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茨城県 筑西市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月08日−一般質問−02号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−一般質問−02号







平成24年  6月 定例会(第2回)





                 平成24年第2回
              筑西市議会定例会会議録 第2号

平成24年6月8日(金) 午前10時開議
                                 
       平成24年第2回筑西市議会定例会議事日程 第2号 
                        平成24年6月8日(金)午前10時開議
第1 一般質問
                      
本日の会議に付した案件
 日程第1 一般質問
                                
出席議員
   1番 保坂 直樹君     2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君
   4番 稲川 新二君     5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君
   7番 須藤  茂君     8番 津田  修君     10番 塚原 鉄雄君
   11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君     13番 真次 洋行君
   14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君     16番 堀江 健一君
   17番 榎戸甲子夫君     18番 秋山 恵一君     19番 赤城 正徳君
   20番 箱守 茂樹君     21番 齊藤  晃君     22番 藤川 寧子君
   23番 三浦  讓君     24番 鈴木  聡君
                                 
欠席議員
   な し
                                
説明のため出席した者
   市長        吉澤 範夫君      副市長       堤  義雄君
   教育長       上野  怜君      統括審議監     生井  敬君
   審議監       永山 公美君      市長公室長     野口 辰雄君
   総務部長      佐藤  宏君      企画部長      鈴木 敏雄君
   税務部長      秋田 喜市君      市民環境部長    中里  仁君
   健康増進部長    北條 洋子君      福祉部長      嶋田 則夫君
   経済部長      森  正雄君      土木部長      市村  守君
   上下水道部長    廣瀬 義徳君      会計管理者     佐藤 千明君
   市民病院事務部長  菊地 達也君      教育次長      山口  明君
   農業委員会事務局長 染谷 茂彦君      秘書課長      中澤 忠義君
                                 
議会事務局職員出席者
   事務局長      椎名  彰君      書記        國府田 弘君
   書記        小野塚直樹君



          〔議長 堀江健一君議長席に着く〕



○議長(堀江健一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は22名であります。よって会議は成立いたしております。

 会議録署名議員は、前回のとおりであります。

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者も前回のとおりであります。

 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 これより議事日程に入ります。

 日程第1 「一般質問」であります。

 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ1時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。質問は、初めに登壇して行い、答弁の間及び再質問は質問席または自席にてお願いいたします。

 それでは、通告順に従い発言を許します。

 13番 真次洋行君。

          〔13番 真次洋行君登壇〕



◆13番(真次洋行君) おはようございます。13番 真次洋行です。本日、このたび16人の方が質問するということになり、1番で質問することになりました。それには鈴木議員より先に譲っていただいてありがとうございました。

 先日の5月6日に起きました竜巻が発生し、本市においても多大な被害、被災に遭われた方が多くいらっしゃいます。心よりお見舞い申し上げます。また、昨年の3.11においても被災を受けた上、このたびまた被災をされた方も多くいらっしゃいます。二重の苦しみを余儀なくされた方々に対しても、本当に重ねてお見舞い申し上げます。

 さて、通告に従って質問させていただきます。初めに、市長の政治姿勢について伺います。平成17年3月28日に、1市3町が合併し、筑西市が誕生しました。今、あれから8年目を迎えております。当時は、財政的に非常に厳しく、行財政改革が叫ばれる中でありました。行政と議会が一体となり、財政の健全化について真剣に議論を重ねたものでした。第2の夕張のようになりたくないという思いからでありました。しかし、あれから昨年の3.11以後、この震災において国からの交付金や補助金、また合併特例債の活用などにおいて何か今財政が健全に、豊かなような錯覚に陥りがちであります。しかし、これはいろいろなことについては借金を返済しなければなりません。それは、これから平成二十八、九年ぐらいからその償還等が始まるわけであります。

 そこで、私はこのことについて合併時の議会において、当時は77人の議員がおりました。その議員の中で、関城の中川議員がこの一般質問をしております。それは、職員の数が人口に対してどういう割合になっていくのか、そして財政的にどうなっていくのかという質問をしております。そのとき、当時の市長は次のように答弁をしております。「この合併後10年間で300名、要するに職員の500名が10年間で退職し、200名が合併後の職員になると、そういうことで10年後には300名程度の減少になる」と、そういうふうに答弁しております。そして、この中で大事なのは現在人口に対して職員の割合が何名なのかということも聞いております。そうすると、当時の市長は110名ぐらいだと、こういうふうに言っています。そして、将来的にはどのくらいの人口に対して職員の数がということに対しては、「職員1人に対して160名ぐらいが各市町村を見た場合そう思えます」と、こういうふうに答弁しております。そして、人件費については、「当時の一般会計で351億5,600万円、このうち人件費は幾らかということに対しては80億円余り」と、こういうふうに議会の場で答弁しております。そして、その中でこれは比率に直すと一般会計の2割3分が人件費に当たっているということを示しております。これからは、効率的な人事削減と配置を行うというような旨の趣旨を当時の市長は答弁しております。

 そこで、私は今現在このように前市長が答弁しておりますけれども、現在の状況について、この当時の市長は10年後を見た数字で言っております。もう8年を迎えております。今、その状況について市長はどのようにこの職員の適正人数というものを考えているのか伺いたいと思います。そして、人口に対する職員の割合、こういうものについては現在どうなっているのか、またどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、その中で私は、先ほど言ったように、この人件費という、こういうものについては合併した17年の資料と平成24年度の予算等を見ると、人件費については1人頭この数字が出てきておりますけれども、37万円とか細かい数字を言いませんけれども、38万円前後という数字が出てきております。そういう中でしますと、ほとんどこの合併した後、前回も合併したときの数字とほとんど変わっておりません。そういうことにおいて、今回4月1日付で人事が発表されました。その中で、私が思うのはこういうことを考えて健全化をするという中で、特に次長や参事の数が今までにないように多くここに取り上げられております。また、今回は統括審議監というのが誕生しました。また、審議監も誕生しております。この人たちの給与というものは、前回の当時の部長と同じ、もしくは上になっているのかどうか、そして先ほど言ったトータル人件費と幾らなのかどうかについてお伺いしたいと思います。

 次に、現在の職員数と臨時職員の数について教えていただきたいと思います。

 次に、統括審議監について、統括審議監の具体的な職務内容についてまずお伺いいたします。これは、通告にはございませんけれども、市長には今瓦れき処理の問題が各市町村で大変に取り上げられています。きょうの新聞では日立市が受け入れると。本市においては、新聞等についてはここに検討中ということがこの新聞の中で筑西市については書いてございます。そういう意味で、もしこの瓦れき処理の問題について市長のお考えがあれば、通告しておりませんので、新聞どおりということであれば、そのとおりでよろしいのですけれども、お考えをもしお聞かせ願えるならばお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、自席にて次の質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) おはようございます。まず、真次議員さんお尋ねの職員の適正人数についてご答弁申し上げます。

 平成17年3月28日に合併をいたしまして、当時の人口が11万3,599人でございました。職員数につきましては、1市3町で計1,186人の職員がおり、人口1万人当たりの割合は104.4人でございました。本市では、平成18年度から行政改革に取り組んでおり、平成21年度まで4年間の第1次行政改革期間が終了し、現在は第2次行政改革の期間中でありますが、これまでの経費削減対策を継続しながら、職員数につきましても筑西市定員適正化計画に基づき定数削減を進めております。合併時からこれまで269人の職員を削減し、ことし4月1日現在の職員数は917人、人口1万人当たりの割合は85.6人でございます。今後も組織体制や事務事業の見直しを図り、定員の適正化を進めていきたいと考えております。

 続きまして、統括審議監につきましては、市の重要施策等にかかわる事務を総合的に推進するため、市長直属の新たな役職として設置をいたしました。現在、特命事項を担当させてございます。

 詳細につきましては、担当部長より説明させますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 真次議員のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、職員の人件費についてでございますけれども、先ほど議員さんからあった数字なのですけれども、多分人件費、普通会計の人件費ということかと思います。1,186人に対する人件費ですと、100億7,069万1,000円……

          (「もう一度言ってください」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(佐藤宏君) (続)100億7,069万1,000円、これが平成17年のときの人件費でございます。

 それで、これ決算額ですので、決算額で言いますと平成22年でございますけれども、職員数953人に対しまして84億4,097万5,000円となっております。

 続きまして、4月1日付で次長、参事がふえているというお話でございますが、本市の職員の構成比が50歳以上が約50%近く、40%後半になっておりますので、どうしてもポスト的に課長あるいは次長のポストが限られておりますので、そういうことで職員のやりくりというようなことも考えまして、そういうポストがふえているというようなことかと思います。

 次に、統括審議監の給与でございますが、これにつきましては、今までの給与よりは減っておりまして、給与月額が39万5,400円というふうになってございます。

 続きまして、統括審議監の具体的な職務内容ということでございます。統括審議監の役割は、市のさまざまな重要施策の調整や提言のほか、市長、副市長からの特命事項を担当します。現時点での特命事項についてでございますが、7月に実施予定であります筑西市公共施設適正配置に関する市民アンケート調査には、本庁舎を今後どのようにしていくかという重要な施策にかかわる設問が含まれておりまして、このアンケート調査を進める上で行政改革推進課、契約管財課、財政課と協力しながら資料の収集等を行っております。

 具体的には、さきの予算特別委員会で庁舎の設問については費用や財源等を明記すべきという議員のご指摘もありましたことから、設問の選択肢ごとの費用、財源等を調査しております。特にスピカビルを本庁舎にした場合どのような配置計画が適切で、その配置計画に基づく改修費用はいかほどになるか等の積算を行ってきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) それでは、質問します。

 市長が答弁されたというか、この割合について、パーセントの出し方が人数のあれとはちょっと違うのですけれども、現在では85.6人と、こういうふうに言われています。私がこの中で言っているのは、人口に対して、これは人口も数字が動いています。私の持っている平成18年7月1日現在では11万人となっています。これは、常住人口というものが計算されております。だから、人口にしてもいろいろな、算出の方法がちょっと違うのかなということを思いますけれども、こういう表があります。また、これにに伴う人口の累計が書いてあります。それをもとにしますと、ちょっと数字がわかりません。そういうことで、前市長のときは110人に1人を160人に1人にしたい、こういうふうに言っておりますけれども、それでは過去の筑西市と同じような人口を抱えている、人口に対して職員の数が何人かということを私は言いたいと思います。

 例えば同じ11万9,000人の合併した取手市、人口が10万9,312人、これは5月1日現在です。職員の数は809人、そしてそれを割ると135.1人に1人という数字が出てきています。次につくば市、人口21万6,474人、職員1,650人、そうすると131.2人に1人の職員。次に古河市、人口14万4,082人で、職員938人、153.6人。身近なところでは、では石岡市、人口7万8,258人、職員643人、121.7人。常総市、人口6万4,288人、職員527人、121.9人。近くでは、下妻市、合併した。人口4万4,277人、職員320人、138.3人、あとずっとありますけれども、このように出ています。この中には、詳細な内訳があります。臨時職員が何人で、その臨時職員の内訳で、フルタイムで働く臨時職員、1週間のうちに29時間しか働かない職員、そして20時間以内の臨時職員等も、それは今回は除いております。ほとんどを見ますと20時間、週20時間以下の職員がこの臨時職員の中では大半をいるということで、数字には入れておりません。ただ、正職員としての数字を今申し上げました。

 つまり、私たちはこういう中で、この1人当たりの職員の数に対して筑西市は先ほど言われましたけれども、今はどうかといいますと、人口が10万6,946人で917人、臨時職員が144人、人口の割合にしますと116.6人、この合併したときには112人に1人ぐらいいっていることで、それからすると6%、ほかはかなりのあれで下げてきています、比率を。そういうことにおいて、筑西市はやっぱりこういうことについて、合併してこれからやがて本当に次の人たちというか、もうこの合併特例債が終了し、この復興に対する交付金が来たときに、今度はそれを通した返済が始まるわけです。そういうことを考えたときに、やっぱりこのことが一番、この健全化するためにはしなければいけないのではないかなと思いますけれども、その辺についてお伺いします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 議員さんおっしゃるとおり、職員数についてはかなり厳しい査定と申しますか、それでどんどん少なくなってきております。

 先ほど議員さんおっしゃるとおり、市によりましては正規の職員以外にアルバイトもとっているというようなことで、その数字は入っていらっしゃらないというような、先ほどのご質問かと思いますので、職員1人当たりですと他市と比べていろいろありますけれども、多いところもあるし、少ないところもあるというような状況で、これからの定員適正化計画が平成25年に今現在の計画が終わりますので、見直しを図っていかなければならないと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) それと、先ほど職員の、要するに次長や参事が多いということで申し上げましたけれども、これは給料体系のランク、これを超えていくと結構人件費というものはプラスになっているはずなのですけれども、そういうふうに私は思います。そういうものについて先ほど、大変申しわけないですけれども、統括審議監について何のあれもありませんので、その辺誤解をしないでいただきたいと思いますけれども、私が申し上げたいのは、こういう中でやっぱり抑制していかなければならない。特に、今失業率が4.34%を超えて上昇しています。そういう中で、私は仕事がない人たちがいっぱいいる。そういうならば、いろいろなことで筑西市で働きたいという人ならば、こういう臨時職員とか、いろいろな形で対応ができる、予算があるのだからできるはずだと、少しでも、こういうふうに私は考えております。

 そして、今要望的に合っているのは、特にそういう浮いた人件費等を生活のライフライン、道路を補修してみたり、下水道を直したり、U字溝を直してもらったり、そういう費用に使えないのか。住みよい筑西市をつくるためには、そういう職員の健全化と、具体的にどういう形でつくられているのだと、こういうふうに私に質問してくる方がいます。私も歩いていますから、いろいろな方に出会います。そういうことについてどういうふうに答えるべきか、今一生懸命やっていますよと言っているわけですけれども、だからそういうことで、そういうものをこれからはそういう市民の納得した職員の配置についても、そういう浮いた予算というものを生活のライフラインに使えないか、そういうことは考えていないのかお伺いします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 職員の事務量につきましては、地方分権ということで委任事務等を毎年どんどんおろされてくるというようなことで、事務量はふえているというような状況かと思います。逆に職員数は年々減らして、今実施しているというような状況でございます。

 それで、職員をアルバイトにしてしまってもいいのではないかというような……

          (「そういうことじゃないですけどね、はい……」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(佐藤宏君) (続)では、失礼しました。私の勘違いということで、以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) これについては、今回は質問事項を結構用意してあるので、ちょっとここでやめますけれども、ただ先ほど言った統括審議監の職務については、市長、副市長の特命を受けた仕事であると、そういうことであります。また、審議監もそういう特命を受けた形で審議監をやられているのだと思います。

 そこで、ちょっとこれはあれなのですけれども、やっぱりではそれぞれの役割があると。市長は対外的に、言われているように筑西市のセールスマンで、いろいろな全国的に歩く。では、副市長の役割というのはどういう役割なのか、この統括審議監との違いというか、その点についてわかれば教えていただきたい。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 今ちょっと、答弁を用意していなかったものですから、申しわけありません。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、ちょっとほかの質問をさせていただきますので、また改めていつかこの問題についてはさせていただきたいと思います。

 次に、教育行政について伺います。最近、通学路において子供の交通事故に巻き込まれるケースがございます。先月では、京都の亀岡市においては小学生がこの無謀な運転によって人命を亡くしました。また、その前も子供とか歩行者が車に突っ込まれて死亡、重体の事故を起こしたケースがここ頻繁に続いている状態であります。それに対して、文部科学省は各都道府県の教育委員会に通学路の安全総点検というものを指示いたしました。それについて、本市においてもそういう総点検を行っていると思いますけれども、まず総点検をする前に各27校もの小中学校の子供たちが通る安全通路、これについてはマップができているのかどうか、お願いします。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) 通学路のマップはできております。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、そのマップを私たち議員に配付していただけないでしょうか。よく聞かれるのです、通学路はどういうふうになっているのか、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) お答え申し上げます。

