の決算概要につきましてご説明を申し上げます。

 主要施策の成果説明書の9ページをお開き願います。初めに、秘書事務費461万8,384円でございます。施策の目的といたしましては、市長・副市長が公務を円滑に遂行するため、各種事務を進めたものでございます。

 施策経費につきましては、交際費の執行になるものでございます。慶弔費、会費、渉外費のそれぞれの執行状況につきましては記載のとおりでございます。なお、市のホームページにおきましても月ごとの執行状況の公表をいたしております。

 続きまして10ページをお開き願います。スピカビル活用推進費5,628万8,020円でございます。スピカビルの民間事業者への売却を進めるため、応募を受け付け、入札を実施いたしまして、落札者が決定をいたしましたが、昨年9月の定例会におきまして、財産の処分についての議案が否決となり、売却業務は振り出しに戻りましたので、スピカビルの方向性が定まるまで、引き続き適正なビルの維持管理を行っていくものでございます。

 続きまして、14ページ、15ページをお開き願います。14ページ下段の広報活動の2,334万4,621円でございます。筑西市の知名度アップやPRを図るため、筑西ふるさと大使の委嘱事業と筑西のおいしい水PR事業を進めたものでございます。

 次に、15ページ上段の広聴事業費6,057万6,328円でございます。施策経費として、筑西市自治会連合会の補助金、退任自治会協力員への記念品でございまして、それぞれ内容及び成果については記載のとおりでございます。

 続きまして、48ページ、49ページをお開き願います。48ページの下段の東北地方太平洋沖地震災害対策費のうち、スピカビル建物調査診断業務212万3,100円でございます。東北地方太平洋沖地震により被害を受けたスピカビルの躯体及び6階公益施設の設備を調査点検をいたしまして、安全性を確認したものでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 総務部の決算の概要について主なものを申し上げます。

 主要施策の成果説明書の9ページをお願いします。下段にあります行政改革推進経費24万2,957円でございます。行政改革推進のための各種会議の資料作成経費及び行政懇談会の報酬でございます。

 次に、17ページをお願いいたします。中段にあります地域活性化きめ細かな事業のうち、総務部所管についてご説明申し上げます。庁舎改修事業1,656万3,750円でございます。庁舎内各箇所において、職務環境の向上を目的に、本庁舎耐震補強設計を行ったほか、空調設備の改修工事、照明器具の改修工事等を行ったものでございます。

 次に、防災施設整備事業70万7,700円でございます。筑西市消防団第10分団樋口地内でございます。の詰所にあります老朽化した火の見やぐらの撤去及び消防ホースの乾燥塔の新設工事を行ったものでございます。

 次に、48ページをお願いいたします。上段の消防施設整備事業2,969万810円でございます。消火栓整備26基、新設9基、敷設がえ17基及び蓬田地内防火貯水槽新設工事を実施し、安定した消防水利を確保したものでございます。

 次に、その下の防災行政無線維持管理経費2,036万1,004円でございます。災害発生時などの緊急時に災害関連情報や避難勧告、避難指示等の重要な防災情報を迅速、正確に伝達するため、防災無線の維持管理に努めたものでございます。

 次に、50ページをお願いいたします。下段の原子力発電所事故対策費615万1,950円のうち551万2,500円でございます。簡易型環境放射線濃度測定器を小学校、中学校、幼稚園、保育所の57カ所に配付し、放射線の測定を実施、市民生活の安心と安全に努めたものでございます。

 次に、63ページをお願いいたします。災害復旧費のうち総務部所管についてご説明申し上げます。上段の庁舎等災害復旧費3,201万8,868円でございます。平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した箇所の復旧を図ることを目的に、明野及び協和支所耐震診断、各庁舎の被災箇所の修繕等を行ったものでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、鈴木企画部長。

          〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕



◎企画部長(鈴木敏雄君) 私のほうからは、企画部所管の決算概要につきましてご説明をさせていただくわけでございますが、最初に企画部の決算概要の説明に先立ちまして、普通会計決算の概要についてご説明をいたします。

 平成23年度主要施策の成果説明書の3ページをお開き願います。

 米印1にお示ししました普通会計の定義でございますが、国において地方財政を比較分析するため、統一的に用いる会計区分となっております。本来一般会計で行うべき事務事業を特別会計内で処理したほうが事務事業の執行上効率的である場合において、普通会計に合算する処理を行っており、注釈にもございますように、本市の場合、一般会計と八丁台土地区画整理事業の一部である街路事業分を合算し、両会計における関係収支を相殺しております。よって、3ページにお示ししました歳入歳出決算額と2ページにお示ししました平成23年度一般会計の歳入歳出の決算額は若干異なってございます。毎年度決算の比較分析につきましては、普通会計決算額をもとに行っておりますことから、3ページから8ページまでの資料につきましては、普通会計決算額であることをご理解いただきたいと存じます。

 続きまして、決算の規模につきましては、一番下の表の右端部分にございます平成23年度の欄でございますが、歳入決算額では412億5,858万7,000円、対前年度比で4億5,166万4,000円、率で1.1%の増加、一方歳出決算額では385億8,073万1,000円、対前年度比で7億232万8,000円、率で1.8%の減少となってございます。

 次に、決算収支でございます。まず、下から3行目の実質収支額欄をごらん願います。平成23年度普通会計の実質収支は23億9,012万6,000円の黒字決算となってございます。また、平成23年度の実質収支から平成22年度の実質収支を差し引いた単年度収支は10億4,267万円の黒字決算となってございます。さらには、この単年度収支に平成23年度における財政調整基金積立金及び地方債繰上償還金を加え、財政調整基金取り崩し額を差し引きました実質的な単年度の収支は11億2,700万1,000円の黒字決算となってございます。

 次に、4ページをお開き願います。(3)歳入につきましては、法人市民税や地方交付税などの増額によりまして、表の一番下にお示ししましたが、前年度対比で1.1%増加し、過去最大の決算規模となりました。

 次に、?、前年度比で増となった項目でございますが、地方税が法人市民税の増収等により3.5%の増、地方交付税が新設の震災復興特別交付税により4.4%の増、県支出金が復興まちづくり支援事業交付金などにより17.1%の増となってございます。

 一方、?、前年度比で減となった項目は、繰入金が基金繰入金の減等により73.3%の減、地方債が臨時財政対策債の減等により6.7%の減となってございます。

 次に、5ページをごらんください。(4)、歳出の目的別状況について申し上げます。?、特徴でございますが、東日本大震災に伴う災害復旧費や市民病院震災復旧に伴う補助等、衛生費の増はあったものの、財政調整基金及び減債基金積立金や地域活性化交付金事業などの減によりまして、決算規模は前年度比で1.8%の減となってございます。

 ?、前年度比で増となった項目といたしましては、衛生費が市民病院震災復旧に伴う補助などにより18.9%の増、教育費が中学校整備事業などにより11.9%の増、災害復旧費が東日本大震災の復旧事業などにより1947.0%の増となってございます。

 一方、?、前年度比で減となった項目といたしましては、総務費が財政調整基金積立金等の減により28.8%の減、労働費が地域雇用創出事業基金積立金などの減により79.3%の減となってございます。

 次に、6ページをお開き願います。(5)、歳出の性質別の状況でございます。

 ?、前年度比で増となった項目でございますが、物件費が基幹系システム入れかえなどによりまして11.4%の増、補助費等が市民病院の震災復旧に伴う補助などにより11.7%の増、投資的経費が災害復旧事業、中学校整備事業などにより12.0%の増となってございます。

 一方、?、前年度比で減となった項目につきましては、人件費が職員の新陳代謝等による給与費の減などで3.4%の減、積立金が財政調整基金積立金等の減により89.9%の減となってございます。

 次に、7ページをごらんください。4、普通会計財政諸指標の状況でございます。まず、普通交付税の算定基礎となります基準財政収入額でございますが、法人税割の平成22年度実績などにより、前年度比7.2%増の125億5,373万2,000円、次に基準財政需要額につきましては、臨時財政対策債や合併特例債の公債費償還に対する需要額がふえたことなどにより、前年度比0.7%増の176億7,461万8,000円となってございます。

