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茨城県 筑西市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月12日−一般質問−04号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−一般質問−04号







平成24年  6月 定例会(第2回)





                 平成24年第2回
              筑西市議会定例会会議録 第4号

平成24年6月12日(火) 午前10時01分開議
                                 
       平成24年第2回筑西市議会定例会議事日程 第4号 
                        平成24年6月12日(火)午前10時開議
第1 一般質問
                      
本日の会議に付した案件
 日程第1 一般質問
                                
出席議員
   1番 保坂 直樹君     2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君
   4番 稲川 新二君     5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君
   7番 須藤  茂君     8番 津田  修君     10番 塚原 鉄雄君
   11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君     13番 真次 洋行君
   14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君     16番 堀江 健一君
   17番 榎戸甲子夫君     18番 秋山 恵一君     19番 赤城 正徳君
   20番 箱守 茂樹君     21番 齊藤  晃君     22番 藤川 寧子君
   23番 三浦  讓君     24番 鈴木  聡君
                                 
欠席議員
   な し
                                
説明のため出席した者
   市長        吉澤 範夫君      副市長       堤  義雄君
   教育長       上野  怜君      統括審議監     生井  敬君
   審議監       永山 公美君      市長公室長     野口 辰雄君
   総務部長      佐藤  宏君      企画部長      鈴木 敏雄君
   税務部長      秋田 喜市君      市民環境部長    中里  仁君
   健康増進部長    北條 洋子君      福祉部長      嶋田 則夫君
   経済部長      森  正雄君      土木部長      市村  守君
   上下水道部長    廣瀬 義徳君      会計管理者     佐藤 千明君
   市民病院事務部長  菊地 達也君      教育次長      山口  明君
   農業委員会事務局長 染谷 茂彦君      秘書課長      中澤 忠義君
                                 
議会事務局職員出席者
   事務局長      椎名  彰君      書記        國府田 弘君
   書記        小野塚直樹君



          〔議長 堀江健一君議長席に着く〕



○議長(堀江健一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は21名であります。よって会議は成立いたしております。

 会議録署名議員は、前回のとおりであります。

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は前回のとおりであります。

 本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 これより議事日程に入ります。

 日程第1 「一般質問」であります。

 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ1時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。質問は、初めに登壇して行い、答弁の間及び再質問は質問席または自席にてお願いいたします。

 それでは、前回は大嶋茂君までの質問が終了しておりますので、本日は津田修君からお願いいたします。

 8番 津田修君。

          〔8番 津田 修君登壇〕



◆8番(津田修君) 皆さん、おはようございます。まず初めに、竜巻被害に遭われた方々、また遅々として進まない災害復旧、被害に遭われた皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。一般質問の時間でありますので、質問に入ります。

 まず初めに、新中核病院の今後の見通しについて、桜川市と話し合い、国、県側にどのような働きかけをしているのかと、こういう通告をしております。金曜日、月曜日の同僚議員の質問に対して、市長さん、審議監さんからご答弁をいただいておりました。あらかた理解をいたしました。新たなコメントがあればお聞かせを願いたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君、出席いたしました。



◆8番(津田修君) 次に、震災後の復旧状況についての通告であります。

 公共施設、道路、教育関係施設の復旧状況について、順次努力されている姿が見受けられました。今回の補正予算、文化財修理費として補正が組まれております。道半ばの感があります。そこで、大まかな修復期限、目標をどの辺に置いておるのかをお尋ねをいたします。

 次に、復旧財源はどのような配分になるのかお聞かせを願います。これは、5月26日新聞記事により、「復興交付金、前回は要求大幅カット」、その見出し、お気づきになられたと思います。復興交付金の第2回配分で復興庁は、自治体の要望を大きく上回る金額の支給を決めました。3月の第1回配分では、要求額を4割カットしておりました。復興庁ではなく査察庁、こういう査定庁という批判もあったわけであります。今回は、ご存じのように、大盤振る舞いの感じがいたします。いずれにしても大盤振る舞いの感じがいたしまして、そういうねらいが透けて見えるわけであります。いずれにしても我が市も被災地であります。被災地としてはありがたいことではあります。

 その中で茨城県の復興交付金でありますが、44億6,000万円であります。ちなみに第2回配分では、東北・関東の8県71市町村復興交付金3,166億円になります。本県と近接市町村に配分された金額は、先ほど申し上げました44億6,000万円でありますが、残念なことに新聞記載事項によりますと、本市への配分はなされなかったと、こういうふうに載っておりますが、違いがあればお話を願いたいと思います。

 復興交付金以外の援助資金、こういうものもあるのかどうかをお尋ねをいたします。

 次に、生活保護制度についてお尋ねをいたします。この生活保護受給者が5年前、2007年88万人だったそうであります。ことしの2月、2012年時点におき、約210万人もにふえております。保護費は3兆7,000億円で、平成25年度には5兆2,000億円にも達すると、こういう試算があります。今問題になっている消費税約2%に値する数値になっていると考えております。不正受給額も2010年度には10年前の3倍、130億円になっており、年々ふえ続けている状況にあると言われております。

 生活保護受給者の背景には、貧困が広がり、無年金、低年金の高齢者や非正規雇用から抜け出せない若者が保護に頼る現状があるそうであります。少し前までは、生活保護は恥、こういう考え方がありました。今は、もらえるものはもらっておこうと主張する方がおります。ちょっとかわいそうというふうな感じの人が約1,000万人ぐらいいるとも言われております。

 こういう実例もあります。九州でのことでございますが、52歳の男性が「おにぎりが食べたい」と日記に書き置きをし、孤独死をしていた、こういう皆さん方も記憶にあるのではないかなというふうに思います。真に必要な人に扶助すべきであります。いずれにしても厚労省の諮問機関である社会保障審議会が生活保護費と年金を含む低所得者対策の検討を進めているようであります。今秋にも方向性を出すようであります。そこで、筑西市の保護制度についてご質問をさせていただきます。

 これは、3月の議会に引き続き制度についての質問になります。概要については、前回の答弁から理解をいたしました。今回は制度の内容について、手続、要件、支給額、支給後のチェックの体制等の質問になります。支給される保護費は、地域や世帯の状況により異なり、厚生労働省や一般的に言われているもの、これをもとにして質問させていただきます。筑西市では、ここが違うとか、ここは筑西市独自のもの、筑西市が他に誇れるもののこのような視点から具体的にわかりやすいご答弁をご期待いたします。

 それでは、生活保護を受ける際の申請手続方法についてお伺いをいたします。申請をするには、必要な書類はないと言われております。担当窓口において事前に相談するとなっておりますが、具体的な相談内容についてお話をお願いいたします。

 2番目に、生活保護認定条件についてお伺いをいたします。世帯単位で行い、世帯全体がその利用をし得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度生活維持のために活用することとなっております。扶養義務者の扶養が受けられない場合には受ける、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算がされます。最低生活費と比較して収入が最低生活費に満たない場合、保護が適用されるとなっております。厚労省の決められている最低生活費についてお尋ねをいたします。さらに、都市部と郡部においては、基準に差異がある、こういうふうに思いますが、お尋ねをいたします。

 3番目、生活保護費の支給内容についてお伺いをいたします。支給額も含めてお願いしたいと思います。扶助の種類には8種類のものがあります。生活を営む上で生じる費用として、扶助の種類により支給内容も異なっているようです。3月議会において生活扶助の部分を質問させていただいたものでありますが、答弁内容ではこういうふうなことでありました。支給総額及び1世帯当たりの支給総額につきましては、平成24年度の当初予算で生活扶助費として15億6,838万4,000円を見込んでおり、1世帯当たりにしますと1カ月18万7,000円である。平成22年の支給額は、平成24年1月現在で11億6,781万2,590円で、1世帯当たりの支給額が180万4,118円である。1カ月の平均額は18万412円となっている、こういう答弁がありました。再度お調べをいただき、次の問いにお答えを願います。

 一般に言われている生活保護とは、生活扶助費のことを言っている、このような認識にあります。そこで、筑西市の生活扶助費について、平均支給額、高いほうの支給額、比較的低いほうの支給額、二、三お示しをいただきたい。

 ちなみに厚労省の基準額、次のようになっております。これも表で持っておりますが、少し言葉で説明をします。生活扶助基準額の例ということで、平成24年度1月現在、標準3人世帯、33歳、23歳、4歳、夫婦、さらに子供1人、この支給額が17万2,170円、郡部では13万5,680円だそうでございます。高齢者単身世帯、68歳を例にとっておりますが、8万820円だそうでございます。郡部では6万2,640円。さらに、高齢者夫婦世帯、58歳と65歳の例でございますが、12万1,940円、郡部では9万4,500円ということであります。もう1つ、母子世帯というものがございます。この世帯ですと、30歳、親ですね、子供が4歳、子供が2歳、こういう例で19万2,900円ということだそうでございます。地方、郡部におきましては15万7,300円、こういうふうな表で示されております。

 このような支給額になりますと、単純に考えると国民年金受給者はもちろんのこと、他の年金受給者よりも高くなるケースが見られるわけであります。年金納付者の未納がふえ続けていること、ここにも要因があるという指摘があります。この件につきどのような見解を持つか、お尋ねすると同時に、対策についてお聞きをいたします。

 4番目の扶助といたしまして、住宅扶助というものがございます。保護を受けている人が住む住居に関する費用を負担するもので、家賃、土地代、マンションやアパートなどに住んでいる場合、その家賃、住宅の補修費なども含まれるということであります。月ごとに支給され、金銭の支給になると、これに該当する筑西市での件数、額をお願いをいたします。

 5つ目の扶助としまして、医療扶助というものがございます。保護を受けている人、その人の家族の人が病気になったりけがをした場合、医療機関で治療を受けるために必要な費用、治療期間中には毎月医療券が支給され、生活保護指定医療機関で診察が受けられるとなっております。この診察を受ける場合には、金銭を支払う必要はありません。生活保護の半分を占める医療扶助は、1兆7,000億円にも上ります。医療費増の大きな要因になっており、注視をされていることであります。医療券の発行数、指定医療機関に支払っている額、指定医療機関数をお聞かせ願います。

 6つ目の介護扶助というものがございます。要介護、要支援の基準を受けた人が生活保護世帯の中にいる場合に支給をされるものであります。扶助は、介護保険と同じレベルが受けられるとなっております。筑西市において何人受けられているのか、支給額等をお願いをいたします。

 7番目の扶助といたしまして、出産扶助、こういうものがございます。これは、比較的多くの人が知っている扶助費ではないかなというふうに思います。支給されている人数と1人の支給額をお示しをいただきたいというものでございます。

 さらに、8番目の扶助といたしまして、生業扶助というものがございます。就労に必要な技術の習得にかかる費用でございます。これは、実費の支給ということになっております。生活保護者は、現在の日本が置かれている低迷する経済状況による非正規労働者やワーキングプアと言われる低賃金労働者増によるものが大きく影響をいたしている。1度生活保護を受けた者が再起可能な支援策が必要に思います。この生業扶助、必要不可欠な支援であるというふうに思います。現時点ではどのようなことが行われているのか、この制度の利用者はいるのか、お尋ねをいたします。

 さらに、支給後の生活状況把握、これも大事なことだというふうに思います。これもどうなっているのか。さらに不正受給チェック、これも大事でございます。支給打ち切りについてもお尋ねをいたします。特に不正受給は、夫婦が戸籍上だけ離婚をして、2世帯分申請をしたり、暴力団員が経歴を偽り、受給をしていたりというふうなこともあるそうであります。さらに、自民党の永岡桂子氏は、飲酒やギャンブルに保護費が使われていると指摘をし、不正防止調査拡大を求め、自治体職員による調査拡大を求める国会通信記事が今朝新聞に載っておりました。

 不正支給は、後を絶たない問題であります。税の正しい使い方、税の公正な徴収などに大きな影響をもたらしていると、こういう批判もあるわけであります。正しくチェックする必要があると思います。筑西市不正受給策、どのようなものがあるのか、このような作業を行うものとしてケースワーカーの配置があると言われております。専門的な知識を持った人の配置についてもお伺いをいたします。さらに、対処には支障がないのかどうかもお尋ねをいたし、ケースワーカーとしての資格は必要なのかどうかも重ねてお尋ねをいたします。

 これで生活保護制度の関係は終わりにいたします。

 次に、全国学力テストということについてお尋ねをいたします。これも新聞記事の1面でございますが、ゆとり教育は生徒や学生の学力低下が指摘をされ、脱ゆとり教育を目指し、2011年度小学校、2012年度中学校、高校が2018年度から本格的に始まると聞いております。授業数をふやしたり、教科書ページ数をふやしたりしております。私は、学力向上と基礎基本を身につけた基礎づくり教育と、こういうふうに言ってもいいのではないかなというふうに思います。しかしながら、文部科学省の物言いは、ゆとりも詰め込みでもない教育としております。学習指導要綱の理念、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力兼ね備えた生きる力をはぐくむための教育としており、勉強面では基礎的な知識・技能の習得として、知識・技術を活用しみずから考え、判断し、表現する力の育成、3つ目には学習に取り組む意欲の養育を育成しようとしております。これは、我々一般人に向けての物言いではないというふうに思います。省庁内での言葉としか感じられないわけであります。

 教育長さん、どうでしょう。いかが思いますか。学童、生徒たちに暇を与えずに学ばせる、これこそが学力向上の鉄則だと私は考えております。コメントがありましたらお聞かせ願います。

 前段は通告をいたしておりません。通告は全国学力テストについてでございます。全国学力・学習状況調査、通称全国学力テストと言っておるそうでございますが、これが行われたというふうな報道がありました。そこで、筑西市においてこれに参加されたのかどうかをお尋ねをいたします。

 2番目に、実施をする目的は何かということであります。

 3番目、結果報告はどのようにされているのか。報告に対し父兄から意見、問題点はあったのかどうかをお尋ねをいたします。

 4番目、国または県内における本市のレベルはどのようになっているのか。

 5番目、市内での格差、学力の格差はテストの結果から見られたのかどうかをお尋ねをいたします。

 これは、次の問いは半分提言のような形になります。授業中の中でゴースト暗算法、これを取り入れてみてはどうかということであります。

 7番目といたしまして、授業中でNPOティーチフォージャパンのような教育支援団体の若者を中心として取り組んでいるNPO団体だそうでありますが、このような支援を受けてみる気持ちがあるのかどうかもお尋ねしてみたいと思います。

 6、7番目については、少しご説明をいたします。ゴースト暗算でございますが、特徴といたしまして何といってもすぐにできるようになるということであります。算数のできる子であれば3時間、苦手な子供でも6時間ぐらい、2けた掛ける2けたの暗算ができるようになると言われております。インド式暗算法をはるかにしのぐとなっております。日本の小学校は、九九を覚えて、1けた掛ける1けたの暗算、81通りができるようになります。ご存じのIT大国インドの小学生は、19掛ける19まで覚えます。361通りの暗算ができるようになるそうであります。日本の約4倍の暗算ができるわけであります。ゴースト暗算を覚えることにより、99掛ける99までの9,801通りもの暗算ができるようになると言われております。この数は、インドの学校の25倍、日本の小学校の121倍になります。算数が楽しくなります。脳全体が鍛えられます。頭の中で絵を思い浮かべながら計算をします。芸術的なことに働く右脳と、計算などで働く左脳を同時に働かせることになり、脳トレにもなります。これがうたい文句であります。

 学力低下ということでございますが、先ほどゆとり教育は生徒や学生の学力低下の指摘があるとお話をしました。これも教育長さんはよくご存じだと思いますが、PISAの経済協力開発機構学力国際比較、これがございます。詳しいことはいいとして、とにかく下がっております、ご存じだと思いますが。要するに数学的なものは2位から6位に下がっているということでございますね。それから、読解力は8位から8位ということで下がっておりません。それから、科学的なものは1位から9位に下がっています。1位から9位ということは、2000年から始まったそうでございますが、3年ごとに行って、2009年のデータでございます。確かに日本の子供たち、学生の学力が下がっているということが証明をされていることでございます。ご存じだと思います。

 ゴースト暗算を覚えさせると、これは授業中ではなかなか難しいというふうに思いますが、今行われている学童保育などの遊びの場を通しゲーム感覚として教えることができるような気がいたします。いかがなものか、ご検討をお願いしたいと思います。

 先ほど申し上げましたゴースト暗算、これは2掛ける1、それから2けた掛ける2けた、3けた掛ける2けた、さらには割り算、さらには分数まで計算方法が完成しているというふうに言われております。2けた掛ける2けたかな、これの本を私きょう持っております。

 次に、ティーチフォージャパン、これは新聞で何度かごらんになったと思いますが、どうでしょうか。なりました。それでは説明を省きます。若者の一生懸命に学校を応援しているといいますか、貧困だとか、それから災害をされた地域の援助とか、こういうものに真剣に取り組んでいる団体であります。意欲のある若者の支援を受けてみたらいいのかなというふうに思います。この辺もお聞かせ願えればというふうに思います。時間の都合上、説明を省きます。ひとつよろしくお願いをいたします。

 第1回目、終わらせていただきます。



○議長(堀江健一君) 津田修君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、永山審議監。

          〔審議監 永山公美君登壇〕



◎審議監(永山公美君) 津田議員さんの新中核病院につきましての質問にご答弁をさせていただきます。

 1つには、桜川市との話し合い、また国、県にどのような働きかけをしているのかというご質問でございます。これらにつきましては、さきの議員さんの質問の中でも答弁をさせていただいたところでございますが、まず桜川市との話し合いでございます。これにつきましては、桜川市の臨時会や定例会の前後におきまして、桜川市の執行部と事業の円滑な運営と議会に対する協議や資料の提供等々について行ってきたところでございます。今般、6月の定例会で基本構想、基本計画の策定に伴う予算の上程を桜川市のほうでしていただいたということでございます。

 また、県に対しましては、地域医療再生臨時特例交付金、これの活用の期間の延長や新中核病院の整備のための準備室への県職員の派遣などの関与、また反対する桜川市議会議員の対応、こういうものについて協議を続けてきたところでございます。特に地域医療再生臨時特例交付金の活用、これの期間でございますが、今まで平成25年度工事が着工ということが原則ということで進めてきたところでございますが、桜川市議会の議決がずれ込んでいるというようなことから、これが非常に難しくなってきたというような状況下にあるということでございまして、この着工の基本的な考え方、こういうものについて県のほうで柔軟な体制をお願いするということでの協議もしてきたところでございます。現時点では、両市として平成25年度中に完了いたします事業認定というものがございますが、これの手続の中での認定と県の報告、これをもって着工としていただけないかということでお願いしているところでございまして、県から国に対してもこれらの協議を積極的にお願いするということで要望をしているところでございます。

 今回、桜川市議会のほうで補正予算が承認をいただいたということになりますれば、本市といたしましても今回の議会の最終日に基本構想、基本計画に係ります県西総合病院の負担金の補正を追加でお願いをいたし、その中でご審議、また承認をいただければなというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、桜川市議会の良識ある判断をいただいて、一刻も早く基本構想、基本計画ができるようにお願いをしているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 津田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 総務部所管における公共施設の復旧状況についてでございますが、現在使用している公共施設については、震災以降各施設とも応急危険度診断を行うとともに、被災箇所の調査を行い、緊急性の高い修繕箇所については既に復旧工事を完了している状況です。また、各施設の今後の復旧計画ですが、本庁舎は平成23年度に実施した耐震補強設計に合わせて復旧工事箇所と耐震工事箇所を整備した改修計画を策定したところでございます。明野庁舎、協和庁舎、武道館につきましては、平成23年度に耐震診断を実施いたしました。そして、明野庁舎、武道館につきましては、復旧工事箇所と耐震工事箇所の整備を行い、本年度に耐震設計業務に着手する予定でございます。協和庁舎につきましては、既にご案内のとおり、耐震対策を断念しまして、新たな庁舎を整備することといたしました。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、市村土木部長。

          〔土木部長 市村 守君登壇〕



◎土木部長(市村守君) 津田議員さんの道路復旧状況のご質問にご答弁を申し上げます。

 平成23年3月11日に発生をいたしました東日本大震災から1年3カ月余り過ぎましたが、筑西市におきましても甚大な被害があったことはご承知のとおりでございます。道路の復旧状況に関しましては、ほぼ市内全域交通に支障がないように、平成24年3月末までに補修は完了してございます。しかしながら、今後の余震などによります道路の陥没等もございますので、現時点では復旧は完了しているという認識でございますが、今後において陥没等があった場合には至急対応ができるような体制をとってございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、山口教育次長。