 通学路に関しましては、必要とあらばお見せすることは可能であると思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 見せるということではなくて、議員それぞれが知らされるわけです。私たちは、こういうA4のやつを前回もらっています。しかし、これをA3にすれば、この倍にすれば大きくマップができると思うのです。だから、今大きい地図かもしれませんけれども、A3にすれば、半分にすればこういうのが各議員にしたって27枚です。そういうのはできないかどうか、もしできなければ議長にお願いいたします。私は、議員に配付していただきたいと思います。そうすれば答えられます、いろいろなのに。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) それは、現在でしょうか。現在であるとすれば、こちらに、今手元にございませんので、すぐにご用意することはできません。時間をいただければ、ちょっと持ち帰って、大きい図面ですので、それを縮小してA3判にするまでも相当な時間を要すると思いますので、時間をいただかないとできないというふうに思います。

 よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、そういうことができるのであれば、議員が聞かれます。どこの道路を通って行っているのだと、子供たちは。では、ここは外灯がないから暗いではないかと言ったって、イメージ的にはわかりません。議員は、それぞれ地域、私は大田地域でありますけれども、大田だけではなくて、新治行ったり、下小の近く行ったり、また明野にも行ったりして、いろいろなところでそういう対応をする中で言われるわけです。だから議員一人一人やっぱり子供の安全を考えるならば、そういう地図は持っていて、こうだと、こういうふうに。では、ここは通っているのだなと、こういうことで必要ではないかなと思いますので、ぜひ配付していただきたいと思いますけれども、議長のほうからよろしくお願いします。

 では、次。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) それで、その点検の中でどういうことがこの点検で必要なのか。教育委員会としてはこういうふうに通達が来ていますけれども、どういうことを点検しようしているのか、お伺いします、点検内容。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) ご答弁申し上げます。

 通学路につきましては、学校区内の交通事情の的確な把握や保護者等の意見を反映しまして、児童生徒の通学路として適切な道路を学校長がしているところでございます。

 さらに、今回京都の亀岡市の事故がございましたので、集団登校を実施している学校につきましては、児童の集合場所の安全確保についても再確認をしていただけるように、学校長に重ねて依頼したところでございます。

 教育委員会としましては、毎年4月に指定通学路に関する届け出書を提出していただきまして、児童生徒の通学路として適切でないと判断したときには、また不適切な事態が生じたときには、学校長に指導、助言を行っていることとしております。本年、そういうことで通知を出しまして、学校から危険個所があるとか、そういうようなことで11校からそういう要望が来ております。箇所数につきましては、11校で34カ所から来ております。

 現在のところ、そういうことで亀岡市の事故あるいはほかでも事故がございましたので、私ども教育委員会としまして緊急に通学路の点検、そういうものをあわせまして学校長にお願いしまして、危険箇所もあわせて出していただくようにお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、ちょっと私の歩いてきた参考にして、よくその辺の点検の現状で、私は道路を広げてもらったり、歩道をつくってもらいたいと、そういう要望はかなり受けていますけれども、現実的に、先ほど言ったように財政的にも非常に厳しい折でありますので、何が問題なのか、私はまず道路が狭いので、生徒はU字溝の上を歩いて通学しているのです。この実態をつかんでいるかどうか、今写真をお見せしますけれども、ここにU字溝があります。この道路を歩いて行きます。まず、これがしっかりしているものならば、グリーンで塗るとか、そしてここにキープレフトとあります。これは、たまたままだ写っているからいいですけれども、こっちのほうなんか写っていません、通学路。大体ほとんど同じです。そういうところの目、注意、子供たちはどういうところを歩いているか、これは下館市内になりますけれども、このように通学の時間は自転車乗っている二高に通う子供はみんなはみ出ているのです。この後、車がこっちから来ているのですけれども、車がここで待っているのです。ここには、グリーンベルトが先に少しありますけれども、それだって本当に狭い、でもグリーンの色があるから、少なくともそこについては目立つし、これも先に行くとキープレフトが欠けています。これ、共通です。また、大田のところでは、子供たちがこういうふうに歩いています。しかし、この先に行くと、グリーンが塗っていないところもあります。そういうところを私は予算、これなんか見て本当にありません。

 そして、あと子供たちが通っている橋があります。それは、木の橋です。しかし、それについても本当に洪水があったりしたときは、そこができません。そういうものもやっぱりきちっと安全点検をして、子供たちのためにそういうすべきではないでしょうか。その橋がなかったら、子供たちは20分から30分余計に遠回りして、通学しなければならない箇所もあります。そういうことの点検をしっかりする、今私が言っていることは、これは学校でよく検討されて、保護者の皆さんと通る道がどうなのか、これについてきちっと精査して、これは教育委員会だけではできないかもしれませんけれども、国は国土交通省や、経済産業省とか、いろいろなところと打ち合わせしながら、そういう対策をやっていこうという、この考え方をしております。

 そういうことについて、本市は私が申したとおり、そのちょっと伺いたかったのは橋のことなのですけれども、橋が本当に木造の橋を通っているのですよね。そういうところについても、やっぱりまだきちっとしなければ危ないのではないかと私は思うのです。そこを通っているのはトラロープですから、橋の端です、それもぐらぐらしています。そういうところも、ではそこは実際に通っているわけですけれども、通学路のこれを見るとそれには入っていないという、こういう現実もあるわけですから、しっかりその辺はやっぱり学校と細かく打ち合わせしなければ、子供たちの安全を守ると言っても、私はお金があれば本当にきちっとしてもらいたい。ないならば、今言ったように、キープレフトをするとか、グリーンベルトをするとか、そういうところで、また橋のところをトラロープをしっかりするとか、そういう対策はできるのではないかと思いますけれども、お願いします。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) ご答弁申し上げます。

 今回真次議員さんも学務課に来られたと。あとそれから今回いろいろなところで事故があったということで、私も着任してから川島小学校、下館西中学校、養蚕小学校、下館小学校、全部ではございませんが、ある程度の、少しばかりでございますが、通学路をちょうど子供たちが登校する時間をねらって見学させていただきました。議員さんおっしゃるとおり、狭くて、通りづらいところもたくさん見受けました。そういうところで、議員さんおっしゃるとおりにまだまだ見直さなくてはならないところたくさんあると思います。そういうところにつきましては、議員さん言っていただきましたけれども、できるところから、一つ一つでもできるところからつぶすような形で学校とともに、保護者とともに進めていければなというふうに思います。

 あと、トラロープで張ってある橋の件でございますが、あそこにつきましては本当に向こう側、あの橋があるかどうかで相当の時間数が通学に要するか要さないか違うと思います。確かに違うと思います。ただあの橋をかけるとなると相当な金額も要するものと思いますので、その辺のところはまた通学路をどうするか、保護者の皆さんのお考えもいただきながら、考えなければならないかなと思っておりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 橋はこういう橋です。これはトラロープです。動きます。水位がこの前上がったときは、これはずっと水面まで来ていました。そういうことを聞いておりますので、こういう橋であって、この一部はまだ直っておりません。これは、なぜならば、ここに土手があるから大丈夫だという考え方で、市も直していないみたいですけれども、そういう形でありますので、これは通学路に入っていない道路だけれども、子供たちは現実に使っている。だから、この地図に起こしているやつはどうなのですかと、そういうことも言えるのですけれども、それはそれとしてとりあえずその地図があれば私たちもしっかりと子供の安全のために、防犯灯が必要なところもあるだろうし、そういうことで全議員が子供の安全を守るということが必要だと思うので、その点でくどいようですけれども、言っておきます。

 また、道路で私が特に感じたのは、道路でキープラインとこの道路の幅が狭くて、この凹凸が通学路なんかであるのです。例えば道路がへこんだところが、車は通勤時間でありますから飛ばすのですね、私もずっと見ていた。そうすると万が一、焦っていますから、朝、若い人たちは。すると、ハンドルを切り損ねた場合は、その子供たちに突っ込むおそれがあるのではないか、そういう危険的な余地も考えたときに、通学路においてもそういう車、道路へ入って飛ばすような車とか、そういうところについてもきちっと対応をしておくべきだと。これは、私は今起きないのは、逆に不思議な状況ではないのかな。私は、あるものとして考えるならば、そういうところをきちっと、そういうことを車が、例えば飛ばしてきたときはガタンとなってハンドルがならないような処置というのは必要ではないかと、そういうこともこれからしっかりと検討していって、打ち合わせいただきたいと思います。その点についてだけ最後お答え……



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) ご答弁申し上げます。

 真次議員さんご指摘のとおり、本当にたくさんのところがございます。中には、私もちょっと歩かせていただいたところで、民家の木の枝が歩道のほうに出ていて通りづらい、それを避けて児童が通るために、児童が車道のほうに入ってしまう。あるいは、議員おっしゃられるとおり、幅が狭くて、車との接触事故も、殊に車が飛ばしてきた場合にはちょっと危ないところもございました。ですので、早急に通学路の安全を図るということからすれば、早急に多くの箇所をやらなければならないとは思いますが、皆さん保護者あるいは市民の皆様のお力、あるいはアイデアをおかりしまして、一つ一つ安全策をとれればいいなというふうに思います。本当に、繰り返しになりますが、木が生い茂って、木が歩道側に来ていると、そういうところを市民の皆さんに、子供たちが通るから、では少し切ろうとか、そういうことも含めまして、皆さんのお力をおかりしながら、行政でできること、市民の皆さんでできること、そういうことをあわせて通学路の安全策をしていきたい。

 あと、ボランティアの皆さんに本当にお骨折りいただいて、朝の安全対策、地域のボランティアあるいは保護者の皆様、そういうところ危険個所の立哨をしていただいております。あるいは一緒に歩いて登校もしていただいております。そういうのもあわせまして、ハード、ソフトあわせて通学路の安全策を整えていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、次に、今言ったけれども、いろいろな手紙が来るのですよ、こうやって、あれしますけれども。個人的になりますから、いろいろな人から、いろいろな地域から電話等で受けますので、ぜひそういう今使われていますので、よろしくお願いします。

 次に、学校に対しての節電対策についてお伺いするということでしておりましたけれども端的に、この夏はどういうことをやられるかだけ、一言で結構です、お願いします。



○議長(堀江健一君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口明君) ご答弁申し上げます。

 学校についてのご質問でございます。学校の節電につきましては、全庁的に取り組んでおります節電対策を基本としているところでございますが、学校の特色としまして多くの施設で行われておりますアサガオやゴーヤによる緑のカーテンでは、植物の成長などを記録する、あるいは観察するといった授業としての要素を取り入れた方法をとってございます。また、節電意識の社会的な高まりも踏まえ、総合的な学習の時間や家庭科の授業の中で環境教育の一つとして節電を取り上げた授業も行っております。

 これらのことに加え、本年度は小中学校の職員の皆さん、先生方の皆さんにも定時退勤日を実施いただくように要請をしたところでございます。

 また、節電とは若干異なりますけれども、電気料金の削減のため、平成22年度からPPS、いわゆる特定規模電気事業者の活用に努めておりまして、平成23年度末に1中学校、3小学校に導入してございます。本年度につきましては、協和中学校につきましてはちょっと内容は私不確かで申しわけないのですが、東京電力から買ったほうが有利だということの契約をしてございますので、それ以外の小中学校すべてをPPSに変えるということで予定してございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、わかりました。

 次に、防災教育についてお伺いします。昨年3.11で、多くの子供たちが津波に流されて犠牲になったことは皆さんもご存じだと思います。その中で、岩手県釜石市においては、子供たちは津波に逃れることができた。全員がある意味助かったと、これは報道されています。それは、防災教育、要するに震災、津波とか含んだ防災教育を日ごろからしっかり行っていたと、これがそういうことを防いだのだと。子供たちの中には堤防があるから大丈夫ということもありましたけれども、そういう既成概念を捨てさせること、こういうことに教育の中でしっかりと訴えて、津波が来たときには逃げることが第一、高いところへ、こういう教育をしっかりやったということで、救われたということが報道されています。

 また、一方では宮城県の釜石市の大川小学校では、子供が70人以上亡くなり、また先生も亡くなった。それは、教育においてそういうことをしっかりやらなかった、差があったのではないかと、こういうふうに思われています。

 そういう中で、本市においてはこの津波というのはなかなか考えにくいでありますけれども、30年以内にこの70%の確率で直下型地震や南海等さまざまな地震が起こると言われております。そういう中において、本市においてはそういう地震が起きたときに、どのような教育、どのような子供たちに教えていくのか、また水害というのも、これは以前ありましたけれども、教えていくのかお伺いしたい。

 また、ある小学校では、親子でこの防災を考える教育をやっています。これは、皆さんもお聞きになったかもしれませんけれども、ラジオで放送されておりました。ある小学校では、地震、震災が起きたとき、子供たちと別々になる、帰宅困難な子供たちが出る、そういうことに基づいても学校でしっかりと子供たちと親子で教育を受けている、こういうことが報道されておりました。そういう意味において、そういうことを考えるときに、本市においてはこういう教育は年に何回かやって、子供たちにしっかりとそのときの対応というか、そういうものを教える必要性があるのではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) お答えいたします。

 これまでも、この地域の特色から言うと、水害に対する防災教育というのは余りやられていなかったかなというような反省はいたします。これまでやられていた防災教育というと、やはり火事、地震、それから不審者侵入、こういうことに対する避難の学習、こういうことは今までやられてきました。

 先ほど地域を挙げてこういう教育に取り組んでいかなければならないということで、小学校区に限りますけれども、地域の協力も得ながら総合防災訓練、こういうことをしております。これは、学校の教育の中でと、普通の授業の中でということになりますと、今総合学習がありますけれども、そういう中で防災教育、こういうことを取り上げております。また、社会の学習の中で、過去にこの筑西市では大きな水害がありました。そういうときの映像を見たり、それからその地域に対する河川の状況がどうなっているのか、そういうことも含めて学習を進めるようなことをしております。

 特に先ほど申し上げましたように、総合的な学習の時間に地域の協力を得ながらということでは、筑西消防署、それから筑西市消防団、PTAを含め、また自治会、市の消防防災課と連携しながら、子供に危険を常に意識を高めていくようなことを進めております。年に何回かと言われると、あの東日本大震災の後はかなりの、結構2カ月に1遍とか、それまでは最低年に3回ぐらいのそういう訓練をしていましたけれども、あの以降はどこの学校でも結構やられているというような報告を聞いております。

 そういうことで、これまでもやってきましたけれども、いずれにしても最終的にはみずから危険を考えて、判断して、どういうふうなよりよい行動がとれるか、そこに行くと思いますので、普通の授業の中でもそういうようなことを考えて、授業を進めていっております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、私のほうからですけれども、この前やったと言っていたのは、保護者と子供たちが集まって、ある小学校では避難で帰宅できない子供たち、要するに学校に宿泊するわけですけれども、そういうところにおいて子供たちにはどういうことを常にもたらして……もしくは学校でその子供たちが1週間だったらどうするのかと、水とか懐中電灯とか、けがしたときの応急処置のしたバンドエイドと言ったらおかしいですけれども、あとそういう懇話会、あと看板みたいのを子供たちが学校が始まったとき自分の、置いて、また週末になったら持って帰るとか、2週間に1回ぐらい持って帰ると、そういうふうに何かあったときに学校で帰宅できない子供たちの対応を考えていますよと、そういうことを話していました。

 だから、そういうことを一つの参考にして、そして親とはこのおさまったときどこで会うのだと、再会できるのか、こういうことまで話し合った学校での防災教育をやっておるということをラジオで流しておりましたので、1つは参考にされたらいいのではないかと、そういうことをやっているところかあるということで、参考にしていただければと思います。これについては、以上です。