 次に、標準財政規模につきましては、前年度とほぼ同様の253億3,333万円となってございます。

 次に、普通交付税では、基準財政収入額の増に伴い、前年度比3.1%減の72億3,979万8,000円、次に経常収支比率は地方交付税、臨時財政対策債などの経常収入一般財源等の減により2.3ポイント上昇し、87.0%となってございます。

 次に、積立金現在高は、復興まちづくり支援事業等への積み立てにより、前年度比3.2%増の86億6,166万3,000円となってございます。

 次に、8ページをお開き願います。5、財政健全化指標の状況につきましては、後ほど議案外報告において報告をさせていただきますが、実際赤字比率、連結実質赤字比率ともに引き続き該当がありませんでした。実質公債費比率は、公営企業及び一部事務組合に係る公債費財源繰入金の減や公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減によりまして、前年度に比較しまして1.4ポイント低下し、14.0%となってございます。

 将来負担比率は、第三セクター等に係る負債額等負担見込額の減、基金残高や基準財政需要額に算入される公債費等の充当可能財源の増により、前年度に比較して21.2ポイント低下し48.6%となってございます。

 また、資金不足比率につきましては、各公営企業ともに引き続き該当がありませんでした。

 続きまして、企画部所管の決算概要についてご説明申し上げます。成果説明書の10ページをお開き願います。まず、下段の総合振興計画推進費で、決算額は1,988万3,136円であります。本事業は、各種事務事業を有効性、効率性、妥当性などの観点から評価し、平成24年度から平成26年度までの実施計画を策定し、総合計画の進行管理に努めたところでございます。

 また、平成23年度は行政評価の電算処理システムの導入を図り、事務処理の効率化を図るとともに、予算、決算と連携をいたしました施策体制に基づく管理システムの構築を図ったところでございます。

 次に、11ページをごらん願います。協働のまちづくり経費で、決算額は292万9,709円であります。主な内容といたしまして、コミュニティ助成事業、これは財団法人自治総合センターの助成制度を活用いたしましてコミュニティ備品を整備した寺上野公民館運営委員会に250万円の補助金の交付を行ったところでございます。

 また、住民参加型まちづくりファンド事業は、下館時の会、それとちくせい舞祭実行委員会の2事業に対し、合計で13万9,000円を助成いたしました。

 次に、12ページをお開き願います。まず、協働まちづくりサロン経費で決算額は194万1,051円であります。市民や市民団体等が行う広域的な活動の活性化を促進することを目的に、協働のまちづくりを推進する拠点施設として、アルテリオ2階に設置したちくせい市民協働まちづくりサロンの管理運営経費でございます。

 続きまして、下段の地域力創造アドバイザー事業でございます。決算額は1,423万4,234円でございます。平成23年度は、地域総合整備財団の「新地域再生マネージャー事業」の採択を受け、地域資源等を生かした地域の活性化施策について、ワークショップなどを開催して、人材育成と組織づくりに取り組んだところでございます。

 次に、13ページをごらん願います。公共交通対策経費で、決算額は7,939万5,177円であります。主な内容は、デマンド交通システム運行事業及び真岡鐵道対策事業でございます。デマンドタクシーにつきましては、年間運行日数が242日、延べ3万7,704人の市民の皆様にご利用いただいてございます。

 次に、14ページをお開き願います。男女共同参画経費で、決算額は197万8,311円となってございます。主な内容は、中段にあります男女共同参画宣言都市事業でございまして、昨年9月7日に都市宣言を行い、11月に内閣府との共催で記念式典を開催いたしました。さらには、関連いたしまして作文、標語、ポスターコンクールを実施したほか、男女共同参画セミナーの充実に努めました。また、宣言都市を契機といたしまして、市民や事業所等と連携、協力していくため、新たに推進パートナーを設置し、市民団体等の活動支援や活性化の促進に努めたものでございます。

 次に、15ページ下段をごらん願います。電算事務費1億196万9,750円の決算額となっております。まず、電算事務費でございますが、住基、税、福祉など市民活動に直結する業務システム運用に係る経費となってございます。本年4月2日より新システムへの移行が完了いたしましたが、平成23年度はこれまでのシステムの運用と新システムの構築を行ったところでございます。本事業は、これまでのシステムの運用経費となるものでございます。

 次に、16ページをお開き願います。上段の電子自治体構築事業で、決算額は995万2,362円となっております。電子自治体構築事業では、耐用年数を過ぎた職員用パソコンの定期的な更新を行いました。また、地域情報化推進では、光ファイバーのエリア拡大を事業者に要望し、本年5月より市内全地区でどこからでも高速インターネットなどの加入が可能となったところでございます。

 同じく下段のシステム開発費で決算額は2億3,026万6,732円となってございます。システム開発費では、3年計画による新システム構築の最終年となりますハードウエア、ソフトウエアの導入、ネットワークの構築、これまでのシステムからのデータ移行等を行い、3度による確認テストの末、新年度早々のシステム完全移行を実施したところでございます。

 次に、17ページをごらん願います。まず、地域活性化公共投資事業で、決算額は2,631万5,000円でございます。国の経済危機対策のための地域活性化公共投資臨時交付金を活用いたしまして道路改良工事を行ったもので、東日本大震災の発生に伴い、事故繰越をしたものでございます。

 次に、下段の地域活性化きめ細かな事業費、決算額は1億2,664万2,511円でございます。平成22年度からの繰り越し事業でありまして、国の緊急経済危機対策に伴う地域活性化きめ細かな交付金を活用いたしまして、地域の活性化に資するようなきめ細かなインフラ整備、公共施設の修繕や改修、道路補修などを実施したものでございます。主な事業につきましては、同ページの庁舎改修事業から20ページの上段にかけお示ししました体育施設改修事業まででございますが、詳細につきましては、各担当所管よりご説明を申し上げます。

 次に、20ページの中段でございますが、地域活性化住民生活に光をそそぐ事業費で、決算額は8,896万7,531円でございます。この事業も平成22年度からの繰り越し事業でありまして、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に充てられてこなかった分野、弱者対策や自立支援、知の地域づくりに対する取り組みを支援するために交付されました地域活性化住民生活に光をそそぐ交付金を活用しまして、本庁舎1階の福祉総合相談窓口の開設、学校図書館や公民館図書室の書架、蔵書の整備などを行ったものでございます。

 次に、29ページをお開き願います。緊急雇用創出事業費、決算額は2,946万7,621円でございます。茨城県の雇用創出等基金を活用しまして、急激な経済情勢の変動により離職を余儀なくされた失業者などの次の雇用までの一時的な雇用、就業の機会を提供する事業を行ったものでございます。

 実施事業といたしましては、観光振興及び地域の活性化を図るため、真岡鐵道の線路沿線や駅舎の環境整備などを実施した真岡線沿線震災対応事業、決算額は1,098万3,856円でございます。

 それと、ごみ散乱、不法投棄状況を巡回調査するとともに、道路など公共用地の散乱ごみ回収を行った地域生活環境パトロール事業、決算額は438万8,531円でございます。

 それから、学校図書館の図書のデータ化を進める学校図書館図書台帳整備事業、決算額は1,150万4,839円となってございます。

 次に、48ページをお開き願います。下段の東北地方太平洋沖地震災害対策費、決算額は1億512万9,359円でございます。主な事業については、同ページから50ページ上段にかけましてお示しをしております。詳細につきましては、担当所管よりご説明を申し上げます。

 次に、50ページをお開き願います。下段の原子力発電所事故対策費、決算額が615万1,950円でございます。主な事業といたしましては、簡易型環境放射線濃度測定器60台の購入でございます。

