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茨城県 筑西市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月11日−一般質問−03号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−一般質問−03号







平成24年  6月 定例会(第2回)





                 平成24年第2回
              筑西市議会定例会会議録 第3号

平成24年6月11日(月) 午前10時開議
                                 
       平成24年第2回筑西市議会定例会議事日程 第3号 
                        平成24年6月11日(月)午前10時開議
第1 一般質問
                      
本日の会議に付した案件
 日程第1 一般質問
                                
出席議員
   1番 保坂 直樹君     2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君
   4番 稲川 新二君     5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君
   7番 須藤  茂君     8番 津田  修君     10番 塚原 鉄雄君
   11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君     13番 真次 洋行君
   14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君     16番 堀江 健一君
   17番 榎戸甲子夫君     18番 秋山 恵一君     19番 赤城 正徳君
   20番 箱守 茂樹君     22番 藤川 寧子君     23番 三浦  讓君
   24番 鈴木  聡君
                                 
欠席議員
   21番 齊藤  晃君
                                
説明のため出席した者
   市長        吉澤 範夫君      副市長       堤  義雄君
   教育長       上野  怜君      統括審議監     生井  敬君
   審議監       永山 公美君      市長公室長     野口 辰雄君
   総務部長      佐藤  宏君      企画部長      鈴木 敏雄君
   税務部長      秋田 喜市君      市民環境部長    中里  仁君
   健康増進部長    北條 洋子君      福祉部長      嶋田 則夫君
   経済部長      森  正雄君      土木部長      市村  守君
   上下水道部長    廣瀬 義徳君      会計管理者     佐藤 千明君
   市民病院事務部長  菊地 達也君      教育次長      山口  明君
   農業委員会事務局長 染谷 茂彦君      秘書課長      中澤 忠義君
                                 
議会事務局職員出席者
   事務局長      椎名  彰君      書記        國府田 弘君
   書記        小野塚直樹君



          〔議長 堀江健一君議長席に着く〕



○議長(堀江健一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は21名であります。よって会議は成立いたしております。

 なお、欠席通知のあった者は、21番 齊藤晃君の1名であります。

 会議録署名議員は、前回のとおりであります。

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は前回のとおりであります。

 本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 これより議事日程に入ります。

 日程第1 「一般質問」であります。

 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ1時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。質問は、初めに登壇して行い、答弁の間及び再質問は質問席または自席にてお願いいたします。

 それでは、前回は小島信一君までの質問が終了しておりますので、本日は須藤茂君からお願いいたします。

 7番 須藤茂君。

          〔7番 須藤 茂君登壇〕



◆7番(須藤茂君) 議席番号7番 須藤茂でございます。

 5月に起きました竜巻に見舞われた方のお見舞いを申し上げます。私も二度ほど現場に行ったのですけれども、2回目に行ったところの農業ハウスその他の現状は、さんざんたるもので、大変な思いをしていると思いますので、ひとつ市のほうからでも、決まっていると思いますが、決まっていますけれども、よろしくご援助をお願いを申し上げたいと思います。今世界じゅうでいろんなことが起こっておりまして、我が筑西市でもそうであります。今言いましたように竜巻、その他大変な自然災害が起きまして、市の対応も大変だと思います。

 また、私土曜日の日に、雨の降りしきる中を明野公民館イル・ブリランテですか、公民館に筑西市活性化プロジェクトということで、「またいつか夏に。」ということで映画を見に行かせていただきました。1,500円の券を2枚買っていったのですけれども、あれを見ていますと、あのシーンは、皆さんごらんになった方は、涙したと思います。改めて筑西市の市内の様子を映画化したものを見ますと、やはり我がふるさとは大切にしなくてはいけないなと改めて思いましたし、あのシーンで子供が、あれ九州かどこかですか、行くときに、約束のみこしを、ある青年が約束して乗せてあげると、あのみこしを見たときに、そしてあのシーンを見たときに、その帰るときの、子供が帰るときにみこし、あるいは笛、太鼓の音が聞こえた、あのシーンを見たときに、非常に涙いたしました。ちっくタッグの主催として市も協力して、非常に立派にできた映画だと思いますし、これからもどんどんこの筑西市をPRしていってもらいたいと思います。

 先日、私つくば市にちょっと仕事に行っているものですから、つくば市のNHKのつくば支局長をやっていた太勇次郎というのがいるのですが、この人が今エジプトのカイロ支局長をやっておりまして、先日もシリアの大虐殺のときに、夜の9時にNHKのカイロ支局長として出ておりました。私次の日に早速電話したのですけれども、そのときに太さんが言ったのは、日本という国は、特に平和で治安がしっかりしていると。このカイロとか、その前にアフガニスタンにいたものですから、そういう治安のところにいると非常に日本が懐かしい。しかし、自分の使命であることに専念したいということで、そういう電話内容でしたけれども、我が筑西市も全体的に住みよいまちにするために、皆様また努力、市長初めとして努力しているわけでございますので、ほかの国に負けないように、ほかの県、市に負けないように頑張っていきたいと思っております。そういう安心で安全なまちにするための努力をなさってくださっていると思うのですが、それについて全般的に質問をしたいと思います。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 市長の政治姿勢ではないの。



◆7番(須藤茂君) 申しわけありません。それでは、市長の政治姿勢について質問したいと思います。

 スピカビルについてでございますけれども、市議会は、スピカビルの商業ビルとしての売却を反対したわけでありまして、市議会といたしましては、市役所本庁舎として利用する方針にしたらどうかと、そういうことをお願いしているわけでございますけれども、それについてどう思うか。

 また、再度スピカビルの売却というお考えはあるのかということでよろしいでしょうか。済みません。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 須藤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 さきの小島議員さんのご質問にもご答弁申し上げましたが、スピカビルは商業ビルとして民間の方に活用していただくのが最善であるという考えは、いまだに変わってございません。本年、議長からスピカビルを本庁舎にという内容の要望書をいただいたところでありますが、この要望につきましては、さきの議会でもご答弁申し上げましたが、真摯に受けとめなければならないという思いはございます。しかしながら、より多くのご意見を聞きながら最終判断をしてまいりたいと考えて、市民アンケートを実施することとしたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、スピカビルの再売却ということにつきましては、アンケートの結果次第では、再度検討する必要が出てくるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 次の質問が答えになってしまいましたので、次の質問は、今般のアンケートに関して執行権のある市長のお考えで、アンケートがスピカビル売却というようなことが、もし、やむなしと全体的に出た場合には、再度入札を行うのかという質問をしようと思ったのですが、今の答えでわかりましたので、そのお考えがあるという、市民のアンケートを大切にするということでございますので、お考えはわかりました。しかし、一たん議会で反対と否決したものを覆すのは、議会軽視ということでとらえられても仕方ないことではないかと思うのですが、市長、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 先ほどもお答えをさせていただきましたように、議会の要望は要望として、真摯に受けとめているところではございますが、スピカビルの民間譲渡につきましては、私のマニフェストにも掲げた選挙公約でございますし、議員の皆様のご意見を真摯に受けとめた中で、公共施設のあり方懇談会等を開催した際に、賛否両論がございましたので、さらに広く意見を拾い上げたいという思いでアンケートを実施させていただくところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 議会軽視とは言っていないということでございますね。そのアンケートということですので、聞き取り方1つですけれども、議会軽視とは思っていないというふうに、アンケートも大切にするというような両方のお答えだと思います。それでは、私思うのですけれども、議会軽視の話をしましたので、関連質問をしたいと思うのですが、よく言われることは、議会と行政、執行部は両輪であり、市民の安心安全のために常に車の両輪のごとく進めていくと。我々としても、市長のやることをすべて反対しているものではありませんし、是々非々でやっていることでありまして、議案に対してなんかは、ほとんど賛成をしておりますので、むしろ中核病院など、市長と一丸となって桜川市に理解を願っているところでございます。軽視という意味では、私は3月の議会でも市長から議案として、我々議員に暴力団対策法を市議会に提出されました。我々は全員賛成いたしました。世の中の流れがそうなっているからでございます。しかし、私この暴力団対策法をじっくり読まさせていただきました。そういうことで、私も賛成しましたが、私よく読んでみると100%賛成はしていません。この中にもちょっと、これちょっと逆差別ではないかなというようなものもあります。そういう意味で、市長がそんなことは市長自身はないと思うのですが、私がもしこの暴力団対策法に賛成しておきながら、市長が出されたその議案に対して私が逆らったら、市長軽視でしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) よく質問の趣旨が理解できていないのですが、軽視ということはないというふうに思いますが、筑西市においては、県が定めた条例に基づいて、参考にさせていただいてお願いをした次第でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 先ほど答えが出ましたので、また同じような質問になってしまうと失礼でございますが、私がちょっと考えたことですので、市長が市長候補として3年前に掲げたスピカビルを商業ビルとして売却を市民に約束して当選したのでありますから、市長は再度そのスピカビルを、アンケートも含めて多くありましたらば、再度強く売却する強い考えはありますか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをさせていただきます。

 今回実施をしますアンケートの結果というものも真摯に受けとめなければならないというふうには思っておりますが、一方で、筑西市の最重要課題は、新中核病院の建設問題であろうと思っておりますので、それらの動向も勘案しながら、慎重に検討して方針決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 違うことに時間をとりたいもので、あと1つだけ、済みません。

 3月の読売新聞の一面に書いてありました「駅前商店街市役所移転」という大きな見出しでございます。この記事によりますと、相次ぐ郊外ヘの大型店舗出店ということで、高齢化もしておりますし、人口流出で地方の中心市街地の衰退は深刻でございます。我が筑西市についても同じでございます。この新聞の中の文章をちょっと簡単にまとめてみますと、2006年に改正中心市街地活性化法が施行されまして、全国で今大体1,800弱の市町村があると思うのですが、その中で市は多分900弱ぐらいだと思いますけれども、その中で105の市が筑西市と同じように駅前の活性化法で駅前、筑西市と同じような状況があるわけでございます。そのある中で、105の市が108つのそのスピカビルと同じようなものを市役所にして活性化しようとして考えているという記事が載っております。いわゆる例えばその新潟県の、ここに書いてありますのは、長岡市のJR長岡駅前でございますけれども、駅前の人通りは、35年前と比べ平日で4割、休日は7割減ってしまった。デパートは撤退して空き店舗がふえていると。そこで、市民が集まる場所で職員が仕事して協働のまちづくりを進めるために市役所にするのだと。よって、新庁舎の中には、職員食堂を設けないで、その今いろいろ配達してくださっている方に入っていただいて、そしてその中の活性化もしたいというようなことを言っておりますけれども、こういう記事に対しては、市長どのように思われますか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをさせていただきます。

 今議員さんのほうからご提言ございました記事の内容については、後ほどゆっくり見させていただいて、参考の1つにさせていただきたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 市長ありがとうございました。

 次に、公共工事、特に箱物の分離発注についてお尋ねをしてみたいと思います。先月の臨時議会で鈴木議員さんが言っておられましたが、今市内のあらゆる業者は疲弊をしております。かつて筑西市に法人税を納めてくれた優秀なAランクの工務店も、言葉は適当かどうかわかりませんけれども、夜逃げ同然でいなくなってしまいました。吉澤市長になってから下館南中、下館北中、下館西中、そして市民病院、各小中学校の耐震、下館中、明野中の体育館、またこれから県西総合、給食センターですか、そのようなものが組み込まれておりますけれども、このように総合的に行う建築の中で、電気業界、あるいは設備業界から分離発注の声が叫ばれておりますけれども、現在の入札方法はどのようになっておるでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 須藤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 公共施設工事等の発注の現在の状況でございますけれども、これまで発注いたしました公共施設工事につきましては、一括発注となってございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) それは理由があるのでしょうが、どうして電気設備などの分離発注はできないのでしょうか。市に税金を落としてくれている市内の業者に分離発注をすることは、筑西市としても非常に、市民にとってもよいことだと思っております。管工事とか設備工事は、確かに格付がありまして、これは県が定めているところでございまして、例えば管工に関しては、Aランクが市内に本店があるのが12社中9社、電気に関しましては、15社中12社があります。これは幾らでも、Aランクに属していなくても、例えばAランクとAランク、AランクとBランク、ジョイントベンチャーではできないのでしょうか。そういうことでひとつ、なぜそういう意味で分離発注できないのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 分離発注のデメリットといたしましては、施工瑕疵は各種専門工事間の総合的な要因により生ずることが多く、施工の責任所在が不明になる可能性があるとか、あるいは発注者が安全管理や工程管理等の総合的な調整を行う必要があり、発注者において技術職員体制が充実していない場合は、発注者の補助者、あるいは代行者として工程管理、品質管理、コスト管理等の活用を検討する必要がある。また、事故等の不測の事態に対してのリスクが発注者側に発生するなどがございますので、一応そのようなデメリットを考えまして、今のところ一括発注というようなことで行ってまいっております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 実際大きな建設会社が例えば受注いたしたとしても同じだと思うのです。電気と設備なんかは、全部そういう人らが書いているのですよ。だから、下請、今いろいろ文言言いました、責任云々かんぬん言いましたけれども、もう図面は既に分離しているのですよね。

 それと、濱野、鈴木両市長時代は、たしか分離発注をやっていたと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 旧下館の状況でも、一括発注というようなことで聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) では、調べてみてください。たしか冨山前市長の下館南中か協和中かちょっと忘れましたが、どちらかが発注したときが分離発注の最後でございまして、それからずっと一括になっていると私は認識しております。私が調べたのが間違っているのか正しいのか、ちょっとこれは時間ありますから、担当者にちょっと、知っていたかどうかお調べ願いたいと思いますが、どうでしょう。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 分離発注というわけではないのですが、私が就任直後に協和中学校の入札がございまして、そのときには筑西市内本店のA、それからB、そして電気工事ということで、電気工事を別枠にしてジョイントで発注した経緯がございますが、その後関係者から、非常に大変だったというようなお話も伺っているところでございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) そのことは、ちょっと調べてください。今市長がおっしゃいましたように、いわゆるできますればここで働いて、ここに税金を納めてくれている人に分離発注をして税金を落としてもらうと。では、ここにいる人が東京都のほうへ行けないのか、日立市のほうへ行けないのかというと、またこれは別な話になってしまいますけれども、市内の業者が疲弊しておるわけでございまして、税金を落としてもらうという意味からでも、市長、一言で結構でございます。今後いろいろかんがみて、そのような意見は市長にも出ていると思うのです、お願いごとは。よって、ここで決定しなくても結構ですので、そのようなお考えを持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 前向きに検討させていただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 例えば、下館南中の話ですけれども、私見てまいりました。ちょっと仕事の邪魔をしてはまずいですので、入り口にしか行きませんでしたが、あれだけでももう48社入っているわけですね。48社の中の我が筑西市の業者はどのくらいいるかというと、十幾つですかね、いるのですけれども、これは全体的に一括してとった業者にもちろんついている業者もありますから、いたし方ないところは多少あると思うのですけれども、そのようにできますれば、市内の業者に発注してもらって、今後やっていただきたいと思いますし、市長のほうから、いやそれは考えていないよというのではなくて、検討するというような意見ですので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから次に、新中核病院について質問をしたいと思います。特に永山審議監ほか2名の、全体で3名のスタッフの方には、多大なるご努力をいただいて、長い間大変なご苦労をかけていると思います。心から敬意を表するものでございますけれども、現在の経過と状況についてご説明をお願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) さきの議員さんの質問にもご答弁させていただきましたが、桜川市の状況として申し上げますと、桜川市につきましては、昨年の11月に2回における臨時会で否決がされたと。その後今年2月29日の臨時会におきましては、審議されないまま閉会されたというようなことでございます。そういうことで、一日でも早い基本構想、基本計画作成に着手することが求められていることから、2月29日以降につきましても、桜川市、または県とも協議を重ねまして、再三にわたり議会への働きかけをお願いしてきたところでございます。そういう中で、今般6月定例会におきまして、桜川市のほうで基本構想、また基本計画案に係る補正予算の上程準備を進めているということでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) ことしになって堀江議長と福祉文教委員長であります私と、それから津田副委員長と3人で、桜川市は議長、副議長、福祉関係の大塚、林議員の4人で意見の交換をいたしました。しかし、このときは2月、多分百目鬼議員さんがいらっしゃらなかったから2月過ぎていると思うのですが、そのときは、中核病院よりは対市長との対立の問題点が多くて、我々はお願いしに行ったにもかかわらず、なかなかその時点では市長の批判だけがちょっと多く発せられまして、これなかなか向こうはうまくいっていないのだなと。こっちみたく、今百目鬼議員さんお亡くなりになりましたので、23人がしっかり手を組んでやっていないなというふうに思って帰ってきたわけでございます。そこで、今答えをいただいてしまいましたので、次の質問はなくなってしまったのですが、その中で、今一番大きな問題点としては、どんな問題点があるでしょうか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) ご答弁をさせていただきます。

 1つには、やはり地域医療再生臨時特例交付金、これを活用するということでございますが、この活用につきましては、やはり期限的なものが非常に迫っているというのが1つございます。それから、今議員さんのほうからもお話ありましたが、その桜川市の議会等々でのご理解が非常に得られていないということでございまして、やはりこの辺の関係者、また住民の理解、こういうものを今後進めていかなくてはならない、早急に進めなくてはいけないというようなことが大きな問題であると思っております。

 それから、今後の問題といたしましては、やはり300床という大きな病院になるわけでありまして、これらの医師、看護師、これらの医療スタッフの確保というのも今後の問題、また課題であるというふうに認識をしております。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 市長も我々議員も、それぞれの立場で、市民病院も含めていろいろ努力、この医療ということに対しては努力をしなくてはいけないと思っております。そこで、永山審議監、国や県にはどのような働きかけをしておりますか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 先ほども申し上げましたけれども、この地域医療再生臨時特例交付金、これの活用時期が迫っているということでございまして、これらに対しまして、県を通しまして国のほうへ期間延長等々についてお願いできないかということでお話をしているところでございます。そういう中にありまして、その期間、着工、これの定義というものについて、何をもって着工とするかということについて、県のほうで柔軟に考えていただけるというようなこともございますので、その辺につきまして桜川市、また筑西市と県のほうにお願いをしているということでございます。また、そういうものに対しまして、また国のほうへの働きかけ、これにつきましても、県を通して十分にお願いしたいということでお願いをしているところであります。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) それでは、この働きかけの中に、東北3県は私の情報によると、今回の震災で2年間の延長ということが決まったと聞いておりますけれども、把握していますか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) これにつきまして、やはり東北3県については、思うように事業が進んでいなということ。被災地ということでありまして、それについては、期間延長になったというふうに聞いております。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 聞いているということですね。東北3県も被災地でございますけれども、我が茨城県も被災地でございます。筑西市もそうでございます。よって、もう一度県に、しつこくもなかなか難しいでしょうが、2年間延長してもらうように頑張ってもらいたいと思っております。

 私は、先日20年以上の友達関係にある、今度新しく県の福祉部長になられた方、たまたま20年ぐらいつき合わせていただいておるのですが、この前ちょっと遊びに行っていろいろと話をしてきました。もちろん保健福祉部長でございますので、県のトップでございますので、私は私の立場をよく踏まえております。私は市長でもありませんし、永山審議監でもありませんから、お二人の立場を超えるような行動はいたしませんが、一友人として久しぶりにくつろいできました。それから5月のちょっと日にち忘れましたが、厚生労働省のある局長ともちょっと遊びに行ってまいりました。これもお二人の立場はわかっておりますので、出過ぎたまねはしないお話をしてまいりましたが、やっぱり日数がたつとだんだん、だんだん不利になってきますので、ぜひとも一丸となって頑張りたいと思うのですが、市長いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えいたします。