 では、済みません。今回もう時間が9分しかありませんので、済みません。大変申しわけないのですけれども、高齢者の肺炎球菌ワクチン、これ前回もやらなかったのですけれども、今回も申しわけありませんけれども、時間の関係上、必ず次はもう一番最初にやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、次に4番目、危機管理体制についてお伺いします。今、各自治体においては相次ぐ災害に対して素早い対応と対策というのは最重要課題となって、各自治体では取り組んでおります。本市においては、先月、5月3日に豪雨があり、五行川がはんらんというおそれの状況がNHK等でニュースで流れました。私も、早速見に行きました。そうすると、橋けた下1メートルぐらいまで水位が上がっておりましたし、そこにはLEDのランプが周期的に、水位をはかるためでしょう、浮いて、流れておりました。そういうことに対して、市のそういう消防防災課の方たちは一生懸命見回りをしたということでありますので、大変ご苦労さまだと思いますけれども、こういうことについてのやっぱり市民には何らかの形で、そのニュースを見て本当に安心かなということで表に出てきている方もいらっしゃいましたので、伝達方法というのはないものかどうかということであります。

 その中で、私は今回また2つのことがありました。5月6日昼過ぎに、竜巻がつくば市の北条を中心とした形で起きました。これは、12時何分、ちょっと新聞が今見当たりませんがあります。筑西市にもそれが発生したことは伝えられています。つくば市は、その日のうちに対策本部を開き、国はすぐに災害救助法の指定の手続等に踏み出しました。筑西市においては、この災害に対してどのような取り組みをしたのか、そして対策本部の立ち上げはいつになったのか、まずお伺いします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 災害対策本部の立ち上げでございますが、5月6日竜巻ございまして、その翌日に対策本部を設置いたしました。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今言ったように、県、つくば市はその日に。県は災害のあれをその日につくっているわけです。私も聞きました。小栗地区、井出蛯沢地区から小栗、蓬田、あと玉戸の駅の周辺、その先までちょっと行きませんでしたけれども、大関等も見てまいりました。どうしてこういうところの被害に遭っているときの災害というのはどういう、だれが呼びかけて素早い対応をしていくのか、全然さっきのこの素早い対応が必要だと言っておきながら、どうしてそんなにかかるのですか。かなりの被害を受けたという住民からの情報というか、その地域に住んでいる人からなかったのですか。その辺が私は不思議で、情報を聞いて私も、私は正直言っていろいろなところの人から、茨城県の筑西市に住んでいるという人から、私のところに竜巻でやられたと、その日にいろいろなところから電話がかかってきました。そういう状況なのに、どうして市はそういう人たちの対応について立ち上げをしなかったのか、そしてそういう場合の立ち上げをするための呼びかけはだれが最初に声かけてやるのですか、お伺いします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 災害対策本部の設置でございますけれども、非常体制ということで、市内全域にわたり大規模な災害が発生したとき、もしくは市域の数地区に激甚な災害が発生したとき、あるいは発生することが予測されるときというようなことが規定されております。したがいまして、今回ですと災害対策本部なのですけれども、2項目めに災害の発生その他の状況により市長が必要と認めたときというようなふうになっておりまして、それで先ほど申しましたように、基本は災害対策本部は市内全域にわたって大規模な災害が発生したときというようなことがございますので、今回は市長の指示により翌日災害対策本部を設置したということでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、それは私はおかしいと思いますよ。一般的に災害が発生した、全体に起きなければそういうところはつくらないのだと、つくば市だって北条ですよ。つくば市全体で言ったらつくば市広いですから、すごい広い面積ですから。それ、すぐに立ち上げているのです。だって、筑西市はでは、そういう市内全体でないと、そういうのは立ち上げられない。こういう考え方だと、では水害が起きたときだって、一部になってしまいますよ、そんなこと考えたら。そういう解釈はできるのではないですか。

 やっぱり、こういう災害が起きて、ビニールハウスや、また農家で言えば下家とかひさしだとか、結構やられたところありますよ。協和の、井出蛯沢や小栗整理地地区なんかも本当に倒れたり、家の屋根とか壊れたりしているところが結構ありましたよ。そういう人たちに対して全体ではないからとは言えない。でも小栗、井出、玉戸駅からずっと大関向かって、井出蛯沢向かって、小栗向かって、蓬田に向かって、そして上の土手であれしたみたいですけれども、その辺の蓬田のところ、その途中が竜巻でやられたのだということもありましたよ。そのお宅ではなくて、その近くの人。

 だって、これだけの筑西市の中被害を受けているのに、全体ではないから立ち上げは、その指示に従うというのは、どうしてもおかしいのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 先ほどの災害対策本部の設置についての基準は、自動的にそういった場合は設置するということでございまして、今回は災害当日なのですけれども、担当の消防防災課を中心に、いち早くその被害状況等を調査しておる状況でございます。それによりまして、次の日、災害対策本部を設置したというわけでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 私は、ちょっと聞いていて消防防災課の方たち、本当に少ない人数で一生懸命こういうときはやっておられます。やっぱり、これはだれかが声かける、当然本部長とは市長だと思います。でも、市長は正直言って大変いろいろな意味で私は個人的には忙しいと思うのです。しかし、それは連絡したときに、それにかわる人たちが素早い対応で設置する、こういうシステムにならなければいけないのではないか。ほかの市町村は、市長はいますよ。でもいろいろな公務があってやっている。しかしそれを受けたときにはだれかが明確にする責任者は、例えば副市長であったり、統括責任者であったり、そういう人たちがすべきではないでしょうか。私はそう思うのですけれども、その辺はどうなのですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 前回の3.11の東日本大震災以降なのですけれども、災害警戒本部、これはずっと設置したままになってございますので、一応当初はそこで対処というようなことで考えておりましたが、先ほど議員さんおっしゃるように、蓬田地区相当被害受けましたので、市長のほうに報告いたしまして、被害状況をまずは調べませんと、どういう状況かというのはわかりませんので、ですから当日は先ほど申しましたように消防防災課の職員が被害状況を調査に歩きまして、それをもとに市長のほうに報告しまして、今回は先ほど申しましたように、災害対策本部の設置基準ではないのですけれども、議員さんおっしゃるように相当の被害、受けたというようなこともありまして、設置したというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 時間が来ましたので、やめますけれども、申しわけありません。できなかったが、次のときやらせてもらいますので、申しわけないです、よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 時間です。

 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前11時 2分

                                              

                                再  開 午前11時11分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 24番 鈴木聡君。

          〔24番 鈴木 聡君登壇〕



◆24番(鈴木聡君) 今度の6月議会は、議案としては少ないのですけれども、非常に大事な議会だと思います。つまり、今度市本庁舎、それから市民会館、こういういわゆる公共施設をどうするかということを市民に問うと。いわゆるアンケート調査を依頼して、決めたいという話で、いろいろ準備を進めて、そしてその内容については過日全員協議会で私ども議員に示されましたが、かなりの議員からこのやり方について大変批判を受けて、一部訂正するというような話も出ております。

 この問題について質問をするわけですけれども、その前に、5月6日に竜巻、降ひょう被害を受けた方々に対してはお見舞い申し上げます。ただ、昨年の3.11の大震災に引き続き被害を受けた方もおられます。ですから、もうよくことわざで、寺田寅彦氏の「災害は忘れたころにやってくる」というような時代ではなくなっています。つまり、天変地異というか、この地球を取り巻く環境は激変しております。そういう点からも、日常ふだんに我々は火災も含めてこの防災に努めていかなければならないし、その防災対策本部である、その部長である市長の責任も重大になってくると。そういう防災計画についての問題についても、私は問いただしていきたいと思います。

 まず最初に、空き家の問題をお願いしたいのですが、いわゆる火災警戒にご協力をということで、特に中地区の、私の住んでいる樋口地域に対して市初め当局の方々が各住民に警戒を呼びかけております。というのは、ここ一、二年、数年間の間に樋口地域だけで7件もの小屋や空き家が不審火によって火災を起こしております。しかも深夜、寝静まっているところに火事災害ということで、大変住民の方々ももう不安で寝ていられない、こういう状況になっています。でも、関係部局の方々のパトロールによって、今不審火火災は影を潜めておりますが、いつ何どきまたこれが起こるかもしれないと、そういうことで私はやっぱり火災、防災の面からもこの筑西市内には相当数の空き家があると思う、空き家が。この空き家に対する維持管理、そういうものをやはり所有者に義務づけていかなければならないのではないか。そして、なるべく空き家はなくしていくと。衛生の面からも非常にこれはこのまま放置しておくとよくない状態が続いております。こういう空き家に対する対策としては、全国的な自治体の課題になっております。全国的にもこの空き家対策の条例を施行して、そしてその問題の解決に当たっている自治体がだんだん多くなってまいりました。茨城県内でも牛久市や、最近はつくば市でもその対策のための条例をつくったと。そういうことで、また市民会館だって今空き家です、空き家。これを市当局がこのまま放置しておくということ自体が私はやはり率先してやるべき自治体がやらない。こういう問題も含めて私は当局、執行部に問いただして、その点をお尋ねしたいと思うのです。

 それから、先ほど言ったアンケート調査、6月6日の全員協議会で、いろいろこのアンケート調査の案についての協議が行われて、先ほども言ったように大変批判が続出しました。大きな問題としては、いわゆる本庁舎をここに、この庁舎を耐震補強工事して15年以上使うか、それともスピカビルに移転して、40年間使うかと、いわゆる金額の問題、それから15年後は新しい庁舎をつくるという話、それから市民会館を必要とするのかしないのか、そういう話が載っております。そして、それを市民の皆さん3,000人を対象にアンケート調査をするという話です。

 その案を私、いろいろ考えてみたのですけれども、やっぱり数字の問題がまずいいかげんだなと、いいかげんなのです。というのは、きつい言葉で言えばでたらめを言っているなという話です。というのは、いわゆる庁舎建設に当たっては今まで市の公共施設のあり方懇談会というのがあって、自治連合会長だ、いろいろな有識者ということで入った会合が平成24年1月に行われた。そこでは、公共施設の問題について事務局、市当局の説明は、いわゆるスピカビルの移転した場合の移転費用というか、最小限6億円で引っ越せる、最大限改造しても20億円どまりだ。新しい市役所をつくるには50億円から60億円かかる。そういう説明をしていた。また、昨年11月16日のいわゆる行革懇談会でも、新しい市役所つくるのなら60億円かかると。それで、市民会館は早期に建設、市のシンボルだから、そういう話をしていた。市長も、過日明野の公民館で市政報告会やって、市長はそこでも、いわゆるスピカに移転すると20億円かかります。地下は議会関係だ、議会の会場だというのだ、地下は。そういうふうにすると言っていた。

 ところが、今度のアンケート調査の内容を見ると、スピカ移転、移る場合は29億9,000万円、30億円かかるというのだ、今度。10億円ふえてしまった。最大限見積もっても20億円だったのが、今度は10億円ふえてしまった。今度は、15年後新しい市役所というのは、50億円から60億円かかると言ったのが、今度は43億9,000万円になってしまった。ずっと縮めてしまった、今度。だから、いわゆる市民、我々もどの数字を信用していいのだかわからない。こういう強い言葉で言うが、でたらめな数字を振りまいて、今度はアンケート調査は小さく見せる。移転は大きく見せる、こういう操作をしているのではないかと言っても過言ではないのではないか、言われてもこれは私は、これは当然出ると思うのです。

 だから、本来市役所というのは本当に市民が信用できると思う数字に対して信用しなくてはならないと思っているのです、市の発表する数字というのは。ところが、こういうふうにころころ変わる。本当に市役所の言っていることは本当なのかと、今度は疑心暗鬼になってしまう、疑心暗鬼。こういう市役所では困りますよ、市民にとってはどの数字を信用したらいいかわからない。こういう市が、公的機関がいろいろな数字を引っ張り出して、公表して、今度はアンケート調査には都合のいい数字は小さくし、都合の悪い数字は……小さくし、自分たちがやろうとしているものは小さくして、移転費は大きくするという、こういう何とか一つのテクニック、トリックというのでしょうかね。そういうことは、私はいけないのではないかなと。

 それで、市民会館の問題にしてもそうですよ。このアンケート調査の説明文を見ると、市民会館のホールは利用回数が年間のやると67回しかないのだと、今まで市民会館ね。大体3万人前後だというのだ、年間。市民会館を再建するためには40億円かかります。この40億円をやるとすれば、市の財政は厳しくなって、福祉や学校教育問題についてはいろいろな整備に大きな影響を及ぼしますからと、早い話が今度は市民におどしだ。だって市民会館を早く再建してくれって、早期にということで、多くの文化協議会の関係者の方々が議会に請願を出して、議会で全員一致で賛成したのです、請願を。それが、今度はこのアンケートでは、市民会館は建てると、40億円かかって、福祉や教育、そういったものがおくれますよ。こういう案内だわ。

 だって、これは今の今までのもう十数年か、あの市民会館で市民が利用してやろうなんていう意欲がわかないですよ、もう、古くて。もう築後49年か、もう50年ですよ。半世紀ですよ、もう。半世紀もの前の建物が、今の社会のニーズに合うわけがないのです、合うわけがない。だから利用しない。みんなアクロスへ行ってしまいますよ、みんなあそこへ。この前なんか、二高の吹奏楽部なんかアクロスの大ホールで演奏会をやっています、借りて、場所がないから。いろいろな楽器屋さんなんかもアクロスの大ホール借りて、下館からわざわざ行って向こうでやらざるを得ないのだ。

 だから市民会館、市長、市役所を新しくつくることに余り市長が固執しているので、やっぱりいろいろなものがおくれてしまうのです。市役所新しいのをつくることがもう市長の頭から離れない。だから、設定がもうそういう設問なのです。今、市役所つくるどころではないのです。今というより、15年後。

 結城市の例を申しますと、今あのアクロスをつくったのは平成3年です。もう20年ぐらい前。その当時、もう亡くなりましたが、荒井さんという市長がおりましたよ。その前に、今結城市の市役所というのは、ご存じのように鉄骨の建物で、幾つの棟にも分かれて、本当に不便な市役所なのです、1カ所に集まっていないから。しかし、当時の荒井市長は、いわゆる市役所つくる予定地というのは、今のアクロスに3ヘクタールとってあるのですよ。しかし、市役所が立派になったって市民は喜ばないと。喜ぶのは市民ホールだと言って、英断を下したのです、当時荒井市長が。市役所より先に市民会館をと。

 私は、それがよかったと思う。今、アクロスが年間どのくらい利用されている、20万人ですよ。月平均1万7,000人の方が利用しているのです。こういう今のホール、下館の会館ではもうだれも使わないですよ、もう。ですから、私は言っているのです。筑西市の幹部たちは、文化芸術の振興に対する基本理念が欠如しているのではないか。本当に市民がいろいろな郊外、東京へ行ったりなんかして見なくてはならないような公演が今身近に見られるのだ、アクロスで、結城市民はね。最近NHKの交響楽団来るわね、東京フィルハーモニー、もう本当に名立たるものを呼んで公演しているのです。いろいろなジャンルの芸術を。

 では、この筑西市で文化ホールつくったら、結城市と競合してどっちもだめになってしまうのではないかなんて話が出ていますが、私よく館長さんに聞いてみました、アクロスの館長さん。「いや、影響すると言っても、1割から最大2割でしょうね、減るのは。」しかし、やっぱり私どもはというのは、アクロスの館長ですが、「結城市民が身近に質の高い文化芸術を鑑賞、学習できる、そういう場があることが私たちは誇りだ」と、誇りだと言っているのです。だから、私は15年後に市役所なんていう構想よりも、早く市民会館をつくるためには、この本庁舎を移転して、ここを解体して、更地にしてこの地につくれば、本当それこそ市民は喜びますよ。