          〔教育次長 山口 明君登壇〕



◎教育次長(山口明君) 津田議員さんのご質問に答弁申し上げます。

 教育関係の公共施設の復旧につきましては、現在ほぼ完了してございます。しかしながら、明野中学校運動場は安全が確保できず、使用を禁止しているところでございます。また、下館北中学校の北校舎につきましては、現在解体中でございまして、仮設校舎で授業を実施しております。現在明野中学校屋内運動場につきましては、さきの臨時会において議決をいただき、平成25年2月末の完成予定で改築工事を着手したところでございます。また、下館北中学校校舎及び屋内運動場につきましては、平成25年9月からの新校舎等の使用を予定し、改築工事の請負契約の締結について今議会に上程しているところでございます。

 なお、津田議員さんお尋ねの文化財の復旧につきましては、事業費の85%を補助するものでございまして、平成29年度までの債務負担行為を設定してございます。今後復旧工事等の事業が予定され、補助申請がされたものから予算化をする予定でございます。

 以上でございます。ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、鈴木企画部長。

          〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕



◎企画部長(鈴木敏雄君) 津田議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず最初に、復興交付金の状況についてでございますが、復興交付金につきましては、東日本大震災により相当数の住宅、公共施設、その他の施設の滅失または損壊等の著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために地方公共団体が実施する復興地域づくりを支援するものでございます。

 交付金事業の対象といたしましては、集団移転や災害公営住宅整備、土地区画整理事業など5省の40事業、その対象事業といたしましては、壊滅的な被害を受けた東北3県の沿岸部を想定したものが多くて、通常の災害復旧事業は対象外となってございます。

 筑西市の状況といたしましては、第2回目の申請におきまして、富士見橋の耐震補強を申請したところでございますが、交付金の配分は見送りとなってございます。そのような中で県内の状況では、第1回目に12市町村が申請をいたしましたが、4市がゼロ査定となってございます。また、第2回目では16市町村が申請をいたしましたが、6市がゼロ査定の状況となってございます。そのようなことから、県内の内陸部での事業については採択の可能性が低い状況となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、災害復旧事業の財源の配分についてのご質問にご答弁を申し上げます。まず、一般会計、それと特別会計として公共下水道事業、それと農業集落排水事業、さらには企業会計の水道事業、それと病院事業を合わせまして災害復旧事業費の総額といたしましては、12億8,465万2,000円となってございます。その財源の内訳を申し上げます。まず、国庫支出金で5億6,476万1,000円、県支出金といたしまして8,299万9,000円でございます。残りの6億3,689万2,000円が、市の負担となるわけでございますが、この中には通常の特別交付税とは別枠で震災復興交付税として国から交付されました5億4,416万4,000円のうち災害復旧費といたしまして5億367万7,000円が充当されてございます。そのほかといたしましては、県市町村振興協会市町村交付金で1億2,321万5,000円、それと公営住宅住宅火災共済金といたしまして1,000万円などを充当してございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、嶋田福祉部長。

          〔福祉部長 嶋田則夫君登壇〕



◎福祉部長(嶋田則夫君) 津田議員さんの生活保護についてのご質問にご答弁申し上げます。

 生活保護制度は、困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するという理念に基づいて実施しており、病気やけがで働けなくなったり、離別や死別で収入がなくなったり、あるいは年をとって収入が少なくなったことなどにより生活に困窮する方が自分たちの持っている能力や資産などを活用し、精いっぱい努力してもなお生活ができない場合に国が責任を持って最低生活を保障するという制度でございます。

 議員ご質問の1番目の生活保護の申請手続方法でございますけれども、生活保護法施行規則第2条第1項において、保護の開始または保護の変更申請は、申請者の氏名、住所、要保護者の氏名、性別、生年月日、住所等及び申請理由を記載した書面を提出して行わなければならないと規定されておりますが、一方で口頭による開始申請も認められる余地があり、申請に必要な書類は特別にないとも言われております。しかしながら、後々の混乱やトラブルを避けるため、書面での申請が可能な方については申請書を確認するための書類として保護申請書と世帯の収入状況、資産状況、扶養義務者、家賃、そういう状況を把握するための書類に加えまして、関係機関への調査を行うための同意書を提出していただいております。

 また、相談内容につきましては、平成23年度より福祉相談室を本庁1階に設置し、専門の相談員により相談に至った経緯、世帯の生活状況、収入状況、資産状況、扶養義務者からの援助、他方、他施策の活用状況についてお聞きし、世帯の生活維持に必要な助言を行うとともに、真に生活保護が必要である申請意思のある方には、先ほどご説明いたしました申請書及び必要書類をお渡ししております。

 次に、2番目の生活保護認定条件につきましては、生活保護が申請されますと、調査員が自宅へ訪問して資産、収入の状況や心身の状況などの調査を行うとともに、関係機関等に資産、収入の状況など保護の決定に必要な事項について調査を行い、その調査結果に基づき、国が決めている基準をもとに計算しました世帯の最低生活費と世帯の収入認定額を比べて保護が必要かどうかを決定することになります。

 なお、生活保護では、資産の活用、稼働能力の活用、扶養義務者からの援助、他法、他施策の活用が求められているとともに、自動車の使用については原則禁止されています。また、厚生労働省で定められている最低生活費でありますが、都市部と郡部等では当然のことながら物価や家賃等にも差がありますので、全国を6つの級地に分けて保護基準が設定されており、筑西市は3級地―1に分類されております。

 次に、生活保護費の支給内容についてでございます。市の生活保護費につきましては、平成23年度の生活保護費の実績で申し上げますと、支給総額14億260万6,987円で、1世帯当たりの支給額222万2,832円、1カ月平均支給額は18万5,236円となっております。このうち生活扶助費だけについて申し上げますと、1世帯の1カ月平均支給額は6万5,730円となっております。最高支給額は母子世帯であり、母と子供7人の8人世帯で27万758円、最低支給額はゼロ円となっております。この生活扶助費のゼロ円世帯につきましては、医療費扶助のみの受給世帯であります。

 なお、生活扶助についての事例についてというご質問であります。事例1としましては、世帯主33歳、妻29歳、子4歳、標準3人世帯、この世帯の個人としての生活費、それと世帯としての生活費を合わせました生活扶助の合計ですが、13万1,350円。

 事例2としまして、世帯主70歳、これ単身世帯になります。この場合が生活扶助6万2,130円。

 事例3としまして、世帯主70歳、妻65歳、高齢者夫婦世帯であります。9万5,540円となります。

 また、ご質問の中で年金の未納者がふえている案件につきましては、生活保護法だけの問題ではありませんが、年金受給者の無年金者が同額の最低生活費であることは、過去における年金保険料納付に対する状況、通常国の試算によりますと、昭和20年生まれの方、これ40年国民年金に加入すると約390万円の保険料を納める。もう1つは、老齢基礎年金のいわゆる満額、昭和16年4月2日以降に生まれた人が40年納付した場合の支給額、これは2011年4月で年額78万8,900円、月額にしますと6万5,742円という形。ただいま事例2で説明しました高齢者単身世帯、これの生活扶助が6万2,130円、こういう状況になります。

 こういう状況を勘案すると、議員ご質問のように公平性に欠けるというふうにも思われますけれども、この件に関しては4月26日の新聞報道等によりますと、厚生労働省では受給者以外の人が不公平と感じない制度を目指すため、ことしの秋に見直し案をまとめるとしておりますので、ご了解をいただきたいと思います。

 次に、住宅扶助につきましては、延べ件数5,377世帯、月平均448世帯、住宅扶助総額1億5,683万584円、1世帯当たり月額2万9,167円となっております。

 医療扶助につきましては、医療券の発行数1万5,822件、医療扶助総額7億3,290万1,083円、1人当たり月額8万7,459円であります。

 また、筑西市内の指定医療機関数は、平成24年4月1日現在で251機関となっております。

 介護扶助につきましては、延べ人数1,417人、月平均118人、介護扶助総額5,608万1,514円、1人当たり月額3万9,578円となっております。

 出産扶助については、平成23年度は支給の該当がありませんでした。

 生業扶助につきましては、延べ人数207人、月平均17人、生業扶助総額263万5,381円、1人当たり月額1万2,732円となっており、主に高等学校等の就学費として支払われております。これは、高等学校等に就学し、卒業することが、当該世帯に効果的であると認められることから、原則として当該学校における正規の修学年限に限り認定しております。それ以外にパソコンの技能習得費として1件1万4,700円、教材費を支給しております。

 次に、支給後の生活状況把握につきましては、保護世帯の状況に基づき毎月、隔月、3カ月、4カ月、6カ月、1年に1回、保護者宅へ伺い、生活状況等の聞き取りを行う定期訪問や必要に応じて行う臨時訪問に加え、保護費の支給日に窓口において実施する面談、面接ですね、民生委員児童委員からの情報提供により、被保護者の生活状況の把握に努めております。

 次に、不正受給チェックにつきましては、年1回行います被保護者全員を対象とした住民税課税調査や必要に応じて行う勤務先への給与支払い状況照会により、被保護者の収入状況を把握し、本人からの収入申告との突合を行って、虚偽の申告等による不正受給の防止に努めております。

 次に、支給打ち切りにつきましては、生活保護費の停止と廃止がありますが、当該世帯における臨時的な収入の増加、最低生活費の減少等により一時的に保護を必要としなくなった場合であって、以後において見込まれる世帯の最低生活費及び収入の状況から、おおむね6カ月以内に再び保護を要する状態になることが予想されるときや当該世帯における定期収入の恒常的な増加、最低生活費の恒常的な減少等により一応保護を要しなくなったと認められるが、その状態の継続に確実性を欠くため、若干の期間世帯の生活状況の経過を観察する必要があるときは、保護を停止します。

 また、当該世帯における定期収入の恒常的な増加、最低生活費の恒常的な減少により、以後特別な事由が生じない限り保護を再開する必要がないと認められるときや当該世帯における収入の臨時的な増加、最低生活費の臨時的な減少等により、以後おおむね6カ月を超えて保護を要しない状態が継続すると認められるときは、保護を廃止します。

 なお、福祉事務所からの指導、指示を守らなかった場合にも、生活保護が停止または廃止されることがあります。

 次に、ケースワーカーの配置につきましては、生活保護を担当いたしますケースワーカー1人当たりの標準世帯数は、社会福祉法第16条により、市の設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯の数が240以下であるときは3とし、被保護世帯数が80を増すごとに、これに1を加えた数となっております。筑西市の場合、平成24年4月1日現在で被保護世帯が636世帯あり、ケースワーカーはことしの4月1日の人事異動によりまして1名増員され、9名配置されました。この結果、1人当たり担当世帯数は70.7世帯となり、標準数を充足した体制で生活保護世帯の生活状況把握、生活支援、自立助長のための助言指導に日々取り組んでいるところであります。

 また、社会福祉法第15条には、福祉事務所において指揮監督を行う所員及び現業を行う所員、ケースワーカーは社会福祉主事でなければならないと規定されており、社会福祉課に配属されるケースワーカー9名のうち8名が社会福祉主事の任用資格を有しており、残り1名についても今年度任用資格取得のための研修を受講している状況であります。

 生活保護制度につきましては、以上でありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、上野教育長。

          〔教育長 上野 怜君登壇〕



◎教育長(上野怜君) 1分で7点ほどご答弁するのは無理ですけれども、できるだけ頑張ります。

 全国学力テストは、平成19年度からやっていますので、ことしで6年目なのですけれども、昨年は東日本大震災で中止になっていますから、5回ということです。筑西市の参加ですけれども、平成19年度から平成21年度までは悉皆調査ですので、全国どこの学校でも参加ということで、筑西市も小中学校すべてで参加です。ただ平成22年度は、抽出になりました。全国で何校か、平成22年度は筑西市では小学校3校、中学校3校、平成23年度で中止で、今年度また抽出です。ですから、筑西市では小学校2校、中学校1校、3校です。そういう中で参加をしてあります。

 2番目の実施の目的ですけれども、学力テストと言っていますけれども、実際には学力テストと学習状況調査と2本柱で調査をしています。これは、過去においての学力テストとは違って、学力と学習習慣、生活習慣、どういう関連があるのか、そういう関連を見るための調査であるわけです。いずれにしてもそういう調査をやりながら、学力を高めるのにはやはり学校だけではなく、家庭も取り巻いて、地域も取り巻いて、今の学力を高めようというねらいがあります。

 3番目の報告ですけれども、全国でやる国でやっているのは国から報告が来ます、結果が。



○議長(堀江健一君) 教育長、時間です。



◎教育長(上野怜君) 残念ですけれども。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前11時 2分

                                              

                                再  開 午前11時15分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 18番 秋山恵一君、出席いたしました。

 3番 田中隆徳君。

          〔3番 田中隆徳君登壇〕



◆3番(田中隆徳君) 議席番号3番 田中でございます。よろしくお願いいたします。

 質問に先立ちまして、先月の我が市を襲った竜巻による災害に対しまして、翌日早朝からの被害状況調査、また甚大な被害を及ぼした被災地への3回もの現地視察、なお説明会、そして何よりどの行政よりもほかの市町村よりもいち早い決断をし、肩を落としていた被災者の方々に対しまして、真水で1,100万円もの農業施設復旧費、また屋根がわら損壊に対しましてのお見舞金と対策を講じていただきました市長初め担当部局の皆様に、被災した地域の市民の一人といたしまして敬意を表するとともに、心より御礼申し上げる次第でございます。それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。今開催の定例会において、初日、2日目の一般質問で、各議員から本庁舎を含めた公共施設適正配置に関する質問、また市民アンケートに関する質問が多数ございました。やはり起点は、議会においてスピカビル売却否決に始まり、スピカビル特別委員会において議会の総意は本庁舎を移転という結果になったことに基づいてであろうと思います。しかし、私は、スピカビル特別委員会において、少数意見ではありましたが、スピカビル売却賛成の立場から、市長に今後の本庁舎のあり方についてお伺いいたしたいと思います。

 振り返ってみれば、約1年前、私はこの場で初めての一般質問をいたしておりました。当時、1,000年に1度と言われる東日本大震災に見舞われ、大変な事態のさなかの議会であったことを思い起こします。あれから約1年3カ月、少しずつではありますが、我が市においても落ちつきを取り戻しているところでございます。そんな中、この1年の間にわかってきたこともございます。

 今から約17年前、関西においても阪神・淡路大震災が起こりました。昭和56年に改正された建築基準法以前の建物は、映像でも流れたように、壊滅的な被害を受けたわけでございます。しかしながら、震災後、関東及び茨城県内の行政においても、阪神での大震災を対岸の火事ととらえず、昭和56年以前の公共施設に耐震補強を施してきた行政区もあったと聞き及んでいるところであります。

 今、我が筑西市に目を向けてみると、東日本大震災から既に1年3カ月たとうとしているのにもかかわらず、地域防災拠点であるべき本庁舎は、3.11、あの日のままであります。確かに議会側から執行部に対しまして本庁舎をスピカビルにとの要望書が出されているところでもあります。しかし、私は駅前を見渡すとき、本当に寂しい思いに駆られます。私が子供のころ、祖父に手を引かれ、下館駅にバスでやってきたときの人込み、また県西の雄都とまで言われた当時の活気を取り戻したい、そう心から願っている一人でもございます。

 他の地域に目を向けてみると、水戸市においては、御多分に漏れず、北口駅前では商店街はシャッターが目立ち、大手百貨店は撤退し、活気がなくなったと言われて久しいところでありました。そんな折、高橋市長のもと、官民一体となって、今はやりの街コン、ゼミコンなど、市を挙げて頑張っているという新聞記事を目にいたします。また、今後恐らく県西地区の景気浮揚の起爆剤になるであろう日野自動車が稼働いたします。筑西幹線道路を介し、我が市には地の利があります。市長、市長にはスピカビルを含めた駅前及び市街地の昔の輝きを取り戻すよう、市のトップセールスマンとして絶対にあきらめないでいただきたい、そう強く望むわけでございます。連日の答弁はしかと拝聴しておりますが、改めまして市長のスピカビルに対しての思いをお伺いしたいと思います。

 また、このほど公共施設適正配置に関するアンケートが実施されるということであります。市民の皆様の民意を伺うということは、大変大切なことであろうと思います。しかしながら、とりわけ本庁舎問題は、移転に議会の3分の2の賛成議決が必要という大変重たい案件であるわけでございます。私は、アンケートもよろしいとは思いますが、やはりこれだけの重たい案件については、執行部の考える本庁舎像というものをタウンミーティングなどを通じて市民の皆様に丁寧に、また明確にお示しをいただき、最終的には市民全員、また最大の民意をあらわすことのできる選挙という場で信を問うことが何よりの民意だと思うわけでございます。それと同時に、将来いつか来る本庁舎建設問題に向けての基金の積み立てを今から始めておくべきだと考えますが、市長並びに執行部の見解をお伺いいたしたいと思います。

 続きまして、公共施設適正配置に関連して、市民ホールについてのお伺いをいたします。さきの議会で市民ホール建設についての請願に、私も賛成した一人であります。基本的には感情論として、やはり市民ホールはいずれ必要であろうと思ったわけであります。しかしながら、今我が筑西市の財政状況をかんがみ、さらに新中核病院の建設、学校の耐震補強、また給食センターの改築等の緊急を要する案件がメジロ押しであることを考えるとき、私はやはり集中と選択の観点から未来の子供たちに対して債務というツケだけは残さないことが、私を含め先人としての責務ではなかろうかと考えているわけでございます。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、地域防災計画についてお伺いいたします。今年度の新規事業に災害対策計画作成経費が計上されております。東日本大震災の経験を踏まえ、筑西市地域防災計画の改定を行うということでありました。冒頭にお話ししましたが、5月6日の竜巻により甚大な被害をこうむったわけでありますが、手厚い補助により農業施設は原状回復の見通しが立ったところであります。本当にありがたいことであります。しかしながら、被災したパイプハウスの撤去及び後片づけには適用にならないということでありました。私自身といたしましても被災地域の議員といたしまして、個別に被災した農業施設を回ってまいりました。想像以上に惨たんたるものでありました。しかし、どの地域においても年老いた老夫婦が2人で片づけをしているのを目の当たりにいたしました。このところの異常気象により、このような災害はまたいつかどこで起こるかわからない状況にあると考えております。また、筑西市全体でも農業関連の方の高齢化が心配されるところでもあります。

 そこで、東日本大震災において東北地方でクローズアップされたカウンターパートナーシップ、いわゆるボランティア活動であります。先般の竜巻被害に対しまして、隣のつくば市では、社協に災害ボランティアセンターを設置し、わずか20日間で延べ活動人員3,400人という大勢の人たちが協力していただいたと聞いております。我が筑西市においても地域防災計画の改定に合わせて制度としてボランティア活動を取り組んでいただけないか、お伺いいたします。

 次に、上下水道の整備についてであります。きのうの一般質問にて藤川議員から質問があり、重複はいたしますが、確認の意味でお伺いいたします。

 ことし4月1日から施行された区域指定によって上水道、下水道のまだ未整備である区域はどのぐらいあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、指定前から住宅等が急増しており、今回の区域指定によってさらに住宅が建つことが予想される区域もございます。また、区域によっては平成18年、今からですと6年も前から、自治委員さんが陳情して回っている区域もあるわけであります。これらの区域の上下水はどのように整備していくお考えか、お伺いしたいと思います。

 続きまして、浄化槽設置促進事業についてであります。この事業に関しましては、私も少しだけわかっているつもりでありますが、生活環境の向上、河川における水質改善等の観点から、大変すぐれた施策の1つであろうと思っております。しかしながら、去年私のところに、「あの補助金はどうなっているんだ」と、市民の方からおしかりの電話が多数ございました。聞くところによりますと、申請者が多くて途中で打ち切りになってしまったということでありました。私は、市民の方々に対して、「ことしは震災の影響なんだと思っています。来年また申請してみてください」と答え、何人もの方に納得していただきました。

 ところが、ことし4月2日、受け付け開始日ですね、朝5時に申請に来たところ、前に人が並んでおって、申請ができなかったということでありました。朝の5時です。私は、ことしはことしとして、来年度は補助金の予算増額や受け付け方法等の改善が必要と考えますが、今後の市の対応についてお伺いいたします。