 鋭意努力をさせていただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) これは、筑西市、桜川市及び筑西下妻保健医療圏内の全体的な問題でございますので、ともに頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、市民病院の経過と現状についてお伺いしたいと思っております。昨年の災害以来、地震災害ですね、以来いろんなことがありました。全体的に見て全体的なことをお伺いしたいと思います。なぜならば、先ほど言いましたように、新中核病院は、決定したわけではありませんので、今市長を中心に努力してもらっているわけで、過程でございます。よって、新中核病院ができるまでは、特に大切な筑西市民病院でございますので、そういう観点から質問をしたいと思っております。平成23年から50床のベッドができました。その50床ができましたけれども、入院患者の推移を11月から、できれば教えていただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 平成23年11月からの入院患者の推移でございますが、昨年11月、50床の病棟を再開いたしまして、本年3月までの入院患者、延べ数では5,347人でございます。また、推移ということでございますので、月別の患者数をご説明させていただきますと、11月入院686人、12月935人、1月1,227人、2月1,247人、3月1,252人でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) この質問に関連することでお聞きしたいのですが、数字的に入院した方の平均入院日数はどこら辺でしょうか、平均的に。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご質問は、患者さんの在院日数という形でございますが、申しわけございませんが、手持ちに資料はございませんが、救急病院としての在院日数、その診療等に関して何日以内であるべきだという日数を超えたところではありません。平均でございまして、概略の数字でございますが、2週間を切っておりまして、11日から12日を平均在院日数としてございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) そうですね、大体11日か12日ですね。これは、どういうことかといいますと、ご存じのように、現在の医療制度は、長く入院していると点数制によりまして、例えば3週間も4週間も入院していると、いわゆる医療のお金が入ってこないということで、これは国が定めたことでありまして、何も市民病院が意地悪しているわけではないのですが、今の医療制度が果たしていいのかどうか、全体的に去年93兆円でやった一般会計、200兆円ぐらいは特別会計があると思うのですけれども、その中で医療費が40兆円を超えると。それから、介護保険等を入れると93兆円の一般会計でやっているにもかかわらず、医療と介護で50兆円を超えると。半分以上ですね。それは特別会計のほうからも出ていますから、もちろん。数字だけでは比べられないのですけれども、そのようなことを考えた場合、11日から12日が平均にやっていると思います。

 それでは、この重病人、動かせない重病人を転院させるためには、別の病院を紹介しなくてはいけないわけなのです。それで、市民病院には地域医療連携室というのがあるとは思うのですけれども、これはいわゆるソーシャルワーカーといいますか、そういうような相談事をやっている方は、何人いらっしゃるでしょうか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 地域医療連携室は、室長として1名配属しまして、また病院等に診療にお越しいただけない在宅看護という形で、それを見ている看護師のほうは3名を配置してございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) いわゆる地域医療連携室ですね、1名ということでございます。そのほか看護師やそれから事務員さんやらいろいろ相談は乗っているでしょう。しかし、この1名というのは、どうでしょうか。50人入院していて少ないと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 議員さんのご指摘で、地域医療連携室1名という形で不足しているのではないかという形でございますが、地域医療連携室には、先ほどあわせてご説明申し上げましたように、訪問看護の看護師もございます。縦割りで細かく地域医療連携室の職員がその地域連携だけという形ではなく、1つの部屋におきまして訪問看護の職員も同じ部屋で業務をとっておりますので、合わせて4名が1つの部屋で業務をとっております。1つの業務で細かく細分化するのではなく、職員相互で補完し合いながら、人員不足に対しては対処して、地域医療連携室、他の病院への紹介、また受け入れ等につきまして、そのような診療体制を充実するように努力しておりますので、ご理解願います。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 言っていることはわかります。わかりますけれども、看護師さん等はそのほかの仕事もございますし、負担になっているところも見受けられます。よって、私は看護師さんの援護をするわけではありませんけれども、もう少し専門的な方を、もしできれば、これは答弁結構ですが、できれば採用していただければと思っております。

 次に、11月からの、これ時間なくなってしまうからいいか。では、外来患者数でございますけれども、11月から、全体的で結構でございますので、何人いたか。11月から4月まで出ていれば合計で結構でございますので、お願いします。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 11月という形でございますので、年度で締めておりますので、今年3月までの外来患者数についてご説明します。延べ患者数といたしまして2万1,317人でございます。

 なお、平成23年度の、延べでありますと、11月というご質問でしたので、11月以降は2万1,317人でございまして、平成23年度、通年度でございますと延べで4万4,435人でございます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 平成23年度、今4万4,435人とお聞きしましたけれども、合併した当時は、倍の9万人おりました。平成18年度が9万1,000人、平成19年度が8万7,000人、約9万人平均おりましたですね。ここ平成23年度に来て、これは半分以下に減ってしまったのですが、これはなぜでしょうか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 合併当時、平成17年度、平成18年度は確かに9万人でございますが、平成21年度には6万7,000人に減少してございます。また、平成22年度でも合わせて6万人というふうに外来患者減っております。要因として考えられるのは、やはり医師不足という形が考えられると思っております。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) では、それに関連して後でまた質問します。

 次に、平成23年度11月からの救急車、これは済みません、早口でお願いします。申しわけありません。11月から4月までお願い申し上げます。済みません。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 平成23年度の救急車の受け入れ件数でございますが、349件でございます。これは、平成22年度に比べましては減となってございますが、平成23年度11月からの再開でございましたので、月での推移という形ではなくて、平均で申し上げますと、平成22年度は54.8件でございますが、平成23年度11月以降69.8件、月平均で平成22年度と比較いたしまして15件の受け入れの増でございます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 11月から4月までですと、1日に直しますと平均2台でございます。これは、救急車というのは、なければないほうがいいのでございまして、数字を言っているわけではありませんが、2台でございます。このいろんな救急があるでしょうけれども、大体市民病院で100%処置しているのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) すべての救急搬送患者に対して市民病院で受け入れて診療ができている状況ではございません。何人かの患者さんにつきましては、救急車の受け入れをお断りしていることもございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) この救急車というのは、最初の病院が点数になるのですよね。最初の病院が点数になるのです。そこでだめでまた違うところへ行く。これ患者によっても非常に負担になる。命というのは、一刻を争うわけなのですね。だったらなぜ市民病院が救急車をほかに回すのに引き受けるのか、その処置はできないのか。私が見たところによりますと、前も言いました。救急車で運ばれてきました。虫垂炎、盲腸でした。できません。救急車で運ばれてきたにもかかわらず、家族が協和中央病院に連れてきました。手術終わりました。昔の盲腸ではなくて、今の盲腸なんてのは簡単なのですよね。それができない、なぜでしょうか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 1つには、緊急の手術が必要とする患者様につきましては、大きな手術におきましては、麻酔科の確保が必要になります。市民病院で現在麻酔科が常駐しておりませんので、そのようなことで患者さんを受け入れて、あと診療できなかったところがあったものと考えております。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) そのとおりです。私は、麻酔科というのは必要なのですよね。後から質問しようと思ったけれども、麻酔科の先生は常駐しているのですか。外科の手術だと、麻酔科の先生は必要なのです。何人常駐していますかって今、後で聞こうと思ったのですが、そういう答えでございますね。

 救急車を受け入れたときに、いわゆる外科的な疾患なのに内科が診ている、これはどういうことでしょうか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 外科的なものを内科が診ているというご指摘でございますが、診療所のことにつきましては、医師にお任せしているところで、明確にお答えできないところもあるかもしれませんが、議員おっしゃっているところでのその症状におきまして、内科的、外科的というその端境的な領域がかぶるところがあるので、内科が診たことがあるのではないかと推察します。それにつきましては、私どもの病院の内科におきましては、総合診療医というドクターが配属されておりまして、かなりの救急患者様、またその他の患者様におきましても、その診療の幅が広いところでありますので、その総合診療医のドクターがその診療に対して診たという方は、あったものかというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) この市民病院の筑西市民病院外来診療担当医表5月のこれ一覧表ですけれども、ここに外科は石川先生1人、内科はこれ相当数先生いらっしゃってくださっております。それは、医者ですから、外科的な疾患であっても内科が診ることあるでしょう。しかしながら、先ほど言いましたように、専門医は専門医なのです。だから、筑西市民の命を守るために、何で外科の先生1人にこんなに大きな負担をかけているのか。何で外科の先生1人なのですか、これ。どうして1人なのでしょうか。あの病院の状況からいくと、あと二、三人お願いしたいところですが、いつまで1人なのですか、これ。だから、内科のほうにこれ負担かかってしまうのです。そして、先ほど言いましたように、麻酔科の先生がいないとおっしゃいました。外科の手術だと麻酔科の、医者でもそれは麻酔打てます。打てますが、外科の手術だと麻酔科の先生がどうしても必要ですね。だから、一問一答か、だから1つはではまず、なぜこの石川先生ばかりに負担かけているのですか、これ。もう一人や2人、3人お願いできないのですか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 外科の診療につきましては、議員ご指摘のように、外科医を増員すべきではないかというご指摘だと思いますが、現在外科医確保という形では、努力しているところでございますが、なかなか医局の都合等におきまして、派遣していただけないところもございます。しかしながら、外科医におきましては、先ほどご質問にあった麻酔科との兼ね合いではございますが、計画的な手術等におきましては、手術におきまして麻酔科を必要としない内視鏡による手術等も実施してございますので、外科の診療が全然実施されていないという形ではなく、内視鏡という手術のやり方で患者様に対しては、対処しているものとご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 今手術の話をしたので、手術の質問をいたしますけれども、これ石川先生かわいそうですね、1人だけで。だから、まだお若いし、38歳ぐらいだからお若いから馬力があるでしょうから、昔は30代を夜勤の先生に回ってもらって、40代、50代、60代になると夜勤のほうはやらないというような状況にありましたけれども、現在は医師不足でございますので、50歳、60歳でも夜勤やっていると。世の中の流れはそうでございますけれども、やはりこの先生の負担を早く取っていただくということも必要だと思っております。

 そこで、今手術の話が出ましたので、お聞きしたいのですが、ちょっと時間ないので私が先言います。眼科、整形外科は、結構やっております。眼科や整形外科やっております、結構。私も目を診ていただいておりますので、火曜日に行っております。この前診察カード入れましたら9時3分でした。26番。診てもらったのが12時半、3時間半待ちました。これ私は逆にうれしく思いました。これだけ中で親身になって考えてくれているのだなと。これだけ時間かかってもってうれしくなったのです、逆に。待っていてもうれしくなりました。この数字ですけれども、眼科、整形外科以外は、ほとんど月平均ゼロから1に等しい。これはどうしてですか、もう一度お願いします。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 手術の件数は、手術室におきましては、平成23年度170件という形になっています。主要な手術が、眼科、形成外科であるというご指摘でございますが、その手術件数の科目別内訳は、議員のご指摘のとおりでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、外科におきましても、内視鏡手術というのがございます。ただいまご説明した170件は、手術室におけます手術でありまして、そのほかハイパースコープ等内視鏡によりましての手術件数もございまして、その手術件数は11月以降で118件でございます。そのうちにおきまして、外科82件、その他の診療科でその残りを実施してございますので、眼科だけ、形成外科だけが手術しているという状況ではございません。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) では、私がいただいた資料間違っているのでしょうか。11月から外科は、ことしの4月まで4件、整形が1件、眼科、形成が、これですと相当数ありますね、百五十何件。婦人科ゼロ、泌尿器が10件、その他が2件、いわゆる先生がいらっしゃらないということなのですよね、基本的には。私は、今来てくださる先生は、非常にありがたいですし、感謝していますし、いつまでも市民病院のためにお願いをしたいと。今の先生には、本当にありがたく思っております。しかし、話はちょっと違うのですけれども、きのうの日曜日の夜の11時からNHKで「イ・サン」という朝鮮の王国の王朝のテレビをやっているのです。このテレビ見られた方もいると思うのですが、これは王様が国を治める上において、いかに安心して安全な豊かな国になるかという物語でございます。よって、そこに仕える人たちは、王様に対して意見も申し上げる、それから王様の言うことも聞く、そして国をまとめていくと、そういうような物語ですので、日曜日11時から見ていただきたいと思うのですが、と同じように、筑西市の場合、吉澤市長が誕生して筑西市を住みよいまちにしよう、それから安心安全なまちにしよう、みんなが安心して暮らせるまちにしようと思って立候補して当選した。当選して部長をあなたに選んだのですよ、吉澤市長がね。だから、あなたは病院に対してこういうもろもろの問題があれば、ご苦労はわかりますけれども、市長これちょっと足らないのではないですか、これ医者。何とか私がこういう手とこういう手とこういう手を打ちましたので、ちょっとやってみてくださいよ。あるいは市長こういう方法があるのではないでしょうか、市長1人ではできないですから、それはだれも。人間だれもそうですけれども。王様に、この「イ・サン」というテレビなのですが、王様に忠実に仕えて今だんだん国がいい方向にこれ動いているテレビなのですけれども、そういう忠言というか忠告というのはしたことありますか、お願いします。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 病院の経営改善という形のご指摘だと考えますが、病院につきましては、昨年度は震災復興という形で、何とか期限どおりな復興ができたと思います。本年におきましては、少しずつ経営改善の方策を工夫しながら、1つずつ積み重ねて経営の改善を図ってまいりたいと思います。その中で、1つは救急医療の対応、これにつきましては、震災以降、近隣の病院と比較しても、受け入れの件数は、そこそこの件数に至っていると思います。また、先ほど言った重症患者さん等につきましての在宅支援という形を病院が核として今後進めていきたいと考えております。

 また、最後にもう一つ、予防医療の観点から、人間ドック、健診等につきまして、その私どもの病院に起こしいただける患者さんをふやしまして、それをもちまして経営改善の1つとしたいというところで、努力を重ねていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) ほかの部長さん方にもお願いしたいのです。市長1人では大変申しわけありませんが、目が全部目配りできませんから、市長が自分の目として気持ちとして皆さんを選んだわけですね。だから、これほかの部長さんにも言いたいですが、どんどん進言して、市長に、こういう方向はいかがでしょうか、こうやったらいかがでしょうか。だれ言っているのですか、言っていますか。言っている人は自信持って手を挙げてください。市民のためです。だから、私は市民病院事務部長ばかり別に責めているわけではありませんから、余り怒らないでくださいよ。もう少し部長の方々が真剣になって市長に忠告したり、あるいは案を出したり、もうちょっと真剣にやってください。そうでないと市民がかわいそうですので、それは私のお願いでございます。

 それから、もう一つ、最後だけ済みません。筑西市内の様子を見ますと、つくば市寄りの明野地区の方、私友達いるのですけれども、聞きました。どこの病院に行っているのと。そうしたら、ある病院からバスが回ってきているから、それに乗ってつくば市の病院に行っているのだよと。ああそう、では病院がたくさんあってよかったね、素直に思いました。ところが、その明野の友達が言っているのには、筑西市民病院は遠くて私たちには関係ないと、だからつくば市に行くのだと。立地条件的にはそれはしようがないですよね、その方の言うとおりです。私たちの税金を市民病院に幾ら払っているのだ、私はかかっていないのだと、こういう方もいるのです、一理あると思うのです。平成24年度は、一般会計からどのくらい借りる予定ですか、予定で結構です。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 平成24年度予算における一般会計の繰入金でございますが、7億6,980万円を予算計上してございます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) そうですね、7億円ぐらいいくと思います。一時減りましたけれどもね。菊地部長さん、私は思うのです。これ中核病院は何が何でもやらなくてはいけない。何が何でもやらなくては、永山さんね。何が何でもやらなくてはならないからご努力をいただいているのですが、その前に、やはり市民病院というのは、市民の命を守る大切な場所でございますので、先生が足らないのも重々わかっております。わかっておりますけれども、わかって質問しておるのですが、しかしながらもう少し一段のご努力を市長、一段の先生をお願いして、そのご努力をお願いしていただきたいと思っております。細かく何月何日に市長とどなたがどこどこの病院行ったのですかとかなんとかというのは、把握していますけれども、まだそんなことは、スパイでもいるのかなんて言われてしまうから、そういう話はしませんが、しかしながらご努力をしていることは、重々わかっておりますけれども、もう一段の格段の、全国的にそれは無理な話かもしれませんけれども、首長として選ばれた以上、一段のご努力をお願いしたいと思っております。

 それからあと2つ、済みません、ちょっとお願いしておったのですが、法人税と、それから指定管理者、これについては、時間なくなってしまいまして、調べてもらったのに申しわけありません。次の9月にやりたいと思いますので、そのまま答弁持っていてもらえばいいと思います。

 どうもありがとうございました。終わります。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前11時 2分

                                              

                                再  開 午前11時15分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 22番 藤川寧子君。

          〔22番 藤川寧子君登壇〕



◆22番(藤川寧子君) 11時過ぎましたけれども、おはようございます。竜巻なんていうのは、大草原のあるアメリカの話だと思っていました。まさか日本で、しかも我々の地域で起こるとは、想像だにしておりませんでした。今本当に天変地変、地球の温暖化の大きな影響のようですが、いつどこでどんな災害があるかわからない事態になってまいりました。日々の心構え、とても大変なことだと思いますし、しかも大切なことだと思います。地震に加えて竜巻の被害受けられました方々に、改めてお見舞い申し上げます。

 質問に入らせていただきます。まず、地域医療再生について、市長にお伺いさせていただきたいと思います。先日、またきょうも含めてなのですが、桜川市の対応ということで質問されて、答弁されていました。桜川市では、2回議会で1人差で地域医療再生、新中核病院の建設にかかわる事務経費、及び基本構想の経費、否決されました。また、2月には審議もしないまま閉会という形で今日に至っております。それを受けて筑西市では、昨年9月末に全員賛成で525万円可決いたしましたけれども、年度がかわって明許繰り越しというほどの金額でもないからということで、この前の議会で取り下げされました。桜川市では、6月議会に上程されるそうですが、その金額は聞いていらっしゃいますかどうか。それを受けて、また筑西市でも金額の変更があるかどうか、まずお伺いさせていただきます。

 それから、新中核病院の話が進むにしろ進まないにしろ、この地域医療再生、結城市、下妻市、八千代町、筑西市、桜川市の、このエリアの中で本当に必要な医療は何かということを改めてしっかりと考える必要があると思います。まず、それをやってからでないと話は進みません。基本的なベース、地域医療の現状の把握、調査検討はもう既にされていますかどうか、まずお伺いさせていただきます。

 この後は、質問席にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君の質問に答弁願います。

 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 藤川議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。

 平成23年度の補正予算の減額の後、今年度についての補正の金額ということでのご質問でございます。今考えていますのは、7月以降の事務経費ということで考えておりまして、総額では2,390万円というような金額を予定してございます。これの2分の1ずつをそれぞれ桜川市、筑西市で計上するということでございまして、今般桜川市のほうで議決をいただければ、今議会の最終日に上程したいというふうに、補正をお願いしたいというふうに考えているところでございまして、金額といたしましては、1,195万円というようなことでございます。主なものといたしましては、この新中核病院に係ります基本構想、基本計画に係ります委託経費でございます。これが1,750万円程度一応予定してございます。そのほか、今回これらの基本構想作成に当たりまして委員会を立ち上げる予定でございます。仮称でございますが、新中核病院建設委員会というような委員会を立ち上げるところでございまして、これらの建設委員会にかかります報酬、またその下部組織といたしまして小委員会を設ける予定でございまして、経営形態小委員会、また医療機能小委員会、こういうものの管理経費等々を予算計上をお願いしたいというふうに考えております。