 そういう私はアンケート調査になってほしいのだが、そういう意図は全然感じない、このアンケート用紙。このアンケート用紙は、市民会館つくったら財政が大変になって、そして医療や福祉や教育が影響します。では、新しい市役所、15年後つくったら、そういう文言は入れないのだ。市役所つくることにはそういう文言を入れない。それで、50億円だ、60億円だと言った市役所が、今度は44億円になってしまった。そして、聞いたらば、いわゆる面積を減数したのだ、いろいろな面積を出すための計算があるのですが、減数したのだ、基準より。だから見せかけのような感じがするのです。その点、ひとつお願いしたいと思います。

 やっぱり、今の市民会館は解体してもらって、これは更地にしておくべきです。いわゆる縦横の建物がどうの、縦がだめで、天井がだめだから、でも何とかもちますような話で、そういうのではなくて、やっぱり今の市民会館は危険だからということで廃止したわけです、廃止して。そして、市の計画では15年後ここを解体して、市役所をつくる。市民会館をつくる。15年後一遍にこういうものをつくれるわけがないのです、つくれるわけが。だから、私が言ったように、一つ一つ今市民が必要としているものからやるべきだ、一つ一つ。15年後と言ったら、もう大変ですよ。すべて、いわゆるインフラ整備、基盤整備でも高度成長期にいろいろ施設をつくったわけだ。福祉センター、保健センター、学校のあれだってもう、これが今あと15年後は耐用年数も超えて、インフラ整備の新たな整備をしなければならない膨大な予算がかかるわけですよ、15年後は。市役所つくるどころではなくなってしまいますよ。そういうインフラ整備がもう15年後は待ち構えているのです。

 三浦議員さんが協和町の支所はやるようですが、明野の支所だってあれ大変でしょう、耐震からいったら。耐震からいったら、もう倒壊のおそれがあるでしょう、あれ。あれだってもう、つくりかえなければならない、そういう学校だって、耐震診断の中でそれはやろうと思ったのですが、まとめてやってしまいますが、そういうもうインフラ整備、基盤整備が15年後にはもうわっと来るのです。10億円や100億円の話ではない。もう何百億円ですよ。そういう15年後を想定して、本当にこの公共施設の整備を考えているのかどうか。新しい市役所どころではないですよ、15年後は。だから、私らはスピカ移れば40年以上もつ、スピカに金のかけようだって当局もみんなに説明していたわけだ。そのまま引っ越せば6億円でいけますよ、最大に大規模改造して20億円でとまりますよ。今度アンケート調査では、今度は30億円かかりますの話だ。だから、それはお金はかけようです、お金は。

 例えば栃木市が、やっぱり福田屋百貨店が撤去したので、それを譲り受けて、栃木市の市役所にするようです。そういう、いわゆる福田屋百貨店は大体ここのスピカビルと同じ平成2年か3年のころ建てたものですから、新しい、新基準で今の耐震構造になっております。栃木市がいろいろ大規模改造だということで見積もって、いろいろなデータを私もらったのですが、20億円ですよ、あれだけの、スピカよりちょっと大きいですよ、福田屋百貨店は。いろいろな大改造する資料をもらいましたが、駐車場の整備も入れて20億円ですよ。ここは駐車場の整備は必要ないけれども、栃木市では立体駐車場です、やっぱり。その駐車場の1台のスペースを2台入れたのを今度1台にする……3台で1台分というような、入りやすくするという、いわゆる大規模改造を考えています。そうやって、栃木市が市役所をつくると65億円かかるそうです。だから、それをやらないで、20億円で済むのだったら、そこへ移ろうという話なのです、今後の財政危機を考えてですね。だから、市役所を新しくつくろうなんて発想そのものが私はおかしいと思う。

 市民は立派な市役所つくったって喜ばない、喜ばない。結城市の市民はそうですよ、あれ。用が足せればいいのだ、用事が。やっぱり市民が憩う場、心のいやしになる場、あすの生きる力がわいてくる、そういう文化芸術の振興を本当に真剣に考えていただかなければ困る。市民会館ホールが再建されれば、仮に結城市の例に倣えば20万人、月1万7,000人の人たちが往来する、一堂に会する、そこから何かが生まれると思うのです、人間が多く集まれば。活力を生みます、町の活力を。

 そういうことを私は、よく市長は新庁舎を南のほうへなんてことを考えないで、新庁舎なんていうのはもう頭入れないで、市民が今何を望んでいるかということをよく頭にたたき込んでいただきたいのです。市民向けのいろいろな数字をでかく見せたり、ちっちゃく見せたりして、そんな操作をしてはだめですよ。やっぱり正しい、公表するからには最初から正しい数字を出して、そして市民に示すべきです。自分の意向が沿うように、市民のアンケート調査を誘導するような、そういう疑念を持たれるようなやり方は、私はやめるべきだ、やめるべぎだと思う。そういう点、よく考えてもらいたい。

 公共施設の耐震診断の問題ですが、今市の公共施設はたくさんあります。支所が明野、関城、協和に3カ所ある。公民館が十数カ所ある。そして、学校施設もたくさんあります。今学校施設については、いわゆる耐震補強工事をやったり、新しく改築したり、いろいろ努力しています。平成27年度までには学校施設は全部これからの地震に耐えられるような補強を、あるいは改築をするという話ですが、ただ公民館なんかは耐震診断も本当は幾つもやっていないのではないかな、これ。

 その前に、明野の支所の耐震診断を見ると、縦横の建物を見ると、もう0.27とか0.3、0.3未満のIs値は、もう倒壊の危険性がある震度6強で。だから、そういう数字にこれなっているわけだよ、0.27だの、縦の構造と横の構造の耐震診断をやって。そうすると、もう0.3だの0.27だの、もうそれこそ今度震度6強の地震が来たらもう崩壊してしまう。そういう建物なのだ、明野の支所は。そういう支所をどうするか、仮に補強してもせいぜいここの本庁舎の補強をして15年だから、大体せいぜい補強しても十四、五年しかもたないだろうと。

 そういうことを、これから小学校の施設はほとんど補強だ、改築ではない。そうすると、小学校の校舎の補強をしてきて、それが15年後だったら改築といったら、もう相当な財源が必要になってくる。今回、大田小だの川島小、伊讃小、下館北中学校、そういうところの新築、改築、それから補強をやるわけですが、新築、改築はまあいいですよ、もうこれからの新しい、新基準で頑強につくるわけですから。60年や70年もつでしょう。しかし、例えば下館中学校なんかは、耐震補強で済ますというような建物ではないのです、本当は。7つある中学校で、唯一下館中学校だけが改築やらない、改築やらない。もう耐震診断では0.4とか3とかという箇所がたくさんあるわけです。それを耐震補強で終わらせてしまったら、15年後は下館中学校は建てかえなければならない。それだって20億円ぐらいかかりますよ。そういうことがなぜ語られないのかと、ここで。当局から、本当はこういう事情がたくさんありますと公表すべきなのです、本当は。その上で市役所が欲しいか、市民会館はどうするか、そういう問いかけだったら、私らも納得しますよ。しかし、そういう問いかけがない。市民会館だけをとらえて財政が厳しいです、さあ、今は年に六十何回しか使われていません。これをこれからどうしますかなんて、そういう設定、設問の仕方そのものが本当に露骨というか、意図がうかがい知れる。いわゆる市役所優先なのです、これは。新しく建てることが。すべてにそれが通じているから、こういう設問が始まるわけです。その耐震診断の明野の支所はどうなのです、これ。こういうふうにね。

 それから、武道館も、いわゆる補強するというのですね。補強して、危険がないように、今の武道に励んでもらうことですけれども、しかし武道館の構造たるやひどいものだ、これ耐震診断見たら。弓道場の的のところなんか0.15だ、弓道場の的は0.15。風が吹いたら大変な状況ですよ。射的のところなんかは0.3だ。こういうのをやっぱり新しく改築する手だてを立てるのだったらば、今の市民会館の隣にあるから、それを一緒にして、子供たちの安全を願うというのが私は大優先ではないのかなと思うのです。それが欠けている。耐震補強すればいいのだ、耐震補強すればいい。そういう本当に単純な考え方です。耐震補強して15年も使うことばかりやったら、先ほども言ったように15年は本当に、市長が15年後市長をやっているかどうかはわからない。あと3回、4回もあるから、市長選挙が。だから、そういうやっぱり無責任なことはしないで、何十年も耐え得るものを計画的にやっていくべきだと。どうなのです、この診断は。

 それから、公民館だってそうですよ。昭和56年7月以降に建てたものは新基準、今の震度6強に耐えられる建物の構造になっていますからいいのですが、それ以前に建てられた公民館が10カ所以上もある、10カ所以上も。幸い中公民館は昭和61年ですから、そういうあれにはなっておりませんが、黒子公民館なんかもう39年たって、あと15年使えるかどうかわからないでしょう、これ。もう40年だ、あと15年、55年。こういう建物を市民に使わせること自体がおかしいと思う。河内公民館なんかも36年たつ、それから明野の体育センターなんか36年、協和公民館なんか39年もたつ。これを補強して15年使うつもりなのかどうか。こういう、もっとたくさんありますよ、これ。五所公民館だってそうです。こういうふうに、これからの耐震補強工事が膨大な予算がかかってくると。それは、どういうふうに考えているかと。

 小学校、中学校のこれだって、まだまだたくさんやらなければならないところがいっぱいあります。これ、福祉施設だってそうです。協和総合センターというところは、Is値が0.41で要改修だという。もう37年たつ、37年。こういう手だてをやってあるのかどうか、手だてを。診断して、ではどうするのだ。それで、耐震診断して補強して、15年使ったら、もう建て直しということになっていくこともよく考えなければならないと、私らはもう口を酸っぱくして言っているのです。たくさん言えば切りがないのです、これ水道だの、下水道の施設なんかも含めると。

 あと、この新中核病院の問題については、きのう桜川市議会の全員協議会が行われて、そして市長初め部局から、いわゆるこれからの予算、向こう1年間に向けて新中核病院をどういうふうにやるかという基本構想計画を立てる、その事務的な予算をお願いするということで、この6月議会に桜川市議会では上程するようです。その理解を得られるために桜川市議会の全議員にお願いしたと、要請したという話が伝わっております。県の知事部局も本腰を入れて、これがやれなければもう終わりというようなニュアンスのことを言いながら、この桜川市議会の予算の承認がおりられるように全力を尽くしているという話も伝わっております。そういうことで、本当にこれが最後のチャンスになるかもしれないという、本当に大事な、天下分け目の議会になってくると思います。

 そういう点で、桜川市議会の私たちは良識を待つほかないのですけれども、しかしいろいろな情報も流れています。いわゆる賛成議員のうちだれかを、懲罰動議だなんていううわさも出ている話もちょっと、本当に怖い話が出ております。いわゆる出席停止ということでね。こういうことが本当にやられるとしたら、これは大変な事態になりますので、市長もよく桜川市長にお願いして、これを逃したらもう、この地域は医療崩壊が、もうとまらない。ずっと、いわゆる私たちも党の市議団3人で筑波大附属病院の五十嵐院長と松村副院長にお会いしました。五十嵐院長は、筑波大の副学長も兼ねています。こういう方々からお話を聞いて、この機会を逃したらもう永遠にここは医療崩壊はとまらない。永遠にと言われました。ですから、何としてもこの新中核病院は桜川市議会の理解を得られるように、市長もひとつ再度、何回でもいいですから、中田市長に改めてお願いしていただければなと思うのですが、どうでしょうか。

 それから、地域防災計画の問題ですが、いろいろたくさん言いたいことがありますが、時間がありませんが、特に先ほど真次議員が水害、洪水の問題を出していましたけれども、本当に先ほども言ったように、天変地異、もう何が起きるかわからない。洪水のハザードマップや土砂災害などのマップをもらいました。特に中地区は、馬の背と言って、中地区の東側はもうがけなのです。これは、県からもいわゆる急傾斜地、特別警戒区域にもなっているのです。これが今までのように大雨が降り続くと、土砂災害が起きかねない、そういう防災計画がちゃんとうたわれているのかどうかなのです。特に中地区の東側のがけ地がずっと馬の背のように長くあります。これは、非常に心配になっています。樋口地区の火災と同時にね。本当にそういう心配がありますので、ぜひよく防災計画として位置づけてもらえないかな。

 たくさんありますが、この辺で1回目をとどめておきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 鈴木聡君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 最初に、新庁舎建設費の積算についてご答弁させていただきます。新庁舎建設の場合の経費につきましては、床面積1万2,000平方メートル、建築面積2,600平方メートル、フロア数5層と想定し、敷地内に倉庫、車庫1,000平方メートルを整備することとして積算いたしました。庁舎の建設費は、つくば市と類似の事例から、坪単価110万円と想定し、3,630坪掛ける110万円で、およそ40億円とし、これに附帯設備整備費1億5,000万円、外構工事2億1,000万円などを合わせて総額約43億8,000万円を要すると積算いたしました。建物の面積の積算につきましては、現在本庁舎及びスピカ庁舎に勤務する職員数589名を基準に、総務省の起債基準を用いて積算した1万5,461平方メートルに、職員減による補正マイナス5%、将来人口減少による補正マイナス9%、整備水準抑制による補正マイナス10%の合わせて24%を減ずると、面積が1万1,750平方メートルとなることから、新庁舎の規模を1万2,000平方メートルといたしました。なお、このとき庁舎に勤務する職員数は589人の5%減で、560人を想定しております。

 次に、庁舎の耐震診断の状況についてご説明いたします。本庁舎は、平成22年度に耐震診断を終了して、平成23年度に耐震補強設計を実施し、現在に至っています。関城庁舎は、建物が新耐震基準を満たしておりますので、耐震対策の対象外となります。明野庁舎、協和庁舎、武道館は、東日本大震災の被災を受けたことから、平成23年度において耐震診断を実施いたしましたが、それぞれの施設について耐震性能が不足していると判断されたところでございます。そして、その結果を受けて明野庁舎及び武道館については、平成24年度に耐震設計を実施する予定でおるところであり、協和庁舎においては診断の結果、耐震補強を実施しても十分な効果が得られないことから、耐震対策を断念し、新たに庁舎整備に着手することになりました。

 次に、防災計画についてでございますが、地域防災計画の方向性及び全体像についてですが、昨年度茨城県の地域防災計画の改定がありましたので、上位計画であります県の地域防災計画との整合性を図りながら、東日本大震災における当市の防災体制の問題点や課題点などを検証しながら、女性や障害を持つ方々など、多方面から意見も反映させたいと考えております。

 また、社会情勢の変化にも対応した検討が不可欠でありますので、ワーキングチーム等を設置し、できるだけ多くの方から意見の集約を図り、地域性を考慮した実践的かつ効果的な計画への改定を考えております。

 計画書の編成になりますが、基本的には現行の総則、風水害対策計画編、震災対策計画編、仕様編の改定となりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。よろしくお願いします。

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 失礼しました。通告はございましたが、先ほどの質問内容に入ってございませんでしたので、申しわけありませんでした。

 それでは、筑西市民会館の解体についてでございますが、当建物は老朽化が進んでいるということから、廃館することとしたものであり、安全対策の観点から早急に取り壊しの予算を確保し、速やかに撤去工事に着手したいと考えておるところでございます。しかし、何分にも取り壊しに多額の費用が見込まれるため、現在予算措置が見送られている状況でございます。震災以降、当市におきましても施設整備に関して多くの宿題を抱えている状況でありますことから、今後につきましても他の大規模な公共施設の関連工事に伴う財政状況を勘案した中で、解体スケジュールを位置づけていくことになると思われます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 次に、中里市民環境部長。

          〔市民環境部長 中里 仁君登壇〕



◎市民環境部長(中里仁君) 鈴木議員さんの空き家対策のご質問にご答弁をさせていただきます。

 空き家対策につきましては、単に家に人が住んでいないだけではなく、空き家が管理不全な状態により、近隣住民の方々が不安を感じたり、迷惑を受けたりしている家に対し対応をいたしてございます。