 次に、住宅用太陽光発電システム普及促進事業についてであります。さきの原発事故を境に、再生可能エネルギーの利用が叫ばれているところであります。今年度新規の事業でありますが、先ほど浄化槽設置促進と並び、これも注目される事業だと思います。そこで、今現在の補助金交付申請の受け付け状況についてお伺いいたします。

 最後に、防犯についてであります。昨年末に明野地区において倉持バイパスが開通いたしました。また、筑西幹線道路も着々と進行していることと思います。そこで質問でありますが、両方の道路ともに山林の中を通っている歩道つきの新規道路であります。しかしながら、山林の中を通っているがゆえに、人家が少なく、特に倉持バイパスは2キロちょっとあるのに、街灯が5カ所しかありません。大変薄暗く、自転車や歩行者は不安だという市民の声がございます。また、竣工はしておりませんが、筑西幹線道路においても開通した後は県西総合公園のアクセスが容易になり、下館南地区からの中学生や市民の方の往来が多くなると予想されるわけでございます。私は防犯の意味からも、新規の高規格道路に関してはスクールゾーンにこだわらずに街灯を設置すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 田中隆徳君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 田中議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 公共施設の適正配置に関する市民アンケートにつきましては、スピカビルの売却議案が否決され、その後議会における検討、そして民間の有識者によるご意見等いただいた結果、さらなる多くの市民のご意見をお聞きしたいという趣旨から実施をするものでございます。

 結果につきましては、これまで多くの議員さんにお答えをしてきたとおり、十分に尊重してまいりたいと考えております。市民目線での行政運営が私の基本姿勢であります。しかしながら、さきの小島議員さんにもお答えを申し上げましたが、現在本市の最大の課題であります新中核病院の今後の動向によりましては、財政的な問題もあり、さらなる検討も必要になってくると想定されております。その際には、改めて議会にもご相談してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 本庁舎の基金等につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 田中議員さんの地域防災計画についてのご質問にご答弁申し上げます。

 大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下します。このため市役所単独では、多岐の分野にわたりかつ膨大な量の応急復旧活動を遂行できない事態が生じます。このような事態に対処するため、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等の各種応急復旧活動についての災害時応援協定を33の業者と締結しております。

 応援協定を締結させていただいております事業者一覧初め、応援協定書については、地域防災計画の資料編に掲載させていただいております。

 田中議員さんご質問の災害時の支援協定、カウンターパートナーシップについて、地域防災計画に取り込めないかとのことでございますが、今年度地域防災計画の改定を考えておりますが、基本的には上位計画である茨城県の地域防災計画に整合性を持たせることとなりますが、県内市町村の動向も確認させていただき、検討させていただきたいと存じます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 次に、廣瀬上下水道部長。

          〔上下水道部長 廣瀬義徳君登壇〕



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 田中議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、上水道と下水道の普及率を申し上げます。上水道では、常住世帯3万5,548世帯に対しまして、給水戸数が3万1,200戸、簡易水道を含めますと、普及率は91.5%となります。

 次に、下水道の整備率でございますが、公共下水道に関しましては、認可計画面積が1,440ヘクタールに対しまして、整備面積が1,066ヘクタールとなっております。

 さらに、汚水処理の施設の整備状況ですが、下水道、農集排、浄化槽、さらには川島にありますコミュニティ等を加えますと、約70%の下水の処理の状況でございます。普及率については以上でございます。

 それでは、田中議員さんのご質問でございます区域指定内の上水道の整備でございますが、藤川議員さんにもご答弁申し上げましたように、具体的な整備計画は定めてございません。未整備地域で水道加入を希望されるお客様につきましては、筑西市水道事業配水管の特例に関する基準要綱に基づきまして、隣接する戸数が3戸以上、全戸の加入確約があり、布設延長が200メートルを超えない距離であると、これらの基準の適合に応じまして整備を行っており、今後もこの基準に基づいて整備を行いたいと、そのように考えております。

 区域指定内の下水道につきましては、現在整備済みであります公共下水道、農業集落排水区域につきましては、それぞれの施設をご利用いただきたいと思います。それ以外の区域につきましては、合併処理浄化槽での対応を考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、浄化槽設置促進事業についてご答弁申し上げます。浄化槽設置促進事業は、公共下水道認可区域外及び農業集落排水整備区域外で合併処理浄化槽を設置する家庭に補助金を交付する事業で、一般家庭の生活排水を処理し、公共用水域の水質汚濁防止とともに良好な生活環境を確保するものです。

 平成24年度合併浄化槽設置促進事業の予算総額は、9,000万円となっております。しかしながら、限られた予算内での補助金であり、希望された方全員に交付できないのが現状でございます。昨年度は国の交付金が東日本大震災の復興事業費に充てられまして、約15%の削減となっております。予算の増額の件につきましては、厳しい状況にはありますが、今後も国及び県に対しまして補助金の増額を要望していきたいと考えております。

 また、申請に当たりましては、申請書に図面等の添付が必要であり、多くの方が専門業者に依頼しております。合併前の1市3町時代から現在の方法で受け付けをしており、既に長い期間を経過し、市民の皆様や業者の方に定着していることから、ご迷惑はおかけいたしますが、これからも同じ方法を続けてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、中里市民環境部長。

          〔市民環境部長 中里 仁君登壇〕



◎市民環境部長(中里仁君) 議員さんからは、2つのご質問をいただきました。まず、太陽光発電システムの普及促進事業に係るご質問にご答弁を申し上げます。

 太陽光発電は、地球温暖化が進行する中、クリーンエネルギーとして低酸素社会の形成に寄与しています。議員さんからもありましたように、本市では今年度より再生可能エネルギーの利用促進による地球温暖化防止及び市民の皆様の環境意識の高揚を図るとともに、環境に優しいまちづくりを推進するため、住宅用の太陽光発電システム普及促進事業を推進しているところでございます。

 この事業の取り組みといたしましては、住宅に太陽光発電システムを設置する市民を対象に、その設置費用に補助を行ってございます。補助の額は、1キロワットの設備に対しまして3万円、上限4キロワットの設備に12万円として、おおむね100件程度整備をいたすものでございます。

 4月から周知期間を設けまして、広報紙、ホームページで市民の皆様にお知らせをいたしました。そして、5月1日から受け付けを開始してございます。

 議員さんご質問の補助金の交付申請の受け付け状況でございますが、6月11日現在、きのう現在でございますが、受理件数が101件でございます。受理件数の内容を申し上げます。既存住宅への設置の方が76件、約75%、新築住宅の方が25件で25%でございます。さらに、地区別の件数を申し上げます。下館地区の方が68件、関城地区の方が11件、明野地区の方が15件、協和地区の方が7件でございます。

 また、受け付け状況と関連しますので、予算の執行状況を申し上げます。予算額1,200万円に対しまして、やはり6月11日現在、執行額が1,147万8,000円でございます。残額52万2,000円でございます。今後4件程度の受け付けが可能ということで考えているところでございます。

 続きまして、防犯灯の設置についてのご質問にご答弁をさせていただきます。本市の防犯灯の設置につきましては、防犯灯設置要綱に基づきまして設置を進めてございます。自治会区域内に設置を要望する場合には、当該自治会から設置要望書の提出をいただきます。設置の判断につきましては、設置基準に適合していると認めたときに、市において設置し、維持管理は自治会で行っていただいております。通学路に設置を要望する場合につきましても、やはり当該自治会から要望書の提出をいただき、市で設置をし、市が維持管理を行っております。

 今回議員さんのご質問の倉持バイパスにつきましては、通学路となっておりませんので、設置運用の取り扱いから防犯灯を設置することは難しいものと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 3番 田中隆徳君。



◆3番(田中隆徳君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、この本庁舎についてであります。先ほどの答弁でも触れましたが、3.11以降時計の針がとまったように、またあそこの壁のクラックもあのときのままであります。私は今まで再三お尋ねしてきましたが、いつになったらこの庁舎は安心・安全を取り戻せるのでしょうか。執行権のある市長にお伺いしたいと思います。

 防災計画についてでありますが、これから台風のシーズンもやってまいります。勢力も年々大きくなっております。先ほどのボランティアの件でありますが、どうか前向きに考えていただきたいと思います。答弁は結構でございます。

 次に、浄化槽設置促進事業についてであります。再度お尋ねいたします。先ほど答弁の中で、1市3町の時代から現在の方法で受け付けをしているという話、また業者にかなり定着しているということでありました。しかし、果たしてそうでしょうか。今までの慣例やら、システムを変えることでの多少の混乱はあるかもわかりません。しかし、大切なのは、今なのではないでしょうか。市民の皆様なのではないでしょうか。公明正大の観点から、例えばせめて受け付け月を上期と下期に分けるとか、例えば抽せんにするとか、改善の余地はないか、再度お伺いいたします。

 また、太陽光発電システム受け付けにおいても、同じようなことが状況になるおそれがあります。対策は考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 防犯灯についてであります。先ほどスクールゾーンではないというお話がありましたが、旧道のほうは歩道もなく、道路幅も狭く、車も多少通ると思うのですが、バイパスのほうが安全かと、歩道つきですから、私は考えるわけですが、その辺の見解をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 田中隆徳君の2回目の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 田中議員さんの再質問にご答弁をさせていただきます。

 執行権を持つ市長の考えということでご質問ちょうだいいたしました。長にはさまざまな専決事項あるいは担任事務等を任されているわけですが、最近ちょっとこういうものを見ましたので、これは早稲田大学の大学院公共経営研究科が取りまとめたものでありまして、首長の執行権の法的範囲について、地方議会における議員立法の視点からということで、首長の担任事務が8項目ぐらい示されているわけですが、その中の1つに予算を調整し、及びこれを執行すること、予算の調整権及び執行権は長に専属するものであり、議会や他の執行機関にこれは有しない。ただし、予算の執行については、自治法180条の2の規定に基づき、首長の権限を他の執行機関、補助職員等に委任をし、また補助執行させることができるというふうにうたわれているところであります。

 議員ご質問の本庁舎につきましては、行政機能の中枢であり、本丸でございます。加えてこの建物は私より1つ若い、東京オリンピックの年に、それは市民会館ですね。これは昭和48年ですか、に建てられた建物であり、39年が経過をしているということで、震災前から老朽化が指摘をされていたところでありまして、この課題に取り組んできたところであります。予算編成につきましても、昨年の10月ごろから約半年間かけて予算編成をし、この本庁舎の耐震補強工事費用7億8,000万円を当初は盛り込んでいたところでございます。

 これは、議員もご案内のことかと思いますが、老朽化に伴いまして平成22年度にこの本庁舎の耐震診断の調査をさせていただいてございます。この費用が500万円余かかってございます。それで昨年、平成23年度においては、耐震補強設計の費用766万5,000円も議員の皆さんの了解を得て設計もして、今年度補強ということの予定だったわけですが、スピカビル案件が否決されたことに伴い、議会から本庁舎はスピカビルに移すべきであるというような要望書が出されたこともありまして、そういう議会の思いというものを最大限配慮して、今回はその耐震補強の経費については削除をさせていただいたわけであります。

 先ほど申し上げましたように、長には専決事項、担任事務、専属事務があるわけではありますが、それらはすべて議会の議決という必須要件が必要でございますので、議会のその思いというものも最大限に尊重させていただいたところでございます。しかしながら、現在この本庁舎には約340人の職員が常駐してございます。加えて1日平均806人の市民の皆様、年間で約20万人の市民の皆様をお迎えしている大変な行政の本丸でございますので、私としては議員がご指摘されるように、一刻も早くこの本庁舎を耐震補強すべきであろうという思いは持っているところでございます。

 加えて本庁の移転につきましては、通常の議案につきましては出席議員の過半数で可決決定がなされるものが、本庁舎の移転につきましては出席議員の3分の2の賛同が必要という大変重い、市民に重要な影響を与える案件でありますので、その辺のところはアンケート等も勘案しながら、また新中核病院の今後の動向等、それから今学校関係で相当な費用も歳出してございますので、それらも勘案しながら検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど答弁漏れしましたが、市民会館につきましては、そのスピカビルに本庁舎を移すべきであるという要望とあわせて、ここを更地にして早期に再建をしてほしいという市民からの要望を受けて請願が満場一致で採択になったということでございますが、例えば数字的なことは大ざっぱなたたき台の数字ですので、後ででたらめな数字とおしかり受けても困るのですが、例えば市民会館を解体する費用が今7,500万円から8,000万円というふうに見込まれております。これは旧消防署を壊した事例とか、北中学校の北校舎を壊した事例等を面積で換算をしてございますので、必ずしも正確な数字ではありませんが、7,500万円から8,000万円ぐらいかかるだろうと、この本庁舎についてはその倍以上はかかるだろうというふうに言われてございます。加えて、その南側の武道館についても市民会館の半分ぐらいの費用はかかるだろうということでありまして、ここを更地にするのに約3億円ということになろうかと思います。

 それで、以前の市民会館は1,100人収容ということでございましたが、それより若干大きい数となりますと、結城市にあるアクロスということになろうかと思います。あの建物が40億円余の建設費が投入されている。加えて年間のランニングコストも1億2,000万円ということでございまして、残念ながら市民会館につきましては私も公約に上げてございませんし、新市建設計画にも盛り込まれていないということで、仮に40億円余の建設をするに当たっての財源がない。加えて基金もないというようなことでございますので、やはり計画を持って慎重に進めていかなければ、大変大きな問題になるのではないかなというふうに思います。この本庁舎につきましても、市民会館につきましても、筑西市の将来を大きく左右する事案でありますので、議員ご指摘のように最終的には市民全体の信を問うということも必要なのではないだろうかというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 2回目のご質問にご答弁申し上げます。

 合併浄化槽の設置促進事業でございますが、本年度、平成24年度につきましては、最終受け付けの終了が6月4日でございます。ちなみにこの浄化槽設置には、通常型と高度処理型、2つに分類できまして、高度処理型につきましては窒素とかリンを処理すると。これはいわゆる霞ヶ浦への流入、桜川流域であります明野の大川、観音川、協和の観音川の一部、これが霞ヶ浦のほうに流入するというふうなことで、高度処理型の事業が認められております。そういう中で、森林湖沼税を県のほうで設けまして、さらに通常型に平均30万円程度の補助をつけていただいているところでございます。

 そのような中で、議員さんご指摘のとおり、朝5時から並んでいただいて、結果的に受け付けにならなかったという方も事実でございます。そういう中で、この高度処理型に関しましてかなりの希望がございます。一般型につきましては、4月1日から始まりまして6月4日までの期間が要しておりますので、この高度処理型に対する需要が多いということをまずご理解していただきたいと思います。

 この件につきましては、県のほうの補助の枠もございまして、要望はしているところでございますが、なかなか予算の張りつけが思うようにいかないというのもご理解願いたいと思います。ちなみにことしは159基の事業を実施しておりまして、通常型が67基、高度処理型が92基と、このような実績でございます。

 それと、受け付けに関してもっと工夫がないかと、確かに待っていただく方の思いを酌みますと、いい方法はないかと、課でもいろいろ考えてはおるのですが、やはり書類等も9種類ぐらいの書類を整理すると、そういう中で業者さんに依頼する実施者が多いという中で、この受け付けの方法も今のところは従来の方法で行っていくというような結論でございます。ご理解願います。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 次に、中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) ご質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、太陽光の関連ですが、今年度の中途で申し込みがいっぱいになってしまうと、対策はどうするのかというご質問だろうと思います。今回の太陽光の発電システムの受け付け状況につきましては、5月1日から6月11日までで、延べ28日ございますが、その5月1日に実は34件、一度に34件の申し込みをいただきました。その後は1日平均3件程度というような状況、これについても検証いたしてまいりたいと思います。

 それから、茨城県内この太陽光発電システム、自治体で推進していますのは、私の資料では15市村であります。その中で受け付けのやり方につきまして、大半、大部分が先着でやってございます。私の資料では、抽せんは笠間市だけというふうに、資料をそろえたときには1件だけでございました。こういうことも検証の1つとさせていただきまして、今年度事業につきましては予算の範囲内で受け付けを終了する予定でございますので、今後の事業推進につきましては今言ったようなことの事業内容を検証いたしまして、次年度の当初予算で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、倉持バイパスの防犯灯の件でございますが、これにつきましては、バイパス道路の道路管理者であります土木部とよく協議をさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜ります。



○議長(堀江健一君) 3番 田中隆徳君。



◆3番(田中隆徳君) 答弁ありがとうございました。

 先ほどの浄化槽設置促進事業の3回目の質問ではないのですが、やはり部長のおっしゃることも事務的にご苦労あるとは思うのですが、しかし市民のニーズに合っているからこそ申請が多い、本当に私はタイムリーな施策だと思っています。ただ今のままでは、せっかくいい施策なのに、市民の人との乖離というか、もうみんながっかりしている人が多いわけで、何とか知恵を出していただいて改善していただけるように要望をいたします。

 また、先ほどの防犯灯の件なのですが、本当にこれから夏にかけて、やはり不審者といいますか、そういった事件というか、そういったことが多くなると思うのですが、早目に対応を考えていただければ幸いだと思っております。答弁は結構です。

 質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。



                                休  憩 午後 0時 1分

                                              

                                再  開 午後 1時





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 17番 榎戸甲子夫君。

          〔17番 榎戸甲子夫君登壇〕



◆17番(榎戸甲子夫君) おはようございますと発しましたのは、やはり朝一番のおはようございますの出だしというのは非常に身を律するわけでありまして、あえて午後一番、そのあいさつをいたしたわけでございます。気張っていきたいと思います。

 今、思いもかけず秋山議員と目がお合いしましたが、よく秋山議員が説いていらっしゃる水の健康法、実は私も二、三年前からその健康法を取り入れているのでありますが、実は5月6回ほど病院にかかってしまいました。その病名が膵臓と前立腺ということで、非常にナーバスになりまして、医者の判断からエコー、CTスキャン、MRI、果てはPET―CTまでかかりました。都合6回。その間年齢からくる弱気な精神状態に陥りまして、非常に悩みました。そのときにPET―CTの検査結果が一切全身にがん細胞がないということで、また元気を取り戻したわけでありますが、そのときにふと思い出したのが、やはり水はいかに大切かと、秋山議員に感謝をする一場面でございます。

 そういう中で、その病院でございますが、何人かの議員さんが今もって市民病院をとかくいろいろな判断をされますが、私はこの6日間の中で1泊2日の検査入院をいたしました。それで2年前、違う病院にやはり1週間ほど入院した。11年前に市民病院に20日間入院いたしました。その中で、今市民病院が非常に明るく、そして接客マナー、そういった面で非常に評価を受ける病院になっているということを皆さんにお知らせしたいと思います。

 やはり我々議員が何事か語るのに、やはり見て、さわって、体験するということ、そこに裏づけとなる数字をかんがみながらやはり語るべきであろうと、そういうところであります。よって、この市民病院、十数年前よりはるかに上昇された陰には、陣頭指揮をとられる市長並びに病院関係者には本当に感謝を申し上げたい、そう思うところであります。

 ということをまず前段といたしまして、早速一般質問に入るわけでございますが、まず市長の政治姿勢について。このたび今議会の最大争点になっておりますこのアンケート調査でございますが、果たして議員の多くの皆さんがおっしゃっているスピカを、あのスピカビルを公共施設の一部にくみするくみさないということが私は多勢に無勢という色分けはございますが、果たしてこれがベターなのだろうかと、そういう観点を持っている、思いを持っておりますので、市長の今までのこのアンケート調査に至った経緯の本音といいますか、本分をまずはお聞きし、そして質問を展開してまいりたいと思います。どうかその辺の思いのほどを市長のほうからご答弁願います。