 それから、もう一点、地域医療を担うということで、基本的な調査が必要ではないかというご質問にご答弁をさせていただきます。新中核病院及びサテライト化される市民病院のあり方につきましては、当地域における地域医療の現状把握が重要であるというふうに考えているところでございます。今年3月に行われました筑西地方拠点都市地域整備推進協議会という中でのセミナーがございました。この中で、自治医科大学の地域医療学センター長の梶井教授の講演をいただいたところでございますが、「地域医療の再生について」という講演でございます。ここでも議員がおっしゃりますように、地域における医療の分析というものが必須であるというような指摘を受けているところでございます。地域医療の把握ということにつきましては、基本構想、基本計画策定の中で、先ほど申し上げましたが、仮称でありますが、医療機能小委員会や専門性の高いコンサルタントと十分に協議をして、データの修正、収集、また分析に努めたいというふうに考えているところでございます。さらに、現在県の委託を受けまして、自治医科大学におきまして医療に関する調査とデータの整理解析中ということでございますので、これらについても利用いたしまして、この地域に合った医療提供体制の整備、こういうものに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 一番最初、この新中核病院の再生、公立病院の再編成ということと、地域医療再編成という資料をいただいたとき、これはもう平成21年からなのですよね。この資料というのは、その前の段階のデータだと思うのです。それから、平成21年の7月からは、ドクターヘリが運行されていますし、かなり救急搬送の状況が変わってきているように思うのです。消防署で資料もいただいてきたのですけれども、救急搬送、平成23年度では救急搬送の中のその急病に関してなのですが、4,133件あるのですが、そのうちの軽傷が1,789件もあるのです。中傷が1,701件、そのほとんどが軽傷と中等傷ということは、確かに急な発症の場合、素人が判断するのは、なかなか難しいことではありますが、命にかかわる重傷とか死亡というのは600件ぐらいなのですね。だから、その以前の軽傷、中等傷の受け皿としての地域医療、かなり必要だと思うのです。それが大きな柱になるのかなと改めて考え直ししなければいけないのではないかなと感じました。この筑西医療圏内の中で、やっぱり何が一番必要かというところと、それと軽傷でも県立中央病院、自治医大、小山市民病院、友愛記念病院、芳賀日赤、平間病院、つくばメディカル、つくば記念病院、つくば大学附属病院、そのほか合わせて618件、圏外、この筑西消防署圏の外へ搬送されているのです。そういう部分をやっぱり受け皿は、できればこの地域の中でできることがあれば最良だと思いますし、救急車要請も随分数が減ってくるのではないかと思います。市民病院でもまずは受け入れて、ドクターヘリで水戸市のほうへ運んで命が助かったという人もいらっしゃったようです。そういうことも含めて、実際の本当に重篤な病気の場合と軽傷の場合とを考えて、新中核病院は、第2次医療ということをメーンにされるようですけれども、そこのところをしっかりと基本ベースの数字を、最新の数字を把握していただいて、ぜひやっていただきたいと思うのですが、お願いさせていただきます。

 それから、ドクターヘリ、平成23年では39件ありました。平成24年度まだ5月現在なのですが、12件あります。その後ドクターカーも結構利用されているのですけれども、ドクターヘリのほうが多いですね。ドクターヘリとドクターカーというのは、お医者さんが乗っていますから、患者を乗せた段階から治療ができるという大きなメリットがあるのですよね。だから、これからも搬送が多くなると思いますが、そういう中で、医療環境が少し変わってきているという考えは、どのように感じていらっしゃいますかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 医療環境というよりは、今の市民病院の医療体制が大きく落ち込んでいるということが大きな原因ではないかというふうに認識をしてございます。中核病院ということで、医療行為をしてきたわけでありますが、近年医師不足ということで、2次救急、2次医療、これが十分に確立されていないというのが今の現状でございます。そういうことを踏まえまして、今回新中核病院といたしまして、300床の病院をつくるという中では、2次医療の確立、ここで完結する、できるだけの病院体制の確立をするということで、遠い将来は3次医療も目指すということでございますので、議員さんが今おっしゃられましたこういうことについて、今後十分にデータ収集等を図りながら、あるべきその医療体制、ここにあるべき医療体制を十分に調査研究いたしまして、その中でこの中核病院の整備、またサテライト化される病院のあり方、こういうものについて整理をしてまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) それで、先ほど申しました救急搬送データの4,133件の中で、一番多いのは、協和中央病院に運ばれているのが一番多いのですね。1年間で1,084件、その次が城西病院、それはどちらも管轄内という病院で、民間ではありますが、一応消化できているということなのですね。その次に多いのが自治医大なのです。ですから、この県西エリアの中でいかに吸収できるかというのは、とても大事なことだと思います、2次医療までは。そういうことも十分に勘案して、これから先考えていただきたいと思います。

 それから、病気別で調べますと、脳疾患がやっぱり一番多いです。それから、消化器が2番目に多いのです。3番目が呼吸器、4番目が心疾患となっています。その中でも軽傷、同じ病名でも軽傷の場合もかなり多いのです。心疾患、軽傷の場合は1,789件言いましたけれども、消化器、それから脳疾患、心疾患、その軽傷でも数が多いのですよね。そういう分析ができるかどうかというのは、とても大切なことだと思います。救急車を呼んで、まずエリアの中の病院に運んで、それから重篤な場合は、対応できる病院に運ぶという、そういう体制もとても大切だと思いますので、ぜひそういうところもやっていただきたいと思います。

 それから、まず一番大事なのは、もともとの計画では、救急急性期対応ということで、病床300床、私はそれは期待しております。ですが、お医者さんの確保だとか看護師さん、スタッフの確保、厳しいのは確かだと思います。まず、一番大事なのは、この地域の中で持続可能な病院経営ということを最優先課題として考えていただきたいと思います。そういう意味では、前もってどういう病院にするか、経営形態も含めてという質問もありましたけれども、そういうことも含めてとても大事ですので、ぜひ基本構想、基本設計に関しては、時間をかけてしっかりとやっていただきたいと思います。これはお願いですので、結構です。よろしくお願いします。

 次に、スピカビル活用についてお伺いいたします。市長は、民間で活用したいという希望があるとおっしゃっています。議会の中では、本庁舎にやってほしいという問題で、まだまだ合意点は見出せていなくて、アンケート調査をされるというところですが、それは結構だと思います。そういう中で、民間で使うにしろ公共で使うにしろ、今までいろんな話が出てまいりました。議会でも特別委員会でも。どちらにしろ1つはプールがあって、あの水槽の維持が大変だ、配管が老朽化しそうだという話があったのですが、まず1つ、プールはどこの持ち物なのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(堀江健一君) 市長公室長。



◎市長公室長(野口辰雄君) プールはどこの持ち物かというご質問でございます。細かく申し上げますと、プールのございます5階のフロアにつきましては、2社の共有となってございます。筑西市が、大部分は筑西市でございますけれども、筑西市が96.2%、そして下館都市開発株式会社が3.8%の持ち分による所有でございます。大部分は筑西市ということになります。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) プールも市がつくって、そのときは開発公社です。都市開発ですけれども、がつくって賃貸ですか、伺います。



○議長(堀江健一君) 野口市長公室長。



◎市長公室長(野口辰雄君) テナントと賃貸を契約をしております。ただし、5階のプール施設を含めた家具、店舗用のフロアにつきましては、スピカビルを管理しております下館都市開発株式会社に市が賃貸をしまして、それを下館都市開発株式会社は、ここのテナントと新たに賃貸借契約を結んでいるという状況でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) わかりました。では、その配管の老朽化という場合の修理もこちらで受ける、都市開発が請け負うという形になるのですか。



○議長(堀江健一君) 野口市長公室長。



◎市長公室長(野口辰雄君) お答えします。

 プールにつきましては、当然ビルの附帯施設でございますので、下館都市開発が修理をすると。下館都市開発の部分ということでございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 民間で活用するにしろ公共で使うにしろ、どちらにしろそれは都市開発でお金を出して、いざというときにはしなければいけないということですよね。



○議長(堀江健一君) 野口市長公室長。



◎市長公室長(野口辰雄君) 細かく申し上げますと、建物躯体、建物全体につきましては、先ほど言いましたように、筑西市が96.2%、それと下館都市開発が3.8%という部分での持ち分ですので、大部分は建物躯体については、すべて筑西市という形でとらえられていただいても結構だと思います。ただ、附帯施設、コナミスポーツ、固有名詞言ってしまいましたけれども、テナントにつきましては、躯体設備については、ちょっと取り決めがございまして、工事金額の10万円未満の場合にはテナントが全額負担するということになっております。ただし、10万円以上の場合、これ躯体設備ですけれども、テナントが8割、筑西市が2割というような取り決めはさせていただいております。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) プールの件についてはわかりました。このスピカビルがなぜ民間で成り立たなかったかという大きな要因の1つに、立体駐車場があります。立体駐車場は、全く別枠なのですよね。だから、それもやはり民間で使うにしろ公共で使うにしろ、問題いろいろ指摘されておりましたけれども、それについては、どのように考えられますか。



○議長(堀江健一君) 生井統括審議監。



◎統括審議監(生井敬君) 駐車場につきましてご答弁を申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、立駐がオープンして以来、ずっとあの駐車場が利用しづらい。そして、今も見られますように、逆走や出入り口の混雑、そしてビルへのアクセス等、多くの意見があるところでございます。いずれにいたしましても、ビルを本庁舎として活用する場合には、駐車場につきましては、十分に検討しなければならないと。今のところその利用状況においてどのように検討していくのかという段階でございますので、今現在でどのようにするということは、ちょっとまだ検討していないというところでございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 立体駐車場もよく使わせていただきますけれども、私も結構いい年なのですけれども、何とか大丈夫なのです。県の庁舎のほうの駐車場、もっとややこしいと思いますよ、地下に入っていって暗くてね。どっちへ曲がったらあいているかどうかとか調べるのにね。まだ順番に上がっていくほうがあいている場所がわかっていいかなと、私はそんなに不便を感じていないのです。それから、車を置く幅もそんなに狭くない。今はスーパーのほうがもっと狭いですから、それには余り問題はないと思います。福田屋改修するのに駐車場もかなり改修するというお話がありましたけれども、そういう部分はないかなと思います。ただ、右へ出るか左へ出るかと間違った場合、上がりと下りが間違うという場合があるのですけれども、それは色分けするとか、矢印をするとか、出口、上り口、しっかりやれば、それは済むことだと思うのです。だから、民間だったら大丈夫で、公共だったらだめだという理論にはならないと思うのです。民間でもそれが不自由だと思えば直されるでしょうし、公共でも人がたくさん、今よりはたくさんいらっしゃるというお話ですけれども、本庁舎にしてしまえば。でもそんなにどっと来るわけでもないし、まだ税務相談のときのほうがうんと多いし、スピカ6階で催し物があったときのほうが、一堂にうんと来ます。そういうところを考えれば、私は駐車場はそんなに大きな問題ではないと考えております。

 ただ、確かに南から出るところのすぐそばに踏切があります。あれは、確かに渋滞の原因にはなると思いますよね。それは、民間で使う分にもやっぱり同じだと思います。民間で売り出しなんかしたら、すごい人ですから、やっぱり同じだと思います。そういうところ、では民間と公共でどう分けて考えるのか。それとも民間はそのまま、その条件のままで売って、あとは勝手にしてくださいという形なのか。でも、公道にかかわる部分については、市が負担しなければいけませんし、問題解決しなければいけませんし、立体駐車場も市と民間と半分共有ですから、そこも考えないといけないと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 生井統括審議監。



◎統括審議監(生井敬君) お答えを申し上げます。

 いずれにいたしましても、あのビルをいかに利用するかによって、あのビルの立体駐車場をどのような再整備を図っていくかということになろうかと存じます。いずれにしましても、今逆走とか、そういうものが起こっておりますので、そういうことはないように、議員ご指摘のように色分けするなりなんなりの対策が必要ではないかと、このように考えてございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) スピカビル活用についての通告は、そういうことでしたので、これで終わります。

 次に、区域指定についてお伺いいたします。市街化調整区域で住宅を建てる条件が随分緩和されました。これは、とてもいいことだと思います。農地で使われていないところが随分あるのです。そういう意味では、とても筑西市にとっては、人口増も考えられる大きな施策だと思うのですけれども、市街化調整区域というのは、上下水道が大体完備されていないのですね、インフラ整備が。そういうところだからこそ調整区域なのですけれども、それを解決しないことには、住宅にはなかなかなり得ない。特に、若い人は、安い土地があれば家を建てたいと思っている人はたくさんいます。そういう中でも、えっ水道がないの、下水道については、合併槽で対応できるということがありますけれども、上水道については、水道もないのという形では、とてもとても対応できないし、家を建てようという気にならないのです。そういうところ、どのようにお考えでしょうか。これは、上下水道の部署で申しわけないのですが、お答えいただけますでしょうか。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 藤川議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 上水道の未整備区域での水道加入を希望されるお客様に対しましては、筑西市水道事業配水管の特例に関する基準要綱に基づき、隣接する戸数が3戸以上、全戸の加入確約があり、布設延長が200メートルを超えない距離であること等を基準にこれまで整備を行っております。水道事業は、公営企業体でありまして、独立採算性を基本としております。依然として厳しい経営状態が続いていることから、現段階では今の基準でお願いしたいと思っております。新たに指定されました区域指定内の配水管布設につきましても、この基準に基づきまして対応したいと考えております。

 なお、戸数の基準につきましては、新たにそこに家を建てるという方の戸数も1戸として取り扱いたいと考えております。

 今後水道施設の老朽化に伴う施設の改修、石綿管の布設がえ、耐震化対策工事など、多くの事業を予定しております。市民の皆様に安全で安心な水道水を供給することを最優先課題としまして、水道事業経営健全化を進めてまいります。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) ようやく水道事業が黒字になってきたという段階で、健全経営やりたいというお気持ちはとてもよくわかります。そういう中で、その200メーターを超えない距離でないと、その水道管引けないというのが大きなネックになるのですよね。特に川島、五所、あの新しく土地の活用のことを考えた場合に、田んぼ先という形になったときに、どうしたって200メーターでは足りないのですよ。市長の判断次第では、それ引けるという条項もあったと思うのですけれども、そのせめて新しく家を建てるということになった場合に、特別にその引けるかどうか、またお伺いさせてもらいたいと思いますが、今いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) お答え申し上げます。

 基本的には、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますが、自治会とか集落単位とか、そういった形で、ご要望があるところについては、創設事業というような形で、当然新たな水道の施設を整備しております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) やっぱり市がその分を負担をしてでも緩和策を打ち出さないと、せっかくのこの制度、なかなか活用されないと思うのです。上下水道部だけの採算ではなくて、そういう場合は、税収にもなるわけですから、人口増にもなるわけですから、そういうところは、考えてもらいたいと思いますし、もう一つ、これ今の件ともう一つ合併浄化槽、1年間で予算とっていただいていますけれども、大体6月前後でもう申し込みがいっぱいになるのですね。その後、今相談していて、今年度中には家を建てたいという人の場合、浄化槽の補助枠がないのですよ。そういうことも含めて、市長はどのようなこの活用策は考えられるかどうか、お伺いさせていただきます。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをさせていただきます。

 合併浄化槽の補助につきましては、申し込み開始をしてすぐにいっぱいになってしまうというようなことで、さまざまな方面から苦情等も寄せられておりますので、できるだけ申請者の方に補助ができるように、いろいろ検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) あの水道も。水道の特別の200メーター以上超した場合のその緩和条件の見直しもいかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 その申請者の状況等をよく見させていただいて、検討させていただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) アパートなんかの場合だと、一度に加入戸数が多いので、とてもいいと思うのですけれども、1戸建ての場合、採算を考えれば、なかなか厳しいとは思います。だけれども、せっかくのこの区域指定を活用するためには、筑西市としては、とてもいい条件だと思うのです。先ほど言いました人口増になるし、若い人を呼び込めるという意味で。ぜひともそれは市長のご判断で活用の方向に行くようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、健康診断についてお伺いいたします。明野では、母親が健康診断を受けるときに、乳幼児を見てくれるよというお話を聞いたのですが、どういう形でされていますか、お伺いさせていただきます。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) ご答弁申し上げます。

 健康診断時の保育でございますが、平成23年度から女性検診、乳がんと子宮がんの検診のときに、子育て中の受診者が安心して検診を受けていただけるように、シルバー人材センターのボランティアの方々のご協力を得ましてお子様の託児を実施いたしました。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) シルバー人材センターの方のご協力というのは、とてもいいことだと思います。それは、明野だけですか。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) お答え申し上げます。

 平成23年度、昨年度から始まりましたが、明野保健センターと協和保健センターで、各1日を実施いたしました。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) それを全市内で運用はできませんか。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) 全地区でということでございますが、下館の保健センターと関城地区で実施しております総合健診センターの県西センターの検診会場が、ちょっと会場が狭い状況でございまして、スペースの確保と、それからボランティアで託児をしていただいておりますので、スタッフの確保が難しいというような、現在はそのような状況でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 人口的には下館地区のほうが多いので、ぜひそれは全市的にやっていただきたいとお願いしたいと思います。

 若い人の健康診断受診率がかなり悪い、今全体でも三十何%、それを60%に引き上げたいという市の目標数値もありますから、若い世帯の受診率を引き上げるためには、全市的には、どういう取り組みをされますか。されていますか。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) 本年度の取り組みでございますが、まず昨年も実施いたしました明野保健センターと協和保健センターのほうでは、昨年は1日でございましたが、本年は2日間を実施いたしております。それから、ほかの会場のほうにつきましては、受診される皆様のご意見やご希望を踏まえながら、今後も検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) これは、ぜひとも全市的に取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。

 それから、例えば乳幼児健診のときに、親も一緒に健診できないでしょうか、お伺いします。



○議長(堀江健一君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) 乳幼児健診のときに保護者の健康診断をあわせてというご提案でございますが、集団検診の成人検診、女性検診につきましては、茨城県総合健診協会に業務を委託して実施しております。それから、お子様の健康診査につきましては、医師会と歯科医師会にご協力をお願いしておりまして、午後の時間帯に実施しております。それで、健診協会のほうなのですが、検診の日程につきましては、県内の実施団体がたくさんございまして、検診者用の配車の調整が、検診車輌の配車を調整した上で各会場の実施日を決定しているというような状況でございます。

 それから、以上のように実施主体が異なっております。それから、どちらの健診におきましても、受診者の方々が安全に安心して受けていただくことを最優先として行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 乳児健診、ブックスタートのときなんか、このごろは、若いご夫婦でいらっしゃること多いのですよ。乳幼児の健診でもこのごろは夫婦で、平日でもいらしていることが多いのですよね。そういう人たちをつかまえなければもったいないと思うのです。つかまえて、せめてできる健診は受けてもらうという形で、今若い人のクモ膜下出血、意外と見過ごせないのですよね。そういうところもやっぱり予防できればとてもいいことですので、これから先ぜひ検討いただきたいと思います。これはお願いです。よろしくお願いします。

 それから、次に移ります。空き家対策についてお伺いいたします。これもほかの方が質問されていました。空き家がなぜよくないかというと、火事になりやすい、不審者が入りやすいというところがあるのですが、今はそれだけではなくて、自然災害のときの家屋倒壊だとか、物が飛び散るという危険性もあるのですよね。だから、決して見逃せない事案だと思います。この旧下館市のまち中でも1割近いお宅が空き家なのだよという話も自治委員さんの中から聞いております。何とかならないのかなという話を聞いております。そういうところで、まず市は空き家が何軒あるか把握していらっしゃいますか、どうですか。



○議長(堀江健一君) 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) 空き家の件数についてお答えを申し上げます。

 空き家の件数の把握につきましては、まず統計上の数値がございます。総務省の住宅統計調査、それ平成20年10月に行ったものですけれども、それでも直近のデータなのですが、空き家の総数が4,710戸、うち1戸建てが2,380戸、共同住宅などが2,330戸というふうな統計上の数値がございます。その4,710戸のうち腐朽や破損があるものということで、1,020戸でございます。1戸建てが730戸、共同住宅などで290戸という統計上の腐朽、破損という数字が出ております。この統計上の調査で1,020戸というのは、管理不全の空き家として、実態の数字としてはなじまないものと考えられます。もう一つ、実際の管理不全の空き家、いわゆる近隣の住民の方々が不安を感じたり、迷惑を受けたりしている空き家というものは、現時点では件数を把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) その空き家に対しても、やっぱり土地、建物がある間は、税金がつくのですけれども、その固定資産税とかその滞納状況というかはわかりますか。