 具体的な取り組みといたしましては、住民の方々からの情報提供により、まず現地調査を行い、当事者に直接面会または文書を送付するなどして改善のお願いをいたしてございます。その後、改善状況を確認し、通報者の方及び関係自治会にご報告をいたしてございます。

 空き家の苦情の状況をご説明いたします。平成23年度の苦情件数は8件でございます。苦情内容は、空き家の壁、屋根が崩れそうで、倒壊の危険を感じる。店舗の外壁が、震災で崩れそうである。店舗の窓が開いて、ブラインドがはみ出しており、危険を感じるなどでございます。8件の種別といたしましては、一般住宅が2件、店舗が6件でございます。

 平成24年度につきましても、ご報告を申し上げます。現在まで5件の苦情でございます。その内容は、屋根がわらが強風により落ちる危険性があるなどでございます。5件の種別は、一般住宅が3件、店舗が2件でございます。このように、空き家の苦情につきましては、店舗、一般住宅などの管理上の不全によるものが主でございます。

 これらの空き家対策につきましては、平成23年4月1日から筑西市きれいなまちづくり条例が施行されており、本条例で対応をしてまいりたいと考えております。本条例は、市民、事業者、土地及び建物の所有者などに管理上の責務や近隣迷惑防止を定めてございます。さらに、勧告、命令、公表などの措置も講じ、指導できる規定となってございます。このことにより十分対応が可能と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、山口教育次長。

          〔教育次長 山口 明君登壇〕



◎教育次長(山口明君) 公共施設の耐震診断と対策について、その中で学校施設のほか主な公共施設の耐震診断の状況ということにつきまして、教育委員会から学校施設並びにスポーツ施設及び公民館施設につきまして、ご答弁申し上げます。

 初めに、学校施設につきましてご答弁申し上げます。学校施設は、平成22年度までに耐震診断を完了してございます。今後の耐震化計画につきましては、耐震診断の結果を踏まえ、耐震性能の低い建物から計画的に耐震補強工事等を実施します。平成27年度までの耐震化率100%を目指して事業を進めてまいりたいと思います。

 次に、スポーツ施設及び公民館施設につきましてご答弁申し上げます。スポーツ施設は、建築基準法施行令改正以前に建設された施設が、先ほど質問にございました関城体育センター及び明野体育センターの2つがございます。この2つの施設につきましては、筑西市建築物耐震改修促進計画に基づきまして、平成27年度までの耐震診断実施を目標として進めていく予定でございます。

 次に、各公民館でございます。各公民館につきましては、老朽化しているところもございますが、現在地元に密着した市民活動の拠点であることから、だれもが安心して使用していただけるよう、適宜修繕して対応させていただいているところでございます。耐震診断につきましては、先ほどのスポーツ施設と同様に、建築基準法施行令改正以前に建設された公民館が五所、河間、大田、嘉田生崎、関本、河内、黒子、協和公民館の8館がございます。協和公民館を除く7施設につきましては、筑西市建築物耐震改修促進計画に基づきまして、平成28年度以降の耐震診断実施を目標として進めていく予定でございます。

 なお、協和公民館につきましては、協和地区の複合施設として整備する予定で、現在進められているところでございます。

 以上でございます。ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、永山審議監。

          〔審議監 永山公美君登壇〕



◎審議監(永山公美君) 新中核病院についてのご質問にご答弁をさせていただきます。

 新中核病院の基本構想、また基本計画の作成の予算につきましては、本市の場合、昨年10月31日に臨時会を開催させていただきまして、議決をいただいたところでございますが、桜川市におきましては、昨年11月の2回の臨時議会で否決がされ、また今年2月29日の臨時会におきましては、審議がされないまま閉会とされたところであります。地域医療再生臨時特例交付金の活用につきましては、平成25年度までに工事着工とされてきたところでございまして、一日も早い基本構想、基本計画策定に着手することが求められているということでございます。そういう関係もございまして、2月29日以降も桜川市と協議を重ね、再三にわたり議会の働きかけをお願いしたところでございますが、なかなか進展していないというような状況がございました。

 しかし、今般、議員おっしゃいますように、桜川市におきまして6月の定例会におきまして基本構想計画に係る補正予算の計上の上程の準備を進めているということでございます。

 こういうことから、本市といたしましても、筑西市の6月定例会の会期中に議決をいただければ、本市といたしましても最終日に基本構想、基本計画に係る県西総合病院への負担金、これにつきまして追加の補正予算を上程させていただいて、ご審議をいただきたいというふうに考えているところでございます。その後、県西総合病院組合議会を開催していただき、早急に事業に着手したく考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、桜川市議会の議決が先決でございます。そういうことで、議員からもご指摘がございましたが、県と十分に協力をしながら、今後も桜川市議会への働きかけをいただけるよう、桜川市のほうにお願いをしてまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) はい、24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 市長は、答弁しないでいいの。

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



◆24番(鈴木聡君) (続)では、もう一回。

 市長は、市政報告会でスピカビルは……いいよ、もう一回やりますから。20億円だ。



○議長(堀江健一君) では、市長に答弁させます。



◆24番(鈴木聡君) だって、私指名されたのですから、だから20億円かかると。議場は地下だと。片や、市担当の職員らは、公共施設あり方懇談会という平成24年1月17日だかに開いた際には、スピカビルの移転費用は最低でも6億円、かけようで16億円から20億円。新しい市役所をつくるのには50億円から60億円かかる。文書では60億円と書いてある。

 そういうふうに、部局では有識者も入れながら、そういう懇談会の席上事務局として、そういう自治会連合会長だの下館の支部長とか、議長もいたよね、今思い出した、議長もいたのだ。そういう会合の中で、堂々とそういう数字を言っているわけだ。今度、アンケートの調査になったら、いわゆるスピカの改造費が、早い話が30億円かかる。新庁舎建設は43億9,000万円だと。大分小さくなってしまった。スピカのほうは、今度移転すると大きくなってしまう、数字が。市民会館は、市民から請願が出て、議会で全員一致でやるべきだと通っていて、その道筋は一つも立てていない、市は。請願、そういうのはほうっておけなんていう話で。市民会館を早期に建てる道筋を立てるのには、市役所を南に持っていく話では15年たってしまうのです。だから、私らは市役所はスピカへ移って、ここに、更地にして市民会館を建てたらどうなのだと。

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



◆24番(鈴木聡君) (続)今時間を上げますから大丈夫です。

 そういうことで、庁舎面積の換算表の話も出しましたが、だってここにはあれでしょう、車庫が仮にだよ……



○議長(堀江健一君) 時間なくなります。



◆24番(鈴木聡君) 15年後、職員が減るにしても、車庫は現況のままで広くとらなければならないのだ、面積を。それから、福利厚生施設も計算入っているのですか、ここには。ただいわゆる標準から減することばかり考えているのだ、これ、減することばかり。将来における人口減とか、整備水準抑制目標とかと、減する点数をふやして、できるだけ縮小して数字を小さく見せている。だって、560人の想定職員数と換算職員数でやってきて、1万5,000平米が必要なのだけれども、減数して1万1,750しか、足らない、車庫なんかは……



○議長(堀江健一君) 答弁する時間ありませんよ。



◆24番(鈴木聡君) ああ、そうですか、はい。

 そういうことなのですよね。だから、そういう数字のマジックはしてはだめですよ。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをさせていただきます。

 スピカ移転の経費、当初20億円と申しておりましたのは、ほかの事例であるとか、市役所内部のざっくりとしたたたき台の数字でありまして、それを安易に口に出したということで、大変誤解を招いたということで、私も今後の反省だなということで、今回のご提言をありがたくちょうだいしているところでございます。

 ただ、アンケートを実施するに当たって、市民の皆さんに正確な数字を提示したいということで、仮にスピカに移転をした場合、向こう40年間使うわけでありますが、そういう中できちんと職員の皆さんが精神的苦痛を感じないで、事務所フロアとして使うためにはということで、もう既に建築から20年余が経過してございますし、5階にプールも抱きかかえているというようなビルでございますので、あのビルを建設した前田建設さんのほうに、事務所として使う場合にということで見積もりをとらせていただいた数字が正確な数字、約30……



○議長(堀江健一君) 時間です。

 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 0時11分

                                              

                                再  開 午後 1時10分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 10番 塚原鉄雄君、出席いたしました。

 6番 増渕慎治君。

          〔6番 増渕慎治君登壇〕



◆6番(増渕慎治君) 議席番号6番 増渕でございます。お昼の後、非常に眠くなる時間でありますけれども、議員の皆様には眠気を覚ますような質問をさせていただいて、やらせていただきたいと思います。

 今回質問する前に、5月6日の我が市を襲いました竜巻につきまして、玉戸地区から蓬田地内まで、本当にたくさんの被害を受けました。被害を受けた方には、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。

 早速一般質問に入りますけれども、今回市長の政治姿勢の中で、新中核病院、そして現在震災から立ち直りまして、開院している下館の市民病院ですね、それについて特に市長にお伺いしたいというふうに思っています。特に、この中核病院につきましては、昨年、ちょうど今ごろになりますけれども、スタートいたしまして、当初国の制度支援もあり、順調に進むのかなというふうに私も期待をさせていただきました。市民の方も、本当に期待をしましたけれども、残念ながら1年間何の進展もなかったというふうに感じております。事務方におかれましては、いろいろ調整等はしてくれたのでしょうけれども、なかなか一歩進まないという状況であります。

 ちょっと振り返りますと、今回中核病院の構想が国の政策もありまして、特に我が茨城県の医師の数は全国でも46番目と、非常に医師が不足している地域。さらに、我々の筑西市はその中でも低いということであって、何とか中核病院をつくって、この地域の医療体制を守ろうということでスタートしたわけであります。さらに、昨年の震災で、特に筑西市の市民病院におかれては、建物に入ることができないということで、壊滅的な被害を受けました。当然、県西総合病院も被害を受けて、そのような中でこの病院を建て直すのは大変だということで、新中核病院の構想が一気にスタートしたわけであります。

 それで、いろいろ準備、話し合いもしました。そして、今回先ほども鈴木議員さんの中の答弁もございましたけれども、桜川市の議会で残念ながら事務費525万円がなかなか認めていただけなかったという経緯がございます。私は、半年ぶりの質問になりますけれども、ずっと見させていただいて、何でこのような事態になってしまったのかなというふうに考えてみます。やはり桜川市の議員さん22名いらっしゃいます。その中で、絶対反対が11名なのですね。この反対の方の意見をいろいろ聞かせていただきました。だれも病院をつくることに対しては反対はしないのですね。やはりやり方、あと今回は非常に我々筑西市の議会と桜川市の議会の議員さんでちょっとずれがあったのかなというふうに思っております。

 このスタートの中で、いろいろ当初決めておかなければいけなかったこともあったのかなというふうに思っているのですが、そこら辺はまた市長さんにも聞きたいと思うのですけれども、とりあえず通告しておりますので、まず通告順によって質問したいと思います。

 今回、さきの臨時会で我が市の事務費の525万円が会計上なのか何かわかりませんけれども、削除したということであります。考え方によっては、繰り越してもよかったのかなというふうに私は思っているのですが、会計上の理由か何かわかりませんけれども、そういう結果になりました。

 そこで、私だけではないかもしれませんけれども、どうも予算を下げるというのはマイナスの考えのような感じもして、市長はそういうことないと思うのですが、この意気込みですね、当市としての意気込みは後退はないのだろうと思いますけれども、そこら辺は確認の意味でひとつお話をしていただきたいというふうに思っています。

 それから、先ほども言いましたけれども、桜川市、相手があることで、我々筑西市の考えで進むわけにはいきません。今回、医療基金とか、あと震災による特別基金などがございまして、国の資金もあるのですが、なかなか進まなかった状況に来ているのです。やはり進まない場合は、ほかの方に仲介してもらうことも一つの考えかなというふうに思っています。その中で、今回県も非常に仲介をしてくれたと言うのですが、私はもう少し県も本気になってこの筑西市と桜川市でやるこの中核病院について、指導的な立場を進めていただければなというふうに思っておりますが、それについて市長はどのように考えていらっしゃるか。そして、今までどのように対応していただいたか、お伺いしたいと思います。

 これもやはり関連しますけれども、先ほどなぜ3回桜川市の議会が525万円の事務費を賛成できなかったのかと、その金額そのもの自体を否決したのではなくて、どうもその裏にいろいろなものがあるようであります。この際、我々筑西市議員と桜川市の議員、一堂に会して、少し議論を進めてもいいのかなと、ちょっと遅い感じもしますけれども、そういうこともこの今の状況を打破するためには、私は必要だろうというふうに思っています。

 過日、ある会議でこの病院について質問させていただきました。ある県会の先生から言われました。余り、今回も言われましたけれども、国の政策である平成25年度にこだわって、もう少し議論を深めないといけないのではないかなと。そこら辺は、ぜひよく考えてというお話を県会議員の先生からいただきました。やはりそういう見方もあるのかなというふうに思っています。我々は、あくまでもスタートを余りにも意識し過ぎたという気もしますが、それについて何らかの対応策があるのか、ひとつお尋ねをしたいというふうに思います。

 それで、今度市民病院についてです。市民病院は、昨年震災で8カ月間ほぼ診療らしい診療はできませんでした。おかげさまで11月から新しい病棟ができまして、現在10名の常勤医師の皆さんで非常に頑張っているというふうに聞いております。しかしながら、市民の要望は違うのですね。もう少し、もっと充実を図っていただきたいというふうに市民は願っております。

 そこで、私はやはり病院の経営の中でいろいろありますけれども、これは毎回、毎回私は質問させていただいています。やはり病院にはちゃんとしたお医者さんがいなければ、やはり診察はできません。その中で、我々の市民病院について2点ほどお伺いしたいと思います。これは、皆さんもご存じのとおり、我々の市民病院は開院当初から日本医科大のお世話になりまして、非常に緊密な関係で今までやってきた経緯がございます。その後、いろいろ制度が変わったりしまして、現在日本医科大との関係もありますが、私は現在の日本医科大との、医局との関係、そして理事の先生方の関係ですね、交流はどうなっているのか。そして、これからも市民病院のベストパートナーとして、日本医科大の病院とやっていけるのか、どのように進めていただけるのかお伺いしたいというふうに思います。

 それから、これも毎回私は質問させていただいています。県と国でつくりましたけれども、寄附講座の効果は大変出ております。そして、現在も寄附講座によって我々筑西市の市民病院にもたくさんの医者の先生方に来ていただいております。これについて、これからの見通し、そしてこれも制度でございますので、永久的に寄附講座が国、県の制度でやれるわけではありませんので、市で独自の取り組みは考えているのか、ぜひお尋ねをしたいというふうに思います。

 続いて、これもたくさんの議員さんから質問いただいておりますけれども、改めて私のほうからも質問させていただきます。コミュニティプラザの利用についてでございます。現在、旧下館地区には、今回は先ほども出ましたけれども、現在は市民会館は使用不可能でございます。その中で、中心市街地に100人以上の方に集まっていただいて、会議とか催し物をする場所が、アルテリオの1階の集会室のみであります。そのような中で、コミュニティプラザ、ホールは、先ほどの資料ありますけれども、260名の方を収容できる場所も駅前ということで立地させていただいて、議員の皆さんも行ったことがあると思うのですが、非常に中の設備も音響もすばらしい設備で、いすもボタン1つで動くということで、非常に使い勝手のいい施設であります。

 しかし、現在はこのコミュニティプラザについては公的団体、一部の団体に利用が制限されております。全く使わせていないわけではないのです。皆さん、特に確定申告なんかでは、税務署は非常に2カ月間使わせていただいて、そういうのは使っているのですが、それ以外なかなか貸してはいただけないという状況がございます。市民の方、そして団体の方で、この施設が使えれば非常にありがたいなと、非常に困っている方がいらっしゃいます。なぜ使えないのか、そこら辺を改めてお伺いしたいというふうに思います。