 以上が企画部関係の決算概要でございます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、秋田税務部長。

          〔税務部長 秋田喜市君登壇〕



◎税務部長(秋田喜市君) 税務部所管の決算概要につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、歳入歳出決算書の9ページ、10ページをお開き願います。まず、歳入でございます。1,000円単位でご説明申し上げます。最上段の市税の欄でございますが、予算現額、計144億2,495万円に対しまして、調定額169億2,562万6,000円、収入済額151億203万3,000円でございます。予算額に対する収入済額は6億7,708万3,000円で、率にして4.7%増となっております。また、前年度と比較いたしますと5億691万2,000円増、率にして3.5%増でございます。税別では市民税が2億7,924万8,000円、4.1%、固定資産税が9,510万8,000円、1.5%、軽自動車税が624万5,000円、3.2%、市たばこ税が1億2,614万7,000円、18.2%、都市計画税が16万5,000円、0.0%それぞれ増額となっております。市税合計における収入率につきましては89.2%でございまして、前年度に比べ1.1ポイント増となっております。また、不納欠損額につきましては2億2,461万3,000円でございます。これは、地方税法第15条の7及び第18条に該当する、財産皆無、生活困窮、居所不明などの原因によるものでございます。収入未済額につきましては15億9,898万円でございます。前年度に比べ1億8,151万6,000円減、率にして10.2%減となっております。なお、一般会計の歳入に占める市税の割合でございますが、36.6%でございまして、前年度比で0.9ポイント増となっております。

 次に、歳出でございます。105ページから112ページにかけての税務総務費と賦課徴収費でございます。税務総務費につきましては、負担金等の経常経費が主なものでございます。また、賦課徴収費につきましては、市税の賦課徴収に係る物件費や経常経費でございます。市税につきましては、収入率がやや上昇したものの、厳しい状況が続いております。滞納対策といたしまして、市税未済額削減アクションプランの策定や催告用封筒の工夫、差し押さえの実施などによりまして収入率の向上に努めたところでございます。今後におきましても、国、県、茨城租税債権管理機構との連携を密にして、納税の公平性確保と未納額の縮減に努めてまいりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、中里市民環境部長。

          〔市民環境部長 中里 仁君登壇〕



◎市民環境部長(中里仁君) 市民環境部所管の決算概要について、ご説明を申し上げます。

 青色の表紙にございます平成23年度歳入歳出決算書の中から主なものをご説明を申し上げます。

 まず、93ページ、94ページをごらん願います。款2総務費、目10交通安全対策費でございます。備考欄中段の交通安全対策推進事業1,155万3,951円は、これは前年度までそれぞれの項目建てをしておりました交通安全対策一般経費、交通安全啓蒙啓発事業、交通安全指導推進事業、これらを一本化したものでございます。内容は、交通安全関係団体と連携し、幼児から高齢者までの方々に交通事故防止の啓発運動、キャンペーン等の実施を行い、交通安全に対する意識の高揚に努めたところでございます。支出の主なものにつきましては、交通安全啓発品の購入費、筑西地区交通安全協会及び交通安全母の会、2団体の活動を支援するため、合わせて760万円の補助金を支出したものでございます。

 次に、96ページをごらん願います。上段の交通安全施設整備事業1,530万7,137円は、下館駅東側に設置してある自転車駐輪場の土地借上料111万7,000余円、また歩行者、自転車、自動車等が安全に通行できるように区画線の工事、路面標示の工事、道路反射鏡の設置など1,023万5,000余円で整備を行った経費でございます。

 次に、同じページの目11防犯対策費でございます。下段の防犯灯関係経費3,042万6,404円は、集落内外の夜間における犯罪や事故防止の抑止、市民生活の安全のための防犯灯の設置を積極的に進めました。支出は、市管理防犯灯の維持管理費及び自治会が管理する防犯灯維持管理費として補助金1,458万8,000余円が主なものでございます。

 次に、111ページ、112ページをごらん願います。目1戸籍住民基本台帳費でございます。備考欄、戸籍住民基本台帳経費1,493万3,172円は、戸籍住民票、印鑑証明書等に関する事務や電算処理に要した経費でございます。市民課窓口においては、親切で丁寧な応対に心がけ、市民の皆様が利用しやすい窓口サービスの充実に努めてまいりました。

 次に、135、136ページをお願いいたします。款3民生費、目3国民年金費でございます。上段の基礎年金経費55万6,674円は、国民年金に係る普及啓発費でございます。国民年金に係る一部の業務は、法定受託事務として市が行っております。日本年金機構下館年金事務所と協力、連携し、国民年金制度の理解と加入促進に努めました。

 次に、183、184ページをごらん願います。款4衛生費、目6環境保全総務費でございます。下段の水質浄化関係経費205万8,449円は、鬼怒川、小貝川などの河川及び霞ヶ浦流域の公共用水域の水質検査を実施した経費でございます。いずれの河川も環境基準に適合してございます。

 次に、187、188ページをお願いいたします。目の8、公害対策費でございます。中段の公害対策事業132万2,790円は、水質汚濁防止法に基づく事業所及び市の公害防止条例に基づく事業所の立入調査及び水質調査、さらには工場等の排出水及び地下水の影響調査を実施した経費でございます。いずれも環境基準に適合してございます。

 次に、189、190ページをごらん願います。目2ごみ・し尿処理費でございます。中段のごみ減量化対策費8,191万6,783円は、資源ごみを分別収集し、有効利用を図ったものでございます。主なものは、市を4地区に分け、それぞれ月1回から2回収集運搬業務の委託経費でございます。

 下段のごみ収集処理費1億3,058万3,371円は、一般家庭から排出された一般ごみの定期に収集運搬する経費でございます。生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ったもので、収集運搬業務の委託経費が主なものでございます。

 次に、191、192ページをごらん願います。上段の広域行政経費11億5,058万9,000円は、筑西広域市町村圏事務組合環境センターの一般ごみ、一般廃棄物、ごみ、し尿の処理施設管理運営分賦金でございます。負担割合は、施設管理費が均等割5%、人口割95%です。処理費は、搬入割100%でございます。

 その下ですが、きれいなまちづくり関係経費145万7,024円は、不法投棄防止看板の設置や公共区域等に不法投棄された廃棄物のうち処理困難物の処理を委託したものでございます。

 最後に、193、194ページをごらん願います。款5労働費、目2緊急雇用創出事業、備考欄、緊急雇用創出事業2,946万7,621円のうち438万8,531円ですが、地域生活環境パトロール事業を実施し、環境パトロール員2名を雇用いたしました。その賃金及びパトロール時の燃料代が主なものでございます。環境パトロールは、道路などの公共用地の散乱ごみの回収、不法投棄防止の巡回監視、カーブミラーなどの交通施設の破損等の調査、ごみ集積場散乱状況の監視など、地域の環境保全に努めたところでございます。

 以上が市民環境部所管の決算概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 2時 1分

                                              

                                再  開 午後 2時15分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 北條健康増進部長。

          〔健康増進部長 北條洋子君登壇〕



◎健康増進部長(北條洋子君) 健康増進部所管の決算概要についてご説明申し上げます。

 主要施策の成果説明書の23ページをお開き願います。医療福祉費支給経費6億2,041万5,926円でございます。県の医療福祉費支給制度により、妊産婦、小児、ひとり親家庭の母子、父子及び重度心身障害者に対し、医療費自己負担の一部を助成したものでございます。

 次に、その下、はぐくみ医療費支給経費1,994万5,883円でございます。県の医療福祉費支給制度で助成対象外となった小児、妊産婦に対して医療費自己負担の一部を市単独事業で助成したものでございます。

 次に、25ページをお開き願います。子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業1億3,239万6,213円でございます。子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を、その疾病の重篤性や国際動向を踏まえまして、緊急促進臨時交付金により実施したものでございます。

 次に、その下、母子保健事業8,244万6,730円でございます。子供の健やかな成長を支援するため、妊娠中から産後、育児に関する各種の相談を実施するとともに、疾病の早期発見、予防及び育児支援につなげるための各種健康診査を実施いたしました。