○議長(堀江健一君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 空き家に対する固定資産税、それから都市計画税の対応についてでございますが、固定資産税、それから都市計画税につきましては、地方税法により登記簿に登録されている所有者、または固定資産税課税台帳に登録されている所有者に課税することになっております。したがいまして、固定資産税は資産の価値に着目して課する一種の財産税の性格を有しており、課税対象となっている居宅が空き家となったとしても、その所有者に課税することになりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、この空き家の滞納状況というようなことでございますが、個別には把握してございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 何でこんなことを聞くかというと、まず市内にどれだけ空き家があるかということをまず把握していただいて、それで滞納しているところとしていないところ、やっぱり分別してしっかり見ておかないと、管理されているかどうかというのがわかってこないと思うのです。それは、コンピューターでわかると思いますので、まず空き家を把握した上で、それをやっていただきたいと思います。

 先日市長は、安全で安心なまちづくり条例で対応しますと答弁されていたのですが、このまちづくり条例だと、事故の防止に努めるとともに、積極的に協力しなければならない程度なのです。これでは強制力が全くないのです。お願いしますって。しかも、市の対応としては、あそこは草ぼうぼうで危ないから草を刈ってくださいと言ったときに、持ち主に連絡して草を刈ってくださいという伝言なのですよね。家が倒壊しそうだというときでも、言うだけで強制力はありません。だからこそこの空き家対策の条例、あちらこちらで考えられるようになってきたのですよ。今柏市とか所沢市では、まず実態調査ですよね。適当な管理のために必要な措置について、まずは助言指導する。それで聞かない場合は、勧告というのがあるのです。「著しく管理不全な場合は、期限を決めて勧告する」。その次、官報の掲示板だとか、広報紙に住所、氏名を明記する。それは、個人でも事業所でも会社でも、住所と名前、持ち主、代表者名、みんな公示するというのです。それから、警察へ要望すると。要望ではない、要請して対策を考えてもらうというのは、民事事件に発展してもいいということなのですよ。そこまで詰めて考えないと、この空き家対策というのは、何ら結果が出てこない、効果があらわれない事案なのです。牛久市の場合でも、まだ牛久市もつくば市も条例としては、確定していませんけれども、今準備されています。そういう中で、牛久市では実態調査をされました。1月末で570件、そのうち13%の75件が老朽化して、自然災害で管理不全な状態になると。倒壊したり物が飛んだりすると。今までは、口頭や書面で適正管理を呼びかけたけれども、改善されないケースが本当に多かったと。だから、指示に従わない所有者に対していろいろな処置をとるという中で、さっきの所沢市と柏市に、もう一歩進んでいい方策も考えていらっしゃるのです。空き家に定住する子供を持つ世帯への優遇措置、空き家に住むのだったら家賃補助をしますよとか、リフォーム助成金を出しますよという形で活用しようという方向にもあるのです。そういうときに必要なのは、滞納しているかしていないかのですよね。持ち主がしっかりその現状を把握しているか。だから、それも必要だと思うのです。空き家情報をデータベース化して空き家バンク制度をつくると。ここにこういう空き家がありますと。それみんな公表しますから。それで、借り手はいませんかという行政が働きかけをすると、今そういう時代になってきていますので、筑西市においても、ぜひその方向で検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 中里市民環境部長。



◎市民環境部長(中里仁君) お答えを申し上げます。

 空き家の件数の把握についてでございますけれども、やはりその実態を把握するということが必要と考えております。その方法として、自治会の協力が得られれば、集落単位に自治協力員442名の協力員がいらっしゃいますので、その方は、集落にいずれの方も精通をしている。そういうことから、管理不全の空き家を紹介をして、ご報告をいただいて、その実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 それから、筑西市のきれいなまちづくり条例では、不十分ではないかというようなご質問だと思いますけれども、議員さんおっしゃいましたのは、筑西市きれいなまちづくり条例の第6条の所有者等の責務のお話だと思います。第14条には、近隣の迷惑の防止ということで、「所有者は、自己が所有し、占有し、又は管理する土地若しくは建物において」、途中省略しますが、「周辺の区域の生活環境が悪化しないように適正に管理しなければならない」とうたわれております。それから、牛久市では、実態調査、助言、指導、勧告、命令、公表という措置もあるよということでございますが、筑西市、本市のきれいなまちづくり条例においても、第17条では勧告、第18条では命令、第19条では公表、第20条では立ち入り調査、そこまでできる形になっておりますので、十分対応は可能だと思われます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) わかりました。まず、自治会やっぱり単位で、自治会長は把握していると思いますので、数字を出していただいて、そういうところから始めていただきたいと思いますし、ただ言葉とか文章だけの勧告とか努力というのは、なかなか効果が出ないので、その先、行政としては大変かもしれませんけれども、先もう一歩踏み出していただきたいと思います。

 次に、DV被害者用公営住宅についてお伺いいたします。せんだって筑西市でもDV関係の大きな事件が起きました。女性が前夫であった方に刺されて亡くなって、その夫も大きなスーパーマーケットの駐車場なのですが、そこで自害したという話なのですが、ドメスティックバイオレンス、DV、配偶者間、あるいは恋人間、今は恋人というのも入っているのですが、間でいろんな暴力行為があった場合のいろんな事案なのですが、別れて逃げて、実家に戻るのが一番危ないのです。実家というのは、一番相手もよくわかっていますから、どこにあるか。そういう意味では、だから千葉県に住んでいた人が実家九州に帰って、そこの家族まで殺されたということもあるのですよね。配偶者、相手、恋人、あるいは相手がわかる住所ではないところにまずは避難させないと、安全を保てないというところで、今筑西市営住宅管理条例というのがあるのですね。中原部長の時代にこれ導入された件だと思うのですけれども、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律というのがあって、本当はDVというと、企画だとか、福祉担当の事案なのですが、きょうは申しわけないのですが、あえて土木部長に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この事案に対して今まで活用されたことはありますかどうですか。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご質問にお答え申し上げます。

 現在までにございません。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 確かに裁判所の命令だとか、女性センターからの依頼書とかないと簡単には、口頭だけでは対応できないというのは確かなのです。今常総市主催でDVと子供の虐待、被害者支援相談員の養成講座というのが5月10日から開かれていまして、それを担当しているのがNPO法人のウィメンズネットライズというところがあるのです。それに関連している会としては、県西地域にウエストライズというのがありまして、私もそれに参加させていただいているのですが、今筑西市で毎週土曜日、DV相談を受けているボランティア団体なのですが、そこが主催しているその講座の中で、住宅供給、対応してくれるところが少ないという話なのです。その対応してくれる中で、筑西市は入っていなかったのです。何でというふうには私は思ったのですけれども、この事案に対して、確かに筑西市で起こったDV事件に対して筑西市では受け入れないのです。かなり離れた場所のわからないところに送って、バーターでやっているのですけれども、だれかがどこかに入るとなると、私たちも電話連絡が来まして、着のみ着のままで家出する場合が多いですから、いろんな家財道具だとか、衣類だとか持ち寄ります。そして対応しているのですけれども、そういう中で、やっぱりせっかくこういう条例があるのですから、何とか活用できて、その茨城県内の中で融通し合っているときもありますし、県外をまたいで、あるいは関東全域で申し送りというか、その人を送ったりという形もあるので、かなり大変だとは思うのですけれども、その筑西市の窓口として、ワンストップサービスという、そういう窓口が今のところばらばらなのですよ。今回は、公営住宅担当で土木部長にご答弁いただいて、まことに申しわけないのですが、これからどのような対応をすればいいかと考えていらっしゃるか、お伺いさせていただきます。



○議長(堀江健一君) 市村土木課長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁申し上げます。

 私は、専門ではないのですが、的確な答弁になっているかどうかわかりませんが、お答え申し上げます。市役所の窓口におけますワンストップサービスの導入を図りまして、DV被害者の安全確保と迅速な事務処理に努めることも大変必要と思われますが、どのようにすべきかとの質問にご答弁します。

 窓口におけますワンストップサービスの導入を図りまして、DV被害者の安全確保と迅速な事務処理に努め、手続の窓口ごとに同じ内容を何度も話さなければならないことで生じますDV被害者の精神的苦痛を軽減をするため、ワンストップ化のためのDV被害者の相談の共通シートなどの活用を検討いたしまして、庁舎内の関連する課で検討いたしまして、なおかつ関係機関とも協議をすべきことが必要であると思ってございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 本当に関連する部署は、総務、男女共同参画グループとか市民協働課もかかわりますし、もちろん福祉のこども課もかかわりますし、あと子供がいる場合、子供を連れてきた場合は、教育委員会もかかわります。いろんな形の中で、どこに話が来るかわからない。大抵は警察だとか女性センターから、受けられませんかという話が来るのですが、その窓口がはっきり公表していないと、それも関連の通路というか、道順ができていないものですから、筑西市は対応していないという話になってしまうのです。一応市営住宅確保してありますよとはそのときは発言しましたけれども、活用されていないという中で、活用しないほうがいいに決まっているのですが、いざというときはぜひ活用して、全国的に助かる命を助ける、これも1つなのです。特に、子供がいる場合、かなり多いですから、子供の虐待ということもありますから、そういう中でぜひともいろんな部署が1つの形になって対応していただけるように、ぜひともお願いしたいと思います。

 これからの行政は、本当に空き家対策にしても、スピカビルにしても、いろんな形で1つの部署だけで対応できる話ではなくなってきているのです。そういう中で、だから病院でも総合診療科というのがあるのですけれども、そういう形で対応できるシステムづくりをぜひお願いしたいと思います。

 ご答弁ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 0時12分

                                              

                                再  開 午後 1時15分





○副議長(尾木恵子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 地方自治法第106条第1項の規定により、議長席を交代いたしました。

 12番 加茂幸恵君。

          〔12番 加茂幸恵君登壇〕



◆12番(加茂幸恵君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の加茂幸恵です。皆さんが冒頭言われましたように、3.11地震の後、今回の竜巻被害など、二重の被害に遭われた皆さんがこの地域にもあります。本当に何が起こるかわからない自然現象と異常気象となっています。被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

 また、国内情勢も大きく今変動してきております。野田首相は、8日夕方に大飯原発再稼働を記者会見で発表しました。福島のような事故は決して起こらない。万が一すべての電源が失われるような事態でも炉心損傷は起こらないと断言をして、新たな安全神話を振りまき、大飯原発の再稼働を強行しようとしています。そうしたときに、私たちは、原発事故で目が覚め、大切なものは、命や自然、ふるさとであり、人への信頼など、文化的、社会的価値だと気づかされた脱原発の源流には、その価値観の転換がある、こう述べたのは、東海原発の村上達也東海村長の言葉でした。原発立地自治体の首長でありながら、脱原発を明確に掲げられたのは、相当の勇気と決意を持っておられると思います。私は、前回3月議会で当市の市長にも、ぜひとも脱原発をということで触れましたが、市長はこれは国政の問題であり、個人的な見解は避けたいというように言われました。私は、今新たにこの再稼働を目指している原発の問題に対して、私たち一人一人がもっと真剣に考え、放射能から子供たちを守ろう、この運動を広げていくのが一層重要になっていると考えております。ぜひ市長にもそのような立場に立っていただき、私たち市民の模範となっていただきたいというように冒頭触れまして、早速質問に入らせていただきます。

 市長の政治姿勢についてです。新中核病院建設の早期着手についての問題ですが、この問題は、各議員の方が今まででも触れておりまして、大変この重要性、だれから見ても病院の地域医療の再生は、一番の当市の課題となっています。その後の進展がなく、深刻な状況に陥っています。先ほどの須藤議員の中でも、市民病院の現状に触れましたが、麻酔科医が常駐していないとか、外科医が1名で内視鏡の手術はできるけれども、十分な対応ができていない。あるいは50床という制限から、非常にこのベッド数では経営が厳しいという問題があります。そうした中で、中核病院が急がれるわけですが、近隣の病院では、今増床で新たにオープンするという計画もあり、おくれるほど医師確保が困難になるというように思うわけです。県の指導強化を依頼するなど、本市の対応を伺いたいと思います。

 この後につきましては、質問席でやらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君の1回目の質問にご答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 加茂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 地域医療再生計画による病院の統廃合や機能強化により、全国において医師確保対策が進められている状況は、議員がおっしゃられるとおりであり、一刻も早く新中核病院建設を進め、この地域の医療環境の充実を図らなければならないものと認識をしているところであります。昨年来の桜川市議会の状況を踏まえた本市の対応でございますが、桜川市の臨時議会や定例議会の前後において、桜川市の執行部と協議を行うとともに、県に対しましても、地域医療再生臨時特例交付金の期限延長や中核病院整備のための準備室への県職員の派遣などの関与、反対する桜川市議会議員の対応などについても協議を続けているところであります。

 いずれにいたしましても、桜川市議会での議決が先決でありますが、桜川市長が今6月定例会へ基本構想、基本計画策定に伴う予算の上程を準備していると聞いているところでございます。また、桜川市議会の反対意見につきましては、基本構想、基本計画の中で協議の上、解消されるものでありますので、両市及び県において、現在でき得る方策を協議しながら対応してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ただいまの答弁で、期限延長など国、県への働きかけも行ってきたということでした。先ほどの答弁を含めまして、これまでわかっていることでは、平成26年11月ごろに着工がおくれるということから、事業認定をもって着工とするという答弁が午前中ありました。これで、これは非常に新しい答弁だと思います。そこで、事業認定、用地買収含めて認定までのプロセスについて、手続など平成26年11月ごろ着手に向けてどういう状況でいくのか、お聞きします。



○副議長(尾木恵子君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 加茂議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。

 今のところ事業認定の申請の手順でございますが、平成24年度の2月ごろには作業が、7月から作業が始まった中で、平成24年度の2月ごろから事業認定の申請作業に入るのではないかというふうに思っているところでございます。そういう中で、それで公告の時期でございますが、平成25年の11月から12月にかけて、最終的には平成25年度の1月末ぐらいには、この事業認定が完了するというようなことで考えておりまして、この事業認定が完了するということになりますと、ここで農地転用、また農振除外の申請等もできるということでございますので、それが終われば用地取得に入るというふうな形になりますので、それを今のところその事業の確約という形の一番の法律的な手続の完了ということでございますので、これをもとに事業着手ということでお認めをいただきたいということで、県のほうと調整をしているということであります。県につきましては、今後その国との調整もありますので、そういうものを踏まえて、最終的に決断をいただくということでございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 参考までに、着工までどのようなプロセスになるのか。



○副議長(尾木恵子君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 今のところ考えております基本構想、基本計画のことでございますが、これにつきましては、平成24年の6月ぐらいまでに一応完了したいというふうに考えているところでございます。失礼いたしました。基本構想、基本計画については、平成25年の6月、そしてその後今度実施計画、基本計画と実施計画ということに入るわけでありますが、これにつきましては、平成26年の9月ぐらいに完成をするということでございます。それを受けまして、事業着手ということについては、平成26年の11月ごろに本来の工事としての着手というようなことで、事業が進むであろうというような日程の調整が、今のところ肯定的な調整をしているところでございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 非常に日程が短いという中で、この全体的な進め方は大丈夫でしょうか。



○副議長(尾木恵子君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 先ほどもちょっと事業認定申請の期間ということで、平成25年度の1月ぐらいに完了ということでございますが、これにつきましては、やはり基本構想、基本計画、これが今の予定どおりいったという場合の想定ということでございます。それらを考えまして調整したものでございます。最終的には、工事の完了といたしましては、平成28年の大体8月ぐらいには工事が完了するというようなことで、今のところ見ております。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 大変厳しい日程の中で急ピッチということになると思いますが、ぜひよろしくお願いします。

 それから、先ほどの中でベッド増床でのオープンが進んでいるという点に触れましたが、特に小山市民病院が平成27年にオープンされると。これは、計画自体はうちのほうと同じ時期だったような感じがします。そうした中で、また土浦の協同病院とか、以前地域医療のシンポジウムなどの中で聞いた点では、特に栃木県、近隣の中であちこちベッドを増床して再オープンする病院がふえているというように聞いたわけなのですが、この点で、おくれればおくれるほど医師確保の点が大変だと思いますが、このような実情はどうでしょうか。



○副議長(尾木恵子君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 各病院とも増床で再オープンというようなお話でございますが、土浦の協同病院につきましては、現在1,100床ほどございますが、これが800床ということでのオープンでございます。それから、小山市民病院については、既存の病院が342床ということでございまして、これに伴いまして同じ規模のものを整備すると。そのほか栃木県の下都賀地区でございますが、こちらでは3病院、下都賀総合病院、下都賀郡市医師会病院、とちの木病院の3病院を合体いたしまして、新たに病院をつくるということで計画がされております。これにつきましては、下都賀総合病院で475床、それから下都賀郡市の医師会病院が112床、それからとちの木病院が165床ということでございますが、これらを統合いたしまして、ちょっとここには細かいのございませんけれども、500床程度の病院を整備するというようなことで聞いておりましたが、これについては、やはりその経営形態がまちまちということで、頓挫しているというような状況もございます。そういう中で、議員おっしゃいますように、やはりできるだけ早く病院を整備、開院することがやはり医師確保の一番大事なところであろうというふうに思っていますので、今後とも関係機関と十分に協議をしながら、できるだけ早く整備が進むよう努力してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ありがとうございました。おくれればおくれる分だけ医師確保が大変だという答弁がありましたが、同時に、医療スタッフ、看護師さん初め放射線技師さんとかあると思うのですけれども、それで桜川市がやはり同様に今議会をされていると思いますが、そこで今回3度目といいますか、4回目の上程をするということですが、これが最後の機会として補正予算を上程するということで、桜川市の市長も決意をして上程されるというように思うわけですけれども、今桜川市でこの事務経費ですか、この再生のための。それで私も今議会で私たち筑西市においても、これを計上すべきではないかというように思ったわけですが、先ほどちょっと答弁があったように思いますが、メモがとり切れませんでしたので、よろしくお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) ご答弁を申し上げます。

 今回桜川市で予算計上していただいておりますのは、総額2,390万円、これについては、今年7月から来年3月までの経費ということであります。その2分の1ということで、1,195万円の予算を計上していただいているということであります。本市といたしましても、桜川市のほうで議決をいただければ、早急に予算の計上をお願いし、ご協議をいただければというふうに思っております。

 それで、再度もう一度内訳を申し上げますが、1つには、一番大きなものがその基本構想と基本計画策定の委託経費ということでございまして、これにつきましては、1,750万円ほど予算を計上する予定でございます。そのほか今回の基本構想、基本計画の策定に係ります事務経費ということで、特にその報酬関係、委員さんの報酬を計上させていただくということで、仮称でございますが、キーとなります建設委員会、これがこれとそれからその下部になります経営形態の小委員会でありますとか医療機能小委員会、こういうものを設置するわけでありますが、これらに係る経費、合わせまして200万円程度を計上する予定でございます。そのほか職員の時間外でありますとか旅費、また事務経費、こういうものを合わせましてトータルで2,390万円ということでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の桜川市のほうで上程されて決定したら早急にと、こちらもやりたいということでしたが、この早急には、先ほど私言いましたが、今議会中ですか。



○副議長(尾木恵子君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 現在のところ、桜川市の議会が14日で終わるというふうに聞いております。14日に議決をいただければ、今議会間に合いますので、最終日に予算計上、予算を追加補正の計上をさせていただきまして、その中でご審議をいただければというふうに考えております。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) わかりました。

 それから、最後に1点だけ。県の指導強化という点に触れたいと思うのですが、いろいろ指導をいただいて、着工のやっぱり認定の時期を事業認定を持って着工としたというようなことが出されてはおりますけれども、今後さらに県の指導が両市に行われなければ、これが成り立たないと思うわけなのですが、その点でどのような働きかけ、新たな働きかけをされるのか、お願いします。