 あと、関連でありますけれども、私はたまたま商業者の立場ということで、これもよく仲間から言われるのですが、以前市民会館のホールにおいては物販の貸し会場がございました。そこでいろいろ物販の販売ができたのですが、今はできないということであります。そういうことでありますので、できればスピカビルについてはいろいろこれから用途のこともまだ決まっておりませんけれども、1階のフロアについてもそのような貸し出しを、ぜひ利用できるようにというふうに考えることはできないかということであります。残念ながら、アルテリオの施設はそのような営業活動に使えませんので、そういう意味でひとつよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、防災無線についてお尋ねをします。我々地方の自治体として一番大事に、特にやることは、地域の住民の生命と財産を守ること、これは言うまでもありません。そのような中で、先ほど言いました5月6日に予期せぬ竜巻がございまして、本当に異常気象があるなというふうに、改めて感じるわけであります。当筑西市は、合併後間もなく防災無線をアナログからデジタルに変更いたしました。そして、当時は旧下館には防災無線はございませんでしたが、新市建設計画の中で合併特例債を使いまして、全市にデジタルの防災無線が設置されました。昨年の震災でも非常に効果があったというふうに思っております。

 しかしながら、残念ながら、やはり社会の変動といいますか、高齢者の方が多くなったということ、あと内々のつくり方も随分変わりまして、なかなか防災無線が聞きづらいという方もいらっしゃいます。恐らく皆さんもいろいろ訪問したりなんかすると、感じることがあると思うのですが、非常に高齢者のひとりでお住まいの方がたくさんいらっしゃいます。特に私の中心市街地の周りにはたくさんいて、あれ、いないのかなと思って帰ろうかとすると出てくるということで、非常に高齢者の方がひとりで住んでいて、なかなか防災無線が聞きづらいということが現実に報告ございます。そういうことがありますので、せっかくの情報でありますので、ひとつそのような方に対しての補完を含めた何か方法があるのか、一部下妻市にはラジオと無線を直結した方法などもあるようでありますが、約4,000世帯が入っているというふうに聞いております。そのようなことを考えているのか、ひとつお尋ねをしたいというふうに思います。当然今回はこれにつきましては福祉の観点からもあわせてお尋ねしたいというふうに思います。

 続きまして、プレミアム商品券についてお尋ねします。プレミアム商品券、昨年初めてスタートさせていただいて、本当に市のほうから1,000万円の大金をいただきまして、筑西市の消費の拡大、そして地域の経済の活性化のためにしっかりと筑西商工会議所、そして下館商工会議所が窓口になりましてスタートさせていただきました。事業報告もされまして、非常に効果、そして改善点も指摘されております。その中で、平成24年度、今年もプレミアム商品券をやるということで予算を計上させていただきました。そこで、私は今回平成24年度のやり方について1つお尋ねをさせていただきたいと思います。

 市から1,000万円の非常に貴重な予算をいただいてやるからには、私は商工会と商工会議所が一体でやはりやることが効果を上げる道だろうというふうに思っております。昨年は、残念ながら別々でやってしまいましたけれども、ぜひことしは筑西市のプレミアム商品券として一緒にやることが最大の効果があるのだろうと。例えばプレミアム商品券1枚印刷するにしても、別々に印刷することを考えれば、これは一本化したほうが当然経費もかからないと。PR、あとお客様、市民の方にもやはり非常にわかりやすいということもあろうかと思います。今年度のプレミアム商品券については、どのようなやり方を考えているかお尋ねをしたいというふうに思います。

 最後に、小学校の統廃合についてお尋ねをさせていただきます。今回アンケートの中でも、学校の問題もちょっと出ておりますが、私議員にならせていただいて、もう8年前からこの問題についてはとりあえず単学級の問題の弊害ということで、何度も質問させていただきました。上野教育長にも質問して、答弁もいただいております。前の水越教育長のときも答弁をいただいております。その中で、今回改めて学校の統廃合を迎える時期だなというふうに思っています。それはなぜかと言いますと、今回北中の入札ですね、下中を除いて中学校は全部改築が終わりました。これから平成27年度までには小学校の耐震補強の工事はやりますが、これから5年、10年先には学校の統廃合を考えることが当然出てくるはずであります。そして、やはりこれは非常に考え方で難しいのですけれども、子供たちにいい環境で勉強させること、それは施設がよくなったことはもちろん施設も非常に大切でありますけれども、やはり中身ですね、やはり十分な先生を置いて、そして十分な設備、そしてある意味ではたくさんの友達とか、そういう方でやはり勉強をすることが子供の将来のために私はいいのだろうと思っています。

 そして、国も県もやはり学年、学級ですね、やはり2学級以上が望ましいという、これはもう前から出ているのです。そういうことも含めて、特に下館地区内10校、明野地区内5校、非常に極端に生徒が少ないクラスがございます。私は、ちょっと筑西市としては遅い感じもするのですが、これから事務方のほうでは当然議論はしていると思うのですが、これからはやはり地域の方と一緒に統廃合はやらなければならないということを含めて、いろいろ議論していただいて、私はこの統廃合は非常に難しいものだと思います。非常にデリケートな問題だと思いますので、早目に市民の方、地域の方を交えていただいて、当然保護者の方も入れていただいて、議論していただいて、どういうことが一番ベストかと、そしてメリット・デメリットを明確に説明させていただいて、私はこの会議が表に出るように、教育委員会の内部でやらないで、表に出るように、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。今までの経緯も含めて、この統廃合についてどのようなお考えあるかお伺いして、私の1回目の質問とさせていただきます。



○議長(堀江健一君) 増渕慎治君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 増渕議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 まず初めに、5月の臨時会でお認めをいただきました地域医療対策事業、県西総合病院組合負担金525万円を全額減額する補正予算でございますが、これにつきましては桜川市議会において県西総合病院組合への負担金が昨年11月の2回の臨時会で否決され、さらにことし2月29日には審議すらされないまま閉会されるなど、県西総合病院組合の予算が成立せず、基本構想、基本計画の作業に取り組むことができないため、組合の構成市であります当市の負担金も平成23年度での支出ができなくなったことによるものでございます。また、昨年10月の臨時会でお認めをいただきました負担金の積算は、おおよそ3カ月の協議経費にかかわるものでありまして、桜川市の議決の状況に応じて若干の減額を想定しておりました。しかしながら、3月になっても議決される状況になく、基本構想、基本計画の委託発注の準備行為を行うこともできなくなり、繰り越し手続を行ってまでも予算を残す意味がなくなりましたので、減額をした次第でございます。

 なお、新中核病院建設への思いは今も変わっておりませんし、地域医療再生臨時特例交付金の期限もあることから、この地域の医療環境の改善のため、県など関係機関と協議を重ねているところでございます。

 次に、今後新中核病院建設を進めるには、県に主導的に推進してもらうことが必要であるとのご指摘でございますが、先ほどもお答えをしたとおり、地域医療再生臨時特例交付金の期限もあることから、県など関係機関と協議を重ねているところであり、協議の中で新中核病院建設への理解を促進するために、地域からの依頼があれば説明会などの場において地域医療再生計画等について県からご説明いただけるとの話もちょうだいしておりますので、どのような方策があるのか慎重に考えていく必要がございます。

 また、新中核病院の医師確保や看護師など医療スタッフの確保に対しましても、この地域のみならず茨城県全体として県にかかわっていただかなければならない問題でありますので、基本構想の協議に入る前から積極的にご尽力いただけるよう、要望してまいりたいと考えております。

 次に、地域医療再生臨時特例交付金の期限でございますが、当初平成25年度の10月ごろ工事着工ということで進めてまいりました。しかしながら、桜川市の議決がずれ込む状況から、基本構想と基本計画の一括発注や基本設計と実施設計も一括して発注するなど、事務手続の短縮を図り、平成25年度中の着工を目指してまいりましたが、今現在ではそれもかなり難しいものと考えているところでございます。しかしながら、県との協議の中でも何をもって着工とするかの解釈について検討しているとのことでもありますので、根底には事業着手の確約が保証されることが一つの条件として考えられることから、5月の臨時会でも審議監が答弁申し上げたように、事業認定手続における認定と県報の告示をもって着工としていただけるよう、協議を重ねているところでございます。

 また、基本構想、基本計画の策定を進める上で建設委員会等において協議されるわけでありますが、その委員会の前後には両市において全員協議会をもっていただき、逐一報告と意見を拝聴しながら進めていきたいと考えております。

 また、市民に対しましても、アンケートやパブリックコメント、広報紙での周知を行うなど、円滑な進行に心がけながら進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、市民病院の医師派遣等に関する質問についてでございますが、病院運営を行う上で医師確保は最重要課題であり、大学病院との連携は切り離すことはできません。市民病院では、寄附講座を通じて日本医科大学のほかにも、自治医科大学、東京医科大学との連携も図っております。中でも、日本医科大学からは昭和47年5月の病院開設以来40年の長きにわたって医師の派遣を受けてまいりました。市民病院は、現在も日本医科大学の特定関連病院と位置づけられており、今後とも可能な限り私自身が大学へ足を運びまして、地域医療のあり方、市民病院の運営などにつきましてご指導を賜り、特定関連病院としての関係強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、寄附講座の現状と今後の見通しについてでございますが、平成22年から始まった県事業の寄附講座により、現在は日本医科大学から2名と、自治医科大学から3名の常勤医師を確保しております。また、そのほかに日本医科大学の派遣医師が3名、自治医科大学の派遣医師が1名、病院独自の雇用による医師が1名の計10名の常勤医師による体制を確保しているところでございます。

 県事業による寄附講座につきましては、平成26年3月をもって事業が終了になることから、安定した医師確保を図り、市民の皆様に良質な医療を提供するためにも、県に対して事業継続の要望を行ってまいりたいと考えております。また、病院独自の努力による医師確保が大変重要であることから、派遣を受けている大学との連携強化や市独自での寄附講座の開設なども検討しながら、安定した医師確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、野口市長公室長。

          〔市長公室長 野口辰雄君登壇〕



◎市長公室長(野口辰雄君) 増渕議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、スピカビル6階広域施設につきましては、一人でも多くの皆様に、なおかつどなたにでもご利用いただけるようにしてまいりたいと考えておりますが、現在のところは利用の内容によっては貸し出し制限を行ってきております。これまで例えばコミュニティプラザにおきましては、ピアノの発表会等の各種イベントを行う場合に、照明や音響設備、ピアノの調律等の専門的な技術が必要となるため、操作を含めた管理業務を下館都市開発株式会社に業務委託をしておりました。しかし、利用者からの収入が少ない、業務委託料がかさむなどの状況、このことから費用対効果を考慮いたしまして、またそしてスピカビルの売却を進めることから、当時経費削減等の見直しを行い、業務委託を取りやめ、職員のみでの対応が可能なものとして、国、県、市等の関係する会議等に主に貸し出しを行ってきたところでございます。

 なお、先ほども申し上げましたが、専門的な照明装置や音響効果などの操作が必要でないものにつきましては、現在窓口を広げさせていただいております。若干申し上げますと、例えば下館文化祭事業の尺八、琴、三味線の三曲演奏会、大正琴の演奏会、民謡発表大会、モダンバレーのリハーサル会場、記念講演会を含む各種の講演会等の貸し出しも行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それともう一つ、スピカビルの1階の一部のフロアを貸し出すことができないかというご質問でございます。議員ご承知のように、現在は1階、2階はテナントが撤退をいたしまして、現在は全面的に閉め切りとさせていただいております。当然貸し出しを行う場合には、警備の問題、それとまたこれも経費削減の話になってしまいますけれども、照明装置、空調関係、現在エスカレーターもとめてございますので、エスカレーターの稼働の問題、それと清掃の問題、こういったものがございます。また、ご存じのように1階の部分には大きな什器備品が現在もありますので、こういったものを考慮しますと、もう少しスピカビルの方向性が確定するまでは貸し出しは控えさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 増渕議員さんの防災行政無線のご質問にご答弁申し上げます。

 防災行政無線の放送につきましては、消防署から出される火災発生時の消防団出動要請以外の行政情報につきましては、パソコンによる音声合成方式から、職員の肉声による放送に切りかえて放送しております。この結果、市民の皆様から放送が聞きにくいという問い合わせ等はほぼなくなってきており、一定の効果が得られたものと考えております。なお、従来のアナログ方式は、雑音がまじり聞きづらかったり、同じ周波数を使用する他の市町村の放送も流れてしまうなどの欠点があり、このことから屋内に受信機を設置するなどして対応する所が多かったところであります。これに比べてデジタル方式では雑音も少なく、高品質な放送が可能となったことから、屋外において一度に広範囲に情報が提供できることが最大の強みとなり、アナログからデジタルに切りかえている市町村におきましては、屋外で一斉放送方式を採用しているのが実情でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 市民の皆様から放送に対する問い合わせ等が寄せられた際には、現地調査をさせていただいて、スピーカーの向き等を調整し、対処させていただきましたが、一部改善できない地域がございましたので、今年度屋外子局の増設2カ所と、屋外子局のスピーカーの変更及び追加工事を実施させていただきましたので、難聴地域は解消できることと思います。

 また、通話料無料のフリーダイヤル、0120―0296―99による放送内容確認のサービスを当初から導入し、聞きづらかったり、聞き漏らしがあった際の対策も講じておるところでございます。

 いずれにしましても、防災行政無線の運用につきましては、市民の皆様のご理解をいただきながら、市民生活に関連した行政放送の緊急性のある地震災害や風水害等の防災情報を迅速、正確に提供し、安全・安心のまちづくりのために運用してまいりたいと考えております。

 また、議員さんご指摘の下妻市の件でございますけれども、下妻市はアナログ方式でございまして、ことしの3月から購入費の一部を助成していると聞いております。しかしながら、筑西市の場合はデジタル方式でございまして、同様の受信機は使用できませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、森経済部長。

          〔経済部長 森 正雄君登壇〕



◎経済部長(森正雄君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 増渕議員さんおっしゃられましたように、プレミアム商品券発行助成事業、これは市民の生活支援と消費需要の喚起、そして地域商業の活性化を図ることを目的に実施している事業でございます。

 ご質問の事業の効果でございますけれども、経済効果といたしましてはプレミアム商品券発行助成事業では、いわゆる真水で1,000万円の事業補助に対しまして、約1億1,000万円の事業が実施できたということでございまして、非常に事業効果があったということで考えてございます。さらには、昨年度は震災による自粛ムードの中で事業を実施したことによりまして、消費者の購買意欲を刺激し、小規模事業者や商店街の活性化に少なからず貢献ができたというふうに思っているところでございます。

 また、市民からも引き続きこの事業を実施してほしいという要望も寄せられているところでございます。

 また、各商店におきましても、積極的にこの事業に取り組みをいただきまして、それぞれの特色を生かして店独自のサービスを加えるなどをしまして実施をしました結果、大店舗だけではなくて、小規模店舗の消費者の利用が、市民の利用が非常に多かったという結果も出ているところでございます。

 次に、改善点でございますけれども、幾つかの課題が生じているところも事実でございまして、商品券の販売箇所の不足、あるいは利用開始時期の調整ですね、あるいは商品券取り扱い店と実施団体、いわゆる実施団体は商工会議所と商工会になったわけでございますけれども、これの連携不足によりまして、利用者からのクレーム等もいただいているところでございます。今後は、こうした問題点を解消するために、市民の皆様の声を取り入れまして、実施団体と連携をして、検討を加えてまいりたいというふうに考えてございます。

 今年度の予定でございますけれども、先ほど議員さんからもございましたけれども、1,000万円の予算を計上させていただいてございます。市といたしましては、議員さんおっしゃられますように、商工会議所と商工会エリアを一本化した中でインパクトを持った形で実施をしたいという考えでいるわけでございますけれども、今現在協議をいただいているところでございますけれども、実施団体それぞれ特性あるいは考え方もございまして、継続して今審議をしていると、協議をしているという状況でございます。