 次に、26ページをお開き願います。女性特有のがん検診推進事業1,113万9,574円でございます。国の補助事業を活用し、特定の年齢に達した市民を対象に子宮がん、乳がん、大腸がんの検診の無料券を配付することにより、受診の促進とがんの早期発見、予防に関する知識の普及を図りました。

 次に、その下の地域自殺対策緊急強化交付金事業87万5,000円でございます。自殺予防のリーフレット及びパンフレットの全戸配布、こころの講演会及び自殺対策ゲートキーパー研修会を開催し、自殺予防の普及啓発を行うとともに、人材育成を図ったところでございます。

 次に、27ページをごらん願います。地域医療対策事業11億7,155万7,000円でございます。二次医療として地域医療を構成する筑西市民病院及び県西総合病院の運営を支援し、市民の医療を確保し、公衆衛生の向上を図ったところでございます。特に筑西市民病院は、東日本大震災により壊滅的な被害を受けたことによりまして、災害復旧経費による支援費用が増額したものであります。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、嶋田福祉部長。

          〔福祉部長 嶋田則夫君登壇〕



◎福祉部長(嶋田則夫君) それでは、福祉部所管の決算概要につきましてご説明申し上げます。

 主要施策の成果説明書の22ページをお開き願います。社会福祉総務費関係でございます。

 初めに、社会福祉協議会活動育成事業でございます。市社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図るための重要な役割を担っていることから、市社会福祉協議会の安定的運営維持を支援するための交付金であります。

 次に、住宅手当緊急特別措置事業につきましては、リストラ等によりまして職を失った方への家賃補助として、平成21年10月より国の緊急経済対策事業の一つとして実施したものであります。

 次に、福祉相談窓口事業につきましては、国の地域活性化交付金、これを活用しましての事業で、少子高齢化や核家族化等による社会生活環境の変化に伴い、さまざまな福祉に関する生活上の悩みや問題等抱える方に対する相談支援事業を実施したものであります。

 次に、老人福祉費関係でございます。下段の緊急通報機器整備事業につきましては、ひとり暮らし高齢者等の緊急時に対応するための機器を設置した事業であり、年度末の設置台数は441台となっております。

 次に、23ページ上段の高齢者等の生活支援事業、いわゆる「愛の定期便事業」につきましては、ひとり暮らし高齢等の見守り事業として、乳酸飲料、ヤクルトを手渡しにより配達しまして、安否確認と孤独感の解消を図ったものであり、利用者は357人でございます。

 次に、24ページ中段の私立保育所施設整備費補助事業につきましては、老朽化しました民間保育所の改築及び低年齢児児童の入所定員増を目的とした民間保育所の増築を行い、入所定員の拡大と入所児童の処遇改善を図ったものでございます。

 次に、49ページをお開き願います。中段の東北地方太平洋沖地震災害対策費の被災者救助事業につきましては、昨年の3月11日に発生しました東日本大震災に伴い、緊急に対応しました災害見舞金及び貸付金等でございます。

 次に、63ページをお開き願います。下段の福祉施設災害復旧費につきましては、同じく昨年の3月11日に発生した東日本大震災により被災した関城老人福祉センターの復旧工事及び筑西市総合福祉センター等の修繕工事費でございます。

 次に、64ページ上段の認定こども園せきじょう補修工事につきましても、東日本大震災による被災した施設の補修工事費でございます。

 以上が福祉部所管の主要施策の成果でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、森経済部長。

          〔経済部長 森 正雄君登壇〕



◎経済部長(森正雄君) 経済部所管の決算概要についてご説明を申し上げます。

 初めに、農政課所管の主な事業から主要施策の成果説明書の30ページ、31ページをお開き願います。

 農業用プラスチック適正処理対策事業につきましては、施設園芸農家での使用済みとなりました農業用ビニール、ポリエチレン等を収集いたしまして、リサイクル資源として再利用を行い、農村環境の維持を図ってまいりました。

 次に、都市農村交流事業につきましては、都市と農村、消費者と農業者の交流を促進するため、あぐりパーク筑西を拠点として、相互交流のための情報交換、首都圏で開催されるイベントに参加をいたしまして、安全で安心な農産物の即売によります都市住民との交流を通じて、本市の農産物のPRを展開いたしました。

 次に、水田農業振興課所管、農林航空防除支援事業につきましては、水稲の病害虫防除を目的とした農薬空中散布の事業実施を支援し、被害の未然防止と生産コストの削減に寄与してございます。

 次に、買ってもらえる米づくり産地育成支援事業につきましては、県内一の米産地であります本市において、消費者や実需者のニーズに対応した高品質米の安定的な産地づくりを支援してまいりました。

 次に、転作促進事業でございます。生産数量配分調整の円滑化を図るために、超過達成奨励金を交付するとともに、霞ヶ浦用水受益地における転作者に対し助成をしてございます。

 次に、32ページから34ページ上段までになりますけれども、ふるさと整備課所管の主な事業、圃場整備事業でございます。これにつきましては、市内5カ所、黒子、大宝沼、松原、長讃、谷永島でそれぞれ県営圃場整備事業を実施してございます。内容でございますけれども、整地工事、排水路工事、道路工事等でございます。

 次に、64ページでございます。下段になりますけれども、農林水産業施設災害復旧費でございます。東日本大震災により被災した土地改良復旧を行う土地改良区に対して補助金の交付をしたものでございます。

 次に、恐れ入ります、34ページにお戻りをいただきます。地籍調査推進課所管の地籍調査費でございますけれども、平成23年度の地籍調査事業といたしましては、事業箇所は西方(?)地区を対象地区といたしまして、一筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目の調査及び境界について30ヘクタールの測量を実施いたしました。また、川島A3地区、19ヘクタールの仮認証と東日本大震災の影響による座標変換、点検測量を西方(?)地区、31ヘクタールと川島A3地区、19ヘクタールを同時に施行してございます。

 次に、35ページになります。商工振興課所管、住宅リフォーム助成事業でございますけれども、市内施工業者を利用し住宅リフォームを行う市民に対し、最大10万円を限度に助成事業を実施いたしました。当事業によりまして、市民の住環境の整備、消費の促進と商工業者の振興に大いに資することができたと思っております。

 次ページをお開き願います。プレミアム商品券発行助成事業でございます。下館商工会議所、筑西市商工会に10%のプレミアム分補助を行いまして、プレミアム商品券発行事業を実施いたしました。1,000万円の事業で約1億1,000万円の経済効果と参加店によります自助努力によりまして、その波及効果を加えて消費の促進と商工業活性化の一助に資することができたというふうに思ってございます。

 次ページになります。観光課所管、観光振興事業でございます。この事業につきましては、筑西市観光協会を中心とした下館祇園まつりに代表される夏の四大まつりやどすこいペア、あけのひまわりフェスティバル、小栗判官まつり等の開催を支援いたしました。昨年におきましては、震災あるいは夏場の天候不順によりまして、観光協会のその他のいろいろなイベントと合わせて入り込み観光客数が前年比17%減となりましたけれども、予定された観光協会関連イベントのほとんどが開催されまして、筑西市より元気を発信できたものと考えてございます。

 次に、45ページをお開き願います。下段の宮山ふるさとふれあい公園維持管理費でございます。約5.4ヘクタールの宮山ふるさとふれあい公園施設緑地を整備、管理することで、市民に安らぎと自然に触れ合う場を提供いたしました。公園内にはキャンプ場、バーベキュー場、陶芸施設、遊具等がありまして、安全管理を重視した管理運営に努めました。また、あけのひまわりフェスティバルのイベント会場としても利用してございます。

 次に、18ページをお開き願います。地域活性化きめ細かな事業費、事業区分が公園修繕費でございます。地域活性化きめ細かな臨時交付金を活用いたしまして、宮山ふるさとふれあい公園利用者の安全、安心を図るため、バーベキュー場の流し台の交換、遊具等の撤去、修繕、農産直売所の自動ドア修繕を実施したものでございます。

 最後に、恐れ入ります、49ページをお開き願います。一番下段になりますけれども、東北地方太平洋沖地震災害対策費事業区分公園修繕費でございます。震災により破損した宮山ふるさとふれあい公園内施設の修繕をいたしまして、利用者の安全確保及び利便性を図ったものでございます。