○議長(堀江健一君) 榎戸甲子夫君の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 榎戸議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 公共施設の適正配置に関する市民アンケートに至った経緯はというようなことでご質問いただいたわけでありますが、これにつきましては、私は公約といたしまして駅前商業ビル、スピカビルにつきましては民間にお譲りをして、駅前のにぎわいと中心市街地の活性化を図りたいということで取り組んできたところでありまして、その気持ちにつきましては今も全く変わっていない状況でございますが、スピカビル売却案件が議会によって否決をされたことにより、議会においてこのスピカビルのあり方について検討していただいて、その結果が議長より要望書という形で提出されまして、スピカビルは本庁舎に使うべきだろうというような要望書をちょうだいしました。それを受けまして自治会長などを初めとする各界各層の代表の皆さん約20名の方にお集まりをいただいて、公共施設あり方懇談会というものを開催をいたしまして、いろいろなご意見をちょうだいした中で、そのスピカビルのあり方につきましては賛否両論ということで分かれたこともございましたので、議会の意思というものも尊重しながら、さらに幅広く市民の意見を伺いたいという思いがありまして、市民アンケートを実施させていただくことになったところでございます。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 筑西市が合併いたしまして7年たとうかと。筑西市合併当時、合併以前に合併協議会の一メンバーでございました。1つのまちから11名、総勢44名で約1年半かかって、よく検討した上で、実は筑西市建設計画という、こういうものを合併協議会から書物として残されました。その総論とも言うべき第7章、公共的施設の統合整備という欄がございまして、ここに基本的な考え方が、ちょっと読んでみますが、「公共的施設の統合整備に当たっては、市民ニーズの把握に努めつつ、生活に急激な変化を及ぼさないように十分配慮します。新規の公的施設の整備に当たっては、地域特性や地域間のバランス、財政状況等を考慮しながら行うことを基本とします。公共的施設の更新改修に当たっては、合併の効果が最大限発揮できるよう配慮します。既存の公共的施設については、施設の有効活用を図るとともに、行政改革や市民協働型まちづくりの推進により、効率的で有効な運営管理に努め、施設運用や事業内容について住民の満足度を考慮します」という基本的な考え。では、これが合併協議会で出されたまとめでございますが、これを市民に向けてどのようなニーズがあるのか、適正な配置はどうかということを、それに対しての今回のアンケート調査でございますから、私は大いに賛成をしますし、このアンケート調査こそが非常に公平かつ公正な私は市民の声の情報収集ではないかと、そのように考えているところであります。

 そこで再度質問するのですが、この前の全員協議会の中で、議員間の中でスピカビルにした場合、この庁舎を改築した場合、数字がまずいのではないかということがございましたが、その中である議員は、でたらめだと、私に言わせてみれば、非常に無礼な発言をしながら質問していた方もおられますが、では一体全体、本当にこれがでたらめなのか、それをちょっと市長の口からお答え願いたいのですが、当初大ざっぱな移転費用が20億円ぐらいだろうということが、きちんとした業者を入れて29億9,000万円になっていったら、金額が増額されたから、これはいいかげんなあいまいなでたらめだという発言になったと思うので、これには市長みずから本当にでたらめなのかそうではないのか、きちんとしたお言葉をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 スピカビルのあの移転経費につきましては、当初ざっくりと申しますか、たたき台的なほかの事例等を勘案して約20億円程度かなというふうに見込んでいたところでございますけれども、スピカビルへの移転を主張される方からは、あのビルはまだ建築から20年しかたっていないから、これから40年使えるのだというような意見もございましたので、今後仮に本庁舎として40年使う場合を想定して、やっぱりしっかりとした手直しをしなければならないということで、前田建設、いわゆるあのビルを建設された建設会社にしっかりとした見積もりをとったところ、29億9,000万円余という数字が出てきたわけでありまして、これがまさに正確な数字なのだろうというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) その本庁舎を今7億8,000万円程度で耐震化をすれば15年もつという、そのメリットは市の負担が1億8,000万円、されど6億円が国の補助を受けられるというこれは大きなメリットだと思うのです。

 そして、それのもう1つの案が、スピカビルに移転をすると29億9,000万円もかかって、しかし国の補助を得られないと。明らかにこの判断、こういう判断を議員二十数名で判断するよりは、市民の多くにこの数字もあわせて判断していただくという、まさにアンケートの効用が、効果が出るのではないだろうかと、私は思うわけであります。

 そこで、では仮にスピカビルを改築して、20年しかたっていない、半ば老朽に近いビルであっても、それからこの庁舎を直して15年に対して、向こうは40年使えるという。では、その40年の間、今平面の駐車場ございます。セキショウさんからお借りしています。あのセキショウさんに対して賃料大体年間どのくらい払っておりますか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 約1,000万円と聞いてございます。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) そうしますと、年間1,000万円が40年借りるとしましたら、お幾らになります。4億円でしょう。4億円がかかるという費用は、我々の税金から賄うわけですよ。ですから、私から言わせれば、このスピカビルを大改修し、本庁舎を移転するという項目のほかに、駐車場賃料40年で4億円ということをこれに付すべきだと思うのですが、どうでしょう、市長。



○議長(堀江健一君) 生井統括審議監。



◎統括審議監(生井敬君) ご答弁申し上げます。

 仮にスピカビルを本庁舎とした場合でございますが、先ほどから40年間という数字になってございます。市役所本庁舎となるわけでございますので、これまでと違いまして、ビル自体が非生産性の施設と、このようになることが考えられますので、平面駐車場につきましてはこのまま借りていてはいかがなものかなと、このように考えてございます。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) では、その点につきましては結構です。

 そこで、今本来であればこの地震と、あるいはスピカがいわば廃墟ビルに久しくなったということで、我々議会が要望書といってスピカビルに庁舎を移しなさいという声が多くなったわけでありますが、本来であればこのアンケートの要旨は、先ほど建設計画にちょっと述べましたように、この4市町の同じ時期に建てた公共施設が老朽化の進みぐあいがほぼ同じようなわけでありまして、当然その中には建てかえという、統廃合という、いろいろな問題があるので、広く市民の意見を聞きたいというアンケートでありますので、そこに私が申し上げたいのは、では市民の声といいまして約3,000人、10万人の中の3,000人ですから、本当に比率からいったら偏ることはないにしましても、おおむね意見の集約はできるという意図があります。

 そのほかにあえて私がご提案申し上げたいのは、筑西市にはこの行政機関の末端機関である自治委員さんがおられます。これは旧4市町の中で公平に行き渡っている末端機関であります。この自治委員さん、442名もおられます。この方々のご意向というのも私はアンケート以上にこれは正しいものだというふうに考えるものでありまして、では442人の自治委員さんを一堂に会して会議や何かというのは難しいでしょうけれども、でもその組織に今非常に争点になっているこの庁舎移転問題、こういったものを市長として、これはひとつ会議なり情報収集なりの方策としてお考えにはなりませんでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) このアンケートの実施の件につきましては、自治委員の皆さんには折に触れて情報提供はしていきたいというふうには思っております。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 私もかつて自治委員の経験がありまして、今こういう立場でございますから、私の住んでいる養蚕地区の自治委員総会などによくお声がかかりまして、参りますが、つい先日、私はどなられたばかりであります。どうどなられたか。「冗談じゃねえぞ」と、「何がスピカが市庁舎だ」と。その自治委員、養蚕地区の自治委員長ですから、よくスピカに行くそうでございますが、行くたびに危険な目にさらされ、勝手の悪いことは最たるものだと。なぜ市庁舎が、今あるこの市庁舎が、平面駐車場を前にして、そして何に使って、たとえこれからの地震に対して危機感を持ったにしても、せっかくついた予算を使って直して何で今のこの庁舎を使わないのだと、何をスピカに庁舎を移転するのだと私は実は怒られたのです。あえて名前は申し上げませんが、これが養蚕地区自治委員長さんのご意見。

 その方の話を聞きますと、そういう方々がたくさんいらっしゃると。市民団体の長とか、グループの長とか、いろいろな市を代表するという肩書を持った方がたくさんおられますが、自治委員総会なるあの組織ほど私は市民全域に配置された、私は市民の声の最たるものだというふうに思いますので、私はこのアンケートに限らず、私は筑西市自治委員会議などに相談をかけて、本当にそういう意味の私は情報収集はやるべきだと、そういうふうに思っております。ご答弁は結構でございます。

 次の質問に入ります。次に、教育行政についてでございますが、通告しましたように、最初に小中学校の普通教室のエアコン設置についてでございますが、先日の校舎新築に当たっては、校舎を新築する教室によってはエアコンが配置されるというお話を耳に挟みましたが、これは本当なのでしょうか。であるならば、今建設計画のある幾つかの学校の名前も一緒にお答え願います。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) お答えいたします。

 現在下館南中が建築しておりますけれども、普通教室にエアコン、これは配置というか、設置する方向で今進んでおります。それから、これから始まる下館西中、下館北中もそういう方向で進める予定で、今取り組む状況にあります。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) それでは、今我が筑西市には20の小学校と7つの中学校がございます。そこで差が出ないように、行政の差が出ないように、つまり新築された学校の普通教室に入れる生徒さん、児童さんは、即エアコンの中で勉強できる。では、向こう10年も20年も建てかえのない教室で勉強なさっている児童生徒さんに対しては、どのようなお考えをお持ちですか。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) まず、エアコンが普通教室に入っているのは、中学校で今新しくつくっている学校ですので、まずは中学校でもう既に完成している関城中、協和中、明野中、こういうところに普通教室にエアコンは入っていません。ですから、そこはどうなのだというようなことになるかと思いますけれども、やはりいろいろな条件をこれから考えながら、いい教育環境ということからすれば、エアコン設置をしていきたいというふうには考えておりますけれども、いろいろな問題がありますので、検討はしていきながらいい環境づくりということでいきたいと思います。

 小学校はどうなのだということですけれども、非常に難しいという状況です。いい教育環境という状況と、もう1つやはり考えておかなければいけないのは、今節電、要するに電力不足、それから環境問題、要するにいわゆる緑のカーテンということで、そういうふうな対策をとりながらやっておりますけれども、やはりもっともっとそういうふうな意味で自分たちで何ができるかという方向もこれから考えていかなければならないと。午前中に津田議員さんのほうから、「生きる力」という言葉がありましたけれども、まさに今の状況をどうやって工夫しながら生きていくのか、そういうことも大きな力、生きる力でありますので、まず早急にエアコン導入というのはちょっと今のところは難しいというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 教育長ね、難しいという言葉を私は市民向けには発してほしくないのです。ということは、いずれの学校のお子さんも、小学生であれ中学生であれ、このまちに勉強にいそしむ児童生徒は、ひとしくあらなければならないはずです。つまり新築をされた、たまたま新築をされた学校の教室にはエアコンが入って、まだそれに至っていない学校の生徒さんには辛抱しなさいと、そういう意味にしかとれないわけ。これはエアコンを設置したと同時に、一気には無理でも毎年予算化をしながら確実に一気にいかなければわずかであってもそういうのをやっていかなければ、難しいとか、環境を考えてとかという生半可ではなくて、もう既にエアコンが入ってそこに勉強しているという生徒さんがあれば、順次そういうことになっていかなければ、私は本当の意味の教育ではないというふうに思います。

 ということは、急に話を市長に向けるのですが、今教育長にお話し申し上げましたように、既にエアコン設置がスタートしたということは、寸断なく年間わずかであっても予算を講じながら、全教室に埋まるべく私は努力が必要と思うのですが、市長のお考えはどうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをさせていただきます。

 非常に難しいご質問なのですが、これから建てる中学校については設置の方向ということですが、既に改築された学校にはまだついていないという部分と、それから小学校20校につきましてもまだ設置がなされていないという状況でございますので、教育長が申されましたように、いろいろと難しい部分も多く含んでございますので、慎重に検討、対処させていただきたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 難しいと言われますと、私も難しくなってしまうのですが、でもその難しいという背景に、確実に次代を担うお子様たちの環境改善になるということ、これをよく市長なり教育者、教育関係者に私は申し上げて、次の質問に移ります。

 やはり教育行政についてでございますが、児童生徒の携帯電話のフィルタリング、余り聞きなれない言葉でございますので、私もインターネットからこのフィルタリングの内容等をちょっと勉強させていただきました。

 つまり大人が持つ携帯、パソコンでも、子供さんが持つ携帯、パソコンでも、これはとてつもない情報が入るわけでありますし、取り寄せることもできる、そういう中でつい先日も出ておりましたが、牛久市の14歳の子が、出会い系サイトで被害に遭ったという話がございました。この出会い系というニュースは、ほぼ毎日のように出ているわけでありまして、我々のこの筑西市内の児童生徒さんにそのような魔の手が伸びていないかどうか、非常に危惧するわけでありまして、では筑西市としてこの携帯電話、お子様が持つ携帯電話に対してのフィルタリングというお考えはどうなさっていますか。

 それと、今各学校に配置されているパソコンに対するフィルタリングも行っているのかどうか、お答え願います。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 榎戸議員さんご指摘のとおり、大変携帯電話やインターネット、それをめぐるトラブルというのが、児童生徒を巻き込むような状況でいろいろ危惧されている状況があります。そういう中で、やはり教育委員会としては、何といっても保護者にこの危険な状態に巻き込まれるおそれがあるのだと、携帯電話やインターネットを通じて、そういうことを理解、啓発をしていただくように、学校を通じて通知を出しております。

 いずれにしても、親の責任で携帯電話やインターネットの利用、こういうものはやはり親の責任があるのだという、そこをきちんと子供との約束事などをしっかり立てながら、それでもやはり携帯電話を持たせなくてはならないという家庭も確かにあるかもしれません。そういう状況もありますので、持たせるにはやはりそれなりの親として責任を果たさなくてはいけない。その第一は、使用するに当たって子供との約束事をきちんと決めていく、それがやはり子供を育てる親の責任かなと。学校ではやはりそういうような親も含めた携帯電話、インターネット、情報モラルのあり方、そういうことで研修をやっております。小中学校27校、ことしもすべての学校でそういう研修会を進める予定です。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 中学生ともなりますと、いわゆる思春期になります。これは、パソコンや携帯以外で雑誌やビデオやテレビ等から、いわゆるそういったその年にふさわしくない情報がいとも簡単にとれるということがあります。事実、私の従業員の2家庭も、4年生になる男の子と女の子ですが、親がフィルタリングを申し込んで、契約会社とやったそうでございます。ということは、すべての家庭が無理としても、二、三カ月前、茨城新聞に載っておりましたが、茨城県の平均で五十数%がフィルタリングになっているそうです。そういうことであれば、我が筑西市においても、PTAとかそういった機関を通しながら、やはり教育長としてフィルタリングのこの運動を推進していただきたいと、このように思いますので、答弁は結構でございますが、ぜひともその方向性を見出して、何としても我がまちからそのような被害に遭う少年少女が出てこないことを望むわけでございます。

 次に、我が筑西市に時折目にする学級崩壊という、そういった事例がございますでしょうか。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 一般的に学級崩壊という言葉がどういうふうにとらえられているか、一般的には学級がざわついて授業が成り立たない、何か教室の中でも暴力的なものがあると、そういうように学級として一つも機能していない、学級という1つの目標に向かってみんながその方向に向かって協力しながら、勉強しながら、行動をともにすると、そういうような学級になっていない。文科省では、一定期間そういう状況が続き、しかも学級担任としてそれが解決できる状況にはもうなくなったというときに、いわゆる学級崩壊という言葉を使っています。

 筑西市においては、それに近い状況が昨年中学校でありました。でも、今現在この危機感を地域の人、PTA、それから地域のいわゆる教育関係団体の人たち、そういう人が何とかしようよということで、PTAも含めて今学校支援ボランティア、学校に行って大人の私たちがやはりこれからのいい青年というか、それを育てようということで、今ボランティアとして学校に入って協力していただいております。ですから、結論から言うと、昨年はそれに近い状況がありましたけれども、今健全な方向に向かっておりますというような答えになります。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) この学級崩壊という、意外とその学級崩壊している時間って短いのだそうです。あるテレビ番組でやっておりました。そうしますと、なぜ短いかといいますと、その学級崩壊になってしまう原因をつくった子が進級します、卒業します。そういうことで、ある学校のやっていた教育の方針というのは、教室の中に異端児をつくらない方法をとるのだと、あるいはそのいじめとか、あるいはそういった暴力的な言葉、それを防ごうという1つ案がございまして、その学校は小学校高学年、5年生、6年生、1教室で毎日褒め合いゲーム、一人一人放課後、何としてもお世辞でも何でもいいからその子に対してみんなでお褒めの言葉を投げかけようという。そうしましたら、その先生がおっしゃっていました。日ごろ毎日の生活の中でいじめてしまおうとか、悪口を言おうとかではなくて、あの子に対してあしたぼくは何か褒めてあげなければいけない、そういうことがその腹の中にたまってきて、ひいてはクラスの中でいじめや暴力が大分減ったという事例がある。

 そういうことを聞きますと、それを何も私は筑西市教育委員会に申し上げているのではありません。そういう知恵といいますか、アイデア、そういうものを発信するかなめは、でも教育委員会なのです。ということで、昨年でございましたが、上野小学校で私、非常に感心した「テレビはNO、親子でON」こういったことを私は非常に感銘を受けたのですが、27校ある中でたまたま教育発表会の場で発表された事例でございますが、そういういい例をとって、教育委員会としてはそれをほかの学級にまねをせえとは言わずとも、何らかそういうお達しなり、あるいは代表者会議、校長会などでそういうことを実際話題にしておりますか、どうでしょう。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 毎月1回校長会はやっております。そういう中で、各学校の今ご指摘ありましたよさ、そういうものは共有、全部の学校で共有できるものは共有していくということで、お互いにいいところをみんなで出し合って、よりよい学校をつくるということで、特に今筑西市では小中連携という中学校ブロックごとにやっております。意外と今まで小学校と中学校というのは溝があって、小学校でやってきたことが中学校で生かされないという、そういう懸念がありましたけれども、今は中学校ブロックごと、例えば小学校で学習習慣がどうなっているのだろう、それやはり中学校行ったら全く違う習慣だと、子供はそこにギャップがありますから、そういうギャップをなくすためにも、やはり中学校ブロックで小学校では何をやっているのだろう、どういうふうにしつけられているのだろう、どういうふうな学習の進め方をしてきたのだろう、そういうものを共有しながら、そういうふうなことで今進めております。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) では、教育長の大いなるそのやる気を信じて、教育行政についての質問を終わりまして、次に総務行政についてお尋ねをいたします。

 入札制度についてでございます。今現在筑西市が発注する際の入札制度、どのような方式をとられておられるか、ちょっとご披露ください。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 榎戸議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 入札でございますが、基本的には一般競争入札と指名競争入札の2種類となります。一般競争入札、電子入札では、工事で1,000万円以上の案件が対象となります。指名競争入札は、一般的には物品が80万円以上、委託が50万円以上、工事は130万円以上1,000万円未満が対象となります。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 大体方策はわかりました。

 そこで、今直近の入札結果一覧表を私ここに持っているのですが、いわゆる予定価格と設計金額というふうになりまして、それをもとに業者が落札をするわけなのです。その落札順がパーセントで出ていらっしゃる。そこでお聞きしたいのは、設計金額と予定価格になぜこれ差があるのでしょうか。基本的な考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 設計金額をもとに予定価格を設定して入札を行っておりまして、予定価格はこれが上限というようなことで実施しております。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 設計金額というのは、プロがその当時、当時の物価や人件費などをきちんとした数字を出して、これは出してくる数字のはずですよね。いわゆる俗に言うこれ歩切りをしているわけです。この歩切り、これが設計金額であれば、設計金額より下げて予定価格というのを出して、さらに業者はその予定価格を下げて歩切りをされた金額からさらに下げた金額で落札しているというのが現状であります。

 世の中がどんなに疲弊して不景気風にさいなまれても、この設計金額と予定価格の差があるというのは、私はいかがなものかと思うのです。はなから値下げをしておいて、設計金額というプロがはじいた数字から値引きをしておいて、さらに競争で値引きをさせる。さらには、その落札した数値が90%を超したら、これは疑念があると言っている議員さんもいる。これはおかしな。95%が99%でも、あるいは私は100%でも行政の考え方としては、これはよろしいのではないかと、そう思いませんか。

 まず2つ聞きます。1つ、なぜ設計金額と予定価格に差があるのか。それともう1つ、パーセントによってそれに対して異論を唱える議員さんもおられますが、果たしてどうなのか、その辺の感想までお聞かせください。



○議長(堀江健一君) 質問者にお願いします。一問一答ですから、1つずつお願いします。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 まず、設計金額と予定価格の差という、なぜあるのかというようなことでございますけれども、先ほど議員さんおっしゃるとおり、設計金額、業者の標準的な工法でやるとそのくらいというようなことでの設計金額とは思っておりますが、そこで最低価格ではなくて最高ですか、予定価格を設けさせていただくのは、大体その工事によって何%取ったということで、できればこのくらいというようなことで設定しているのかと思っております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 今やじみたいなのが飛びましたけれども、95%とか70%だとか80%、これを実は発注側の執行側が意図することではないはずです。執行側は予定価格を決めて、発注者にお渡しするわけで、〇〇〇でそれは自分たちの努力をしながら応札するわけですから、だから95%が99%でも逆に言えば何事か言われる筋は本当はないのですよ。もし95%以上がおかしいという疑念があるのなら、それは行政に向ける言葉ではなくて、業界に向ける言葉であって、それくらいの私は強い意志を持って事に当たっていただきたい。