 いずれにいたしましても、実施団体としっかりと協議を重ねまして、問題点を改善しながら、地域間格差の出ないように事業を実施してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、上野教育長。

          〔教育長 上野 怜君登壇〕



◎教育長(上野怜君) 増渕議員さんの質問にお答えいたします。

 小学校の統廃合問題ですけれども、議員さんご指摘のとおり、県で示されている適正規模は、1学年2学級以上ですので、小学校ですと6学年ということで12学級以上が望ましいということで言われております。その背景については、やはりクラスがえができないと切磋琢磨する、そういう機会が少なくなってしまう。それと少子化ということで、非常に人間関係づくりが希薄になっている、そういう意味でもやはり広く子供同士でいろいろ考えたり、つくったり、触れ合う、そういう場が必要だと、そんなことが言われているわけです。一方では、少人数でもきめ細かな指導ができるではないかと、こういうような意見もありますので、大変統廃合問題については皆さんで考えていかなければというふうに思っております。

 ちなみに、今筑西市で小学校において1学年1学級、いわゆる単学級、そういう学校が20校中10校あります。半分です。このまま10年後、平成34年にはどういうふうになるのだろうか、児童数が1,500名ほど減るだろうと推計しているところです。今までの児童の推移から考えて、あと10年後は児童数が1,500人減ってしまう。学校としては、今単学級が現在では半分の10校ですけれども、10年後ではそれが14校になるだろうと、こんなふうにとらえております。そういうことを考えると、もうこの適正配置ということで統合問題は地域のみんなで考えていかなければならないというように考えております。

 1つは、そういう児童の減少という面での統合があります。もう一つは、教育内容が大きく変わってくるということからの統合問題、今小学校、中学校が6・3制になっていますけれども、これはもうそれではいかないだろうと。前にも私答弁させていただいていますけれども、6・3制が4・3・2とか、または合計9年はそのままですけれども、そういうように小中一貫とした全体として教育を進めていかないと、これからはやはり少子化という面も含めて、具体的に言えば部活動が成り立たない状況がもう出てきている、そういうこともあります。そういう意味で、もう一方では教育の面から、内容の面からも統廃合、特に小中一貫校、そんなことを考えているところです。でも、これはかなり将来的なものですから、差し当たってまず小学校の統廃合ということで、これは地域の皆さんとやはり早急に懇談会などを持ちたいなというふうには考えております。ぜひ皆さんの知恵をおかりしながら、いい学校づくりはどうあるべきか、こんなことを考えていきたいと思います。ご理解のほどをお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) ありがとうございました。

 それでは、中核病院について、市長から答弁いただきました。先ほど中核病院の市長の中で事業認定をいつにするかと、非常にそういう答弁もございました。

 それで、やはり桜川市との一番我々と認識が違ってしまったのは、当然我々も頭の中では考えていたのですが、当然場所の問題もまだ納得はしていないみたいなのですけれども、それから病院の形態ですね、病院の形態を非常に今までのことを経緯を見ると、この先のことを非常に心配している。それで、一部の議員さんは、病院の形態を最低悪くても独立行政法人、そしてそれから指定管理者、場合によっては大学病院との附属病院までも含めたそのような形態にしないと、やはり我々の筑西市民もこれまで10年間非常に医師不足で苦労した経緯がございますので、そこら辺をしっかり議論してスタートしてもらいたいということと。

 やはり、医師の確保は県西病院も苦労しているみたいで、どこの病院としっかりとパートナーを結んで医師を確保してもらえるかという、そのある程度の確約、確信がないとゴーサインは出ないのだという、そういう話もあります。だから、基本計画の前に、そこら辺もぜひ議論しないと、なかなか6月の議会で可決されたとしても、またいろいろな問題で議会でもめてしまうという。11人の議員さんは絶対反対で、賛成の議員さんのうち3名もどちらかというと反対という意見があるそうなので、なかなか議会の同意をもらえるのは厳しいかなというふうに感じ、それでその話し合いの中で今回も県西病院は一部組合方式、市民病院は当然市の病院ということで、本当に行政丸抱えの病院で、非常に苦労した経緯があるので、何とか経営形態などもスタート前にある程度の両市でコンセンサスを合わせてスタートしなくては心配で進めないと。箱物はできたけれども、医者がいないのではないかということで、非常に反対意見の議員さんの心配しているところではないかと思うのです。そこら辺は市長、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。

 それと、野口公室長に、前からこれ私質問して、答弁も大体予想はしていたのですが、コミュニティプラザ、やはり専門の方が、下館都市開発株式会社が解散しましたので、そこで提案させていただきたいと思います。当然我が市内にはイル・ブリランテ、あとペアーノがありますので、照明とかこういう技術者、向こうの施設にもいるかなと思うのですが、その人たちの交流などをしていただいて、そうすれば余り経費もかからないでできるかなと。コミュニティプラザもしょっちゅうそう演奏会やるわけでありませんので、そこら辺はぜひ調整などをできれば、当然経費とかそういうのはかからないで、現に今言った尺八とか、そういうのには開放しているみたいなので、特殊な設備が必要な場合は人的交流も含めてひとつ検討してもらえればいいかなというふうに私思っているのですが、いかがでしょうか、ひとつそこら辺もお聞きしたいと思います。

 それと、佐藤総務部長、防災無線ね、確かにアナログ形式でないと下妻方式は使えないのですね、それ調べました。我が市はデジタルなので、ちょっと電波ができないのですが、そうであっても何か方法あるみたいなふうに聞いておりますので、ひとつ研究していただいて、下妻方式は確かに自動的にラジオにスイッチ入れておきますから、緊急なやつはポーンと入りますので、聞き逃しはかなり防げると思うのです。確かに外ではいろいろ改善していただいて、外の方は聞けるのですが、私が言っているのは中で聞けなかった人、うちの中で聞きづらかった人にそういう聞ける方法はあるのではないか、ひとつ研究していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 では、最後にプレミアム商品券について、当初このプレミアム商品券は最初ということで非常に効果のこと心配したのですが、おかげさんで下館商工会議所のデータが私の手元にありますので、ちょっと皆さんにご披露したいと思うのですが、売り上げ全体、当然大型店に私ども売り上げ行くのではないかなというふうに思ったのですが、中小小売店が約58.7%、非常に善戦していただいて、非常に中小小売店の方にも利用してもらったというふうに非常に効果があったのではないかなというふうに思っております。ぜひ昨年の暮れということで、非常に飲食店の量も多かったようでありますが、一部使えない店があったという苦情もあったようでありますので、どうか改善点が明確に出ておりますので、そこら辺も含めて、これからの事業に生かしていただければと思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 増渕慎治君の2回目の質問に答弁願います。

 まず、永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 増渕議員さんの新中核病院の質問についてご答弁をさせていただきます。

 ご指摘の病院の経営形態、また医師の確保、これは大変重要なことでございます。ただ、これらにつきましては、やはり病院の形がどういう形の病院になるのか、ましてその中で診療科がどういう診療科になるのか、その診療科に基づいて医師をどれだけ確保すればいいのかというようなことがその前提であります。こういうものにつきましては、やはり専門の方に入っていただいて協議をしていかないと、まとめていけないというように考えているところでございまして、そういうものを含めた調整ということで、基本構想、この策定の中でそういうものを整理していきたいというふうに考えているところでございます。

 そういうことで、できるだけ早くその基本構想に入れるような体制づくりをしてほしいというのが私どもの考え方でありますので、ご理解をいただければというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 次に、野口市長公室長。



◎市長公室長(野口辰雄君) 増渕議員さんのご質問にお答えをいたします。

 イル・ブリランテのそういう特殊な操作をする人を利用できないかというご指摘でございます。イル・ブリランテの状況ちょっと私わかりませんけれども、実はペアーノで過日ふるさと大使の委嘱式を行いまして、その後坂入姉妹のミニコンサートを行いました。ペアーノについては、そういう操作員、特殊な、先ほど言いました照明でありますとか、当然ピアノを弾きましたので、ピアノの調律でありますとか前日の仕込みでありますとか、当日の照明の操作でありますとか、そういう部分で細かい明細ちょっと覚えておりませんけれども、5万円かかっております。そういった中で、これは下妻の方でジェイアートとかなんとかという会社に委託をして、そちらの方に来ていただいて操作をしているというような状況でございます。イル・ブリランテにおきましてはそういう方が常駐しているのかどうかもちょっと確認させていただきますけれども、ただその方が例えばコミプラに来て、やるということになると、別料金がかかるのか、その辺のこともありますので、ちょっと精査をさせていただきます。

 ただちなみに、一言つけ加えさせていただきますと、コミュニティプラザにつきましては、現在教育委員会の生涯学習課のほうで貸し出しの窓口を行っております。その状況をお伺いしますと、平成23年度のコミプラの利用状況を見ますと、34件貸し出しておりまして、そのうち有料でいただいているのは税務署含めて2カ所、あとはすべて減免という形になってございます。今年におきましても、12件の貸し出しを行っておりまして、そのうち料金をいただいているのは1件ということで、あとのすべては減免という形になっておりますので、その辺も今後の検討課題といいますか、経費がかかり過ぎるという部分が起きてくる場合もありますので、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 増渕議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 デジタル方式の場合でも戸別受信機ということでありますけれども、アンテナ込みで9万2,000円程度かかってしまうということでございます。ちなみに、下妻市のアナログ方式の受信機ですと1台6,300円、それで下妻市のほうでは個人負担1,000円ということでやっているということでございます。何分デジタルの戸別受信機、高額になってしまうので、ご理解いただきたいと思います。

 それで、先ほど申し上げましたけれども、聞きづらいというような問い合わせ等が寄せられた際は、現地調査等を実施させていただいて、スピーカーの向き等を調節して対処させていただきたいと思っておりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 6番 増渕慎治君。



◆6番(増渕慎治君) 最後、永山審議監に。わかりました。

 ここが合わないのですね。基本計画つくりながらいろいろやるのだと、私もそう思ったのです、ずっと。でも、一部そういう考えではだめだという考えがやはり桜川市議員さんは多いのです。私、経営形態、形態はやっぱり同時進行で、できれば両市で早目にというか、交えてやはり決めていかないと、これ今までのような形だと私らもなかなか賛成できませんよ。だから経営形態をやはり議論の中で進めていただけるように、審議監、ぜひ協議を進めていただきたいと思うのですが、いかがですか。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 経営形態でございますが、確かに今の運営形態ですと非常に厳しいものがあるということで考えております。

 そういう中で、今までも検討してきているわけですが、指定管理者でありますとか、独立行政法人、こういうものについては当然検討をして、そういうものが導入できるような方向性を導いていかないと、成り立っていかないのではないかというふうに思っています。

 これらについても、先ほど申し上げましたけれども、全体像がわからない中でその経営形態というわけにはいかない話になると思うのです。というのは、やはり人件費であるとか営業の経常経費とか何かありますが、そういう中でどの辺をどういうふうに削減すればいいのかと、そういうことにつきましても当然十分に検討していかなくてはならない話でありますので、そういうものを含めた検討、これをやはり基本構想の中で同時に整理をしていきたい、整理をしていかなくてはならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 2時11分

                                              

                                再  開 午後 2時25分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 23番 三浦讓君。

          〔23番 三浦 讓君登壇〕



◆23番(三浦讓君) 午後の一番大変な時期でございます。よろしくお願いいたします。

 まず、今度の竜巻で被害に遭われた皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。といいますのも、ちょっと竜巻の進路が変われば、私も被災者の一人だったというほど近くで起こりました。本当に心からそのご苦労をお見舞い申し上げたいと思います。

 さて、早速質問に入りますが、まず市長しか答えられない問題についてお尋ねをいたします。通告してあるタイトルのとおりですけれども、市長は機能分散、各支所への機能分散を主張しておりました。その是非を論ずるつもりでは全くありません。協和支所が、今度建てかえ計画が起こって、そこで説明がされた中で機能分散される場合とされない場合では、建物の規模も違ってくるのではないかということが出ましたけれども、説明の市の執行部の方々、もちろんだれも答えることはできません。やはり、ここで聞くしかないなということでお尋ねをするわけです。今までの方針をこれからも堅持していくのかどうかです。私は、単なる機能分散という、以前の計画された部が各支所に散らばるというだけでは、もちろんこれは市民の不便をつくってしまいますので、私は支所は地域づくりの拠点だという位置づけをしっかりと持って、総合支所の機能を果たしていくというふうに持っていくべきではないかとは思っていますが、今回支所の建てかえに当たって質問するわけです。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 三浦議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 私は、スピカビルを商業ビルとして再生し、駅前のにぎわいと街なかの活性化を図ることを目的として、これまでビルを民間に譲渡すべく事務を進めてきたところであります。このことにより、スピカ分庁舎の機能を支所に分散させることとしたものでございます。しかしながら、スピカビル売却の議案が否決されたことにより、今後は公共施設適正配置に関する市民アンケートを実施し、その調査結果を真摯に受けとめ、慎重に検討していきたいと考えております。

 協和支所の建てかえにつきましては、昨年の大震災により被災し、耐震補強もままならないとの結論になり、このたびの建てかえ計画となったものでございます。ご質問の協和支所の建てかえに当たりましては、スピカ分庁舎の機能を協和新庁舎に入れる予定はいたしておりません。スピカ分庁舎の機能分散は、行財政の健全化の観点からも既存の施設を活用していくことが大前提であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 明確にお答えをいただきましてありがとうございます。

 これで、協和支所の建設に当たっても1つ懸案が晴れたというところです。

 それでは、2番目の竜巻被害についてお尋ねをしてまいります。まず、この竜巻被害では、市の職員の関係部署の方々、突発的な事件でありましたので、至らない部分もあるなとは思いますけれども、一生懸命頑張ったというところは私はねぎらっておきたいと思います。

 それで、市でもいち早く被害者への補助を決めたということは、今までにないスピードであった、決断であったということで、私はこれは評価できるなというふうに考えております。私が、今回取り上げたいのは、そうはいっても被災者の立場で考えると、もう一歩踏み込んでもらえないかということなのです。国、県、市の補助を足してみると、3分の1と十分の1と十分の3で、30分の22ということで約7割の補助が被災者に渡るということになります。しかし、この7割というのは確かにゼロから考えれば7割補助してもらえるというのは、大変ありがたい、被災者の皆さんもありがたいと言っています。

 けれども、例えばこれがサラリーマンであったら、3割分の給料をカットされたということになるのですね、突発的なことで。これは、生活に響かないわけがない。作物もだめになりました。それから、いろいろな片づけだとか精神的な心労、いろいろな人が来るので応対もしなくてはならないかった。時間もとられた。そういうところは見ていません。補助の対象にはもちろんなっていない。そういうところを考えると、今回の、私は国、県のことに注文をつけようということではありませんで、市のほうに注文をつけたいなと思っているのは、市の補助の内容でいきますと、例えばビニール代は補助できませんという説明でした。そういったところ、それからウォーターカーテンの附帯設備もだめなのですと、こういうことなのです。

 ところが、では国のほうもそうなのかなと見ると、国のほうでは考え方が再建費用の3分の1なのですね。再建費用というのは、ビニール代も含むのです。当然再建するにはビニールをかぶせて、もとの施設にしなければ使えませんから、そして苗も植えて、作物ももとどおりにしないと、これ再建ということになりませんから、国の考え方は非常に私は理にかなっているなというふうに思うのです。