 以上、経済部所管の主要施策でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、市村土木部長。

          〔土木部長 市村 守君登壇〕



◎土木部長(市村守君) 土木部所管の一般会計における主要施策の成果につきましてご説明を申し上げます。

 主要施策説明書の38ページを参照願います。上段の道路橋りょう管理経費でございます。決算額7,662万2,204円でございまして、主な内容でございますが、市が管理する道路等を維持するため、街路樹植栽の管理、除草及び清掃等に要した経費でございます。事業内容につきましては、記載のとおりございます。

 次に、同ページ下段から次ページ上段の道路維持補修事業でございます。決算額8,118万7,163円でございまして、市が管理する道路、側溝等を維持、管理するため、道路工事等を実施いたしました経費及び合材、側溝等の道路補修用材料の購入経費でございます。

 次に、39ページ中段の道路新設改良費でございます。決算額2億1,675万8,309円でありまして、地域住民の利便性と安全確保のため、用地買収、路線用地測量業務委託等及び道路改良工事21カ所を実施いたしました経費でございます。事業内容につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、同ページ下段にございます倉持・東石田線整備事業でございます。決算額2億1,423万8,834円でありまして、主な事業内容といたしましては、道路舗装工事等を実施いたしまして、昨年12月に供用を開始したところでございます。議員各位におかれましては大変お世話になりました。なお、詳細につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、40ページを参照願います。上段にございます一本松・茂田線A区間整備事業で決算額1億1,623万2,244円でございまして、主要地方道石岡筑西線から下館ゴルフ倶楽部入り口までの道路改良工事、舗装工事を実施いたしまして、筑西つくば線までの2,160メーターのうち一部、740メーターの供用を開始したところでございます。なお、詳細は記載のとおりでございます。

 続きまして、同ページ下段にございますB区間整備事業で、決算額6,847万1,208円でありまして、下館ゴルフ倶楽部入り口から筑西つくば線までの1,420メーターの区間で一部の用地買収及び道路改良舗装工事を実施いたしました。詳細は、記載のとおりでございます。

 続いて、41ページを参照願います。一本松・茂田線のC区間整備事業で、決算額1億4,506万8,718円でありまして、筑西つくば線から小貝川左岸までの区間1,000メーターの整備促進を図る事業でございまして、平成23年度におきましては一部の道路改良工事及び用地買収等を実施いたしました。なお、用地買収及び物件移転等補償につきましては、平成23年度で完了いたしたところでございます。詳細につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、同ページ下段にございますD区間で決算額415万8,000円でありまして、小貝川右岸から下館駅南線までの1,300メーターの整備を図る事業であり、平成23年度におきましては(仮称)小貝川新橋右岸取りつけ道路の用地測量を実施いたしました。

 続きまして、42ページを参照願います。排水路整備事業で決算額2,744万7,000円でありまして、市内3カ所の排水路整備工事を実施し、排水機能の向上を図ったところでございます。詳細は記載のとおりでございます。

 続きまして、43ページを参照願います。都市計画一般事務費で、決算額3,511万7,100円でありまして、都市計画事業の円滑化を推進するための基礎となります都市計画基本図を平成23年度から5カ年で作成するものであり、当初は平成23年度は協和地区36.24平方キロメートル等を実施いたしました。

 次に、同ページ中段にございます開発指導関係経費、決算額296万5,589円でありまして、今年4月からの区域指定制度の施行に向けての窓口及び電話照会に対応いたすため、区域指定制度検索システムの導入を委託したものでございます。

 次に、同ページ下段にございます都市再生整備経費、決算額50万5,849円であります。平成19年度から平成22年度において明野地区において旧まちづくり交付金を活用し実施をいたしましたハード、ソフト事業の事業評価分析の委託料でございます。

 続きまして、44ページを参照願います。上段にございます小川線街路整備事業、決算額249万9,829円でありまして、昭和54年に都市計画決定されました小川線を現在の土地利用形態に合わせたものに計画変更を行うための変更図・書作成業務委託料でございます。

 同ページ中段にございます市街化活性化支援事業、決算額130万4,239円でございまして、中心市街地の活性化及び広域的な地域活性化の推進を図る目的の事業でございまして、詳細は記載のとおりでございます。

 次に、同ページ下段にございます下館駅周辺整備事業、決算額434万8,500円でありまして、既に発注をいたしておりますエレベーター及びトイレ設置等の建築設計業務委託料でございます。詳細は記載のとおりでございます。

 続きまして、45ページを参照願います。上段にございます公園維持管理経費、決算額4,180万7,176円でありまして、都市公園60カ所、その他の緑地公園26カ所の維持管理経費等でございます。

 次に、46ページを参照願います。市営住宅維持補修事業、決算額6,852万4,821円でありまして、市営住宅の管理につきましては、25団地、734戸がございまして、昭和20年代から昭和50年代に建設された住宅が約4割を占めておりまして、中長期的な観点を踏まえた修繕を実施いたしました経費等でございます。詳細につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、47ページを参照願います。高齢者向け優良賃貸住宅家賃対策事業、決算額、669万8,392円でありまして、高齢者の安全で安定した居住の確保の促進を図るため、高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅の管理を行う事業者に対しまして補助金を交付するものでございます。詳細につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、65ページをお開き願います。道路橋りょう災害復旧費、決算額、2億3,559万2,640円でありまして、東日本大震災により被害を受けた道路の復旧工事等を実施いたしました。主な内容といたしましては、上段に記載されております土木課所管分では、災害復旧工事2カ所、道路維持課所管分では道路維持工事98カ所を実施いたしまして、事業費2億637万5,699円でございます。

 また、廃棄物処理事業といたしまして、道路上の瓦撤去等、震災廃棄物の処理を委託いたしまして、事業費2,921万6,941円でございます。詳細につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、66ページの上段を参照願います。市営住宅災害復旧費、決算額4,788万9,450円でありまして、震災により被災をいたしました市営住宅18団地、101戸について屋根改修、内外壁補修等を実施いたしました。詳細は、記載のとおりでございます。

 以上が土木部所管の一般会計における決算概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、廣瀬上下水道部長。

          〔上下水道部長 廣瀬義徳君登壇〕



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 上下水道部所管の一般会計の決算状況につきましてご説明申し上げます。

 主要施策の成果説明書の28ページをお開き願います。浄化槽設置補助事業、決算額7,851万6,000円でございます。ちなみに、平成22年度は補助金交付予定額9,000万円に対しまして、補助金交付額8,846万6,000円でしたが、平成23年度につきましては、東日本大震災の影響を受けまして、国の内需額が約15%減少したことによりまして、補助金交付予定額9,000万円に対しまして、補助金交付額7,846万7,000円で、1,153万3,000円の減となっております。この事業は、公共下水道認可区域外及び農業集落排水整備区域外で合併処理浄化槽を設置する家庭に補助金を交付する事業でございます。本事業は、垂れ流しをゼロ、これを目指し、霞ヶ浦を初めとする湖沼、河川などの自然環境を守るとともに、公共用水域の水質汚濁防止と良好な生活環境を確保するものです。

 合併浄化槽には、通常型と高度処理型の2種類がございまして、高度処理型は窒素、またはリンの除去能力を有する浄化槽でございます。茨城県霞ヶ浦水質保全条例によりまして、霞ヶ浦流域内は高度処理型の浄化槽設置が義務づけられております。当市においては、桜川の支流であります明野地区の大川、観音川、協和地区の観音川に流入します地域が霞ヶ浦流域内となっております。平成23年度の実績を申しますと、通常型が34基、高度処理型91基で、合計125基の補助を行っております。また、単独浄化槽撤去補助は49基でございました。