 私も業者と言われる多くの市民の方とのいろいろな話を聞いております。時に設計と言われる方々の目のつけどころ、そこに多少の差異があって急激な値上げ、値下げというのはなかなかないそうです、昨今は。その中で特に建設土木業界が非常に苦しんでいらっしゃるというこの事実。そういうことであれば、むしろ設計金額の歩切りをもう少し緩やかにして、そしていろいろな入札の方法をとって業者に振ってみたらどうですか。私はそのようでないと、この業界の衰退にますます陥ってしまう。つまり我々のまちのこの業界も立派な構成員のメンバーでありますから、きちんとした健全的な利益をいただいて、そしてきちんとした納税をしてもらう、そういうサイクルをつくらなければまちなんて絶対によくならないのですということをお願いして、質問を終わります。

 次に入ります。次に、環境行政についてお尋ねをします。部長さん、このたびおかわりになりまして、前回の墓地拡張の問題について、協議会について質問するわけでありますので、前部長から情報等あるいは議会議事録などに多分目を落としていると思いますので、その議長、ちょっとうるさいから黙らせてください。

 ということで、私も気が小さいですからすぐ気になりまして。では、市民環境部長、今この我が筑西市に墓地と言われる個数というのでしょうか、どれくらいの墓地がございますか。



○議長(堀江健一君) 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) お答えを申し上げます。

 本市の墓地の現状でございますけれども、筑西市墓地の設置及び管理に関する条例というのがございます。この条例の中にうたわれてございまして、協和台原公園墓地、明野富士見霊園、明野墓地、3カ所がございます。墓地のそれぞれの区画数を申し上げますと、協和台原公園墓地が1,291の区画でございまして、使用率が52%でございます。明野富士見霊園が区画数が164区画でございまして、使用率が82.9%と。明野墓地が321ございまして、使用率が90.3%と、以上でございます。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 今羅列していただきました墓地は、いわゆる公営墓地でございますね。そうしますと、私の身近なところあるいはこの問題を取り上げて2回ほどになりますので、この前は関城町の方からも電話をいただきました。つまり自分たちが住んでいる近場の墓地に、もう満杯になっているので、増設が認められないので、その地域に住んでいる方が墓地探しに奔走する時代が来たというのです。そこで、墓地には霊園墓地、共同墓地、個人墓地さまざまありましょうが、どの範囲なら筑西市はもちろん、国や県のお達しの中で筑西市独自としてこの墓地、せっぱ詰まった墓地が欲しいという人に対してどういう手当てができるのでしょうか。つまり共同墓地に対して許認可が今非常に厳しいのです、ハードルが。このハードルを越えて今墓地を欲しいという方に対してどういう、その市民の声に対して部長としてどういうお考えですか。



○議長(堀江健一君) 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) ご答弁を申し上げます。

 議員さんからは、これまで何度かご質問、この墓地に関するご質問をいただいてございます。議員さんご案内だと思いますけれども、本市には墓地等経営許可事務処理要領というものがございます。その第3条に、墓地の種別とございます。くどいようですが、その墓地の種別をご説明させていただきます。

 1つが霊園墓地でございまして、これは地方公共団体、宗教法人などが経営する墓地であって、墓地の使用者について信者、宗派を問わないものでございます。公園墓地3カ所がありますけれども、これが該当するものと思われます。

 2つ目といたしまして、寺院の墓地がございます。これは、宗教法人が自己の信者に使用させる目的で経営する墓地でございます。本市には65カ所ございます。

 議員さんご質問の共同墓地でございますが、これは字及び自治会等がその構成員のみに使用させる目的で経営する墓地でございます。489カ所ございます。

 4つとして、個人墓地がございます。墓地使用者がみずから経営する墓地ということで、221カ所ございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) いわゆるその墓地が足らないのではなくて、墓地は十分にあると言いたげの答弁と聞きましたが、今市内あちこちでふつふつと起きている現象は何かと申しますと、いわゆる分家なされる方、部長、お子さん何人いるかわかりませんが、大体後を継ぐ方、後継者1人ですね、1つのお墓に対して。次男、三男、そういった方は分家としてつくる。そういう方は、年齢からやがて亡くなる。当然そこに墓地が求められるわけです。ですから、新興住宅地などのその付近に買い求める墓地がなければ、これは近場の墓地の増設があれば一番ベターなのですが、そうはさせぬと。つまり明野、協和、関城に、つまりはまだ公営の墓地があるので、そちらのスペースがあるために近くの共同墓地の増設は認められないと、私はそう解釈するわけです。

 しかしですよ。1つのその集落単位、町単位でも、いわゆる地域コミュニティの中に必ず墓地というものがあるということをお忘れにならないようにしてほしいのです。なぜかと申しますと、墓地というのは、人間が住んでいる以上、そこに求めるもの、つまり春彼岸、秋彼岸、お盆あるいは年忌、命日、常にそういうたっとぶといいますか、そういうお参りをするという心のよりどころでもあるのです、墓地というのは。それが新しい家庭でやがてその域に入ったときには、当然需要が出てくるのです。

 つまりはっきり申しますと、私例を挙げます。私の住んでいる茂田第1の東というのは、私小学校二、三年生ぐらいまでは20戸ぐらいの集落でした。今140戸ございます。つまり20戸以上の方々は新しく、100戸からの方々は新しく墓地を求めているわけです。そういう地域といいますか、そういうのが例えば養蚕小学校の近くの急激にふえた人口増になったあのかいわい、そういうことを考えますと、もっと市としてはこの条例などの緩和策をとらないと、ひいては墓地がなければほかのまちに転居してしまうという、そういうことにもなりかねない。ほんのささいなことでありますが、これも人口減の1つの要因ではないでしょうか。

 事実私は、平成元年のころ、うちの近所の佐藤さんという方、お父さんが亡くなって、当時私の近くに墓地がないので、仕方なし春日部市にお墓をつくりました。やがて奥様、2人の子供を育て上げたと同時に、茂田の土地から去って春日部市に移り住みました。つまり墓地というものがあれば、そこに自分の子孫が残るという先祖代々という地域のもとにこれは定着するわけですから、墓地というのは。ですから、今考えになっているこの案件は、今ここで結論というのはできないまでも、でも早急にこの墓地のふつふつと起きているあちこちのニーズに対して、どうか部長としていろいろと各機関に相談しながら上司とも、あるいは県などに相談しながらこの現状をとらえていただきたい。

 これは先ほどの市民アンケートではありませんが、これアンケートをもしこのアンケートになりようもございませんが、もしアンケートをとったならば、かなりのニーズがあるということをどこか頭の中に入れていただきたいと思います。

 私の最後は要望で……もう1つ申し忘れました。この直近の入札結果一覧表に、実は明野墓地内無縁墓地増設工事というのが出ているのです、つい最近の。名称が個人墓地でなくて、無縁墓地の増設ということは、これ落札されているのですか。こういう記事を、こういうニュースを市民の方が見られたときには、多分無縁墓地でしょうから、スペースが何十平方でもなくて、ほんのわずかな無縁墓地だろうと思うのですが、こういうニュース等が入りますと、こういうことにはいとも簡単に許可を出して置いておいて、個人のその周辺に、その地区に住んでいる方がその地区に自分はもとより、自分の子孫のいにしえを残せないという、そういうことになるわけです。どうかそういうことを考え合わせて、今後我がまちにもう少し緩やかに市民墓地が、共同墓地にもう少し緩やかな条例等をつくっていただいて、増設が可能なまちにしていただきたい、そのことをお願いして、では答弁お願いします。



○議長(堀江健一君) 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) ご説明をさせていただきます。

 今までの無縁墓地に関しましては、過般増設工事をいたしました。その記事の一覧表をごらんになったのかと思いますが、明野墓地の一角に無縁墓地がございます。この墓地は、平成20年7月に合併後設置したものでございまして、当時25の遺骨が収骨、収納できるというものです。以来約4年たちましたが、その25の遺骨の納骨がもう満杯の状態でございます。年平均6体の遺骨が収納されているようになっております。

 今回のその無縁墓地の増設工事につきましては、いわゆる納骨カロウドをふやすものでございます。新たに今回の工事で75の遺骨を収納可能とするようにするものでございます。やはり年平均6体ということで、行旅死亡人、あとは引き取り手のない独居死亡老人などの納骨の場所として、ぜひともこれ必要でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 今の内容はよくわかりました。でも、市民感情からすると、納得いかないと思いますよ。無縁墓地、かわいそうな方、行き場のない方の遺骨を納めるから、明野の共同墓地に簡単にスペース狭くても許認可をして工事をして納める。では、今墓地を求めていらっしゃる普通の市民の声というのは、一向に聞き入れられていないというのが現状ですから、もっとたやすく聞き入れられるようにお願いをして、質問を終わります。

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 私、榎戸議員の質問にいちゃもんつけるということではなくて、榎戸議員にかかわる、名誉にかかわる大事な言葉を発したので、ちょっとこれ確認してほしいのです。

 というのは、入札制度問題で設計金額、予定価格の話の中で、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇を私メモったのですけれども、これが本当だったら大変なことなのですよ、談合なのですよ。だから、私、榎戸議員をどうのこうのではない。これ榎戸議員の名誉に関することですから、これを確かめてもし本当だったら削除したほうが、私いいと思うのですよ。会議録に後々残るわけですから。

 私のメモではそういうふうに残っているのですよ。だから、これもし事実だとすれば、やっぱり削除して、榎戸議員さんの本当に名誉にかかわる問題ですから、調べてほしいのですよ。決して榎戸議員さんどうこうではないのですよ。そういう声が発していると私はメモったので、これがもしそのまま会議録として図書館なんかに置かれたら、議長もやって、今も議運の委員長までやっている方ですから、こういう議事録、会議録が残るようなことでは私いけないと思うので、その点本当にこれは大事なことですから、開いてもらいたいと思うのです。いや、榎戸議員さんがいいというのなら構わないよ。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) ただいま鈴木議員のご指摘、ありがたくお聞きいたしました。言葉のはずみで〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇ときっと言ったかもしれませんので、そうでありましたらばそれは削除願います。私が言いたかったのは、〇〇〇の問題であって、そういうふうに私ありますので……

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



◆17番(榎戸甲子夫君) (続)以上で終わります。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 1時58分

                                              

                                再  開 午後 2時29分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、お諮りいたします。先ほど榎戸甲子夫君から一般質問における発言について、会議規則第65条の規定により本会議上ふさわしくない発言について取り消したい旨の申し出がありました。

 この取り消し申し出を許可することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、榎戸甲子夫君の発言取り消し申し出を許可することに決しました。

 4番 稲川新二君。

          〔4番 稲川新二君登壇〕



◆4番(稲川新二君) 議席番号4番 稲川でございます。さきの榎戸先輩、この後の外山先輩、雄弁なる大先輩に挟まれてすごくプレッシャーを感じているところですが、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、5月6日の竜巻と降ひょうの被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。被害に遭われた方々には、昨年の東日本大震災に続いて屋根がわらの被害を受けた方や手塩にかけたキュウリやトマト、スイカなど、ビニールハウスの被害を受けた方がいるわけでございます。その方々のご心痛はいかばかりかとお察しするに余りあるところでございますが、一日でも早い復興を復旧を願うばかりでございます。

 このような中、筑西市としてはさきの臨時会で住家災害見舞金支給のための竜巻被害対策事業や農業施設復旧事業が予算化されたことは、注目に値することであります。吉澤市長初め執行部に対し、早急なる対応について、この場をかりてお礼を申し上げるところでございます。

 また、先月、協和支所、協和公民館、協和総合センターの整備のための説明会が、我々協和地区の議員のほか、各方面の代表者を対象として開催されました。これら施設を利用する市民の皆様、そこで働く職員の方々の安全のためにも、本当にほっとしたところであります。これら支所等の施設整備は、すべて震災のため老朽化した3施設の耐震診断の結果を踏まえたものであり、それこそ災害復旧であります。ぜひとも市民の声が反映され、機能的なものとして、さらには市の公共施設の適正配置に即し、先駆けとなるよい形で整備が進むことを期待しております。

 なお、この定例会では公共施設の適正配置に関する市民アンケートが議論されているところでございます。私の視点からすれば、これまでも主張してきましたが、この本庁舎も真っ先に災害復旧しなければならないものです。この災害復旧であるからこそ、国から約6億円もの交付金を受けられ、その結果当市の負担は約1億8,000万円で済むわけであります。私はこの本庁舎の耐震改修がまず先であると考えるものであります。今こうしている間にもいつ地震が起こるかわからない状況で、耐震診断で危険と判断されているこの庁舎に多くの市民が来庁していますし、たくさんの職員が働いていらっしゃいます。30億円、40億円の話をしている場合ですか。市長、一刻も早くこの改修を進めるべきではないでしょうか。改修すればまだ15年ももつという話ではないですか。新庁舎も市民ホールも後世にかかわる大切な問題です。15年の間でじっくり考えてもよいのではないでしょうか。15年もあれば状況も変わります。合併もあるかもしれません。新庁舎建設、市民ホール建設にかかわる基金の積み立てもできるではないでしょうか。ぜひこの庁舎の耐震補強、災害復旧は、公共施設の適正配置とは別に考えていただきたいと思います。それでは、通告順に従い一般質問に入らせていただきます。

 まず、通告事項1の市長の政治姿勢についてでございます。これは、新中核病院についてでありますが、これまでの各議員の一般質問の答弁にありましたが、桜川市議会では新中核病院建設のための負担金の予算議案が上程されると聞き及んでおります。この結果は、桜川市議会の最終日の議決を待たなければなりませんが、結果次第では事は大きく前進しますし、もし通らなければ最悪の事態も想定しなければなりません。まさに正念場であります。そのような中、市民の間にはあきらめに近い声も聞こえています。ぜひとも頑張ってほしいものでありますが、市長のお考えをお伺いします。

 次に、通告事項2の放射能測定についてであります。3.11の東日本大震災による原発事故は、その被害の深刻さ、社会への影響と、はかり知れないものとなっております。それは福島の近隣住民の避難の長期化と補償問題、電力供給の問題や原発の存続問題であります。我が筑西市にとりましては、空気中の放射線量の増加と農作物の風評被害に始まり、現在では第1に小中学校の児童生徒の給食食材への汚染物質の混入であり、第2には農産物の放射能測定であります。給食食材の放射能測定は、将来を担う子供を見据えて最優先されるべき案件として、平成23年度の補正予算で対応し、放射能測定を4月から始め、その結果をホームページで公表しています。この件につきましては、執行部の早急の対応を評価するとともに、この業務に携わっている職員の方々のご苦労をねぎらいたく存じます。

 私も先日、これは協和給食センターに機械は設置しているわけですけれども、お邪魔してまいりました。4日で全部の小中学校の給食を測定するわけですけれども、測定するのにこのような容器に1キロほどの食材を入れて測定するわけですけれども、本当に最初は1つ1つの食材についてはかっているものかと思っていったのですが、それをやると本当に膨大な時間かかります。それこそ1日で1カ所の給食しかはかれないような状況でございます。職員の皆さんは本当に苦労なさっていることであります。

 そして、次に農作物の放射能測定の件であります。最近の世の中の関心は、食品、とりわけ農産物の放射能汚染問題であります。これは国における一般食品の放射性セシウムの規制値が引き下げられ、業界や業者においては消費者の安全性と販売の確保を優先する余り、独自の基準値を設け、検査を実施したりといろいろな背景があるようです。県内有数の農産物の出荷高を誇る筑西市にとりましては、農産物の安全性を確保し、農業生産者を守ることは緊急の課題だと考えます。このことを私は第一に考え、今回の一般質問の通告内容にありますように、小中学校の給食食材の放射能測定に加え、農業生産者の方による持ち込みによる測定対象の拡大はできないものかとしたところでございます。

 これに対して執行側から送付された平成24年度一般会計補正予算には、農産物安全確保事業として535万5,000円が計上され、市長の招集あいさつの中でもこの事業により食品放射能検査システムを導入し、放射性沃素や放射性セシウムの測定を実施するとありました。この件につきましても執行部の早急の対応を評価するものでありますが、せっかくの一般質問でありますので、質問内容を先送りしてこの農産物安全確保事業についてご答弁をいただきたくお願いいたします。

 次に、通告事項の3、孤独死の対応についてであります。孤独死の問題については、これも昨今の報道で取り上げられ、大きな社会問題となっております。この問題について私は、一見人間関係や地域コミュニティの薄い都会的なものと考えていました。しかし、筑西市においても高齢化が顕著に進む中、この孤独死の問題について真剣に取り組まなければならない時期にあると考えております。現実問題として、人口は減少しているものの世帯数は減少せず、核家族や単身世帯がふえているわけです。確かに1つの家庭の中でも問題であり、家族関係などプライバシーにかかわる部分があります。しかしながら、事故が起きてからでは遅いのであり、福祉の面から行政ができることをこれまで以上に模索すべきではないでしょうか。現在は愛の定期便として乳酸飲料を手渡しする福祉事業や、約400件もの利用のある緊急通報システムなどがあります。また、地域の自治委員さんや民生委員さんにも声かけなど日ごろからご協力もいただいており、大変感謝申し上げるところでございます。しかしながら、もっと数多くひとり暮らしの高齢者に接する機会があってよいのではないかと考えます。例えば新聞配達員や水道の検針員など、よりきめ細やかな見守り事業が展開できないか、お伺いします。

 次に、通告事項の4、通学路の安全対策についてであります。この件についても最近の報道によって痛ましい事故が報告され、社会問題化されています。事故に遭われました児童の親御さんにつきましては、この心痛はいかばかりか、本当に痛ましい限りでございます。そして、筑西市におきましては、交通事故の発生件数が県内でも多い地域性でありますので、もしこれが児童を巻き込んでとなると、恐ろしいことであります。この問題の解決のためには、道路の幅員を広げ、歩道を整備し、ガードレールを設置すれば最高ですが、予算的にも規模的にも簡単には解決できません。

 私自身もこの2年余り、毎朝子供たちの通学には一緒に歩いております。実際に歩かなければわからない危険な箇所もあるわけであります。例えば子供の身長では車の運転をなされている方から隠れてしまう草むらであったり、避けようとすれば道路側へはみ出さなければならない水たまりがあったりとか、そのようなことを考えますと、この問題は児童の保護者はもちろんのこと、教育委員会や学校の体制、そして地域の方々の見守り、いろいろな協力があってより子供たちの安全が守れると思うのです。

 そういったことで、執行部としてはどのように通学路の点検、危険箇所の発見と事故防止等に対策を講じているのか、改めてお伺いしたく存じます。

 最後に、通告事項5、「ちくせい健康3プラン」についてであります。この計画書は、先月に各議員に送付されたものです。私は、さきの後期基本計画については全員協議会でも何度も説明を受け、身近であったのに対し、この計画は失礼ながら初めて拝見するものでした。私などは見てのとおり、決して模範的ではございませんので、健康イコール個人の問題と決めつけておりました。しかしながら、この計画書を見ると、行政側からもやらなければならないなと感じるものがあるわけです。

 そこでせっかく策定した計画書でありますので、この計画が机上のものとならないように、また広く市民に広報する意味も含めて、「ちくせい健康3プラン」の計画策定の経緯、今後の事業計画等についてお伺いいたします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 稲川新二君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 稲川議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 新中核病院に関する現在の状況と今後の展望、また桜川市への対応でございますが、ご存じのとおり桜川市では、昨年11月の2回における臨時会で関連議案が否決され、ことし2月29日には臨時会において審議すらされないまま閉会とされたところでございます。地域医療再生臨時特例交付金につきましては、平成25年度までに工事着工とされてきたところであり、一日でも早い基本構想、基本計画の作成に着手することが求められております。

 2月29日以降も桜川市長と協議を重ね、再三にわたり議会への働きかけをお願いしてきたところでありますが、なかなか進展が見られない状況でありました。現在は桜川市長から6月定例会において基本構想、基本計画にかかわる補正予算を上程する準備を進めていると聞いている状況でございます。本市の定例会の会期中に桜川市議会で議決をいただければ、最終日に基本構想、基本計画にかかわる県西総合病院への負担金についての追加の補正予算を上程させていただき、ご審議をお願いしたいと考えております。