○副議長(尾木恵子君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 当然これは、県と両市と三位一体となって進めなくてはならないというふうに思っております。先ほど市長からも答弁がございましたが、できますれば、今回の準備室の中には、県の職員も派遣をしていただくというようなこともお願いをしていきたいというふうに思っていますし、また医療スタッフの確保、医師の確保なんかには、特に県のほうでご指導、ご協力を得ないと難しいのではないかなというふうに思っていまして、この辺につきましても強くお願いをしてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 県職員をスタッフとして派遣してもらう、あるいは医師確保について、県の特段の配慮をということでした。私も非常にこの市民病院の現状の中でも医師確保が進まないでいる状況から、見るにつけ、やはり医師確保、スタッフ確保というのは、重要な中身になってくると思いますので、県への指導を強化していただくということ、あわせてぜひ市当局としても強めていただきたいと思います。この点での答弁は結構です。

 次に、道路行政についてですが、まず道路の維持管理の予算及び決算について、できましたら合併のときからどのように変化をしているのかというように通告は出しましたけれども、予算編成のやり方が、町段階と市では違っていたということから、道路維持管理費だけで見ることはできないということからお聞きをしておりますが、できましたらこの道路に関係する維持管理の予算で、市側と旧下館市と、それから3町、3カ所ありますが、そこで道路の延長距離ですか、これがもしわかりましたらお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁申し上げます。

 各旧4地区の延長ですが、手元にございません。申しわけありません。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) その点、後で資料をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

 それで、2点目ですが、道路の修繕の予定についてお伺いします。西方、大田小の東側の道路ですが、3月議会でオールカバーで行うと。そして、排水の工事を行うということでした、側溝を。側溝は、きれいに本当にやっていただいて、地元の人たちからも大変喜ばれています。それで、オールカバーでの修繕という点で1つお聞きをします。あわせて、西方、一本松の件ですが、これは五、六年前に年次計画で行うとの中で工事がやられましたけれども、途中で寸断してしまいました。この今後の計画についてお尋ねします。

 もう一点で、1級18号線……

          (「一問一答で」と呼ぶ者あり)



◆12番(加茂幸恵君) (続)一問一答で、ではよろしくお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁を申し上げます。

 まず最初に、一問一答ですね。下1級21号線、大田小学校東側の道路についてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、5月中に側溝の整備が完了いたしまして、以前よりスムーズな通行ができるようになっておることは、確信してございます。オーバーレイの件でございますが、今後当初予算にはございませんので、今後予算措置ができましたら対応をしてまいりたいと考えてございます。ご理解願います。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 2点目、先ほど言ってありますけれども、西方、一本松、途中で寸断しておりますが、その後の計画お願いします。



○副議長(尾木恵子君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁申し上げます。

 大変申しわけありません。何年か前に途中でとまってしまったというご指摘でございます。この箇所につきましては、交通量も大変多く、中学生の通学路にもなっていることから、やはり今後予算が確保でき次第、年次計画を立て対応してまいりたいと考えてございます。ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) もう一点、1級18号線ですが、これは京成団地のところを走る、相当の車が往来するところですが、やはり同様にこれは平成18年度から補修工事を実施していると。そして、全長4.6キロと長く、路面の傷みのひどいところから随時舗装を行うというように、答弁を去年の3月にいただいておりますが、その後の進展お願いします。



○副議長(尾木恵子君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) お答え申し上げます。

 1級18号線につきましては、平成22年度から緊急性の高い箇所を優先的に対応しているところでございます。また、この路線につきましては、水道の工事の関係もございますので、上下水道部とも協議をいたしまして、今後工事の重複等が起きないように注意しながら、平成24年度におきましても、危険性の高いところから整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 1級18号の件ですが、平成22年度からやっていて、水道工事との関連があって、平成24年度においても、危険度の高いところからという表現がありましたが、実はここは、元この路線は農道だったものを市道に引き上げたということから、非常に道路は広いですけれども、ダンプなどが通ると周辺の方たちは、マンホールの上に乗ったときにボンという音が家庭の中に響いてきて、特に2階に住む人たちが、1戸建ての家ですから、別の人が住んでいるわけではありませんが、2階にいると大きな音がするというのをこの路線の人たちは、どの路線にあっても言うわけなのですが、そういう意味では、危険度だけでは判断できない面がありますので、住民の皆さんの意向を大きく酌んでいただきたいと思います。では、今の点は要望ということで。

 時間の関係で、実は今の答弁含めて、今後予算がついたらということが次々に言われたわけですが、非常にこの道路維持管理費への予算が当初予算から少ないというのをいつも感じるわけなのですが、この点で財政当局のほうに答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(尾木恵子君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁を申し上げます。

 当初予算の措置ということでございますが、何分にも当初予算の編成時におきましては、全体の事業費の中で考えていく必要がございます。そのような中で、どうしても市の単独事業、これにつきましては、なかなか確保が難しい部分はございます。そのようなことで、当初予算ではどうしても事業費が少ないというような状況も確かにあろうと思います。そのような中で、補正財源が確保できました時点で、なるべくその単独事業のほうにも振り向けていきたいというようなことで進めておりますので、どうぞご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ただいまの答弁で、当初予算では少ないけれども、補正予算で対応していきたいということが出されましたが、これは切実な要望ですので、ぜひそうしたことも加味していただきまして、道路維持管理費への予算を振り向けていただきたいというように思うわけですが、その点もう一度お願いします。



○副議長(尾木恵子君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 先ほど最初に申し上げましたように、何分にも全体の中での事業がございますので、その中でもできるだけ確保できるように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 全体予算の中でと言われるとわからないわけではありませんが、それにしても、まだ年度が始まったばかりなのに、予算がないというのが各所に出てくる、その生活道路に対する答弁で、随時出てくるというのは、やはり考えなくてはならないことだと思いますので、今の答弁では、不十分です。ぜひ9月の補正で大きく組んでいただいて、この担当課の人たちが苦情の集中攻撃に遭わないように、ぜひご配慮をお願いしたいと思います。

 それから、担当部のほうにお願いをしますが、道路維持管理費だけではなくて、各それぞれほかの予算も土木課として持っていると思いますので、緊急性については、道路維持管理費だけに限らずに、ほかの予算を使ってでも住民の皆さんの要望にこたえていただきたいと思います。この点で担当部のほうでお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ただいま企画部長からご答弁がありましたとおり、土木部の中の土木課、道路維持課とも当初予算においては、執行されてございますので、今後財政当局と協議を重ねて、9月補正をかち取るように頑張っていきたいと考えてございます。企画部長、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の点でありがとうございました。ぜひ9月を期待しております。これは、企画部長の判断にもかかわってはくると思いますが、市長の政治姿勢としても、生活道路あるいは通学路には大きく予算を向けて改善をしていきたいというのが公約だと思いますので、市長のほうからもどうぞよろしくお願いします。

 次に、3点目に、下館駅へのエレベーター設置と周辺整備についてです。ようやく下館がバリアフリー化になることで、多くの人から待たれています。それで、平成24年に工事を行うというものでした。現在の進捗状況の中で、特に駅の構内の中の跨線橋ですが、見た目にも非常に古いと思うわけですが、これは今のものにただエレベーターをつけるだけなのかどうか、その点で答弁をお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁を申し上げます。

 ただいまの議員さんからありましたように、下館駅の構内にエレベーター2基設置することになってございます。これにつきましては、現在の跨線橋、ちょっと老朽化いたしておりますので、こちらを補強いたしまして、上り下りにそれぞれエレベーターを設置するというようなことになってございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 補強で全体的にきれいになるのでしょうか。ちょっとイメージがわきませんが、お願いします。



○副議長(尾木恵子君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) この工事につきましては、平成22年度に比較設計、それと平成23年度に詳細設計をJR東日本により行いまして、それに基づいて工事を進めることになってございます。そのようなことから補強いたしまして、確約といいますか、そこまではちょっと私何とも言えませんけれども、多少その外観的にもきれいにはなるものと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) もう一点、今の点で、耐震性は、当然大丈夫なのだと思いますけれども、その点についてお尋ねします。



○副議長(尾木恵子君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えいたします。

 先ほど言いましたように、比較設計並びに詳細設計を踏まえての工事に入るわけでございますので、その辺は網羅されているものと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の見た目に古い状況だけではないというようなものができ上がっていくというように理解しますが、それでよろしいですか。



○副議長(尾木恵子君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) そのとおりだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) それから、もう一つの下館駅周辺整備のペデストリアンデッキへのエレベーターとトイレの設置などが計画されていますが、その中に、3月議会でトイレのスペースを使って地元の人たちの要望として、防災グッズなど備品の保管が可能かどうかというのが出ておりましたが、これはどのようになっていますか。



○副議長(尾木恵子君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁を申し上げます。

 防災グッズの件でございます。トイレは南口の歩道上に設置をいたしますが、歩行者の通行に支障のない最大限のスペースを整備することで、茨城県の建築審査会において建築の許可を得てございます。そのため、トイレの建築面積が約10坪ほどになるところでございますが、ここに男子用、女子用、ほかに体の不自由な方にも利用していただく多目的トイレを設置いたしますので、大変申しわけないのですが、防災備品を収納するスペースを設けることはできませんでした。スペースの関係上、防災備品の保管場所を確保することは、困難でございますので、ご理解を賜りたいとお願いします。

 以上でございます。申しわけありません。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 続けて、駅前の南口の今花壇がきれいに整備されていますが、その花壇の管理といいますか、ボランティアで頑張ってくださっているさくら商店街のレディース会の人たちがユウガオを植えていると聞いていますが、その人たちの中から、できれば水まきをするのに水道を取りつける、それは外側に取りつけて水がくみ出せるような、そういうものをつけてほしいという要望が出されていると思うのですが、その点についてお尋ねします。



○副議長(尾木恵子君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 花壇の管理をしていただくための水道の件でございますが、この点につきましては、十分検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 十分ということは、可能というように理解します。ということでよろしくお願いします。

 それから、先ほどのトイレのわきに防災グッズを入れるところなどつけてほしいという点ですが、何とかこの工夫ができないものでしょうか。特にこれが出てきた背景には、やはり3.11の震災を経験した中で、それぞれの施設のところでそういう保管場所が必要だというような判断の上から出されてきていると思いますので、例えばこのスペースをもう少しとるとか、あるいはどこか代替ができないか、そういう点で地元周辺の人たちからの要望にこたえることが大事だと思いますが、もう一度お願いします。



○副議長(尾木恵子君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁申し上げます。

 工夫してつけてほしいというご要望でございますので、もう一度再検討させていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) わかりました。ぜひこの点でよろしくお願いします。

 それから、あちこちしますが、できれば南口からも入れるように、駅へのエレベーターですね、今のままですと北口からしか入れないということから、南口からも入れるようであってほしいと。特に、ペデストリアンデッキに2億円からの予算をかけるわけですが、そうした中で、もっと便利な方法としてそういう方法があるのではないかという声もありますが、その点では無理な要望でしょうか。



○副議長(尾木恵子君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁申し上げます。

 南口からの進入ということになりますと、関東鉄道になってきます。JRとの協議の中でも、そのような中で、関東鉄道も含めまして、検討したいきさつがございます。そのような中で、関東鉄道といたしましては、1日の平均昇降客数が3,000人には遠く及ばないというようなこともございます。そのようなことで、エレベーターの設置についてはメリットがないと。また、下館駅にエレベーターを設置いたしましても、常総北線ですか、こちらの他の駅には、エレベーターが設置されていないというような状況もございまして、メリットがないというようなことから、はっきり言いまして関東鉄道としては、やる意思はございません。そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) この点では、関東鉄道との思惑といいますか、成立しないとできないということでしたので、今後そういう点での要望は、実際でき上がってくると非常に高くなってくるのではないかというように思います。この点は答弁結構です。

 それから、もう一点だけ、前回も触れましたが、踏切ももうちょっと広げて往来できるようにできないかという点では、その後の検討状況はどのように変わっているでしょうか、その点よろしくお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) お答え申し上げます。

 前議会でしたっけ、答弁申し上げました。筑西幹線道路より中島・西榎生線ができます、将来。それを利用してくださいと答弁申し上げましたので、踏切は現在のところ考えてございません。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 地元の人たちからは、そういう要望も強いようですので、今後ぜひそういう機会、要望を聞く会を設けていただきたいとお願いをいたしまして、次に移りたいと思います。

 デマンドタクシーの改善と今後の地域交通の整備の件です。実は、デマンドタクシーに対するいろいろ要望、改善の点などが出されていますけれども、例えば時間に来てくれないとか、足が悪くて通院しているのに遠くでおろされてしまうとか、前もって、一番大きいのは、前もって頼まなくてはならないので大変だというようなことが寄せられておりますけれども、ただデマンドタクシーがあって助かっている人たちもたくさんいるということも、もちろん踏まえての意見なのですが、デマンドタクシーの改善について伺いたいと思います。できましたら手短にお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁申し上げます。

 デマンドタクシーの改善点というようなことでございますけれども、確かに現在デマンドタクシー進めている上で、議員さんがおっしゃいましたように、時間の問題とか、あとは予約の問題とか、あるいは運転士さんのその接遇の問題など、いろいろこちらにもそういった問い合わせといいますかございますけれども、その都度日専連のほうと協議をいたしまして、なるべく改善する方向では努めております。しかし、なかなか実際そういったものが確かに解消されないというようなこともございますが、それらを含めまして、今後とも円滑なる推進ができるように進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 私以前の回答ですか、答弁もうちょっといろいろ読んでみまして、実は昨年3月議会で、同じ鈴木部長からの答弁で、平成24年9月にシステムの更新となるので、デマンドタクシーとコミュニティーバスなどの公共交通機関を複合的に活用することなど、平成23年度アンケート調査等で研究を進めたいという答弁がありました。その後の研究の成果はいかがでしょうか。



○副議長(尾木恵子君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁を申し上げます。

 議員さんおっしゃるように、コミュニティーバスを含めてのお考えだと思いますけれども、確かに公共交通体系につきましては、大変難しい部分がありまして、これがベストだというようなものは、なかなか見つけられないのが現状でございます。そのような中で、ドア・ツー・ドアでいくデマンドタクシー、これにまさるものは、今のところ考えられないというようなのが専門家の声でもございます。そのような中で、総合計画、後期基本計画の中では、デマンドタクシープラスある程度コミュニティバス、これについても、あわせて研究をしていくというようなことで、後期基本計画には掲載されてございます。それらを含めまして、今後検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今昨年と同じような答弁がされました。それで、実は特に医療機関を利用する人たちから、以前にも出しましたが、市民病院が十分活用できないという中から、県西総合病院とか、結城病院とか城西病院など随分市内の人たちが利用することが多いわけですが、その市をまたがった場合に、ぜひその活用できる方法を生み出してほしいという要望が非常に強いわけですが、その点いかがでしょうか。



○副議長(尾木恵子君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁を申し上げます。

 市を超えた運行という形になりますと、その形態の見直しから含めまして、当然それには手続も必要になってきます。また、それを超えて運行するということになれば、莫大な経費もかかる。さらには、民間の業者さんを圧迫するような懸念も出てまいります。そのようなことで、現在のところそこまでは考えてございません。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今私がなぜこれにこだわって言っているかというのは、実はこれ筑西市の第5期高齢者福祉計画が分厚く出されました。3カ年の計画ということで、平成26年度までの計画ですが、その中のアンケートの調査状況から見てみますと、非常に地域交通に対する要望が強いのです。それで、平成20年1月と平成23年1月に実施がされたわけですけれども、アンケートが。要望の第2に、地域交通の問題が上がっています。そして、この中で見てみますと、66ページには、今後安全な外出支援として、道路の改善と同時に移動手段の充実のため、デマンドタクシーの充実や福祉有償運送の研究に努めますというようになっているわけですが、これは2つの部署にまたがって同じ研究がされているわけですから、ぜひ前進的な方向、方法を編み出してほしいと思うわけですが、できましたらこちら福祉計画ですので、福祉部長のほうで、どのように考えているかお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 加茂議員さんの福祉有償運送の件でございます。第5期の高齢者福祉計画、これ平成24年度から平成26年度までの3年間の計画という形でご質問ありましたように、66ページの中で、一応高齢者の通院や買い物、社会参加などの外出時に必要な移動手段を維持、確保するため、現在実施しておりますデマンドタクシーの充実や福祉有償運送の研究等に努めますという形で、ただいま申し上げましたように、計画の期間は、この4月、平成24年の4月から平成26年の3月いっぱいまでと。3年間ですので、まだ始まったばかりですので、いろいろデマンドも1つはこういう地域審議会等を含めまして、なかなか外出に不便な場合には、こういうデマンドシステム、戸口から戸口という形でやっていますので、このまた年度が始まったばかりでありますので、鋭意他市町村の状況等をいろいろ研究してまいりますということですので、よろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 2つの部署で同様の研究がなされています。私は、今団塊の世代の人たちが退職というか退職になったり、あるいは高齢化が非常に筑西市は特に進んでいると思うわけです。私たちの住む地域の近くでも、例えば京成団地とか幸町とか新しい住民の方々が移動してきて家を建てて、その方たちも非常にこの地域交通が不便だということは、大きな要望になってきています。先ほど企画部長は、コミュニティバスの問題はなかなか難しいと。デマンドにまさるものは考えられないということでした。でしたら、デマンドタクシーをもっと充実させるというのが大事だと思うわけですが、時間の関係で答弁は結構ですので、ぜひこの地域交通に対する研究、成果を上げていただきたいということを強く要望します。

 次に、時間の関係で6番の国民健康保険についてお尋ねをします。税収と滞納状況について伺います。さかのぼってずうっとではなく、できましたら平成23年度の状況をお尋ねします。



○副議長(尾木恵子君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 税収と滞納状況についてのご質問でございますが、ただいま平成23年度分というようなことでご質問いただいたところでございますが、現在集計中というようなことでございますので、平成22年度決算の状況についてご説明させていただきたいと思います。

 国民健康保険税の調定額、現年課税分と滞納繰り越し分を合わせた額でございますが、53億1,425万円に対しまして収入済額32億4,968万円でございまして、収納率は61.15%となってございます。一方、滞納額、収入未済額でございますが、19億6,880万円、滞納率が37.04%でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 決算の状況から出されまして、全体の調定額が53億円、うち収入が32億円ということで、未済額が19億円というのが出されました。あわせて滞納額と滞納額の区分ごとの世帯数と割合についてお尋ねします。



○副議長(尾木恵子君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) 滞納額の区分ごとの世帯数、それから割合についてお答えをさせていただきたいと思います。

 同じく平成22年度末というような状況でございますけれども、滞納者世帯数合計が4,578件でございます。そのうち滞納額10万円未満は、件数が1,653件、件数割合が……



◆12番(加茂幸恵君) 済みません、今の区分でゼロから100が、また100万円以下、今100万円以下と200万円以下、300万円以下というようなことで出していただきたい。



○副議長(尾木恵子君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) 今の滞納額というようなことで、ちょっと区分がもう少し細かくなっているかと思います。滞納額が10万円未満が件数が1,653件、割合にいたしますと36.1%でございます。それから、滞納額が10万円から50万円未満、件数が1,830件、割合といたしまして40.0%、それから滞納額が50万円から100万円未満、件数が673件、割合といたしまして14.7%でございます。それから、滞納額が100万円から200万円未満でございますが、件数が352件で、割合が7.7%でございます。それから、滞納額200万円以上でございますが、件数が70件、割合といたしまして1.5%でございます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 滞納額の中身を見てみますと、10万円未満の収入の人が36.1%、50万円未満の人が40%、100万円未満の人が14.7%ということで、8、9割方の人が100万円未満の収入の人に集中しているわけですね。このもう一度滞納額についてお尋ねします。



○副議長(尾木恵子君) 秋田税務部長。



◎税務部長(秋田喜市君) 失礼いたしました。先ほどお答えをさせていただいた部分でございますが、これにつきましては、滞納額について区分をさせていただいたものでございます。もしかしますと、所得階層別の滞納状況というようなことでご質問だったのかなと思いますので、こちらでお答えをさせていただきたいと思います。