 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、山口教育次長。

          〔教育次長 山口 明君登壇〕



◎教育次長(山口明君) 教育委員会所管の主要施策の決算概要についてご説明申し上げます。

 主要施策成果説明書18ページをお開き願います。18ページ下段から20ページの上段でございます。地域活性化きめ細かな事業費のうち、波山記念館修繕事業、公民館施設修繕事業、図書館改修事業、美術館施設整備事業及び体育施設改修事業でございます。各施設の修繕改修工事を実施し、施設の健全な維持管理に努めております。

 続きまして、20ページ中段から21ページでございます。地域活性化住民生活に光をそそぐ事業費のうち、図書館・図書室の蔵書充実事業及び施設等整備事業でございます。知の地域づくりの基礎となる小中学校図書館及び関本、協和公民館図書室の蔵書の充実、そして老朽化した書架の整備を図り、児童生徒等の本への親しみと読書活動の一層の充実を図りました。

 次に、29ページをお開き願います。下段でございます。緊急雇用創出事業のうち、学校図書館図書台帳整備事業でございます。先ほど説明させていただきました地域活性化住民生活に光をそそぐ事業費の図書室蔵書充実事業に合わせて、この緊急雇用創出事業を活用し、学校図書館の図書の整理及び蔵書管理システムの導入を図りました。

 次に、50ページをお開き願います。上段でございます。東北地方太平洋沖地震災害対策費のうち、指定文化財等復旧事業でございます。東日本大震災により被災を受けた指定文化財の災害復旧工事を実施し、早期の復旧に努めました。

 次に、51ページの私立幼稚園助成事業でございます。幼児教育の充実を図るため、園児の保護者539人に対しまして、保育料の一部を助成することで、保護者の負担軽減を図ったところでございます。

 次に、52ページをお開き願います。上段の外国語指導関係経費でございます。外国語指導助手9名を配置し、外国語活動が必修化された小学校5、6年生や中学校における外国語教育の充実を図りました。

 続きまして、その下、教育情報化推進事業費でございます。協和中学校ほか5校のパソコン教室システム等機器の更新等を行い、情報化社会に対応する子供たちの育成を図りました。

 次に、53ページ上段の小学校教育振興助成事業でございます。小学校へ入学される児童に入学のお祝い品といたしまして、本革製のランドセルを贈呈いたしました。

 続きまして、その下、小学校建設事業でございます。学校施設6棟の耐震補強工事を実施し、学校施設の耐震性及び安全性の確保を図っております。

 次に、54ページをお開き願います。中段の中学校特別活動助成事業でございます。中学校の部活動に対し、市内、県西、県大会会場までのバスの借上料及び関東、全国大会に出場する経費の一部を助成し、保護者の負担軽減を図っております。

 次に、55ページ上段の協和中学校校舎整備事業でございます。平成21年度から平成23年度までの3カ年継続事業として、校舎の全面改築とその他附帯工事を実施し、教育環境等の整備を図りました。

 続きまして、その下、下館南中学校校舎整備事業でございます。平成22年度から平成24年度までの3カ年継続事業として校舎改築と改造工事を実施し、教育環境の整備を図ります。2年目に当たりまして、校舎改築工事を実施しております。

 次に、56ページをお開き願います。上段の下館西中学校校舎整備事業でございます。老朽化した校舎を改築、改造すべく、早期事業化に向けた実施設計が完了いたしました。

 続きまして、その下、下館北中学校整備事業でございます。平成23年度から平成25年度までの3カ年継続事業として、老朽化した校舎と屋内運動場を改築すべく、実施設計を完了し、仮設校舎の建設、そして昨年の東日本大震災により被災を受けた北校舎の解体を実施し、教育環境の整備を図っております。

 次に、57ページでございます。下館中学校及び明野中学校屋内運動場整備事業でございます。老朽化した屋内運動場を改築すべく、早期事業化に向けて実施設計が完了いたしました。

 次に、58ページをお開き願います。中段の青少年育成事業費でございます。家庭、学校、地域が連携し、教育の集いや少年の主張大会など、子供たちの生きる力や心の豊かさを育む各種事業を実施いたしました。

 次に、59ページ中段の文化財保護事業でございます。文化財保護法の規定による市内の指定文化財の保有状況は、国指定が7件、県指定が22件、市指定が116件でございます。これらの保護、保存に努めるとともに、茨城県指定文化財の絵画の修理、修復及び支援補助を行いました。

 続きまして、その下、文化振興事業でございます。本市の文化芸術を担う活動団体に事業費の支援を行い、俳句大会、文化講演会、朗読劇等を開催し、文化芸術の向上を図りました。

 次に、60ページをお開き願います。しもだて美術館の企画展開催事業でございます。板谷波山、森田茂を初めとする郷土ゆかりの作家の所蔵作品を紹介する常設展示のほか、俳優として活躍する一方で、旅先でスケッチを描く榎木孝明さんの水彩画展、韮崎市立韮崎大村美術館所蔵の女流作家の作品展、筑西市在住で第40回安井賞を受賞した柳田昭さんの絵画展の3つの企画展を開催いたしました。これら企画展での入館者数は合わせて1万8,275人でございました。

 次に、61ページの体育振興事業及び各種大会関係経費でございます。市体育協会加盟団体による各種スポーツ教室の開催及び各種大会を開催することにより、市民のスポーツへの参加促進、継続的なスポーツ活動を維持する役割を果たし、より一層のスポーツの振興が図られました。

 次に、62ページをお開き願います。学校給食センター整備事業でございます。老朽化した下館学校給食センターの建設に合わせ、下館、関城地区の学校給食をカバーする新たな学校給食センターを建設すべく、用地購入のための測量及び調査を実施いたしました。

 次に、66ページをお開き願います。66ページ中段から69ページにつきましては、東日本大震災により被災を受けました教育委員会が所管する施設の災害復旧費でございます。

 以上、教育委員会所管の主要施策の決算概要を説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計について、北條健康増進部長。

          〔健康増進部長 北條洋子君登壇〕



◎健康増進部長(北條洋子君) 初めに、国民健康保険特別会計の決算概要についてご説明申し上げます。

 主要施策の成果説明書71ページをお開き願います。国民健康保険につきましては、被保険者が安心して医療を受けられるよう、必要な保険給付等の実施に努めたところでございます。

 決算状況でございますが、歳入の決算額は124億8,343万7,256円でございまして、対前年度比2.32%の増となってございます。また、歳出の決算額は119億2,212万5,297円で、対前年比0.37%の増となっておりまして、歳入歳出差引額は5億6,131万1,959円でございます。歳入歳出決算額の内訳、加入及び給付の状況につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、後期高齢者医療特別会計の決算概要についてご説明申し上げます。72ページをお開き願います。後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上の高齢者等が安心して十分な医療が受けられるよう努めるとともに、保険料の収納や被保険者証の交付などを通じて制度の周知を図ってまいりました。

 歳入決算額は17億1,100万7,678円、歳出決算額は16億9,081万6,092円でございまして、歳入歳出差引額は2,019万1,586円でございます。被保険者数、保険料収納状況、事業内容につきましては記載のとおりでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 2時59分

                                              

                                再  開 午後 3時15分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計について、廣瀬上下水道部長。

          〔上下水道部長 廣瀬義徳君登壇〕



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 公共下水道事業特別会計並びに農業集落排水特別会計の決算状況につきましてご説明申し上げます。

 初めに、公共下水道事業特別会計についてご説明申し上げます。

 主要施策の成果説明書の73ページをお開き願います。公共下水道事業特別会計、決算額22億5,222万6,393円です。前年度に比べまして4.5%の減額となっております。主な事業といたしましては、公共国補事業、公共市単事業により、汚水管渠布設工事並びに下館水処理センターの改築工事及び砂原汚水中継ポンプ場の主ポンプ増設工事を実施いたしました。管渠工事においては、雨水管渠2799.3メートルの整備を実施し、新たな供用開始区域8.52ヘクタールの拡大を図りました。平成23年度末整備面積が1075.72ヘクタールとなり、認可面積1441.9ヘクタールに対しまして、74.6%が整備済みとなりました。また、昨年の3.11、東日本大震災の影響によりまして被災しました汚水管渠及び道路陥没箇所の緊急修繕工事14カ所、工事費4,122万5,100円を実施し、震災の復旧工事が完了いたしております。