 その後、県西総合病院組合議会を開催していただき、早急に事業に着手したいと考えておりますが、新中核病院整備の工程を見ますと、7月に準備作業に入ったとしても、基本構想、基本計画の完了が平成25年6月ごろ、基本設計、実施設計の完了は平成26年9月ごろと見込まれ、建設工事の着工は平成26年11月ごろにずれ込むものと思われ、平成25年度工事着工という期限については非常に難しい状況であると言わざるを得ません。しかしながら、県との協議の中でも何をもって着工とするかの解釈について検討していくとのことでもありますので、根底には事業着手の確約が保証されることが1つの条件として考えられることから、5月の臨時会でも審議監が答弁を申し上げましたように、事業認定手続における認定と県報の告示をもって着工としていただけるよう、国に対しても積極的に協議していただけるようお願いしているところでございます。

 いずれにいたしましても桜川市議会での議決が先決でありますので、両市及び県において現在でき得る方策を協議しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、森経済部長。

          〔経済部長 森 正雄君登壇〕



◎経済部長(森正雄君) 稲川議員さんの質問に答弁をさせていただきます。

 農産物の放射能測定につきましては、3.11以後の議会におきまして放射能測定器を購入したらどうだというようなことで、議員さんからご質問いただいてきたところでございますけれども、当時は筑西市産の農産物等につきましては、JAあるいは県、全農等で連携をして放射能サンプル測定をして、それを県のホームページあるいは市のホームページで公表して、万全を期しているというようなことで回答をさせていただいたところでございますけれども、議員さんご指摘のように、今般4月1日から農産物を含めて一般食品の規制値、放射性セシウムの規制値が大変厳しくなったところでございます。500ベクレルから100ベクレルというような中で、消費者におきましては以前よりも増してその食品の安全、安心、農産物の安全、安心については、関心を高めているのではないかというように感じるところでございます。

 そういう中で、国の補助事業であります農産物安全確保対策事業が国のほうで創設されまして、放射能測定器補助率が2分の1ということで購入できるということでございまして、今般の議会に補正予算で計上させてお願いをしているところでございます。

 この測定器の運用方法につきましてですけれども、今後十分詰めていかなくてはならないというふうに、購入後に詰めていかなくてはならないというふうに思っているところでございますけれども、具体的にはこの測定器、あぐりパーク筑西、昨年10月にオープンをしましたけれども、そちらのほうで農業支援センター、市が補助して建設した施設でございますけれども、そちらに設置をいたしまして生産者が持ち込んだ農畜産物の測定をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 そのことによりまして本市の農畜産物の安全、安心を広くアピールをしてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、嶋田福祉部長。

          〔福祉部長 嶋田則夫君登壇〕



◎福祉部長(嶋田則夫君) 稲川議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 本市における平成24年4月1日現在の常住人口による65歳の高齢者人口は約2万6,000人、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は24.5%になります。県の平均が23.4%ですので、県平均に比べ高齢化率は高くなっており、高齢者の人口も年々増加することが予想されます。65歳以上のひとり暮らし高齢者数についても、平成22年には849人だったものが、平成24年4月現在で988人と年々増加しております。市では、議員ご案内のように、安否確認が必要なひとり暮らし高齢者宅を1週間に1回訪問し、乳酸飲料を手渡して安否確認を行っているとともに、75歳以上の病弱なひとり暮らし等の高齢者を対象に電話回線を利用した緊急通報装置、これを無料で設置し、急病、事故等もしもの場合に備えております。

 さらに、ひとり暮らし高齢者の見守りにつきましては、民生委員児童委員による日常活動を中心に行っていただいているほか、女性会等によりますひとり暮らし高齢者給食サービスや高齢者クラブによる友愛訪問など、それぞれの地域で高齢者に対する見守り活動も行われているところであります。

 しかし、地域から孤立した状態で暮らしている高齢者が、だれにもみとられずに死亡し、数日たってから発見されるといった孤独死がニュースになるなど、地域で孤立する高齢者への支援が社会的課題となっておるのも事実でございます。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるためには、行政の事業だけではなく、本人による常日ごろからの隣近所などとの交流を初め、地域の人々の声かけや訪問などによる日常の安否確認が必要であると思われます。

 稲川議員さんからの新聞配達員や水道の検針員などによるより細やかな見守り事業ができないのかというご提案でございます。日常業務の中で高齢者宅を訪問したり、接したりする機会の多い事業所の協力を得て見守りを行うことは、大変有意義であると思われますので、今後関係機関とも協議の上、事業を進めてまいりたいと思います。

 なお、水道検針員につきましては、5月31日に行った検針員会議におきまして、メーター検針時における安否確認の協力をお願いしたところでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、山口教育次長。

          〔教育次長 山口 明君登壇〕



◎教育次長(山口明君) 稲川議員さんの放射能の測定についてのご質問に答弁申し上げます。

 済みませんでした。放射能は経済部長が答弁していただきましたので、大変失礼いたしました。

 学童の通学路について答弁申し上げます。通学路につきましては、学校区内の交通事情の的確な把握や保護者等の意向を反映して、児童生徒の通学路として適切な道路を学校長が指定しております。さらに、通学中の交通事故を防止するため、通学路を定期的に点検し、常に安全性の確保を図っているところでございます。

 また、集団登校を実施している小学校につきましては、児童の集団登校の安全確保について再確認するよう学校長に依頼したところでございます。教育委員会としましては、毎年4月には指定通学路に関する届出書を提出していただき、その際に危険箇所や改善要望箇所の要望を受け付けております。学校と連携し、通学路の交通安全施策等の整備充実について関係機関に働きかけ、安全な道路環境づくりの促進に努めているところでございます。

 なお、5月末までに11の学校から提出されました34カ所の危険箇所等につきましては、警察署に提出させていただいたところでございます。ご理解を賜りますようお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、北條健康増進部長。

          〔健康増進部長 北條洋子君登壇〕



◎健康増進部長(北條洋子君) 「ちくせい健康3プラン」のご質問にお答え申し上げます。

 「ちくせい健康3プラン」の計画策定の経緯、今後の事業計画等についてでございますが、経緯について申し上げます。我が国は世界一の長寿国である反面、人口の急速な高齢化及び生活環境の変化等により、生活習慣病や医療、介護を必要とする人々の増加などが真剣な社会問題となっております。このような状況の中、すべての国民の健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を築くため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上の実現を目指して、平成12年に21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21を策定し、その後健康増進法の成立に伴う改正を行い、平成19年に現在の健康日本21を策定しております。

 また、本市の状況は、議員ご承知のように、人口10万人当たりの医師数が全国平均224.5人に対しまして半分以下の111.7人と極端に少なく、脳血管疾患、急性心筋梗塞で死亡する方の割合が全国平均の約2倍と非常に高くなっております。生活習慣病全体による死亡者は、全国平均が人口10万人当たり523人であるのに対しまして628人と、100人以上も多くなっております。

 このような状況のもと、本市では国の健康日本21や県の健康いばらき21プランの理念を踏まえて、すべての市民が健康で明るく暮らせる協働のまちづくりの実現と健康寿命の延伸のため、市民みんなで健康づくりを推進する計画、健康増進計画、食育推進計画、歯科保健計画、この3つを合わせた「ちくせい健康3プラン」を策定いたしました。

 計画策定のため、平成23年6月に健康づくり推進協議会を設置して、市内外の幅広い健康づくり関係者、関係機関、委託団体の意見が集約できる体制を整えました。まず、地域の健康増進や食育推進及び歯の健康の概況を得ることを目的に市民アンケート調査を実施し、計画策定のための問題点や課題等を明らかにしていきました。この市民アンケートをもとに、健康増進や食育の推進、歯の健康にかかわる施策を展開する上での基本理念や基本目標など計画の骨子を検討いたしました。その後、平成24年2月にパブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆様からいただいたご意見を反映させて、3月に本計画書を策定しております。

 続きまして、今後の事業計画等について申し上げます。「ちくせい健康3プラン」の計画期間は、平成24年度から平成28年度までの5カ年となっております。3つの計画それぞれの取り組みにつきましては、健康増進計画においては、健康づくりに取り組む施策として健康習慣づくり、栄養、食生活、身体活動、運動、休養、心の健康、歯と口腔の健康、喫煙、飲酒、健康管理、疾病予防対策について。また、食育推進計画におきましては、食育推進に取り組む施策として食育を通じた食生活の形成と健康づくり、地域の食文化と地産地消、食育を広げる環境づくりについて。歯科保健計画におきましては、歯の健康を守るための施策として妊娠期、乳児期、乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期について、ライフステージごとに具体的な数値目標を設定し、家庭、地域・団体、行政の主体別の取り組みを設定しております。

 先ほど議員さんもおっしゃいましたが、議員の皆様には「ちくせい健康3プラン」の冊子をお届けいたしました。ごらんくださいますようよろしくお願いいたします。

 また、市民の皆様にはこのようにA3判の2つ折り2枚の概要版を作成いたしまして、6月1日号の広報紙とあわせまして全戸に配布いたしております。今後は目標達成に向けまして、「市民みんなで健康づくり」を合い言葉に市民と行政の協働による事業を展開してまいりたいと存じます。議員初め市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 4番 稲川新二君。



◆4番(稲川新二君) 新中核病院については、本日始まった桜川市の市議会でいろいろな話も聞こえてまいりますが、ぜひよい形になりますよう期待を込めて動向を注目したいと思っております。

 それと、先ほどの「ちくせい健康3プラン」については、きょうあすで結果が出る事業ではございませんので、5年後ぜひよい結果が出ますよう、私も努力してまいりたいと思っております。

 2回目の質問としましては、放射能測定と孤独死、通学路の安全対策についてお聞きしたいと思います。農作物安全確保事業による放射能検査、これ機械を購入されるということですけれども、実施時期はいつごろになるのか。それと対象農作物、特に私が歩いている中で堆肥なんかもぜひはかってみたいという農家さんがたくさんいらっしゃいます。そういったものにも対応なさってくれるのか。それと、この検査には生産者さんのご負担があるのかどうか、まだ計画の中でお答えしていただけるかどうかわかりませんが、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

 それと、孤独死の対応についてでございますけれども、既に水道の検針員さんについてはお願いしているということで、本当に大変有意義でありがたいと思っております。せっかくの協力体制ですので、万が一のときの検針員さんからの市への連絡体制、連絡方法、その後の対応などもお聞きできればお願いいたします。

 それと、通学路の安全についてですけれども、これは教育長にぜひお答えいただきたいと思っておりますけれども、先ほど私申しましたけれども、毎朝子供たちと一緒に学校へついていっているわけですけれども、今の子供たちは本当にいい子だという言い方したらどうなのかわかりませんけれども、おとなしくて下を向いて歩いていくのですね。本当ならばわいわい、がやがや、道草しながら行くのが理想なのかもしれませんけれども、今そういう環境でないということで、本当に寂しい限りでございますけれども、ぜひ私たち行政であったりとか、民間の方々がそういう環境、対策を講じていても、子供たちの意識、交通安全への意識が本当に細い路地なんていうのは、それこそ下を向いたまま目も向けませんね。それこそ私たちが下手すれば旗を持っていれば、車は来ていても何でも渡ってしまうのかと思います。そういった子供たちの意識の改善をぜひ学校側へ要請していただきたいなと思いますので、教育長のお考え、ぜひお聞きしたいと思います。

 以上、3点ですね。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 稲川新二君の2回目の質問に答弁願います。

 まず、森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) 稲川議員さんの再質問に答弁をさせていただきます。

 この測定の実施時期ということでございますけれども、一応これから国のほうの補助が決定されれば、10月中には購入をして測定開始をしたいという考え方でおります。といいますのも、4月1日から新しい基準値に、厳しい基準値になったわけでございますけれども、米、牛肉、大豆、これにつきましては経過措置が設けられてございまして、10月までは前の暫定規制値が生きるという状況でございますので、混乱を来しますので、一応10月中ごろというふうな考え方で経済部では考えてございます。

 また、対象農作物でございますけれども、市内産の農畜産物ということで今のところ考えてございます。

 また、堆肥と、あるいは飼肥料なんかも該当なのでしょうけれども、これらにつきましては、現在のところは想定はしてございません。ただ、堆肥、飼肥料等につきましては、昨年もそうだったのですけれども、県、全農あるいは農協、あるいは市の一般財源を持ち出してということでサンプルを抽出して検査をするという方法で堆肥、飼肥料等には、稲わらですね、そういうものにつきましては考えていきたいなというふうにも考えてございます。現在のところはこの事業での対象では想定外でございます。

 また、負担ということでございますけれども、負担につきましては2分の1が国のほうからの補助ということでございますけれども、検査料の負担は2分の1ということでございますけれども、一般財源でも半分出します。税のほうから出すわけでございます。また、当然あぐりパーク筑西のほうで検査を委託するということになります。JA北つくばの職員に検査をしていただくというような形で考えてございます。したがいまして、そのほうの委託料もかかります。とはいいながらも、筑西市の農産物の安全、安心をアピールするという、そういう意味合いもございますので、その辺は無料にするか、あるいは若干の負担をいただくにしても廉価な対応ということになろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 水道検針員さんからの連絡方法ということでございますけれども、検針員さん、筑西市内には23人委託しておりまして、その検針員さんがお年寄りの方の安否で気になることがあったら報告してくださいということで、水道の業務課のほうに検針員さんから連絡あります。業務課のほうでは、福祉部の高齢福祉課のほうに連絡してもらって、高齢福祉課のほうでは民生委員さんと協力したりしながら自宅に訪問して安否を確認すると、そういう流れになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、上野教育長。



◎教育長(上野怜君) お答えいたします。

 児童生徒の登下校の安全ということについて、これは下館西中学区で地域とPTAと学校の協力で安全マップづくり、これは小学校区単位で、ですから川島、伊讃、五所と、そういう学区で自分たちが登下校するところの交通も含めて、危険と思われるようなそういうようなマップづくりをやったものがあります。ただこれは、大人の目線でつくったものなのですね。議員さんご指摘のように、子供の目でやはり小学校の低学年と高学年でも違いますけれども、子供の目線でやはり安全性を感じ取ったそういうようなマップが必要ではないかと、そんなことは私も前々から考えておりました。

 この4月に、先ほどの校長会でも私示したものとして、子供の目線による安全マップづくり、これをやろうということで、授業の中でいえば総合的な学習の時間、それと学校行事でいえば親子集団下校・登校、そういうときにあわせて子供の目線でどこにどんな危険が潜んでいるか、そういうものをチェックすると、そんなことを呼びかけております。特にやはり子供の目線といっても、子供がここが危険だというのはなかなかとらえられません。ですので、親が子供に「ここは車が来るね」と、「この長い塀だと見えないね」とか、そういうようなことを登下校を一緒にしながら、そこで地図上でチェックしていければ、そんなことでやってほしいと、そんなことを言っております。

 いずれにしても、ふだん子供に予想するような力、要するにこれは登下校ばかりではなくて、ふだんの授業でもどんなことが予想されるか、そういうような授業を展開していただくようにしております。それでもって予想して、こんなことが障害としてあるだろうと、あくまでもやっぱりみずから危険を予知していくようなそんな力とか、授業でいえば危険というよりも、この考えでいくとどんなことが後々できるかできないか、要するに洞察の目をはぐくんでいくようなそんな授業展開も推し進めていくようにしていただいております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 4番 稲川新二君。



◆4番(稲川新二君) この後外山先輩、保坂議員が控えておりますので、1点だけお伺いしたいと思います。

 今回お買いになる測定器というのは、給食センターで今使っている機械と同じものなのでしょうか、それが堆肥なんかも対応は可能なのでしょうか、それだけお聞きしたいと思います。

 あとの2点については、ぜひ市民協働という市長のおっしゃっているお力をおかりして、本当に安心安全なまちをつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 1点だけお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 稲川新二君の3回目の質問に答弁願います。

 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) 3回目の質問に答弁をさせていただきます。

 今回購入をしようとしている機器でございますけれども、土壌等も可能というものでございますので、堆肥もはかれるものであるというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 3時16分

                                              

                                再  開 午後 3時29分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 15番 外山壽彦君。

          〔15番 外山壽彦君登壇〕



◆15番(外山壽彦君) きょうは一般質問の最終日ということで、あと私のほかに新進気鋭の保坂君が控えておりますので、できるだけ早く済ませたいというふうに思いますけれども、では15番 外山、一般質問を行います。

 5月6日の竜巻被害に遭われました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。茨城の農業の一端を担う園芸施設の復興のためにも、後ほどお話はいたしますが、市はもとより国、県で被災された方々を全力でもってご支援申し上げます。

 さて、3月の議会の冒頭のあいさつの中で、日本古来の領土である竹島、尖閣諸島、そして北方4島、さらには中国による日本の土地の買い占め、さらには水を求められるということで日本の土地が今危うくなっておりますということは、皆様方には3月の定例会の中で説明したとおりであります。国は、国民の生命と財産を守らなければなりません。だがしかし、自民党も民主党もややもすると先送りにしてまいりました。こういう中で石原東京都知事が、尖閣諸島の個人で所有している3島を買い上げる、そういうことできょうの新聞にも大きく取り上げられております。

 私もやはり日本人ですので、日本の土地を守らなければならないという使命感ございます。多少ではありますけれども、東京都に寄附をさせていただきました。今現在、11億円強のお金が集まっております。世論調査の結果では、国民の95%が石原都知事を支援をしているそうであります。筑西市の執行部及び職員の方々、そして我々議員も筑西市民の生命と財産を守らなければならぬという意をさらにかたくしなければなりません。

 さて、このたびの一般質問では、行政組織ということで私も質問通告をしております。ただ、この行政組織の中で関連質問になりますけれども、どうしても最初に取り上げたい問題がありますので、実は1市3町が行財政改革のもとに合併をいたしました。議員は当時77名、そして26名に変わり、前回の選挙は議員みずからが襟を正す必要があるということで24名に現在至っているわけであります。住民の負託にこたえるべく協働しておりますが、昨日大嶋議員の定員適正化計画の中でとんでもないことが見られました。

 決裁権のない管理職、参事、副参事、理事等が数多くでき、約4,000万円の職員の報酬がふえたということであります。さらには、この4,000万円を基礎として、この方々は退職金やほかの手当も含みますので、恐らくは私の推定ですが、6,000万円程度以上になるのではないかと思います。

 今、我々議員も職員もこのいかに行財政改革をするかということで身を削る思いをして、いろいろな1市3町の今まであった窓口を閉鎖したり、または受益者負担ということで市民に負担をお願いしているわけであります。この質問につきましては、正確には通告しておりませんけれども、関連質問ということで議長の判断にお任せしますが、答弁がいただけない場合は何の理由もなく今までの行政改革を踏みにじる判断といたします。

 もしこれが市民によって、またオンブズマンによって訴えられた場合、裁判された場合、管理職の決裁権がないにもかかわらず、管理職の手当をもらっているということは、これはゆゆしき問題であり、大きな問題であります。何のために今まで我々が行政側と一体となってこの行財政改革に取り組んできたのかわかりませんので、これはできることでしたらば執行部、市長のお答えとしていただきたいと思います。

 もう1度申し上げます。もしない場合には、これは私の判断で行財政改革といいながら職員を適正に減らしながらも、実は我々の見えないところで財源をふやしていたということになりますので、よろしくご答弁お願い申し上げます。

 では、行政組織としての副市長、統括審議監及び審議監の役割分担についてお伺いをいたします。5月1日付によると、筑西市の人口は10万6,946人であります。10万人強の住民のサービスを考慮すると、行政の組織は責任分担を明確にするためにも、きめ細かな行政組織でなければならないと思っております。ただ、行財政改革の名のもとに無駄を省き、適正な職員配置のために職員数の削減を今現在も進行しているのも事実であります。

 また、昨年は住民の医療を守るために新中核病院建設という重要な問題に当たり、新中核病院及び市民病院の建設のために審議監というポストを設立しました。一日も早くこの地域の医療を確立するために専門の部署を設置したわけであります。きめ細かな行政組織だと私も思います。