 所得額がゼロから100万円未満の世帯が303世帯でございまして、65.6%、そして100万円から300万円未満、これが1,360件で29.7%、300万円以上の世帯でございますが、215件、4.7%でございます。それで、滞納額につきましては、ゼロから100万円未満につきましては、8億7,419万円でございまして、52.6%。それから、100万円から300万円未満、これが6億6,558万円でございまして40.0%、それから300万円以上でございますが、1億2,296万円でございまして、率にいたしますと7.4%という状況でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) あわせて加入者の所得状況について簡潔にお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 北條健康増進部長。



◎健康増進部長(北條洋子君) お答えいたします。

 国保の全加入者は3万6,060人でございます。その内訳といたしまして、所得のない加入者は6,404人で、割合は17.75%でございます。

 続きまして、100万円以下の方が7,944人、割合は22.02%でございます。100万円を超えて200万円以下の方8,811人、割合は24.43%、200万円を超えて300万円以下の加入者は5,611人で、割合は15.56%でございます。全体で見ますと、所得が300万円を超える方が7,290人で20.21%、所得が300万円以下の方が2万8,770人で79.78%でございます。これは平成23年度の状況でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 時間の関係で絞ります。今の滞納額、あるいは保険の国保の加入者の所得状況を伺いました。非常に加入者そのものが、200万円以下が64%、300万円以下で80%と、非常に収入が全体に低い中で、滞納の世帯を見ても、収入段階で100万円以下というのが7割近いことになります。ということは、もう皆さん限界に来ていると。今の収入状況は、私も資料を出してもらいましたが、どんどん年度ごとに収入段階が減っているのですね。そういう中で、ことしが見直しという時期に入るということですが、見直しならば私はむしろぜひ据え置きをしていただきたいと思いますが、ぜひ答弁をお願いします。できましたら、これは市長にお願いします。もうちょっと私詳しくやりたかったのですが、よろしくお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 国保の料金につきましては、国保運営審議会の答申をいただいて検討させていただいております。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 審議会はわかるのですが、その前に市のほうとして非常にこの収入が落ちている国保の加入者の割合から考えていただきたいというように思います。よろしくお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 2時16分

                                              

                                再  開 午後 2時30分





○副議長(尾木恵子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 18番 秋山恵一君、出席いたしました。

 11番 石島勝男君。

          〔11番 石島勝男君登壇〕



◆11番(石島勝男君) 11番 石島勝男です。昨年3月11日に発生しました東日本大震災からはや1年3カ月を経過するわけで、東日本大震災では甚大な被害を受け、復興もまだ残っている中、5月6日につくば、筑西市内で竜巻が発生し、家屋、農業施設など大きな被害が発生しました。私は、6月7日に議会が休会でしたので、真岡市に竜巻の被害状況を見に行ってまいりました。また、つくば市内でも今までは、2回ほど道路沿いから見学をしまして、その後規制が解除された関係で、真岡市の後つくば市の北条地区の被害状況をこの目で見て、改めて竜巻の被害状況を肌で感じることができました。被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願っています。また、今回の竜巻被害の対応、また支援策などで吉澤市長を初め関係部署におかれましては、機敏に対応いただき、ありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして順次5項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 最初に、災害時における危機管理について質問をいたします。昨年3月11日の東日本大震災からはや1年3カ月を経過しようとしております。5月6日には竜巻が発生し、我が筑西市においても、家屋、農業施設等に被害が発生しました。また、6月9日には関東地区で梅雨入りしました。そして、昨年の3月11日の東日本大震災から、その後も余震がおさまらない状況でございます。水戸市の気象台に確認いたしまして、茨城を中心とした昨年3月11日からことし平成24年の6月4日までの茨城県地内で感じる余震ないし地震が震度1から2が、驚くことに3,056回、また震度3から4が476回、震度5から7が20回、合わせまして3,552回との話がございました。また、東京都の気象庁にこの件で確認いたしました。日本全国では、平成23年の5月から平成24年4月まで、震度1以上が、何と5,688回とのこと。日本では常に災害と背中合わせの状態で、いつ災害が発生してもおかしくない状況でございます。ある学校では、災害時マニュアルをつくり、日ごろから訓練していたその地震の大きさにより、高いところに、もっと高いところに、さらに高いところにと、日ごろの訓練で1人の犠牲者も出さなかったとのことでございます。また、ある学校では、日ごろ訓練もしない津波で多くの子供たちが犠牲となり、その後その学校の学校長は、辞職したとのテレビで報道もありました。そして、防災の危機管理は、市民にとっても、自治体にとっても、避けて通れない重要なテーマでございます。そして、市は市民の生命、自由及び財産を守るため、災害や危機に対して迅速に対応しなければなりません。そこで、質問いたします。

 災害の予防、減災対策としてどのような取り組みをしているかお伺いいたします。

 2点目に、災害時の職員の派遣やボランティアに対する市の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目に、消防団員数の推移と全国的に団員の減少、高齢化が問題視されておりますが、筑西市の対応、対策についてお伺いいたします。

 4つ目として、地域防災として自治体の初動体制に、筑西市だけではございませんが、自治体全体としてそういう初動体制に不安があるとのこと。市の取り組みについてお伺いいたします。

 5点目に、防災訓練の市民参加の減少や訓練の形骸化が見受けられますが、どのような対策を考えているかお伺いいたします。

 続きまして、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。最初に、職員の窓口対応と意識改革ということで、行政の原点は、市民の方が市のほうに来た場合には感じよく迎え、機敏に対応し、感じよく帰ってもらうことが、行政の窓口対応の原点かなと私は思っております。そういう中、私は3月の第1回定例会におきましても、職員の窓口対応と意識改革について質問し、再度質問するわけですが、私にとっても、質問自体本意ではありません。常識的な件だと思うからでございます。

 また、今後中学校でも体育の授業の一環として柔道が採用され、礼に始まり礼に終わるとされ、一般の会社では窓口対応と意識改革は一般常識であり、やる気のない人は会社では必要とされない今の雇用状況でございます。5月の連休のときに、千葉県の野田市の方が、筑西市内に土地があるので、固定資産評価証明をもらいに支所のほうに行きまして、その係の方が200円を支払い領収書をもらって、知人宅にいるときに、この通常は固定資産税の手数料は300円なのですが、何か勘違いして200円ということで、やはり100円の不足が生じたのでお願いしますとのこと。また、そういう状況の中で、あなたがその人の立場で筑西市からはるばる野田市まで役所に出かけ、そのようなとき、あなたはどのような気持ちになりますか、そういうそのような思いで再度この件については、質問するわけでございます。職員の窓口対応と意識改革について、窓口対応の悪い部署が、部署によって目につくと思います。その点、窓口対応のレベルアップにどのような対策を考えているかお尋ねいたします。

 次に、職員のやる気を向上させる対策として、人事評価制度や異動希望部署への配置等が考えられますが、どのような対策を考えているかお尋ねいたします。

 続きまして、民間人の公務員の登用や民間への派遣研修についてお尋ねいたします。社会情勢の変化や高度化、多様化している行政課題に対応するためにも、職員のコスト意識や専門的知識等を身につける必要があると思います。そこで、多様な行政ニーズに対応する専門家を市独自で個々に養成することは、難しいと思います。そこで、専門的な知識、経験を有する人材を必要とする課所に配置するために、民間人の公務員の登用、また民間への派遣研修が必要とされると思いますが、その点についてお尋ね申し上げます。

 続きまして、空き家、空き地等の適切な管理についてということで、これまでに鈴木議員さん、藤川議員さん、私の後大嶋議員さんもこの件について質問がされます。この空き地、空き家等につきましては、皆さんもやはり新聞等にも報道されておりまして、今後ますますこの件につきましては、重要な案件になってくると思います。全国的にも今51自治体ですね、条例を制定いたしまして、この件について適切な管理を行っている状況でございます。また、県内についてまた数カ所ということで、今後順次この条例化の問題については、その都度出てくると思います。それでは、質問いたします。

 私は、昨年の第4回定例会の一般質問でも、この空き家管理条例制度について質問しました。今回空き地にごみなどの不法投棄などの苦情相談があり、なかなか解決できないことがありまして、再度質問するわけですが、この問題は、人口減少や核家族化などが影響し、全国で空き家がふえている状況でございます。我が筑西市においても、毎年1,000人前後の人口が減少する中、それに比例して空き家、空き地も多くなり、風景、景観の悪化、また防災や防犯機能の低下、ごみなどの不法投棄の誘発や火災の発生の誘発、また悪臭の発生などが問題になり、危惧されております。そこで、お尋ねいたします。

 1つ目に、空き家や空き地では、景観の悪化、犯罪や災害、ごみの不法投棄が問題となるが、どのような取り組みを行っているかお尋ねいたします。

 2点目としまして、質問が重複するとは思うのですが、空き家の件数、また市民からの苦情の件数等をお伺いいたします。

 3つ目に、管理不全の空き家に対する指導、勧告等の件数をお伺いしたいと思います。

 4つ目として、空き家の取り壊しに対し、行政で一部助成している市があるが、本市でも行えないか、その点質問、お尋ねしたいと思います。

 最後に、企業誘致、既存企業等の推進、育成、支援についてお尋ねいたします。年間1,000人前後筑西市の人口の減少が続き、人口減少に歯どめがきかない状況で、人口減少の歯どめをとめるためにも、もっと積極的に企業誘致の推進、また既存企業の育成に市を挙げて力を注いでいくべきだと思います。年々筑西市内の事業数、従業員数が減少の一途をたどっている状況で、この問題については、危惧されております。私も個人的に古河市の地元に柳田市議議員とお会いしまして、古河事務所までこの誘致関係、また下請関係の件につきまして要請しまして、できる限り筑西市のほうにお願いしたいという陳情で、本人と1時間ぐらい話してきた経過がございます。そういう中、よその各自治体、積極的にやはり誘致のほうのパンフレット等を持参しながら、やはり足を運んでいるということでございました。そういう中、筑西市の話は出てこなかった件もありまして、今回この企業誘致について、取り組みについて質問するわけでございます。

 1点目としまして、日野自動車関連企業の誘致を、パンフレットを作成し行っている市もあるが、本市の対応についてお伺いしたいと思います。

 2点目としまして、工業団地の企業数と市内全域での企業数の数の推移をお伺いいたします。

 最後に、他市への企業流出を避けるため、既存の企業に対しどのような支援を考えているか。また、どのような対応をなされているかお尋ねしたいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(尾木恵子君) 11番 石島勝男君の1回目の質問に答弁願います。

 初めに、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 石島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 景気の低迷や少子高齢化、人口減少など、先行き不透明な社会情勢の中で、市民の皆様からは、公務員に対して期待とともに厳しい評価の目が向けられております。こうした状況の中、職員はより一層全体の奉仕者として市民目線に立ったきめ細やかで質の高い行政サービスを提供していくべきであり、すべての部署において接遇能力の向上が不可欠であると考えております。接遇の基本は、相手の身になって考える優しさと思いやりの気持ち、その温かい気持ちを形にして伝えることであります。この決定がよりよい接遇、ひいては行政サービスの向上につながるものであり、実地指導や接遇研修などを通して、職員一人一人の資質の向上に努めていきたいと存じます。

 また、自治体としての目的を達成していくためには、職員一人一人のやる気は、欠かせないものと考えておりますので、職員が生き生きと働ける職場づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 石島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 最初に、災害の予防、減災対策についてでございますが、消防防災課で実施しております各種防災訓練の実施状況について申し上げます。

 多くの議員さんにご出席をいただき、ことしは5月27日に実施しましたが、各種水防工法習得のための消防団水防訓練の実施、土木部、総務部職員を対象にした可搬式排水ポンプの操作訓練の実施、児童、教職員を初めPTA、地元の自治会関係者の方々にも広く参加をいただいての小学校の防災訓練の実施、隔年で実施しておりますが、全職員を対象とした緊急情報伝達訓練と管理職職員を対象とした参集訓練などを実践的訓練として実施しております。さらには、自分たちの地域は自分たちで守るという考えに基づいた自主防災組織の結成、育成に取り組んでおります。

 また、防災行政無線になりますが、災害の発生するおそれのあるときや、水害や地震等の災害発生時の緊急時における避難勧告等の防災情報の発令、火災発生時における消防団への出動要請などに活用しております。また、防災行政無線の整備に合わせ、全国瞬時警報システム、通称Jアラートを整備しております。震度5弱以上の地域に地震による揺れが来る前に知らせる緊急地震速報や弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報など武力攻撃事態等の情報を対処や行動に時間的余裕のない緊急情報を国が通信衛星を介して配信するシステムです。5月6日の竜巻では、本市におきましても、住家屋の被害を初め甚大な被害を受けました。竜巻被害後になりますが、竜巻による犠牲者を出さないためにも、人命を第一に考え、全国瞬時警報システムにより竜巻注意情報の配信も新たに始めさせていただきました。

 次に、災害時の市町村への職員派遣についてでございますが、国におきましては、災害対策基本法に基づく都道府県や市町村の要請を受け、職員の派遣を行っているところでございます。当市におきましても、合併前の平成16年に発生しました新潟中越沖地震の際に職員を派遣したことがございました。その後は、職員の派遣は行っていない状況でございます。派遣につきましては、随時判断をしてまいりたいと存じますので、ご理解を願いたいと思います。

 次に、災害時のボランティアについてでございますが、筑西市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条の特別休暇の中で、ボランティア休暇を定めております。職員からの請求に基づきまして承認をするもので、年度内に5日の範囲内において取得することが可能でございます。昨年3月の東日本大震災の際には、この休暇を利用し、市民病院の看護師2名が被災地支援を行っております。自治体改革により職員数の削減を進めている状況の中ではございますが、業務に支障のない範囲で承認をしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、消防団員についてでございますが、近年全国的に消防団員数は急激に減少傾向にあり、消防団員の定数に対する充足率は、当市においては、定員876名に対し4月現在で834名、充足率95.2%の状況であります。団員数の過去10年の推移ですが、平成14年度は936名でしたので、今年度の団員数と比較しますと98名の増となっております。また、平均年齢の推移ですが、平成14年では37.35歳でしたが、今年度の平均年齢は2.46歳上昇して39.81歳となっております。消防団員の減少や高齢化は、運営、活動等にさまざまな影響を及ぼし、地域防災のリーダーとしての消防団員確保について課題となっているところでございます。消防団員は、昼夜を問わずあらゆる災害に対応する組織でありますが、近年消防団員の就業形態が、自営業主体から被雇用者主体へと変遷している傾向が見られ、当市におきましても、全体の62%をサラリーマン団員が占めており、就業との両立の面から、新たな団員の確保に苦慮しているところでございます。このことから、当市では消防団員入団促進策として市広報や市ホームページ、ポスターの掲示などの募集活動に加え、自治会からの団員推薦の協力や各分団による勧誘活動を行っているところでございます。今後より一層わかりやすく、かつ魅力のある広報を行い、また市民が入団しやすい環境の整備として各事業所に消防団についてのご理解とご協力を依頼するなど、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域防災についてでございますが、市域における地震、風水害などの災害に関し、災害予防、災害応急対策、災害復旧対策に至る一連の防災活動を的確に実施できるよう、筑西市地域防災計画を策定しております。地震を例にとりますと、震度4から震度6強まで、地震の揺れの規模ごとに勤務時間外を含めて職員の配備体制を決めておりまして、各部各班の編成から担当業務に至るまで、災害時での市としてのとるべき内容を明記しており、これに従いそれぞれ体制をとっております。東日本大震災では、地震発生直後より、市長を本部長に災害対策本部を設置し、真っ先に市内の被害状況の情報収集に当たり、避難所の設置、給水活動、瓦れき撤去、道路破損箇所の応急対策、家屋の被害調査など、初期対応を迅速に実施させていただきました。

 また、このたび竜巻災害での市の対応につきましても、被害の一報を受け、まず職員による被害調査を初め、被害状況の把握に努めたところでございます。翌日の7日には、前日の被害調査をもとに、職員が被害者宅を戸別訪問させていただき、被害の聞き取り調査とともに、罹災証明書交付申請及び瓦れき無料処分の周知をさせていただきました。

 次に、防災訓練についてでございますが、平成20年度から自分たちの地域は自分で守るという考え方に基づいた自主防災組織の結成、育成に取り組んでおりまして、年間事業の中で避難訓練、消火訓練など実践的な防災訓練として実施していただいております。規模の大きな訓練の実施につきましても重要ですが、小規模ながらも身近な住民の方々による自主防災組織の訓練も重要な訓練と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、職員の窓口対応について、市長答弁の補助として答弁させていただきます。議員ご指摘のとおり、市民の皆様の満足を向上させる意味からも、窓口での対応は、非常に重要な職務であると考えております。基本となる接遇能力の向上を図るためには、職場での窓口対応等の実施指導が重要であると認識し、各部署の管理監督職員に適切な応接についての指導、助言をしっかりと行わせているところでございます。また、近隣市町村の情報を収集するとともに、接遇研修を実施しております。まず新採、新規採用時に内部講師による地方自治体職員としての接遇研修を行います。また、毎年度各部署推薦の管理職40人、一般職員40人を対象に、外部講習による接遇マナー研修を実施しております。そのほか下館地区電信電話ユーザー協会及び茨城県自治研修所主催で行われるマナー研修、クレーム研修へ職員を派遣しております。市民の皆様は、たった1回の職員の応対で所属する部署、市役所、さらには公務員全体に対するイメージを持つことになります。市役所職員の応接態度等について、市民の皆様からご批判を受けることがないよう、職員全体の接遇能力の向上を図り、サービスを高めていくために、職員教育をしっかりと進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、職員のやる気についてでございますが、自治体としましては、職員が個々の能力を高め、その力をいかんなく発揮することは、自治体運営にとって非常に重要であると考えております。上司からよい評価を受けることや、希望の職場で働くことによるやる気を持ち、主体的に業務に従事していただけると考えております。当市におきましては、職員の能力、実績に基づく人事管理制度の確立を目指し、職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、評価して人材育成、人事配置並びに給与、処遇などに反映させることを目的としまして、人事評価制度の導入に向け、平成22年度より試行を行っております。また、職員の特性と意向を把握し、公正な職員人事を行うために、職員より将来についての考察、要望、意見等を自己申告表により提出させ、公務能率の増進を図っているところでございます。

 職員のやる気については、本人の意識改革でなく職場の雰囲気も非常に大事であり、管理職員の影響も多大に関係してくると思われますので、研修などを通して管理職員のスキルアップを図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、民間人の登用や派遣研修についてでございますが、社会が目まぐるしく変化する中で、業務の多様化、高度化が避けられないものとなっております。これらの変化に対応するためには、より高度な専門知識や技能を備えた職員を育成し、あるいは民間の専門家を登用することも求められてくるものと考えます。その一方で、地方分権の進展に伴って基礎自治体の役割が増す中、その受け皿となるべき職員の育成も緊急の課題となっております。このような観点から、今、本市においては、専門性の向上を視野に入れつつも、高度な政策形成能力や公務能力を備えた職員の育成が優先課題であると考えられます。そのための方策としては、次の2点が挙げられます。

 まず1点は、より多くの職員の能力向上を図るための職員研修の充実です。昨年度におきましては、階層別自主研修を合計4回、延べ145名を対象として実施いたしました。また、茨城県自治研修所や県西都市人事協議会主催研修への派遣人数は185名となっております。そのほか新任職員に対しては、集合研修に加え、通信教育による基礎的な実務知識の習得を促進しております。また、今年度におきましては、公務能力の向上を目的とした自主研修の実施や、茨城県自治研修所における行政課題研究講座への若手職員の派遣などを計画しております。これらを通して高度な専門知識を付与すると同時に、意識改革の促進に努めてまいります。