 次に、鬼怒小貝、小貝川東部流域下水道建設事業につきましては、茨城県が事業を進めている処理場及び下水道幹線管渠工事に対しましての建設事業負担金でございます。

 下水汚泥の放射性物質の影響についてご説明申し上げます。コンポスト肥料の放射性セシウム暫定許容値である400ベクレルを3月29日の測定値から基準値以下となりました。基準値を超えたコンポストに関しましては、産業廃棄物業者に委託し、埋め立て処分を行いました。なお、基準値以下のコンポスト製品につきましては、市民の方々に無償での提供を再開しております。

 以上でございます。

 続きまして、農業集落排水事業特別会計の決算状況につきましてご説明申し上げます。

 75ページをお開き願います。決算額6億9,387万3,114円でございます。農業集落排水事業は、農村生活環境の改善と農業用用水の水質保全を図るため、農業集落排水処理施設の整備及び維持管理を行う事業でございます。平成23年度の主な事業といたしましては、26の施設の維持管理及び東日本大震災で被災がありました農業集落排水処理施設の復旧工事を実施しております。また、農業集落排水施設の使用料を受益者の公平性を考慮し、使用料統一を行い、使用料の滞納者に対する措置を新たに設けました。

 次に、76、77ページをお開き願います。下館地区農集排施設維持管理経費の決算額8,003万1,099円、関城地区、同じく決算額3,555万9,034円、明野地区、同じく決算額5,386万6,835円、協和地区、同じく決算額5,788万6,503円でございます。主な事業といたしましては、設備保守管理委託、施設の修繕、維持補修工事等を実施いたしました。

 次に、78ページをお開き願います。農業集落排水災害復旧工事費の決算額は2,804万250円でございます。主な工事といたしましては、協和地区、関城地区の管路施設復旧工事を実施いたしました。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計及び駐車場事業特別会計について、市村土木部長。

          〔土木部長 市村 守君登壇〕



◎土木部長(市村守君) 土木部所管の特別会計におきます主要施策の成果概要につきましてご説明を申し上げます。

 79ページをお開き願います。上段にございます下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業、決算額3億8,759万6,751円でございまして、詳細は記載のとおりでございます。

 内容でございます。次に、同ページ下段から80ページ上段にございます市単八丁台土地区画整理事業、決算額1億5,087万3,002円でございまして、補助対象外の擁壁工事等の事業経費でございます。詳細につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、80ページ中段にございます交付金事業の八丁台街路事業、決算額831万1,973円でございまして、都市計画道路の改良舗装工事を実施してございます。

 次に、同ページの下段にございます地方特定道路、八丁台街路事業、決算額3,243万480円でございまして、区画整理道路の改良舗装工事及び擁壁工事を実施したものでございます。詳細につきましては、記載のとおりでございます。

 最後でございますが、81ページをごらんいただきたいと思います。駐車場事業特別会計でございまして、決算額3,137万3,361円でございまして、下館駅前駐車場の管理運営費でございます。詳細につきましては記載のとおりでございますので、よろしくお願いします。。

 以上が土木部所管の特別会計における決算概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、介護保険特別会計及び介護サービス事業特別会計について、嶋田福祉部長。

          〔福祉部長 嶋田則夫君登壇〕



◎福祉部長(嶋田則夫君) それでは、介護保険特別会計の決算概要につきましてご説明申し上げます。

 主要施策の成果の説明書の82ページをお開き願います。初めに、歳入決算状況につきましては、65億7,615万4,000円で、前年度比1億5,872万5,000円、率では2.5%の伸びとなっております。また、歳出の決算状況につきましては、64億4,359万7,000円で、前年度比2億3,239万6,000円、率では3.7%の伸びとなっております。歳入歳出差引額では1億3,255万7,000円でございます。

 続いて、事業内容でございますが、82ページ下段の介護サービス等給付事業から84ページ中段の特定入所者介護サービス給付事業費までが介護保険の主体となるサービス給付事業でございます。

 次に、84ページ下段の東日本大震災による食費・居住費免除事業につきましては、東日本大震災により居宅が半壊以上の被害を受けた被保険者が介護施設等のサービスを利用した費用のうち、食費、居住費を免除し、被災者の負担軽減を図った事業でございます。

 続きまして、85ページをお開き願います。介護サービス事業特別会計の決算概要につきましてご説明申し上げます。歳入決算状況につきましては7,546万3,534円、歳出の決算状況につきましては、6,177万678円で、歳入歳出差引額は1,369万2,856円でございます。事業の内容につきましては、「明野デイサービスセンターやすらぎ」で実施しました介護保険の通所介護サービス事業、この事業でございます。延べ利用人数は3,323人でございました。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 以上で認定第1号についての説明を終わります。

 次に、認定第2号について、廣瀬上下水道部長。

          〔上下水道部長 廣瀬義徳君登壇〕



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 認定第2号「平成23年度筑西市水道事業会計決算認定について」ご説明申し上げます。

 決算書をごらんください。地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成23年度筑西市水道事業会計決算を監査委員の審査意見をつけて、別冊のとおり議会の認定に付する。

 平成24年9月5日提出でございます。

 平成23年度筑西市水道事業会計決算書の2ページ、3ページをお開き願います。第3条予算の収益的収入及び支出でございます。総事業収入20億1,838万2,358円に対しまして、総事業費用19億501万5,452円、1億1,336万6,906円の消費税込み黒字なりました。前年度に対しましては9,318万7,111円の減益となっております。主な要因としましては、東日本大震災による給水収益の減少、漏水修繕費用の増加等でございます。

 次に、4ページ、5ページをお開き願います。第4条予算の資本的収入及び支出でございます。収入総額3億9,868万400円に対し、支出総額13億5,879万8,650円で、収支の不足額9億6,011万8,250円につきましては、消費税資本的収支調整額と内部留保資金で補填をいたしました。

 次に、7ページをお開き願います。消費税抜きで表示されています損益計算書では、純収益19億2,659万9,265円に対しまして、総費用は18億3,605万9,784円となり、下から3行目となります当年度純利益は9,053万9,481円の黒字となりました。なお、平成23年度の未処理分損益金は18億5,520万2,227円でございます。

 次に、15、16ページをお開き願います。建設改良工事の概況でございます。創設事業や石綿管更新事業を中心に実施いたしました。まだ石綿管更新延長は55.8キロございます。管路総延長が959.8キロの約5.8%を占めております。これからも計画的に老朽管の布設がえを実施し、安定した水道水の供給に努めてまいります。

 また、東日本大震災の災害対策費につきましては、三郷及び下星谷の水管橋を含めた配水管4箇所及び浄水場4カ所の修繕工事費用2,100万5,254円を支出いたしました。

 次に、17ページをお開き願います。営業内容でございます。平成22年度と比較をしまして申し上げます。平成23年度末の給水人口は9万3,756人で、151人の減少でございます。給水戸数につきましては、逆に3万1,200戸で、105戸の増加です。年間の有収水量は783万208トンで、2.3%の減少でした。

 その他、東日本大震災以降の本市水道事業への影響状況ですが、まず漏水修繕件数は平成22年度、88件から平成23年度は133件に急増しました。さらに、各世帯からの漏水による減免申請件数では、平成22年度、205件、平成23年度、385件で、約800万円弱の使用料金の減免を実施しております。震災の影響が残った1年でございました。

 福島原発関連の放射能につきましては、5月12日以降すべて不検出となっておりますので、ご安心ください。

 これらの経験を今後に生かしまして、健全な水道事業経営に努めてまいります。

 以上、平成23年度水道事業決算の概要でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、認定第3号について、菊地市民病院事務部長。

          〔市民病院事務部長 菊地達也君登壇〕



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 認定第3号「平成23年度筑西市病院事業会計決算認定について」ご説明申し上げます。

 地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成23年度筑西市病院事業会計決算を監査委員の審査意見をつけて、別冊のとおり議会の認定に付する。