 ただ、このたび統括審議監というポストを設置いたしました。何人かの議員さんの質問の中で市長は、「市長の直轄で重要事項を担当し、市のさまざまな特命事項を行う部署である」と答弁をされております。その1つには、今度のアンケートの件であります。職員の数を減らし、適正職員数にとしているにもかかわらず、今副市長、統括審議監、審議監、特に統括審議監、審議監は、何と月収39万5,000円であります。これに特別報酬ですからボーナス等がつきます。お二人でもって年間約1,000万円強が支払われるわけであります。

 では、この市長が直轄で重要事項をアンケートするといった場合に、今までの組織ではだめだったのでしょうか。といいますのは、スピカビル売却問題では、市長公室が当たっておりました。また、アンケートはこれは総務部のほうの担当で十分対応できると思います。ところが、この統括審議監というものを設けました。私は、副市長は市長の代理であり、代行せねばならない。こういうことを言うのもなんですが、恐らく私たちの見えないところで副市長はいろいろな市長のかわりを務めていると思いますが、何か見えないのです。どこで何をしているかが見えません。これからはもっと表面に出て、市長の代理としての公の場で発言なり行動をしていただきたいと思います。

 ここで質問をいたします。このような組織にしなければならなかったことは、具体的にどのようなことがありましたか。また、職員の能力を引き出すのは執行部の力量ではないかというふうに私は考えております。

 また、1つここでお伺いしますが、審議監、統括審議監は防災も担当しているのでしょうか。これについてお答えをお願いいたします。

 続きまして、本市の災害等における危機管理体制についてお伺いを申し上げます。5月6日、関東地方の大気が非常に不安定になり、本県及び栃木県で3カ所同時に竜巻が発生し、規模は当初竜巻の強度をあらわす尺度がF2ということで発表されましたが、二、三日前にこれは国内最大の竜巻のF3に上がりました。しかも、当時の風速は100キロメートルだそうです。こういう中でつくば市の北条地区では、猛烈な竜巻が発生し、市街地を襲いました。本市においては、家屋が217棟、そして銘柄指定のこだまスイカ及びキュウリ用のビニールハウスが82棟倒壊しました。作物分と合わせて約4,000万円の被害であります。しかし、市はいち早く5月24日の臨時議会において、筑西市農業施設等災害復旧支援事業を創設し、倒壊したビニールハウスの修繕または再建の費用に3分の1、300万円を限度として3分の1を支給する、それを我々臨時議会でも全会一致で可決いたしました。

 また、国も異例の早さで修繕費等の費用、3分の1を市へ援助することとなりました。問題は、県の対応であります。県の対応がはっきりせず、私たちは協和の三浦議員、稲川議員、田中議員、私と7月1日に被災者の皆様方とともに知事に陳情に行ってまいりました。知事に、東日本大震災と同程度の支援を行うと約束を取りつけ、過日の……失礼しました。7月1日ではありません。6月1日であります。訂正しておきます。

 二、三日前に3分の1補助、そして借り入れに関しての利子につきましては、市と県のほうで負担をするから、その利子は免除のような形になると言っております。ここで伺いたいのは、当市の災害等における危機管理体制であります。5月12日午前11時30分に防災担当大臣の中川正春防災大臣国務大臣が、蓬田地内の被害に遭ったビニールハウスに視察に来るという情報が私のところに11時20分、来る十分前です、情報が入りました。これは支持者からの情報であります。私もとるものもとりあえずその場所に向かいました。市は担当の森経済部長以下経済部の職員がおり、間もなく中川大臣、そして茨城県の橋本知事、さらには茨城県の農林水産部長、柴田氏、また原中前日本医師会長が視察に見られました。設楽県会議員、福島衆議院議員も一緒でありました。ただ、残念だったのは、ここに当市の代表である市長がおりませんでした。副市長がおりませんでした。統括主管は防災担当だろうと思いますけれども、生井統括審議監もおりませんでした。森部長にお伺いしました。前日連絡があったので、正副議長にも各議員にも連絡できなかったということであります。

 ここで考えていただきたいのは、相手は国の大臣です。防災大臣です。その方が見える、知事が来る、また衆議院議員の農林水産委員会所属の福島さんが来る。そのときに知事を筆頭に、市長を筆頭に我々議員、少なくとも経済土木委員会、さらには正副議長がこぞってその場にいれば、どれぐらいその被災された農民の方々に励ましになったのだろうかと、悔しくてなりません。

 よく市長は、日ごろより安全安心なまちづくりを唱えていますが、執行部がいないということはどういうことだったのでしょうか。5月12日には、農林水産副大臣の岩本氏がお見えになりました。さらに、NOSAIの大山理事長、JA北つくばの藤田組合長、多くの方々が視察に見えられました。堤副市長はおいでになりました。だがしかし、トップである吉澤市長はおりませんでした。やはり前日に連絡があったということで連絡ができなかった我々議員には、連絡ができなかったということであります。当市の基幹産業である園芸施設は、県の一大産地であり、市としても執行者である市長を筆頭に、やはり対応すべきと思いましたが、市長はどうしたのでしょうか。

 ここで、またさらに7月1日に、先ほど知事に支援陳情に行くに当たっても、我々地元議員、三浦議員を含めて4名の議員が対応しました。6月1日に、失礼しました。陳情、我々議員4名が同行するありさまでありました。これも普通でしたらば、正副議長並びに市長が一緒についていくべきだっただろうというふうに思いますし、知事はどのように思ったのかなというふうに思います。

 ここで質問をいたします。市長は筑西市のトップであり、公職公人でありますが、当時はどのような理由で対応できなかったのか伺います。

 また、森経済部長が2回とも対応し、休みにもかかわらずご苦労でございましたが、第一報はどのように入り、どのように連絡されたのでしょうか。これについてもお伺いいたします。

 私は、このたびのこの事案に対し、協和町の議員を含め4期目の議員活動をしておりますが、今回のときほど議員として責務に対応し、住民の方々の対応に職責を果たしたことはないと思っております。我々は市民とともにあるという実感を感じた次第であります。

 続きまして、旭ヶ丘の母子島遊水地及び周辺の整備についてお伺いをいたします。5月27日に筑西市の水防訓練が行われました。母子島遊水地の隣の小貝川の河川敷で実施されました。市の消防団の皆様、そして参加されました皆様方には、厚く御礼を申し上げます。しかし、周辺は草が生い茂っており、景観、防犯等に問題がありました。たまたま水防訓練に来賓として参加をされておりました旭ヶ丘の渡辺自治会長より、市長を初め何人かの議員も同行し、現状の説明を受けました。旭ヶ丘の住民はもちろんのこと、周辺の方々も非常に困っているということであります。この土地につきましては、国交省小貝川河川事務所の所有であり、その一部を現在市が借り上げているということであります。国との事務調整も事務分担もあろうかと思いますが、市長は安全、安心な住民の生活を守るためにも環境整備は欠かさず、市が率先して事に当たるべきと考えますが、市長いかがでしょうか。

 この母子島遊水地の桜の植栽についての経緯は、平成16年2月18日、下館市が河川区域の占用許可として平成16年2月20日より平成25年3月31日までの占用許可をいただいております。また、平成3年4月6日、国際ロータリークラブの開催記念行事として140本の桜を植樹しました。さらに平成16年1月19日、下館ロータリークラブが45周年記念事業ということで150本の桜を植樹しております。占用の目的は、桜植樹事業による散策路であります。面積が2万1,133平米、期間が平成16年2月から平成25年3月、先ほど申しました。

 ただ、今ここで問題になっているのは、雑草でアシが約3メートルぐらいに達したり、立ち入りが困難になった。そしてまた、マムシ等が出現する。毛虫の発生、スズメバチと、そして当初国交省が多目的広場として平成22年に芝造成をしましたが、今現在はまだ2年しかたっておりませんが、雑草化をしております。このように筑西市にはすばらしい景勝地があります。市長も我々とともに渡辺さんから説明を受けましたので、十分わかっていると思いますが、今現在はロータリー、旭ヶ丘自治会がそれぞれ20年間補助なしで活動をしてきております。しかしながら、旭ヶ丘の住民の方々は、やはり財力、お金、人、設備等で苦慮しております。市を含めた関係機関全体で筑西市の町おこしとしてモデル事業とし、地域の住民はもとより市民全体が安心して楽しめる散策地として整備をしてはいかがでしょうか。

 今現在、桜並木には国土交通省がつくられましたアスファルトでできた遊歩道ができております。その遊歩道さえも毛虫とか草で歩けない状況になっております。ただ、旭ヶ丘自治会としても黙って見ているわけではありませんでした。国交省や下館工事事務所及び黒子出張所へ陳情し、また当市へも何回か要請をしてきた経緯があろうかと思います。タウンミーティングでも市長と意見を交換していると思います。

 ここで大事なのは、近くには下妻市の小貝川ふれあい公園がございます。場所は、イオンのそばのあの昆虫館の下であります。野球場、サッカー場、パークゴルフ場、そしてちょっとしたキャンプ場とあります。また、下妻市はもう1つ持っております。鬼怒川の河川敷であります。これをフラワーパークといいまして、市民の憩いの場所としてイベント等を開催し、人気を博しております。また、古河市にある渡良瀬川の河川敷の渡良瀬遊水地は、日本の気球の全国大会を初め年間数多くのイベントを開催し、市民や周辺の住民の方々の憩いの場所となっております。また、守谷市はアヤメの里としてこのようなところを開催しております。

 ここで、私の提案ですけれども、やはり市が中心となって国交省なり河川事務所と交渉し、また旭ヶ丘の方々、またロータリークラブの方々と一緒になって、せっかくのこの財産が宝の持ち腐れになってしまいます。ぜひとも対応をお願いしたいというふうに思います。きょうは多くの旭ヶ丘の自治会の皆様も傍聴に駆けつけておりますので、市長も見たことのある顔の方々がたくさんいるのではないかと思いますので、どうか満足のいく答えを出していただきたいというふうに思います。

 続きまして、市長の執行権、議会の決議・総意及び市民アンケートの取り扱いについて、これは前回の3月でも申しました。実は今回また特命ということで統括審議監が担当となり、アンケートをとるようでございますが、3月の市長の答弁をちょっと読ませていただきます。「特にスピカビルに関しましては、就任以来、不退転の決意ということで取り組んできたわけでありますが、最終的には議会の同意が得られなければ、事を前に進めることができませんということが現実でございまして、こういうことを含めまして市民の民意を問うべく、アンケートを実施するものでございます」と私の質問に答弁をしております。

 では、市長は議会で否決をされたから、このたびアンケートをやるというふうにとられても仕方がない。では、我々議会というのは何でしょうか。日本は二元代表制で市長も市民から選ばれる、我々議員も選ばれると、我々はいろいろな情報を共有しながらその中で判断をしているわけです。市民に対してもアンケートをするのは結構ですが、正しい情報をきちっと流していただきたいというふうに思います。

 同じく関連で、公共施設適正化に関する市民のアンケートについてお伺いを申し上げます。時間の関係上、省略して要点だけを申し上げます。過日の全員協議会での説明では、正しい情報が全く足りません。スピカビルの大規模改修として最大29億9,000万円……

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



◆15番(外山壽彦君) (続)いや、公共施設までは市長答弁にしてありますから。

 スピカビル大規模改修として29億9,000万円、これも費用のかけ方によっては10億円から20億円でできるかなと思いますけれども、執行部の29億9,000万円について、これは百歩譲っても、新庁舎の43億8,000万円は納得できません。なぜならば、新庁舎の建設費には用地の買収費、造成費、取りつけ工事または電算機器の移設の工事代2億3,734万5,000円が含まれておりません。前述したように、アンケートの資料に正しく、2案が正しく載って比較できるような説明をしてくれなければ、私は大きな間違いを起こすのではないかというふうに思います。

 以上、そのほかは質問席にてお伺いいたします。



○議長(堀江健一君) 外山壽彦君の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 外山議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 まず、副市長、統括審議監及び審議監の役割についてでございますが、市長の事務部局の補助機関に関する組織及びその事務分掌に関する筑西市行政組織規則に基づきまして、平成23年度から審議監を、そして今年度から統括審議監を選任してございます。

 副市長につきましては、地方自治法第161条の規定により、1名を選任しているところでございます。それぞれの役割につきましては、担当部長のほうより説明をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 なお、質問の中で、過日の小島議員さんの質問をお借りしての通告のない質問があったわけでありますが、議会運営上、ルールを大きく逸脱をし、本来は答弁はないのですが、本日はあえてお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 本市における職員の平均年齢は、平成23年4月1日現在で45.4歳となっておりまして、50歳以上の職員が約47%を占める状況にございます。そういう中で職員の皆さんの士気の低下を防ぎ、そしてモチベーションの維持向上を図るために、それなりのポスト、役職を配置したわけでございますが、部長、次長、それから課長等につきましては、数に限りがございますので、モチベーションを低下させないような形の中で一生懸命市民のために働いていただくということを旨として、長の専権事項であります人事権をもって実施させていただいた次第でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、先月の竜巻被害に関する市の被災者支援につきましては、災害対策本部会議において筑西市としての支援策について協議をさせていただき、瓦れきの無料処分、農業用廃棄物の無料処分について決定をさせていただきました。被災翌日から職員が被災者宅を訪問し、被害の聞き取り調査、瓦れきの無料処分と罹災証明発行に関するチラシを配布し、早い段階から支援を実施してまいりました。

 加えて、さきの臨時会でご承認をいただきましたとおり、被災住宅に係る災害見舞金の支給や農業施設等の再建費用に係る補助制度を決定してございます。

 新たな体制づくりが必要ではないかとの質問でございますが、当市における防災対策につきましては、筑西市地域防災計画が基本となっておりまして、災害に応じての配備体制、災害対策本部等の設置基準、応急復旧を初めとする各部の事務分掌を明確にしておりますが、今年度東日本大震災における課題点、またこのたびの竜巻被害における課題点等につきましても検証させていただいて、より実践的で効果的な計画の策定を考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、この質問の中で、防災担当大臣がつくば市北条で記者会見をした際に、市長の姿が協和地区に見えなかったというような質問ございました。実はこの連絡は、県の政策審議監のほうから前日の夜に連絡があったということで、私が秘書課長からこの話を伺ったのが当日の朝ということで、いろいろ行事予定はあったのですが、防災担当大臣が来ると、それでつくば市で緊急記者会見を開くので、ぜひ筑西市の市長にも同席していただきたいという要望が県のほうからあったということだったので、ではそちらにぜひ行こうと。その後については、真岡市に直行して、筑西市については車窓から見る程度であるというような情報であったため、北条での記者会見には同席をさせていただきましたが、協和地区のほうには行きませんでした。その後につきましては、国の支援策も決定しており、市の支援策も決定し、県のほうでもある程度方針が固まっているというようなお話を聞きましたので、あえてということで一部副市長に行っていただいた部分もございます。ただ、その後の国の農林水産委員会の皆さんが蓬田ではなく、あそこは井出ですか、井出のハウス視察に来たときには、正副議長さん初めとする議員の皆さん、そして担当の森部長以下のスタッフ、そして私もみんなで防災服を着て現場説明をさせていただいたという経緯はございますが、その時点においても大方の支援策はもう既に決定をしていた状況にございます。

 続きまして、母子島遊水地につきましては、既にご存じのとおり、昭和61年の水害による激特事業の一環でつくられた遊水地でございます。この母子島遊水地周辺の整備につきましては、以前に下館ロータリークラブさんの要望により桜の植樹がなされまして、維持管理していただくことになっていたと理解しているところでございます。しかし、現在では草が生い茂っている状況でございますが、下館ロータリークラブの会報によりますと、6月24日の日曜日に桜の手入れと清掃活動を実施することになっていると伺ってございますので、引き続き維持管理をお願いしたいと思っております。

 また、今後につきましては、国土交通省及び下館ロータリークラブを初めとして地元自治会の皆様と相談をいたしながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、スピカビルの対応につきましては、これまで多くの議員さんにご答弁申し上げましたとおりでございます。議会からの要望を真摯に受けとめるとともに、有識者のご意見も賛否両論となる中でより広く市民の皆様のご意見をお聞きするため、今般の市民アンケートとなった次第でございます。アンケートの結果につきましては、最大限尊重させていただき、結論を見出していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 最後になりますが、公共施設適正配置に関する市民アンケートについて……この件につきましてもこれまで多くの議員さんにご答弁を申し上げましたとおり、今回の議会要望につきまして大変重く受けとめ、真摯に受けとめているということで配慮させていただいているところでございます。一方でより多くの市民の方からのご意見も伺いたいということから、ことし1月に公共施設あり方懇談会を設け、議論をしていただきましたところ、スピカビルを本庁舎にすることに関しましては、賛否両論がございましたので、このことからさらなる市民の声を聴取するためにアンケートをさせていただく次第でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(堀江健一君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) では、まず市長の答弁に対して再質問させていただきます。

 先ほど市長は、中川大臣がやられたときには、つくば市のほうでぜひ筑西市の市長もいてくださいということで……

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



◆15番(外山壽彦君) (続)つくば市北条のほうに出向いたということです。その後、中川正春大臣も茨城県知事もその足で筑西市へ来てくれたのですよ。やはり市長も同行すべきではなかったのですか。

 それと、2回目の5月12日、これが岩本農水副大臣が見えられました。これは18日だったと思いますが、ちょっとお待ちください。



○議長(堀江健一君) 外山議員さん、これは一問一答ですから。



◆15番(外山壽彦君) はい。見えられました。いやいや、一問一答でいいのです。見えられました。そのときは、市長はどういうことをなさっていたというふうに質問しましたが、市長の答弁によると、もう国のほうがお金の出るのも、筑西市のやるのもみんな決まっていたから、私は行く必要がないという答弁でした。それで、堤副市長にかわってきてもらったということでの答弁ですが、そういう問題ではないと思うのですよ。やはりトップである市長がお金が決まっていようが決まっていないが、内閣副大臣が来る、我々被災者が議員が同行している、そういうのを踏まえれば、決まっていても決まっていなくても、やはり市長がトップで陳情するのがこれは筋ではないかと思うのですが、いかがですか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) まず、中川防災担当大臣の件ですが、私が知らされたのはその当日の朝ということでありまして、つくば市の北条にあるふれあいセンター、名称ちょっと忘れましたけれども、公民館において緊急記者会見を開くと。その席に筑西市の市長も同席をしていただきたいという県のほうからの要請があったということで、同席をいたしました。その後のスケジュールにつきましては、筑西市につきましては時間がないので、車窓からのぞく程度で、真岡市に駆けつけるというような情報をいただいてございました。

 そのほか副市長に代理をさせたということにつきましては、副市長は市長の代理であります。市長と同じ立場にいる者だというふうに私は認識してございます。



○議長(堀江健一君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) では、市長、実際それはただ車窓から見るだけだということなので、市長としてはあえて同行はしなかったという答弁でありますけれども、でも現実には蓬田へ来て、そして井出地区2カ所に来ました。それを聞いたときに、「しまった」と思いますか。それとも、ただ平然と車窓から見るという判断だったので、私は行かなかったのだと、そういう判断ですか。それとも、「あっ、行けばよかったな」と思いましたか。その点についてお伺いします。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 緊急記者会見終了後に北条地区の現地視察が大分時間をかけてやられたようでございますが、そこに私も同席をしていれば、当然蓬田のほうにも回ったのかなというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) 確かに森経済部長の話しましたところ、私たち議員にも前の日だから、夜とは言われなかったと思うのですが、前の日だったので緊急で。私はそのとき、森部長にはこういうふうに言った。「正副議長には連絡したのか」、「いや、前の日だったんで、連絡できませんでした」、そういう答えでした。

 これは、国の大臣が、しかも防災担当の大臣が来る。来る来ないは別ですよ。ただ、正副議長なり、やはり私はたまたま経済土木委員長をしております。経済土木委員会に言えば、それがばっと流れますから、夜中だろうが何だろうが、これからはやはりそういう国の方、県の方が来る場合にはご連絡をお願い申し上げます。それについてはこの件は終わりにします。