 2点目としまして、大所高所的な発想や権限移譲への対応ができる職員の育成を目的として、県等への職員派遣を実施しております。今年度におきましては、国土交通省、茨城県、茨城県後期高齢者広域連合、茨城租税債権管理機構、筑西市社会福祉協議会にそれぞれ1名ずつ、計5名の職員を派遣しているところでございます。今後もこれらを軸に職員の育成を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 次に、中里市民環境部長。

          〔市民環境部長 中里 仁君登壇〕



◎市民環境部長(中里仁君) 石島議員さんの空き地等の管理に関するご質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、空き地対策につきましては、単に家に人が住んでいないということでなく、空き地が管理不全な状態にあり、近隣の住民の方々が不安を感じたり迷惑を受けていると、そういう家に対しての取り組みをいたしているところでございます。

 それでは、1番の空き家や空き地での景観の悪化など問題となるが、どのような取り組みを行っているかとのご質問にお答えをさせていただきます。空き家、空き地に係る情報提供があった場合、まず現地確認を行い、所有者、または使用者を調査し、当事者を特定し、直接面会するか、または文書による改善をお願いしているところでございます。その後改善状況を確認し、通報者の方々及び関係自治会にご報告をいたしてございます。

 また、犯罪やごみの不法投棄を防止するための取り組みをお聞きでございますが、青色防犯パトロール車による巡回や生活道路破損等の発見、道路側溝等散乱ごみの早期対応など、環境パトロール車による巡回を毎日行っているところでございます。

 2番目の空き地の件数、市民からの苦情の件数でございますが、空き家の件数の把握につきましては、まず統計上の数値を申し上げます。平成20年10月、総務省の住宅統計調査では、空き家の総数は4,710戸、うち1戸建てが2,380戸、共同住宅が2,330戸という結果でございます。4,710戸のうち腐朽や破損があるものについては1,020戸、うち1戸建てが730戸、共同住宅が290戸でございます。統計調査の上から1,020戸は、管理不全の空き家対策としては、実態調査、実数としては、なじまないと考えられます。別途空き家対策上必要とする家屋の把握が必要であると考えております。

 次に、市民からの苦情の内容につきましてご報告を申し上げます。空き家の苦情の状況をご説明いたします。平成23年度の苦情件数は8件でございます。内容は、住宅の壁、屋根が崩れそうで倒壊の危険を感じる。店舗が震災で外壁が崩れそうであり、危険である。店舗の窓が開いてブラインドがはみ出しており危険を感じるなどでございます。8件の種別といたしましては、一般住宅が2件、店舗が6件でございます。また、平成24年度につきましては、現在まで5件の苦情がございます。苦情の内容は、屋根がわらが強風により落ちる危険性があるなどでございます。5件の種別は、一般住宅が3件、店舗が2件でございます。このような空き地の苦情につきましては、店舗、一般住宅など管理上の不全によるものが主であると考えます。

 次に、管理不全の空き家への指導、勧告のご質問でございますが、直接面会または文書による改善をお願いし、ほぼ改善措置がとられておりますので、勧告等は行っておりません。

 最後に、空き家等の取り壊しに対し一部助成できないかとのご質問でございますが、本市の空き家対策につきましては、筑西市きれいなまちづくり条例で対応しております。助成につきましては、本条例では助成の定めがございません。また、一般住宅の空き家の苦情件数が少ないことから、今後の検討課題と考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、鈴木企画部長。

          〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕



◎企画部長(鈴木敏雄君) 石島議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、?の日野自動車関連企業の誘致に関する本市の対策についてでございますが、議員ご承知のとおり、古河市にある名崎工業団地に日野自動車が進出をいたしました。計画では、2020年までに現在東京日野市にある本社工場の機能の大半が新工場に移管され、投資総額約500億円に上る巨大プロジェクトとなってございます。その第一歩といたしまして、本年5月に海外組み立て用部品のこん包工場、いわゆるノックダウン工場が稼働を開始いたしたところでございます。自動車産業はすそ野が広く、部品メーカーを初めとする多くの関連企業の進出が想定されますことから、古河市のみならず、近隣自治体におきましても雇用の創出や従業員の転入、企業取引の拡大などによる大きな経済波及効果が期待されているところでございます。

 そのような中、この4月には茨城県立地推進室の主催によりまして、古河市を含めた近隣10市町が日野自動車本社工場を視察し、本社工場からの従業員の転入状況や今後のスケジュールについて確認をさせていただいたところでございます。現在茨城県開発公社が事業主体となっておりますつくば関城工業団地におきまして、1.6ヘクタールと2ヘクタールの2区画が未分譲となっており、この2つの未分譲区画を中心に、茨城県開発公社や関係機関と連携をして企業誘致に努めているところでございます。このたび、つくば関城工業団地をメーンといたしましたパンフレット400部、それとポスター1部を作成いたしまして、5月23日から25日の3日間、東京ビッグサイトにおいて開催されました企業立地フェア2012に、結城市、下妻市、筑西市、桜川市、八千代町で構成をしております茨城県西地域産業活性化協議会として出店をいたし、企業立地フェアに参加された企業各位に対しまして配布をいたしたところでございます。パンフレットには、新たに工業専用地域に進出、増設する企業への奨励金の交付や工場立地法で定める緑地率の緩和、充実した子育て環境、いわゆる中学3年生までの児童、妊産婦の医療費を助成するはぐくみ医療制度、これらを掲載しているところでございます。

 また、日野自動車本社工場には古河工場へ転入する従業員のための専用ホームページが開設されておりまして、現在この専用ホームページに筑西市の概要、環境、住まい、生活など10のカテゴリーでさまざまな情報を提供いたしております。今後は、一人でも多くの転入者が筑西市の魅力を見やすく、そしてわかりやすく感じ取っていただけるよう、当該ホームページに筑西市の紹介を動画で配信していく予定となってございます。5月24日には、日野自動車古河工場の皆川工場長が記者会見を開きまして、2020年までに従業員が関連企業なども含めまして本社工場から転入、そして地元雇用を含めまして2,000名前後になる見通しであるとの発表がございました。本市としましては、日野自動車の進出を定住促進、雇用の確保のための大切な機会としてとらえ、今後も関係機関と密接な連携を図り、何とか企業誘致等の実現に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、?の工業団地の企業数と市内全域での企業数の推移についてでございます。筑西市内には、7つの工業団地があり、現在75の企業が張りついてございます。このうち工業専用地域としての工業団地は、下館第一、下館第二、関館、つくば関城、つくば明野、つくば明野北部工業団地の6つでありまして、43の企業がございます。合併以来の企業数の推移といたしましては、つくば明野工業団地において、1社が親会社に統合されたという現状がございます。また、玉戸工業団地につきましては、現在32の企業がございますが、玉戸工業団地は、商業施設や工業施設、サービス業等が混在する工業地域として位置づけられており、工業専用地域としての工業団地より企業の移動が多い状況で、合併以来4社が変更になってございます。

 また、市内全域の企業数につきましては、直近のデータが平成21年経済センサス基礎調査になりますので、それによりお答えさせていただきます。筑西市の事業所数は5,289事業所で、従業者数が5万266人でございます。事業所、企業統計調査に基づく事業所の推移は、昭和61年が6,278事業所、従業者数4万7,092人、平成3年が6,403事業所、従業者数5万3,196人、平成8年が6,447事業所、従業者数5万3,887人、平成13年が5,962事業所、従業者数5万881人、平成16年が5,458事業所、従業者数4万4,195人、平成18年が5,396事業所、従業者数4万6,298人となってございます。平成21年は、ピーク時の平成8年に比較いたしまして、事業所数が1,158事業所減っており、従業者数も3,621人減ってございますが、平成18年と比較しますと、事業所数は107事業所減っておりますが、従業者数は逆に3,968人ふえてございます。平成18年に比較して平成21年は、農林漁業、建設業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉などの事業所がふえておりまして、運輸業、不動産業、物品賃貸業等の張りつけが顕著であったため、従業者数の増につながったのではないかと考えておるところでございます。

 続きまして、?の既存企業に対しどのような支援を考えているかについてでございます。既存企業への支援策につきましては、企業の撤退、流出を未然に防止するべく、市内工業団地に立地している企業を訪問し、ご意見、ご要望等をお伺いするフォローアップ事業を実施し、既存企業のサポート体制の充実を図っているところでございます。また、企業立地促進法第5条の規定に基づき、近隣5市町で設立いたしました茨城県西地域産業活性化協議会において、国の同意を得た産業集積活性化に関する基本計画である茨城県西地域ものづくり産業活性化計画に基づき、設備投資における特別償却としての税制の特例措置、超低利融資制度、中小企業信用保険の限度額の特例として限度額の引き上げなどの中小企業への特例措置、小規模企業設備資金貸し付けの充実、職員製造業者等の債務保証の創設、工場立地法の特例などの措置を受けることができることになってございます。今後も関係機関と連携を密にし、新規企業誘致と既存企業支援の両側面から本市の産業振興に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 11番 石島勝男君。



◆11番(石島勝男君) 時間も5分ということで、限られた時間なもので、きっと再質問の項目はあったのですが、1点と、あと要望になると思います。20世紀の日本の地震災害ということで、その21世紀過去の災害から学んだ教訓を伝え、あすの防災の礎とする世紀ということで、100年分のビデオで、これは日本気象協会ですね、明野図書館と中央図書館に、「20世紀日本の地震災害」と「20世紀日本の気象災害」というビデオがありますので、防災関係者の皆さん、各部長さん、必ずこれ見てもらいたいと思います。また、これ学校教育の社会事業の一環としても取り入れてもいいような感じしますので、ぜひ教育長さん忙しいとは思うのですが、ちょっと1回ごらん願いたいと思います。これは、ちょうど100年分の見るとちょっと時間がありませんけれども、鳥取地震が昭和18年にありまして、その後大きな東南海地震ですね、昭和19年ということで大きな地震が起きて1年後に発生しております。あと、その後の昭和20年、昭和21年三河地震と、やはりそういう南海地震ですが、これもやはり1年ですね。あと皆さん記録にあると思うのですが、新潟地震が昭和39年に発生しまして、その後十勝地震が4年後に起きております。あと、宮城県沖地震が昭和53年に発生しまして、その後5年後の昭和58年に日本海中部地震で、北海道南西沖地震が平成5年に発生しまして、その後皆さん鮮明に覚えていると思うのですが、神戸の南部地震が発生しております。こういう関係で、大きな地震の後は、もう四、五年内に発生している割合がすごく高いことです。ぜひこういう防災、気象庁から出ておりますテープがありますので、ビデオがね。ぜひ見て、やはり災害に備えたい、お願いしたいと思います。

 あとそれと、これ産経新聞の巨大地震取材班ということで、巨大地震が来るということで、平成16年6月に産経新聞で出しています。宮城沖地震が去年3月11日に発生したのですが、この平成16年の段階で、宮城沖地震は、30年以内の発生確率が99%ということで出してありますので、やはりそういうデータをやはり常日ごろ防災訓練しっかりしていれば、津波もこんなに大きな災害、亡くなる方も少なかったのかなというふうに思います。その点、そういう中で、ぜひ地元に明野図書館と中央図書館にありますので、あと1カ所、県内ではもう2カ所だけでお蔵入りしてしまった状況で、ちょっと幾らか防災意識が低いかなというふうに思いますので、先ほど言った状況の中で、やはり常日ごろのそういう防災意識を高揚する必要性があると思いますので、何かと忙しいとは思うのですが、特段の取り組みをお願い、要望いたしまして、私の一般質問は閉じたいと思います。ありがとうございます。



○副議長(尾木恵子君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 3時30分

                                              

                                再  開 午後 3時45分





○副議長(尾木恵子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 5番 大嶋茂君。

          〔5番 大嶋 茂君登壇〕



◆5番(大嶋茂君) 議席番号5番 大嶋茂でございます。初めに、先般竜巻に遭遇されました市民の皆様には、心からお見舞い申し上げますとともに、早急なる復旧を心よりお祈り申し上げます。ここのところ私たちの周りを見れば、国際的には欧州ユーロ圏の金融不安、中国、アメリカ経済の減速、またアラブの春から始まったシリアの民主化運動、また国内では電力不足、政局絡みの消費税と社会保障制度問題など玉石混交の時代であります。

 さて、私も市議会議員に当選後やっと1年が経過し、二回り目の第2回定例会を迎えることになりました。これも多くの市民の皆様初め、市長、先輩議員、執行部の方々のおかげと感謝申し上げております。また、私たち議員の役割は、執行部から提出された予算、条例のチェックであります。まだまだ浅学非才でございますけれども、市民の皆様の期待にこたえられませんが、市の将来都市像であります人と自然、安心して暮らせる共生文化都市づくりに日々精進して努力してまいりたいと存じます。

 ところで、当市の喫緊の課題はと申しますと、新中核病院、人口減少、少子高齢化、公共施設のあり方、産業勤労者の高齢化、後継者不足であります。これらの解決が執行部及び議会に課せられた責任であります。

 それでは、通告に従い質問に入りたいと存じます。まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ね申し上げます。地域医療再生計画及び新中核病院の進捗状況についてであります。この件につきましては、市長を初め永山審議監よりたびたび説明がありました。これまでの答弁を集約いたしますと、基本構想、基本計画が9カ月かかる。基本設計、実施設計で12カ月、計21カ月要するということで、平成24年4月1日に基本構想、基本計画ができれば、平成25年10月に工事が発注できるという説明でここまで来ておりました。永山審議監のこれまでの本議会での説明によりますと、桜川市の議会が通れば、着工が昭和26年1月、平成28年8月ごろに完成できるのではないかということでございますが、これはあくまでも桜川市議会で承認を得た場合の話でございます。もしまたこの6月議会、桜川市の議会で否決された場合、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 続いて、人口減少対策についてでございます。これは、石島議員さんとも、ダブると思うのですが、確かに当市は、毎年1,000名ずつ人口が減少してきてございます。この前私が調べましたところ、常住人口が10万6,000人台ということでございます。このままですと10万人を切るのも時間の問題であろうかと思います。そこで、私、統計要覧、直近のものを見てまいりました。これを見ますと、マイナス面ばかりでございます。これまでの市長と経済部長ですか、企画部長の話を総合しますと、先ほども企画部長のほうから答弁がございました。古河市名崎工業団地に進出してきた日野自動車、この関連企業に期待をかけてきたわけですが、今はこの前アクションを起こしたということでございますけれども、いまだ企業進出の情報は、私どもには伝わってまいりません。その進捗状況についてお尋ねいたします。

 また、2つ目は、子育て支援であるとか、医療制度の充実であるとかの答弁もこれまでたびたびありました。がしかし、こういった政策は、他市でもやっている政策でございます。これをやったからといって筑西市に住みたいと、なかなか思わないのが現在でございます。やはり雇用、こういったものが一番大切ではないかと思います。人口をふやすには、市が積極的な企業、あるいは学校と、学校といいましてもこういう時代でございますので、資格取得のできる専門学校等でございます。そういったものの誘致、こういうものを行い、雇用をふやし、若者の転入をふやすこと、社会動態をふやせば自然動態も自然と増加するのです。このことについて市長にお尋ねいたします。

 3点、統括審議監の設置についてでございます。このことについては、真次議員さん、小島議員さんからも質問がございました。また、第1回定例会の市長の招集あいさつの中に、非常勤特別職の防災調整監の設置についてうたわれておりました。事実新年度より非常勤職員の防災調整監が部外に筑西市職員の再任用に関する条例により、一般職の統括審議監が設置されましたが、防災調整監の役割にはあらかじめ示されておりましたが、統括審議監については、市の重要施策等に係る事務を総合的に推進するための調整や提言、あるいは特命事項を担当していただくとのことであります。筑西市職員の再任用に関する条例は、地公法第28条の4、1項、2項、3項及び地公法等の一部を改正する法律附則第6条の規定によるものです。その中には、定年退職等を従前の勤務実績等に基づく先行により、1年を超える範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができるとなっています。市の三役でもない一たん退職した職員が再任される可能性はあるにしても、任期1年で市の重要施策等に係る事務を総合的に推進するための調整や提言、あるいは特命事項を担当させるには、責任が重過ぎやしないか。また、これまでの副市長、市長公室の政策審議室との関係はどうなるのか。私は、現職の職員でも十分に市長の提案された職務を遂行できる職員はいると考えますが、いかがか。

 また、県内でこのようなケースはあるのかお尋ねします。

 また、行政改革及び定員適正化計画を実施している時期に、退職者の安易な任用については、財政負担となり、時代に逆行しているのではないか、あわせて市長にお尋ねします。

 続いて、定員適正化計画及び人事異動について質問いたします。このことについても、真次議員より質問がありました。財政健全化計画、1次、2次行政改革大綱、集中改革プラン、行政改革アクションプランの中で人件費の圧縮、削減がうたわれてございます。また、筑西市では、定員適正化計画、平成20年10月に改正が策定されています。団塊の世代の大量退職に伴い、人件削減はある程度進んでいるかと思います。しかし、ここ数年の人事異動を見ますと、副参事、参事、理事等管理職の人数が大変ふえてございます。大変気になります。平成20年度228名であったものが平成24年度、これ私が数えた、ちょっと数字がずれるかと思うのですが、223名が副参事以上でございます。95名の増であります。そこで、管理職ですので、管理職手当が必要になってきます。95名というと、平成23年度基準の管理職手当の平均支給年額を参考に計算しますと、年間4,200万円もの経費が増額となります。片や人件費の削減を標榜し、一方では管理職手当を増額していたのでは何にもなりません。また、理事が部長と同格、参事が次長と同格、副参事が課長と同格ということでありますが、管理職としてそれぞれの職務は何ですか。たしかこれらの役職には、事務決裁規程の専決権、代決権はないと思います。お尋ねします。

 また、職務上から言えば、副参事は管理職の仕事、これはしていないと思います。いかがかあわせてお尋ねします。

 また、職員の適正配置から見た場合、なぜこのように理事、参事、副参事をふやしたのか、あわせてお尋ねいたします。

 続いて、通学路の危険箇所点検及び安全対策強化についてお尋ねいたします。この通学路については、真次議員も詳しく説明しておりました。というのは、4月23日京都府亀岡市で発生した交通事故、集団登校中の小学生ら10人が軽自動車にはねられ死傷しました。また、大阪市中央区玉造、静岡県葵区、群馬県太田市の小学生の交通事故、ここのところ登下校時の通学路での交通事故が多発しているからです。筑西市には、幼稚園10園、保育園19園、小学校20校、中学校7校、高等学校4校、養護学校1校があります。通学路にはかなり危険な箇所が見受けられます。私の地区にもしろはと保育園、筑子ファミリア保育園、いずみ幼稚園、大田小学校、下館南中学校、県立下館工業高等学校等学校福祉施設が幾つもあり、朝の通学時間帯には大変込み合います。各学校施設に問い合わせて調べましたところ、まだ危険箇所が何カ所もあるということです。今のところ大きな交通事故はありませんが、再点検し、危険箇所を把握し、安全対策をとる必要があります。真次議員の質問の中で、文科省の通達により、各都道府県の教育委員会、市町村教育委員会では、通達により各学校にそれを基本とした通知を出し、指導しております。通学の安全点検を実施してございます。教育次長の答弁の中でもこれらについて指導を行ったと。筑西市は行ったということでありまして、大変安心いたしました。今後も定期的に継続的に実施していただくようお願い申し上げたいと思います。この件につきましては、詳しく真次議員のほうから質問がありましたので、答弁は結構でございます。

 続きまして、竜巻災害の支援についてでございます。この件についても多くの議員さんより質問が参ってございます。5月6日、北関東に同時多発的な複数の竜巻が発生し、筑西市でも玉戸から桜川市にかけて甚大な被害をもたらしました。住宅の屋根がわら、物置、納屋、カーポート等、また農業関係ではイチゴ、キュウリ苗、またビニールハウスの資材等の被害が大きく、世帯で162軒ですか、が該当したということでございます。被災者が最初に何が一番困ったのかをお尋ねしましたところ、情報伝達のあり方、説明の不十分さ、飛んできた瓦れきの処理、つぶされた建物等の片づけであったそうです。つくば市では、早急に本部を立ち上げ、その日のうちにです。5月6日2時20分、ボランティアを受け入れ、瓦れき等の処理及び支援物資の支給をしたそうです。ボランティアの片づけは翌日から、7日から行ったそうでございます。災害ではまず現地調査をし、把握して情報を知ることから始め、早急な本部の立ち上げと役割分担をはっきりさせることが大切だと思います。筑西市では、本部の立ち上げは次の日であったという答弁がございました。私は、その日に立ち上げるべきだと考えております。また、筑西市では、ボランティアの受け入れ、こういうものは実施したのか、お尋ねいたします。