 平成24年9月5日提出でございます。

 決算書の16ページをお開き願います。初めに、概況をご説明申し上げます。平成23年度の病院事業につきましては、3月11日発生した東日本大震災により既存施設に大きな損傷を受け、入院病棟の閉鎖による診療体制の縮小を余儀なくされました。市民の皆様からの市民病院への期待と関係機関のご支援によりまして、8月には人間ドックを再開し、11月には50床の新病棟を再開させることができました。さらに、救急告示病院として輪番制による受け入れを復活させ、地域医療の一翼を担うべく、診療体制を整備してまいりました。

 施設復旧までの間、病院機能が十分でなかった状況の中、入院患者については、延べ5,347人、1日平均35.2人で、前年度に比べて1万1,945人の減となっております。また、外来患者については、延べ4万4,435人、1日平均182.1人で、前年度に比べて1万5,621人の減となっております。

 2ページをお開き願います。収益的収入及び支出につきましては、総収益18億2,664万9,852円に対しまして、総費用は17億8,806万9,719円でございます。損益計算書9ページでの消費税抜きの収入額が18億2,458万1,685円、支出額は17億8,587万5,599円でございまして、純利益は3,870万6,086円でございます。

 次に、4ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございますが、収入総額4億9,201万3,000円で、その内訳は、出資金1,066万1,000円、一般会計補助金2億4,468万2,000円、国・県補助金2億3,397万円、その他資本的収入270万円でございます。

 また、支出総額は4億9,201万1,151円でございまして、その内訳は建設改良費4億8,135万849円、企業債償還金1,066万302円でございます。なお、建設改良費の4億8,135万849円でございますが、このうち災害復旧費として4億5,165万1,200円により、震災被害からの病院機能の復旧と整備を行いました。

 また、有形固定資産購入費として2,969万9,649円により、医療機器18品目を購入しております。これにより、より高度な治療や検査体制の充実を図り、診療体制の整備に努めてまいりました。

 なお、決算書の7ページ以降に平成23年度の決算詳細及び各種資料を添付してございますので、ご参照くださるようお願いいたします。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 以上で説明を終わります。

 次に、議案外報告2件についてを報告を求めます。

 「平成23年度決算に基づく地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率の状況について」及び「平成23年度決算に基づく地方公共団体の財政の健全化に関する法律による資金不足比率の状況について」、鈴木企画部長。

          〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕



◎企画部長(鈴木敏雄君) 議案外報告2件につきましてご説明を申し上げます。

 「平成23年度決算に基づく地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率の状況について」及び「平成23年度決算に基づく地方公共団体の財政の健全化に関する法律による資金不足比率の状況について」でございます。

 次ページをお開きいただきたいと思います。

 報告。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成23年度決算に基づく健全化判断比率を、監査委員の意見をつけて、次のとおり報告します。

 指数でございますが、表の上段には筑西市の指数を、また下段の括弧書きにつきましては、早期健全化基準をそれぞれ表示してございます。まず、実質赤字比率はございません。結果、早期健全化基準12.06%を下回っているということでございます。次に、連結実質赤字比率、これについてもございません。早期健全化基準17.06%を下回っております。次に、実質公債費比率は14.0%で、早期健全化基準25.0%を下回っております。最後に将来負担比率は48.6%で、早期健全化基準350.0%を下回っております。

 平成24年9月5日報告でございます。

 平成23年度決算に基づく財政健全化判断比率につきましては、いずれの指標も早期健全化基準を下回っておりまして、同ページから3枚おめくりいただきました平成23年度財政健全化審査意見書にもありますとおり、問題のない値を示しているということでございます。

 続きまして、次のページをお開き願います。資金不足比率の関係でございます。

 報告。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成23年度決算に基づく資金不足比率を監査委員の意見をつけて、次のとおり報告します。

 特別会計の名称、資金不足比率、備考欄に事業の規模ということで表示をしてございますので、その順に読ませていただきます。

 水道事業会計につきましては、比率はございませんで、事業規模といたしましては18億6,252万8,000円でございます。次に、病院事業会計につきましてもございませんで、7億737万8,000円。次に、公共下水道事業特別会計につきましてもございませんで4億9,004万2,000円。次に、農業集落排水事業特別会計もございませんで2億5,096万2,000円。最後に、下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計、これにつきましてもございませんで275万7,000円となってございます。

 平成24年9月5日報告でございます。

 標記の企業会計等の決算につきましては、いずれの会計も資金不足額はなく、問題ある指標とはなっておりませんが、同ページから3枚おめくりいただきますと、平成23年度経営健全化審査意見書がございます。ページ下段の(3)、是正改善を要する事項にもありますとおり、一般会計からの多額の財政補填によりまして事業の運営を行っている状況であるということでございます。より一層の経営改善に努めまして、今後も健全経営をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 以上で、議案外報告2件の報告を終わります。

 次に、日程第5 請願第3号「教育予算の拡充を求める請願」を上程いたします。

 本件は、請願文書記載のとおり関係常任委員会に付託いたします。

 次に、日程第6 市民アンケート調査特別委員会から会議規則第45条第2項の規定により中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許します。

 市民アンケート調査特別委員長、赤城正徳君。

          〔市民アンケート調査特別委員長 赤城正徳君登壇〕



◆市民アンケート調査特別委員長(赤城正徳君) 市民アンケート調査特別委員会の中間報告書については、お手元に配付いたしておりますので、ごらんください。

 平成24年8月22日、筑西市議会議長、堀江健一様、委員長、赤城正徳。

 市民アンケート調査特別委員会の中間報告について。本委員会は、平成24年6月18日に設置され、執行部が実施する市民アンケートの内容について慎重かつ活発に調査検討しているところであります。しかし、執行部は委員が要望する意見をアンケート内容に反映させることなく、アンケート調査を実施しようとしています。

 これらの状況から、本委員会はこれまで活動してきた経過を筑西市議会会議規則第45条第2項の規定により、次のとおり中間報告いたします。

 委員会の目的でございますが、市民アンケートに記載されている新庁舎建設に係る建設費用及び現本庁舎のスピカビル移転に伴う改修・移転費用等の問題について調査するものでございます。

 2、委員会の設置経緯でございますが、市民アンケートの調査書の内容に問題があるのではないかとする鈴木聡議員の動議により、平成24年第2回定例会最終日に設置されたものであります。

 3、委員会の開催状況でございますが、第1回から第4回までは、関係部局の出席を求め、アンケートの内容について調査してまいりました。

 8月3日には本委員会がアンケートについて詳細に審議しているにもかかわらず、アンケート調査を実施する旨の通知が市長から議長宛てにございました。これを受け、第5回の委員会では、アンケートの内容を見直すよう市長に要望書を提出すること、またこの中間報告を行うことを決めております。

 最後に、4の市長への要望事項でございますが、(1)として、アンケート調査用紙の部分では、各設問の見出し、項目に設けられた説明文が誘導的表現になっているため、これを削除すること、また問い14の整備方針に係る事業費を削除すること。

 (2)、参考資料の部分では、5の本庁舎とスピカビルへの移転費用の比較の説明文と図解部分に記載されたスピカビル改修移転経費及び新庁舎建設費は、これまで説明してきた金額とかけ離れ、本庁舎耐震補強を優位にするものであり、これを削除すること、以上の要望事項を8月22日付で議長から市長に送付しております。

 以上で中間報告といたします。



○議長(堀江健一君) なお、この際お諮りいたします。今後の日程はお手元に配付した会期日程表のとおり、6日休会、7日本会議、8日、9日休会、10日、11日、12日本会議、13日常任委員会、14日決算特別委員会、15日、16日、17日休会、18日決算特別委員会、19日休会、20日本会議という日程にご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 議案質疑に対する通告でございますが、通告用紙をお手元にお配りしてあります。通告時に事務局で聞き取りを行います。あす6日の午後3時まで、時間厳守の上、通告されますようお願いいたします。

 本日の会議はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 3時51分