 続いて、母子島遊水地の件でございますけれども、確かに市長の答弁で間違えはありません。ただ私が提案しているのは、市長も知ってのとおり、あそこはすばらしい景勝地ですよ。あの遊水地があって、周りに桜並木があり、筑波山があり、小貝川があり、ああいうものをあのまま草ぼうぼうにしておいていいのですか。私が言いたいのはそこなのです。これはロータリーに預けたから、ロータリーがやるものだと、そして旭ヶ丘の住民の方にもやってもらう。市が率先して、先ほども言いました。下妻市のフラワーパーク、小貝川ふれあい公園または渡良瀬川の遊水地のような、例えば1年計画ではなくて3年、5年、これは国交省と、また河川事務所と相談をしながら、すぐでなくてもいいです。少なくともあそこを散歩できるようにとりあえずしてもらえれば。それはロータリーに貸したものだから、我々はしなくていいのだという発想ではなくて、ロータリーはあくまでもロータリーです。ロータリーも先ほど市長が言われたように、24日に私も含めて草刈りやる予定でいます。でも、ああいうすばらしい土地が国交省の土地とはいえ、この筑西市内にあるのです。少なくともあそこでイベントできるような、人がたくさん来れば草なんか生えませんよ。そういうものの対策をやはりこれ市民環境部長もおられますけれども、そういうものを執行部のほうで相談しながら、やはりその旭ヶ丘のあれを逆もまた真なりで、やはりあそこを桜の名所地とするようにお願いをします。これはどうぞ。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをさせていただきます。

 母子島遊水地のロケーションのすばらしさというのは、私も重々認識をしているところでありまして、過日のちっくタッグときずなサポーターズと吉本興業における筑西市を舞台とした映画づくりの中でも登場してきた本当に筑西市の財産とも言える場所だろうというふうに思っております。近々における除草作業につきましては、ロータリーさんにお願いするということでありますが、今後につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、地権者であります国土交通省、そして原因者でありますロータリークラブ、それで受益者であります地元住民の皆さん、そして関係行政である筑西市、4者が一体となって協働の中で快適な環境を維持していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) ひとつよろしくお願いいたします。

 続きまして、時間が大分迫ってまいりましたけれども、消化をしていきたいというふうに思います。道の駅の建設であります。これは私の議員になってからの夢であります。少子高齢化の進む中、やはりどうしても交流人口をふやす必要がある。基幹産業である農業の振興策のためにも、園芸施設の里のためにも、さらにはここは文化勲章お二人、板谷波山先生、森田茂さんを輩出。我々のこのまちには、ほかの自治体にはないすばらしいものがあるのです。今後は少子高齢化のためにも各自治体の競争が激しくなります。私たちの生まれ育ったこの地域をより発展させるためにも情報発信基地である道の駅がどうしても必要なのです。

 何回も紹介しておりますけれども、古河市にまくらがの里、来年3月のオープンを予定しております。茨城県では10番目の道の駅であります。ただ今回発表になったのは、大きな特徴があるのです。管理運営には、サントリーグループの飲食店経営の会社であるダイナックを核とした共同企業体が指定管理者になったということであります。このダイナックグループは、関東や関西ではダイニングバーを160店舗展開し、さらにはゴルフ場や公共施設に出店をして、807店も出店をしております。これに古河市は目をつけまして、このダイナックにお任せするということは、古河市にできる野菜等も全部そのチェーン店に配れるのではないかと、すばらしい発想であります。

 私はただの単の道の駅ではなく、やはりこういうものを研究するのも1つは大事ではないかというふうに思います。13キロ離れた道の駅のごかは87万人です。対抗してリニューアルするそうであります。また、26キロ北にあります道の駅しもつけは、今度古河市にできるので、我々のところが駐車場が満杯になったから、今度は古河市さんのほうへ行ってもらえるから、非常に我々としては歓迎しているというくらい盛況なのです。

 前にも話しましたように、JAFのドライバーさん方は道の駅へ来るのが目的なのです。こういう話があるのご存じでしょうか。私もつい最近行ってまいりましたけれども、今度東名高速に新東名高速道路が開通しました。実はそれぞれのパーキングにいろいろな物があるのです。野菜があったり、そしてそのパーキングだけに寄るバスのツアーが今動いているのです。というのはどういうことかというと、住民の方々はそのパーキングに特徴があるので、そこだけを回って帰ってくるようなツアーがあるのですよ。ですから、ぜひともここの園芸の里筑西に道の駅を何としてもつくっていただきたい。つくるような研究をしていただきたい。

 また、ご存じのように、茨城空港は2010年3月に開港して以来、中国の春秋航空がこのたび航空貨物便を5月22日より取り扱いました。ただ今のところは、向こうから来るものだけです。いずれにしても県のほうでは、将来的には茨城空港からの輸出も検討したいというふうに考えているそうであります。といいますのは、茨城の米、野菜、それを今度は中国に出せるのです。そういうものも含めて、ぜひともこの道の駅を検討していきたいと。前回も言いましたらば、経済部長は「前向きに検討します」と、少なくとも調査検討ぐらいはしているのだろうと思いますが、時間のない関係上、答弁は結構ですので、私が何回も何回も言っていますので、たまにはいい答えで前へ少しはやっていただきたい。私は死ぬまでやりますからね、これ。

 続きまして、ロンドンオリンピックの出場選手の支援についてお伺いをいたします。実は皆さんご存じのように、谷島緑選手が1月16日のカタールのドーハで行われた男子ライフル伏射で優勝し、このたびのロンドンオリンピックの出場が決定をいたしました。彼は筑西市東蓮沼、これは協和地区ですが、出身の地元で、協和中、真壁高校へ行ってライフルをやって自衛隊の体育学校でこのたび初めてオリンピック選手に選ばれました。この支援策を取り上げたその日に、要するにこれを事務局に届けた日に、垂れ幕が下がってしまいました。ただ、申しわけないけれども、あの垂れ幕はだめ。なぜ本庁舎につけないの。しかも、垂れ幕ではだめよ、横断幕。土浦市の庁舎、見てごらんなさい。横断幕ですよ。福見さんという柔道の、それからもう1人の方。やっぱり本庁舎に飾らなければだめ。あっちのほうで人が来ないようなところ。車を運転していて横見なければならないのですよ。そうではないでしょう。やっぱり本庁舎に、そんなにお金かからないから、せめてここの英雄だから、横断幕をつくって本庁舎にかけてください。それについてまずお伺いします。



○議長(堀江健一君) 野口市長公室長。



◎市長公室長(野口辰雄君) お答えをいたします。

 庁舎に掲げる場合に横断幕が適切だったのか、懸垂幕が適当だったのかというのは、ちょっとこれからも検討させてもらいますけれども、実際にあの場所に懸垂幕を行ったのは、下館時代からこの庁舎から懸垂幕をやると4階建て、そうすると5階から下へおろすという形になりますので、かなり大きなものが必要になってきますので、当時から懸垂幕についてはあの市民会館を利用して、あの場所で大体啓発をしていたという経緯がございますので、今回も同じようにさせていただきました。ただ、そういう横断幕、懸垂幕ではなくて横断幕がいいということでございますので、その部分については駅の北口のペデストリアンデッキ、あの自由通路がございますけれども、そこのペデストリアンデッキには横断幕を掲げさせていただいております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) 土浦市役所へちょっと行って見てきてくださいよ、そんな遠い場所ではないから。やっぱり本庁舎、市長さっき言っていたでしょう。1日に800人も来るのでしょう、ここ。そこに本庁舎の横に横断幕があれば、いやが応でも目につきますよ。我らの誇りですよ、谷島さんは。あんなところへ、今までそういう下館時代からあそこへ下げていたからあそこへ下げたと、そういう発想だからだめなのですよ。やっぱり今見てどこが一番いいかなと考えなければ。今までやっていたからここ、あそこだと。ぜひともこれは支援ということなので、ぜひともお願いしたいので、よろしくお願いします。答弁は怖いから結構です。ひとつお願いということで。

 あわせて実は今まで川?真裕美選手が20キロ競歩で協和地内のある企業の専属の選手だったということで出て、それも壮行会やったと思うのです。ただ今回は、協和で生まれ育った人です。川?さんは今、笠間市出身ですからね、富士通行ってしまいましたけれども。ただ川?さんも、今度きのう発表になりましたよ。3回目ですよ。競歩で2位になったから、また。アテネ、北京、今度はロンドンですよ。ですけれども、谷島君をみんなで応援して支えようではありませんか。そういう気持ちがあれば、横断幕はできると思います。答弁は結構ですからね。

 続きまして、協和の総合庁舎整備事業についてお伺いをいたします。時間もない関係上、簡単にお伺いします。5月28日、市当局より協和地区の代表の方々の説明会がありました。庁舎が2,797平米、公民館が2,609平米、総合センターが3,039平米、合計8,445平米。だがしかし、このうちの半分以上が使われていない状況だということは私も理解をしておりますから、恐らく今現在使われているのは三千七、八百から四千弱ぐらいだと思います。ただここで問題なのは、今度は市役所の機能として公民館、総合センターを集約した多目的コミュニティを建設するということで説明を受けました。これは1,500平米です。いいですか。1,500平米なのですよ、たった。それに集約すると。

 といいますのは、市長が以前から申していたスピカビルを例えば分庁化するという場合に、今の上下水道が入れるようなスペースはあるのですかということで説明に来た財務担当の課長さんにもお伺いしました。そうしたら、きちっとした答えはもらえませんでしたけれども、どうせつくるのだったら、もし将来どうしても不退転の気持ちであの分庁舎、スピカビルは売るのだと、民間に売ってしまうと。それであの機能をまた違うところへ分散するのだと、関城、明野、協和で。そのときのことを見越して、少しぐらいの予備スペースはとりなさいよ。これではおかしいですよ。だって、5分の1ですよ、今度つくるのは。答えお願いします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 外山議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、今度の総合庁舎、仮の名前ですけれども、総合庁舎に上下水道部というようなお話でございますけれども、過日の市長の答弁では、この新しい庁舎にはもしそのような場合でも入れないというようなことでございますので、そのスペースはとってございません。

 それと、余りにも平米数が小さいというようなことでございます。私どもで前もっていろいろ検討しまして、共有できる部分は共有していただくというようなことで、関係部ともお話ししまして、できるだけ我慢していただくというようなことで、そのような数字にはなったかと思うのですが、今回この各施設に関係する団体の皆様に新しい施設に関するヒアリング、今現在実施しているところでございまして、その結果等も考慮しながら再度また皆様に説明会を開催したいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) 我慢をしていただくなんてとんでもない話ですよ。協和地区の住民をどう思っているのですか。あと1分しかないので、これは非常につらい立場なのですが、ということは何ですか、市長の言われているように、あれを商業ビルとして売ってしまった場合に上下水道部が一応協和地区に来るようになっています。そうすると、やはり今でも50号線の北側の保健センターあたりに上下水道部を持っていくということですか。というのは、私何回も言っていますよね。あそこの久地楽のあの協和の杜のところの信号の犬は、交通事故に遭ってみんな片足とか何かないのですよ。みんな信号が変わらないとあそこ渡らないのですよ。それぐらい危ないところというのはもう何回も言っているでしょう。それに今度あっちへ持っていくのですか。そんなばかなことないでしょう。同じつくるのだったら、こちらのほうのスピカビルはどうなるかわかりませんけれども、そういうこと言ったらなおさらあそこは本庁か分庁のままに残しますよ。

 そういうわけで、もう答弁もらえるような時間ではないですが、やはり同じ市民ですので、公平に扱っていただきたい。そして、今の公聴会をやっていると思うのですが、だれ一人として「はい、そうですね」と言った方はいないと思いますよ。不平不満だろうと思います。

 以上で終わります。



○議長(堀江健一君) 改めて時間の延長をいたします。

 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 4時29分

                                              

                                再  開 午後 4時44分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 1番 保坂直樹君。

          〔1番 保坂直樹君登壇〕



◆1番(保坂直樹君) 皆さん、改めましてこんにちは。議席番号1番 保坂直樹でございます。近年、オゾン層の破壊が進むにつれ、異常気象が頻発しており、1,000年に1度と言われる東日本大震災に続き、気象庁記録更新の暴風、洪水、さらには先日の竜巻被害では、つくば市、また本市の旧協和地区を中心に甚大な被害をこうむりました。心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈りいたします。

 私は、5月14日と22日に県内の20代、30代の若い議員を中心に、つくば駅と水戸駅で被災者支援のための街頭募金活動を実施いたしました。ありがとうございます。2日間ではありましたが、小泉進次郎衆議院議員にも駆けつけていただき、多くの市民の皆様からたくさんの心をいただきまして、これら集められた募金は後日つくば市の市原市長と吉澤市長へお渡しいたしました。

 また、先ごろ協和地区の議員と被害を受けられた農家の皆様、さらには田所県議にも同席していただき、橋本知事のところにお伺いし、被災状況の説明及び支援の要望をお願いし、今般県の補助率が決定したわけでございます。

 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただくわけですが、一般質問も本日で3日目、長時間にわたり、議員の皆様におかれましては大分お疲れのことと存じますので、持ち時間より早目の終了を予定しております。執行部の皆様には、再質問をすることがないよう、1回目で具体的かつ懇切丁寧な答弁を心がけるようご協力よろしくお願いいたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢でございますが、1番、2番ともにこれまで多くの議員が質問をしてきましたので、確認の意味を込めて簡単にお伺いしたいと思います。新中核病院については、現在の状況及び今後の予定、統括審議監については具体的な役割及び副市長との違いについてお伺いいたします。

 次に、青色防犯パトロールについてお伺いいたします。私の所属する筑政会の秋山会長は、河間地区防犯協会幹事で、小学生の下校時に防犯パトロールを交代制で続けられております。全市の協会に青色防犯灯つきパトロールカー、いわゆる青パトが市民からの寄贈車1台、市から1台と2台しかないそうです。通常は黄色のステッカーを自家用車に張ってパトロールをしているとのことで、安全ボランティアと家族の方が登下校時に付き添っての活動がふえ、事件も減ってきているものの、青パトは通学路以外、河川、裏道、農道、危険と思われる場所もパトロールしているため、自家用車と青パトは不審者に対するインパクトが違うし、自家用車では細道の雑草、瓦れき等で傷つくことも多いし、ガソリンも自前と伺っております。

 さらに、市民の方からは、「市では、何で大切な子供を守る青パトの増車ができないのか」との不信の声もふえていると聞いております。そこで私の調査では、昨年会長のお骨折りで初めて市から1台提供あり、個人寄贈とで2台になったわけですが、せめて下館班に5台、旧3町班に2台ずつ、計11台、差し引き9台、約1,000万円くらいかと思われます。現在保育、幼稚園児2,751名、小学生5,847名、中学生が3,227名、合計1万1,825名の安全、安心が保たれ、ご家族の方も安心して仕事に従事できるなら、決して高くはないものと思われます。

 全市防犯協会員526名の崇高なるボランティア精神をご理解いただき、早急に解決してほしいと深く嘆願いたす次第でございます。ぜひ前向きなご答弁をお願いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 保坂直樹君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 保坂議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 新中核病院の件につきましては、これまでも多くの議員さんにご答弁を申し上げたとおりでありまして、繰り返しになってしまいますが、これまで桜川市議会において2回の否決があり、1回は審議未了ということでずれ込んできたところでございます。しかしながら、この地域医療再生臨時特例交付金につきましては、時限のある事業でありまして、桜川市長と協議を重ね、再三にわたり議会の働きかけをお願いしてきたところでございます。

 現在といたしましては、桜川市の今6月定例会における基本計画、基本構想にかかわる補正予算を決定していただけるように、再度働きかけをしながら見守るしかないのかなというふうに思っているところでございます。

 その後決定いただけましたらば、本市の定例会におきましても県西病院に対する負担金の追加補正予算を上程させていただき、ご審議をお願いしたいというふうに考えているところでございます。

 その後、県西総合病院組合議会を開催していただき、早急に事業に着手したいと考えてございますが、新中核病院整備の工程を見ますと、7月に準備作業に入ったとしても基本構想、基本計画の完了が平成25年6月ごろ、基本設計、実施設計の完了が平成26年9月ごろと見込まれ、建設工事の着工は平成26年11月ごろにずれ込むものと思われ、平成25年度工事着工という期限については非常に難しい状況でございますので、着工の解釈について県のほうでも事業認定手続における認定と県報の告示をもって着工としていただけるように国に対しても積極的に協議していただけるようお願いをしているところでございます。

 いずれにいたしましても、桜川市議会での議決が先決でありますので、両市及び県において現在でき得る方策を協議しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、統括審議監につきましては、これも何度かお答えをさせていただいてございますが、市の重要施策等にかかわる事務を総合的に推進するため、市長直属の新たな役職として設置をし、現在特命事項を担当させてございます。

 詳細につきましては、また担当部長のほうからお答えをさせていただきます。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 保坂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 これまでの答弁と同じになってしまいますけれども、統括審議監の役割は市のさまざまな重要施策の調整や提言のほか、市長、副市長からの特命事項を担当しています。現時点での特命事項でございますが、7月に実施予定であります筑西市公共施設適正配置に関する市民アンケート調査には、本庁舎を今後どのようにしていくかという重要な施策にかかわる設問が含まれておりまして、このアンケート調査を進める上で行政改革推進課、契約管財課、財政課と協力しながら資料の収集等を行っております。

 具体的には、さきの予算委員会で庁舎の設問については、費用や財源等を明記すべきという議員のご指摘もありましたことから、設問の選択肢ごとの費用、財源等を調査しております。特にスピカビルを本庁舎にした場合、どのような配置計画が適切で、その配置計画に基づく改修費用はいかほどになるか等の積算を行ってきたところでございます。

 副市長につきましては、市の事業全体を通しまして市長を補佐し、その命により政策及び企画を担当し、その補助機関であります職員の担任する事務を監督するとともに、市長の職務を代理していただいております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 次に、中里市民環境部長。

          〔市民環境部長 中里 仁君登壇〕



◎市民環境部長(中里仁君) 保坂議員さんの青色防犯パトロール車のご質問にご答弁をさせていただきます。

 初めに、青色防犯パトロール車の運行状況につきましてご報告します。市所有車2台、防犯連絡協議会所有車2台、防犯連絡協会の分会の会員所有17台、自警団個人所有23台で計44台で運行している状況でございます。なお、分会の17台、自警団の23台にかかる経費は、いわゆる防犯ボランティアにより運行されております。防犯ボランティアの機運の高まりと防犯ボランティアの方々の実践により、犯罪の防止抑止に大きくつながっているものと考えております。この場をおかりして、改めて防犯ボランティアの皆様方に敬意を表します。

 保坂議員さんご指摘の筑西地区防犯連絡協議会のパトロール車は、平成22年度までは1台で運行しておりました。平成23年4月に市のパトロール車を協議会に1台寄贈し、2台となっている状況でございます。議員さんご意見の筑西地区の防犯連絡協議会の増車につきましては、増車をして間もないこともあり、当面は現状の台数で防犯パトロールを行ってまいりたいと考えてございます。今後も防犯ボランティアの方々と連携を密にして安全な運行、効果的な防犯活動を実施してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 済みません。再質問させていただきます。

 新中核病院についてなのですけれども、桜川市議会の議会を待つということなのですけれども、もし議会が否決された場合は、今後筑西市はどのような方向にいくのかということと、統括審議監について具体的な内容はその市の重要施策にかかわる事務を総合的に推進するということは理解できたのですが、今まではなくて今回つくった、あえて今回つくったその理由を教えてください。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 保坂直樹君の2回目の質問に答弁願います。

 まず、永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 新中核病院の今後ということでのご質問にお答えさせていただきます。

 今のところやはり桜川市議会で議決をお願いするということで、現在予算措置がされているということでありますので、桜川市議会の良識あるその承認、また議決を望んでこれからもお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。そういうことで、今回の議会で議決されることをお願いするということに尽きます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 保坂議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 今回統括審議監ということで、先ほど統括審議監の役割ということで重要施策の調整、提言というようなことがございまして、今回議会当初からいろいろ公共施設の適正配置のアンケートですか、これについていろいろご質問いただいておりますが、このような大事な重要施策にかかわる設問が多く含まれているアンケートが今回出てきまして、この結果によりまして市の公共施設、これからどのように配置していくかというようなことになってくるかと思われます。このような重要な施策が今回出てきたことによることかと思われます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 1番 保坂直樹君。



◆1番(保坂直樹君) 済みません。もう1度お願いします。



○議長(堀江健一君) 保坂直樹君の3回目の質問に答弁願います。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 重要な施策であります今回アンケート調査ですか、これが出てきたというようなことかと。これに基づきまして本庁舎をどういうふうにするか、スピカビルをどういうふうにするかというようなことをこれから決めていくというようなことでございますので、このようなことを実施する重要なアンケートでございますので、これを今担当していただいておるというようなことかと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 以上で一般質問を終わります。

 本日の会議はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 5時 2分