 また、今回、市長が早急に臨時議会を招集し、住家災害見舞金及び農業施設等災害復旧支援事業補助金の補正予算を計上したことは、被災者にとり大きな支援であり、よかったと思っております。できるだけ早く支給していただきたいと思います。

 しかし、被災者にとっては、どういった支援、給付制度があるのかわかりづらい面がございます。つくば市では、被災された方の「支援制度の概要」という冊子が作成され、被害者に頒布されています。筑西市でも必要と思うが、作成し配布する予定はあるのかお尋ねします。ないのであれば、ぜひ実施願います。こういうものです。項目別に全部書いてございます。できればこういったものを作成していただいて、税の控除から学校の、本当に子供のいろんな控除から、いろんなものが載ってございます。後でこれ差し上げますので、参考までにできたらお願いしたいと思います。

 続きまして、空き家条例の制定についてでございます。この課題については、多くの議員さんから質問がございました。というのも、私もこれなぜ取り上げたかと申しますと、筑西市中地区で鈴木議員が申し上げましたように、数件の放火事件がありました。地域住民は、大変な不安を覚えております。また、今回のつくば市のこの竜巻災害の中で、空き家が傾いて隣家に倒れそうでも手が出せない。危険物等の処理ができない、非常に困ったということが伝えられていました。このことから、つくば市では、空き家の状況を把握するとともに、隣家が火災等の2次被害をこうむることのないよう、条例を9月議会に提出予定と聞いてございます。当市でも経済事情や高齢化に伴い、適正に管理されない空き家がふえてまいってございます。鈴木議員の質問に対して部長から答弁がございまして、筑西市きれいなまちづくり条例、私これ読ませていただきました。我々行政マンであればわかるのですが、一般の市民の方では、ちょっとこれ理解できない。空き家という言葉が全然入ってございません。空き家条例は、空き家の適切な管理を所有者に義務づけ、撤去規定を盛り込んだ内容であります。昨今90でしたっけ、私が調べた中でも、所沢市、松江市、柏市、ふじみ野市、こういった市が空き家条例を制定してございます。筑西市きれいなまちづくり条例、これを見直すということで、先ほど部長が答弁なさいました。どうかほかの空き家条例を参考に、直すところは直していただきたい。市民がわかりやすいものにしていただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。

 次に、公共施設の指定管理者制度の導入についてでございます。筑西市の公共施設のあり方については、行政改革懇談会、公共施設あり方懇談会、また全協で説明のありましたアンケート調査等を経て、方向性がはっきり見えてくると思います。がしかし、その前に、1市3町の合併による現存する施設の中で、類似施設の統合、あるいは廃止しなければならない施設等の整理が重要であり、また民間に委託できるものは民間にということが、行政改革大綱集中改革プラン2007の中でもうたわれています。最近公立図書館、これをCDやDVDレンタル会社のツタヤやコンビニエンスストアなどに業務委託する市町村がふえてきております。なぜかといいますと、まず、経費が安い、申し込みや返還が簡単、年中無休、開館時間が長い。閲覧書籍、蔵書を数倍持つことができるなど、市民サービスが数段向上するということです。地方自治法の一部改正により、平成15年に設けられた指定管理者制度がありますが、このようなことから、今後筑西市でも公立図書館について指定管理者導入を計画する予定はあるのか。

 また、ほかの施設についてもお尋ねいたします。

 第1回目の質問をこれで終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 5番 大嶋茂君の1回目の質問に答弁願います。

 初めに、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 新中核病院の整備につきましては、これまでに何人かの議員さんにお答えをしてきたところでございますが、現在桜川市長が6月定例会へ基本構想、基本計画策定に伴う予算の上程を準備していると聞いているところでありますが、もし桜川市において再度否決となった場合、どうするのかというようなお尋ねかというふうに思いますが、今はとにかく桜川市議会において良識ある判断を下していただけるように、関係各方面から働きかけをしながら可決決定されるように願うばかりでございます。

 いずれにいたしましても、両市及び県において現在でき得る方策を協議しながら対応してございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、本市の人口減少問題につきましては、1年間に約1,000人のペースで人口が減少しており、まことに残念な事態を招いていると真摯に受けとめております。行財政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、企業誘致や従来の産業振興に加え、地域のお祭りやイベントの継続、充実、観光づくり等に取り組んできましたが、以前人口減少が進んでおります。このため、今般策定いたしました市総合計画後期基本計画では、筑西市の一体感づくり、筑西市の元気づくり、協働の実践の仕組み・体制づくりを3つの視点に掲げ、特に筑西市の元気づくりにおいて、産業の振興、雇用の拡大に引き続き取り組むとともに、地域資源を生かした観光、交流型産業の創出などを通して、交流により活力づくりを進めてまいります。

 また、だれもが健康で安心して暮らすことのできる保険、医療、福祉の連携のさらなる充実に努め、地域ぐるみで子育て支援するシステムづくりや、はぐくみ医療費の拡大による子育て支援のより一層の充実、高齢者に配慮したサービスの充実を図り、市民の健康、元気づくりを支え、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。

 また、古河市の名崎工業団地に日野自動車が進出し、2020年までに現在東京日野市にある本社工場の機能の大半が新工場に移管されると言われており、お隣結城市の結城第一工業団地にも日野自動車の関連会社である自動車部品メーカーの進出が決定しております。本市におきましても、現時点においては、進出が具体化した案件はございませんが、茨城県開発公社、茨城県産業立地推進東京本部を通じたつくば関城工業団地の未分譲区画への関連会社進出の情報交換を行っている状況であります。今後もこれら関係機関と密接な連携を図り、何とか企業誘致の実現に努めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、議員ご指摘の専門学校等高等教育機関の誘致につきましては、人口減少対策の一環として、総合計画後期基本計画の施策の1つであります高等教育機関等との連携の計画目標において、時代の要請にこたえられるよう大学等の高等教育機関の誘致を図り、市民がどのライフステージでも高等教育の機会が得られるよう関係機関に働きかけますとうたっております。今後具体的な取り組み等について研究を重ねてまいりたいと考えております。

 最後に、統括審議監については、市の重要施策にかかわる事務を総合的に推進をするために、市長直属の新たな役職として設置をしたものであり、現在特命事項を担当させてございます。詳細につきましては、担当部長より説明させますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、鈴木企画部長。

          〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕



◎企画部長(鈴木敏雄君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 ただいま市長のほうから答弁がありましたとおりでございまして、その中で、先ほど大嶋議員さんのほうから企業誘致の進捗状況というようなご質問かと思います。市長からありましたように、現在具体的に公表できるような段階まではいってございませんが、若干の引き合いといいますか、そういった話は、開発公社を通じてきております。ただ、先ほど言いましたように、まだ公表できるような段階ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、高等教育機関の誘致につきましてでございますが、議員さんもご存じのように、つくば薬科大学の建設、これにつきましては、平成21年1月に建設が中止されたところでございます。そのような中で、総合計画前期基本計画の57施策の1つであります高等教育機関等との連携についての施策方針の見直しが生じたところでございます。そのような中、平成23年度施策評価を踏まえまして、平成24年度施策実施方針におきましても、事業内容を再構築する施策に位置づけをしたところでございます。議員ご指摘の専門学校等の誘致につきましても、高等教育機関の誘致として、また人口減少対策の一環としてとらえられますので、高等教育機関等との連携の中で施策方針、事業内容の見直しを行いまして、後期基本計画の位置づけを行ったところでございます。先ほど市長からもありましたように、今後具体的な取り組みなどにつきまして研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 最初に、統括審議監についてでございますけれども、ただいま市長よりご答弁がございましたが、統括審議監の役割は、市のさまざまな重要施策の調整や提言のほか、市長、副市長からの特命事項を担当しています。現時点での特命事項についてでございますが、7月に実施予定であります筑西市公共施設適正配置に関する市民アンケート調査には、本庁舎を今後どのようにしていくかという重要な施策にかかわる設問が含まれており、このアンケート調査を進める上で行政改革推進課、契約管財課、財政課と協力しながら資料の収集等を行っております。具体的には、さきの予算委員会で庁舎の設問については、費用の財源等を明記すべきという議員のご指摘もありましたことから、設問の選択肢ごとの費用、財源等を調査しております。特に、スピカビルを本庁舎にした場合、どのような配置計画が適切で、その設置計画に基づく改修費用はいかほどになるか等の積算を行ってきたところでございます。

 次に、他市においての統括審議監設置状況でございますが、現在のところ、県内において設置している市はございません。しかしながら、先ほど議員さんからございましたように、統括審議監は、退職職員について筑西市職員の再任用に関する条例に基づき再度任用する、いわゆる再任用職員となっておりまして、水戸市、坂東市など他市においても、この制度を活用しておるところでございます。

 次に、再任用職員の任期でございますけれども、地方公務員法第28条の4第1項により、任命権者が1年を超えない範囲内で定めることになっており、これにより1年といたしました。

 なお、同法第28条の4第2項並びに筑西市職員の再任用に関する条例第3条及び第4条により、1年ごとに更新できることとなっており、最長で65歳以後の3月31日までとなります。ただし、再任用及び更新が平成25年3月31日までに行われる場合に限り64歳以後の3月31日までとなりますので、今回はこれに該当することになります。

 次に、副市長との役割の関係でございますけれども、副市長は、市の業務全体を通して市長を補佐し、その命を受けてさまざまな政策及び企画を担当し、その補助機関であります職員の担任する事務を監督するとともに、市長の職務を代理し、事務を執行することが役割と考えております。

 次に、定員適正化計画についてでございますが、現在の厳しい行財政環境のもと、分権型社会及び高度化、多様化する住民ニーズに的確かつ迅速に対応するため、最小限の経費で最大の効果を発揮するという地方自治運営の基本原則にのっとり、財政の健全化を推進するとともに、組織体制や事務事業の見直しを図りながら、職員の定員管理、適正配置を積極的に推進するために策定をいたしました。4月1日の職員数970名でありまして、合併時と比べまして269人の削減となっております。参事、副参事を含む管理職につきましては、筑西市行政組織規則により、各部あるいは各課に配置しているところでございます。職務としては、上司の命を受けまして分担する事務を処理するもので、決裁権はございません。議員ご指摘のとおり、平成22年度には参事、副参事の職にある者は73名でしたが、平成23年度には106名、今年度は133名となっている状況でございます。人数の増加によりまして、確かに管理職手当は増加しておりますが、副参事につきましては、管理職となるため、時間外手当の支給がございませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 なお、職員の昇任、昇格につきましては、経験年数や勤務成績をもとに適正に実施しているところでございます。

 また、参事、副参事をふやす理由というご質問でございますが、参事の多くは課長職を、また副参事の多くは係長職を兼務し、その業務に当たっております。この多くが4月1日現在で50歳以上の職員でありまして、年齢別の職員構成比は47%という状況にあります。このような状況の中で、管理職ポストの不足により、昇任人事が停滞することは、職員の士気の低下につながるものと考えられますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、竜巻災害についてでございますが、家屋の被害状況は、住家の一部損壊109棟、非住家111棟、169世帯で被害に遭っています。人的被害になりますが、1名の軽傷者が出ています。このように甚大な被害を受けたことから、5月6日付で災害救助法の適用を受けております。議員ご指摘のように、災害が発生しました5月6日に消防防災課職員が災害状況を把握すべく早速現地に参りまして、その調査をし、翌日9時から災害対策本部会議を開催し、被害の状況報告、瓦れきの処分、農業用廃棄物の処分等、災害応急対策を初め、被災者支援についての協議をさせていただき、各部、各課で被災者対策に当たりました。

 続きまして、公共施設の指定管理者制度についてでございますけれども、現在本市において指定管理者制度を導入している施設は11カ所ございます。下館駅南北の駐輪場が2カ所、総合福祉センターなどの福祉施設が5カ所、新治駅の駐車場、駐輪場が3カ所、それと板谷波山記念館を含めて11カ所になります。今後の制度導入予定施設でございますが、行政改革推進本部において位置づけ、現在導入に向けて準備を進めておりますのは、下館駅周辺駐車場、あけの元気館、体育施設等でございます。いずれにしましても、内容を十分精査した上で、準備が整い次第導入したいと考えております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 次に、嶋田福祉部長。

          〔福祉部長 嶋田則夫君登壇〕



◎福祉部長(嶋田則夫君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 福祉部における被災者支援につきましては、災害救助法や被災者生活再建支援法に基づき、住家半壊以上の被災世帯に対し支援を行うことが基本となります。支援内容としては、災害弔慰金支給や災害見舞金等の支給、災害援護資金の貸し付けになります。今回の竜巻におきましては、市独自の支援策としまして、竜巻被害における住家災害見舞金支給要綱の制定により、さきの東日本大震災と今回の竜巻の両災害で重複して、一部損壊以上の住家に被害を受けた世帯で、今回の竜巻により20万円以上の住家補修等を行った場合に見舞金を支給することとしました。この件につきましては、5月24日開催の臨時議会で予算の審議もいただき、住家災害見舞金400万円の補正予算の議決をいただいたところであります。

 なお、本来は、住家の一部損壊では、災害救助法や被災者生活再建支援法の対象とはなりませんが、今回は特例で東日本大震災が発生し間もないことから、今回の竜巻とあわせて重複して住家被害、これは一部損壊以上になりますけれども、それを受けた場合を対象としたものです。今回の竜巻に係る近隣の見舞金等の創設状況としては、現時点ではつくば市、当筑西市、真岡市で創設されています。桜川市については、現時点では創設されていないようです。また、ボランティアの受け入れや支援物資の給付等については、今回の竜巻では行っておりません。

 さらに、福祉部としての今後につきましては、被害の状況や被災者からの要請等により、ボランティアを所管する社会福祉協議会のボランティア団体への協力要請を行うことや、必要に応じて県の日赤奉仕団の支援要請を行うとともに、支援物資についても、必要不可欠な支援物資を中心に、関係機関や全国に向けて支援要請情報を発信し、支援物資の確保に努めてまいりたいと考えています。

 なお、社会福祉協議会では、災害対策本部の要請があった場合は、災害ボランティアセンターを設置することにしており、このセンターを中心に情報の収集、発信、ボランティアの登録や支援物質の確保を行うこととなります。また、今回の竜巻での他市の状況としては、近隣ではつくば市だけが災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの登録や支援物資の受け入れを行っているようでございます。

 また、つくば市の支援制度の概要を作成したということでございますが、福祉部につきましては、先ほど総務部長から話がありましたように、消防防災課の調査によりまして、住家の被害、こういうものは、一部損壊であるという話を受けまして、ただいま申し上げましたように、5月24日の臨時会で補正予算の可決をいただきましたことから、5月30日、先ほどお話ししました市の独自策の見舞金の支給要綱、これを制定いたしました。そして、市のホームページに掲載するとともに、重複被災者リストに基づき6月4日決裁し、個別に支援制度をお知らせするとともに、今度の6月15日号の広報お知らせ版で見舞金支給のご案内をいたしますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、中里市民環境部長。

          〔市民環境部長 中里 仁君登壇〕



◎市民環境部長(中里仁君) 大嶋議員さんの空き家条例に関するご質問にご答弁をさせていただきます。

 これまで鈴木議員さん、藤川議員さん、石島議員さんのご質問にもお答えをしてまいりましたが、空き家対策につきましては、単に家に人が住んでいないことだけでなく、空き家が管理不全の状態により近隣住民の方々が不安を感じたり、迷惑を受けたりしている家に対し、取り組みをいたしております。具体的な対応といたしましては、住民の方々から苦情を受け、現地調査を行い、当事者に直接面会、または文書を送付するものとして改善のお願いをいたしております。その後、改善状況を確認し、通報者の方々及び関係自治会にご報告をいたしております。

 次に、空き家の苦情の状況をご説明いたします。平成23年度の苦情件数は8件でございます。苦情内容は、住宅の壁、屋根が崩れそうで倒壊の危険を感じる。店舗が震災で外壁が崩れそうで危険、店舗の窓があいていてブラインドがはみ出しており危険を感じるなどでございます。8件の種別といたしましては、一般住宅が2件、店舗が6件でございます。

 また、平成24年度につきましては、現在までに5件の苦情がございます。苦情内容は、屋根がわらが強風により落ちる危険性があるなどでございます。5件の種別は、一般住宅が3件、店舗が2件でございます。このように、空き家の苦情につきましては、店舗、一般住宅など、管理上の不全によるものが主でございます。これら空き家対策につきましては、平成23年4月1日から筑西市きれいなまちづくり条例が施行されておりますので、本条例で対応いたしてございます。本条例は、市民、事業者、土地及び建物の所有者などに管理上の責務や近隣迷惑防止を定めてございます。さらには、勧告、命令、公表などの措置も講じ、指導ができることとなっている規定でございます。十分対応が可能と考えておりますので、ご理解のほどをお願いを申し上げます。

 大嶋議員さんご質問の筑西市きれいなまちづくり条例は、市民にわかりづらい。わかりやすいように改正できないかというようなご質問もありました。平成24年4月の朝日新聞の記事によりますと、16都道府県、31自治体で空き家対策条例を制定しております。第1号は所沢市、県内では牛久市が本年7月1日から施行という予定でございます。また、国土交通省住宅局の地方公共団体の空き家対策に関するアンケート調査、これが平成23年3月調査をいたしたものでございますが、全国で54の自治体が空き家という言葉を使わずに、管理不全の空き家を視野に入れた対策として条例の制定がございます。この調査対象は、東北3県、岩手県、宮城県、福島県は入っておりません。この調査で54自治体のうち31自治体が空き家と名称を使わないで、いわゆる空き家等の適正化管理に当たっております。このようなことから、本市のきれいなまちづくり条例につきましても、今後市民にはわかりにくいということでございますので、広報紙、ホームページなどの広報媒体を使って情報を提供し、普及に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 次に、佐藤総務部長。訂正ですか、ではそこで。



◎総務部長(佐藤宏君) 先ほどの答弁の中で、定員適正化計画で、4月1日の職員数を「970名」と答弁してしまいました。「917名」の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 次に、山口教育次長。

          〔教育次長 山口 明君登壇〕



◎教育次長(山口明君) 図書館の指定管理者制度導入についてのご質問にご答弁申し上げます。

 図書館につきましては、図書館法第2条に基づき、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理保有して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的としております。公立図書館は、図書館法第10条に基づいて、地方公共団体が設置する施設でございます。筑西市立図書館におきましても、法律や条例に基づき、常に良好な状態において管理することを心がけ、図書サービス等を実施してきたところでございます。公立図書館における指定管理者制度につきましては、民間団体の努力や創意工夫により、財政負担の軽減やサービスのさらなる向上を目的に、平成23年度調査では、全国3,189館中275館が導入しているところでございます。筑西市立図書館におきましても、サービスの向上を図るため、管理運営方法等について調査研究、研修を進めているところでございます。

 さらに、今回佐賀県武雄市の公立図書館におけるツタヤによる指定管理者制度導入に関する情報を得たことから、施設運営のあり方等を考慮するよい機会ととらえ、筑西市立図書館の現状を把握、検証し、サービスの向上を念頭に、指定管理者制度を含めた管理運営などを調査研究していきたいと考えているところでございます。どうぞご理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) 私の質問は、大分ほかの議員さんと重複してございます。大分答弁の中で私理解してございますので、もうこれで答弁は結構でございます。



○副議長(尾木恵子君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 4時41分