 ところが、市のほうでは今回はその部分除外されているので、それは一体どうしてなのかということなのです。今後、また突発的な災害が起こった場合、十分あり得ますので、このところはよく考えておかなくてはいけないなということで取り上げるわけです。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) 三浦議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 今回の竜巻被害によりましては、5月24日の臨時議会におきまして補正予算ご承認をいただいたわけでございますけれども、1,100万円の補正予算ということでご承認をちょうだいしたところでございます。被災したパイプハウス棟の復旧経費の3分の1、限度額300万円ということで、当初そういう補助の計画を立てたわけでございます。25日に三浦議員さんもご出席をしてございましたけれども、協和地区の被災者の説明会がございました。そのときに、私ども農政課の職員も参加をさせていただきました。実は、補助の説明と同時に被災者のヒアリングという意味合いもございまして、農政課の職員大勢で参加をさせていただきました。そのときに、三浦議員さんからも出ておりましたけれども、本日ご質問いただいているビニールの補助対象の件、多くの被災者からそういうご意見をちょうだいしたわけでございます。ヒアリングという意味合いもございましたので、すぐに市長のほうに持ち帰りまして、こういうことで補助を決めるということで、非常に協和の被災者から要望が多いということで相談しましたところ、当然国のほうでそういう附帯物、そういうものも補助対象とすると、国のほうの方針でございます。市でも当然そうあるべきだろうと、市長に判断をちょうだいしまして、附帯設備でありますビニールハウス、ビニールの部、この部分も補助対象に今般市の補助として入れるということに決定してございますので、今ご報告させていただきます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 市長を含め、部長を含め大変ありがとうございます。本当にそういう再建するという立場で考えていただけるということは、被災者にとっては本当にありがたいことだと。それでもいろいろかかるものはありますけれども、市としては最大限だろうと、私も評価をいたします。

 次に、今回のようなことがあった場合に、いち早く対応ができるようにということで、私は救済措置のほうの準備をしておく必要があるのではないかということで、これは仮称ということで通告用紙には書いてありますけれども、農業災害救済条例と。ほかの市では、やはりこういうものがあるところもあるのですよね。制定しているところもあります。そして、まず基本的な部分を定めておいて、あとは災害の内容によって拡張していくというような扱い方をやっているようですが、この辺は今回を機にぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 市の農業救済条例の制定ということでございますけれども、県の災害条例の指定を受けますと、被害割合に応じて市町村の負担区分が義務づけられます。そういうふうなシステムになっているわけでございます。他市の災害条例等の内容を見てみますと、いわゆる県の災害条例の指定を受けて、市の負担割合が決まります。その負担割合を補助するために制定されている条例であるというふうに思います。本市におきましては、県の条例適用外であっても、適用されているものであっても、補助金交付要項を制定しまして、その災害の状況に応じて臨機応変に要項を制定しまして、その災害に合わせた形で補助をしているということで、他の市よりも、今回の3分の1の補助もそうでございますけれども、手厚い政策をとっているというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 確かに今回は手厚いということは、私も認めます。

 そういう、私が何でこんなことを言うかというのは、推察されているとおりですけれども、やはり筑西市の農業がこれは全国的にもその傾向、筑西市でも漏れなくだんだん農家が減ってきていると。そうした中で、災害に遭って再建をあきらめて、また減っていくという、この影響は大きいのです。今回竜巻の被害に遭われた方の話を聞くと、「もうやめっかな」というのが一番最初だったですね。補助も何も決まっていない段階でですよ、これを建て直すのはとても金かかって、年もとったしということで、まずあきらめが先に出てくるのです。そういうふうに、ぽろりぽろりといなくなってしまうという。それは何を意味するかというと、地域の活力がなくなってしまうのです。地域を守っているという、その農家の守っている割合というのは非常に意味が大きいですよね。いろいろな集まりが、農業をやっていれば集まりがある、話し合をやる、寄り合いもある、そういった隣近所のこともあって、地域を守っているわけなのです。そういう点では、今回のように非常に重要視していいのではないか、こういった場合に。困ったときに差し伸べる、行政の温かい手を差し伸べるというのがあってしかるべきだというふうに思うからなのです。

 ここで、条例制定のどうのこうのというつもりはありませんが、そういう考えを私も持っているものですから、取り上げさせていただきました。今後、検討してください。

 次に、3番目、協和支所の建てかえ問題について移ります。まず、この協和支所の建てかえというのは、今度アンケートで公共施設の統廃合に関するアンケートを計画しておりますけれども、結局これからの公共施設の統廃合の先例になるものなのですね。そういう位置づけがまず最初になくてはならないと思うのです。ですから、非常に大事な支所の建てかえ、公共施設の統廃合ということになるのですね。この辺はいいでしょうかね。その認識を持ってぜひ取り組んでもらいたいということで、今回のこの協和支所の例が、余りうまくなく進んだ場合には、一つの先例となって協和でもやりましたからということで、ほかの施設の統廃合に使われかねないのです、先例というのは。だから、きちんとやってもらいたいということを私はまず最初に言いたいのです。

 ところが、今度の協和支所の進め方、いささか疑問を持っております。私は、前回の議会でこれを取り上げまして、地域の皆さんで地元の意向をきちんと反映させるようにした、そういう場をつくる必要があるのではないかと、協議会とか懇談会とかいうのを提案したのです。そのときに、当時の生井総務部長、どう答えたかというと、「議員ご指摘のとおりでございます」と、ありがたいことに、こういう答弁をいただきました。その後、それ補足するような云々ありますけれども、私正直者ですから、素直なものですから、これをそのままちゃんと受け取りまして、ああ、だったらばちゃんと地元で懇談会を開いて、この計画を進めていくのだなと、みんなの要望を取り入れようとするのだなというふうに理解をしていたのです。

 それから、次の議会が始まらないうちに、その説明会がありまして、その中では担当者は今回は建てかえるかどうかを決めてもらいたいのだという話では、目的はそうなのだとは言いましたけれども、いろいろと話が進むうちに、7月には……現在業者でどういうのが適正規模なのかと……皆さんにわかるように説明しますと、協和支所、それから協和公民館が隣接しています。それから、近くに総合センター、この3つがどちらも老朽化をしているので、1つにしようという計画なのです。それを業者に委託して、適正規模を調査中だと。その後実施計画をつくっていくということで、7月にはその案を持ってまた説明会を行いたいと、こういう話だったのです。

 ところが、その案が出てくると、自分たちの要望が幾らも入らないのではないかという批判の声がその説明会でごうごうと起こったのです。とてもそれでは納得できないという話なのです。進め方が、ちょっとその辺が私はおかしいから住民の反発を買ったというふうに思います。確かに担当者の説明では、合併の有利なお金が使える期間があるので、急がなくてはならないのだという話だったのです。そういうこともあるでしょう、確かに。しかし、それは住民の要望をないがしろにしていいということにはならないのです。まるっきりないがしろというわけではありません。案ができたら、皆さんの声を聞かせてもらうという話だったのです。しかし、それでは幾らもその声が入らないから反発を買ったのであって、進め方が逆なのです。私は、これをこのまま地元の住民の皆さんの反発を買いながら強行に進めていこうとしているのかどうなのか、その辺を伺いたいのです。計画の進め方について伺います。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) 三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 計画の進め方でございますけれども、現在設計業務に取り組む前段として、事前調査業務に着手しているところであります。そして、それと並行しまして、地域の代表の皆様に対しまして説明会を開催し、新しい施設の整備の必要性についてご理解を賜るとともに、意見交換を行っているところでございます。

 今後につきましては、事前調査業務及び地域の皆様のご意見を集約して、年度内に設計業務を終了し、早ければ来年度には工事に着工したいと考えております。それで、この間の地域の代表者の皆様ということで、地元の議員さん初め自治会の皆様あるいは文化協議会の皆様、あとは民生委員の会長さん、食生活改善推進員の支部長さん、女性団体連合会の支部長さん等のご出席をいただきまして、ご意見を伺ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 結局、進め方には何の変化もないということしか今のところわかりませんね。

 それで、こちらから提案をしたいと思いますけれども、例えば説明会の中で、文化協議会の代表の方が合同の展示会をやっているのだと。ばらばらの展示会をやると人が集まらないということで、合同をやっております。ばらばらだと見に来る人もいないし、会員もやめていってしまう、そういう危険があるという話をしたのです。これ、面積に関係するのです。こういったような要望はまだまだあると思うのです。限られた時間内でやった説明会ですから、皆さんの要望をどんどん出してくださいということではなかったのです、この間の説明会は。

 私も言いましたけれども、例えば図書室のわきに子供も行って、騒いでもいいようなスペースも望まれているよと、そんな声もあるよということも言いました。それだけではありません。さまざまな、例えば建物の周りのことだとか、それは外のことですけれども、いろいろなオープンスペースの問題とか、そういう要望がこれからも出てくると思います。各団体によって要望はあるわけです、相談をすれば。

 そこで、私はその要望を各団体から早目に出してもらうということをやってもらいたいのです。でないと、案ができてから、いきなりその紙を見せられて、どうでしょうかと言われたって、もう手おくれになってしまうわけです。納得されないのです。そういうことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、委託してある……



○議長(堀江健一君) 一問一答。



◆23番(三浦讓君) よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 住民の皆様の要望でございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、新たな公共施設これから整備していくわけですので、地域の皆様に整備方針をご理解いただくことは大変重要と考えておるところでございます。そのようなことから、去る5月28日、先ほど申し上げました説明会を開きました。それで、その中でもやはり各団体の意見も、要望も聞くべきだというようなことのそういう意見がございましたので、今現在各施設に関係する団体の皆様に、新しい施設に関する要望についてヒアリングを実施することで、地域の皆様の要望を正確に取り入れたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 適正規模について委託してあって、その調査はいつごろ結論が出るのでしょうか。

 それと、団体のヒアリングをいつまでにやるのか、それが連動していますからね、お願いいたします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 まず、ヒアリングのほうなのですけれども、6月2日から6月17日までの間で、協和公民館、協和総合センターの利用者、利用団体に対しまして社会福祉課あるいは協和公民館を通しまして、ヒアリングを実施しているところでございます。

 それと、この計画案、事前資料の作成でございますけれども、当初でございますが、7月中には作成しまして、ご説明申し上げる予定でございましたが、6月中にこのヒアリングの結果をもちまして、1度説明会を開催できればというようなことで考えておりますので、ですからその配置希望に関する説明会はその後7月後半とか、そういうところになってしまうのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) ちょっとわからなかったので、確認しますけれども、各団体のヒアリングをやると。そこで説明会というのは、何の説明会のことなのでしょうか、その後の説明会というのは。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 去る5月28日にお集まりいただいた皆様方に再度お集まりいただきまして、そこでまた説明会を開催したいというふうに考えております。

 以上でございます。

          (「いやいや、その説明の中身……」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(佐藤宏君) (続)中身ですか。中身は、このヒアリングでどういう要望があったというようなことの説明が主になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) では、1つは、それで私は納得をいたします。

 あとは、いかにそれを計画に反映させるかということになるわけですから、そこから……もう一つ確認しますが、ヒアリングの内容を説明会という形で共通認識を図るわけですね。その後、その案、案に反映させるということで、そういう考え方をしていてよろしいでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 できる限り反映してまいりたいとは思っております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 短期間の話ですので、なかなか難しいことがあるかと思いますが、素直に私も受け取りますと、ちゃんと反映されるのかなというふうに思いますが、その辺は見守っていきたいと考えております。

 それから、例えばこのヒアリングの前に本当は検討に必要な資料があればなおよかったというふうに思いますが、最低でもヒアリングの集約した説明会の時点で、どういう施設がどれだけ使われているかとか、そういう使用頻度、それからどんなスペースがあるかとかいったようなその資料、面積を決めるのにそういうのが必要です。担当者のほうからこの間は口頭で一部分の説明はありましたけれども、さっぱりわかりません。これを資料で事前に送付をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 事前に送付できるかどうか、ちょっと日程の関係もございますので、その辺のところは明言できませんけれども、少なくとも説明会の中ではそういった資料は提示していきたいと思っております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) わかりました。

 面積でも、現在の面積の半分以下というのが説明会で言われまして、その点でも随分反発ありましたので、最初の公共施設の統合整備というその位置づけで、ここのところは時間がなくても慎重に住民の声を大事にして進めていただきたい。念を押しておきたいと思います。

 次、4点目に移ります。新中核病院問題です。通告では、前進への課題と対策ということを上げておきました。いろいろあります。しかし、先ほどの増渕議員さんの答弁の中で、これは市長の答弁で、事業認定が、これは省の告示というふうに言ったのでしょうか、よく聞き取れませんでしたけれども、告示があれば、それを今までの着工と、平成25年度いっぱいの着工というふうに読みかえるというのですか、理解するというようなのも検討しているという話でしたけれども、その辺のところをもう少し詳しくお願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) ご答弁を申し上げます。

 新中核病院の整備関係でございますが、桜川市議会のほうの議会の議決というものが大変おくれているということで、全体の事業が押しております。そういう中で、県といたしましては、当初平成25年10月ごろには工事の着工をということで指示があったわけでございますが、現時点で見ますと平成26年11月ごろに工事着工がおくれるということであります。そういうことで、工事着工では認められないような状況にあります。そういう中で、事業認定につきましては、平成25年度中に完了するということでございまして、その中では申請、そして最終的には県のほうの告示ということがございまして、公告されまして、法律的な面でもそこで一つのあかしになるということでありますので、そういうものを基本にいたしまして、事業の着手と、事業が確約されるということであろうと思いますので、そういうことでお認めをいただきたいということで県のほうにお願いをしているというところでございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) もう一度確認しますけれども、今の話だと県レベルで事業の認定を行えば、何とか間に合うということでいいのですか。それとも厚生労働省のほうにまで上げて、そこでの認定なのか、告示なのかということなのです。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 事業認定につきましては、県のほうの事務処理ということでございます。

 それで、交付金の活用につきましての最終的な許認可については厚生労働省ということでございまして、それについては県のほうで今後調整をしていただくということであります。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) そうしますと、今までの着工そのものが平成25年度中ということですから、平成26年3月31日までという、非常にほとんど無理なような期間になってしまいました。しかし、今の話だと、それに比べると非常に延びたというか、延ばそうというような、そういう柔軟な考え方は非常にありがたいというふうに思います。

 それで、私はこの新中核病院桜川市のほうで、今度の議会でもすったもんだやっていて、なかなか大変だということですけれども、視察で、これ文教委員会ですか、掛川市に行ったときにも、向こうでも何度も挫折をしたけれども、何とかこぎつけたという話を聞きましたので、今回のこの筑西市と桜川市での病院問題もすったもんだはいろいろありますけれども、最終的には何とかこぎつけられるように、その可能性はまだまだ残っていると思うのです。

 大体最後の切り札と私は思っているのは、やはり筑波大にお出ましを願って、市民の皆さんに向かってどれだけこの病院問題の重要性、必要性というものがあるのかということを病院の立場、派遣する側の立場からわかりやすく説明することが最後のカードだと思うのです。特に桜川市の市民は、反対派の議員の宣伝も行き渡っていて、なかなか本当につくったほうがいいのか、つくるとお金ばかりかかるのか、県西病院がなくなるのか、そのところが非常に不安なのですね。わからない状態になっている。そこへずばっと最後の切り札を打ってもらいたいな。まだその段階が来ておりませんので、ここでおじゃんにするということはできないだろうと、幾ら桜川市でもできないだろうというふうに思いますので、私は楽観論者ですけれども、前向きに、チャンスはまだあるというふうに取り組んでもらいたいということで、市長に1つお願いをしたいことがあります。

 私は、この病院問題の必要性、反対の議員はいろいろ言っているようですけれども、やはりどれだけ必要かという、それからどんな課題があって、それはどのように対応していくのかというところを、両方の市長で両方の市民向けに説明する取り組みを、例えばこれは広報紙で結構ですけれども、時間もありませんからね、それをやってもらいたいと思っているのです。これが、吉澤市長が中田市長に一方的に要望したのでは、向こうは、向こうと言ったら語弊がありますけれども、筑西市にいいとことられるとか、被害妄想的な部分に受け取られかねないので、両方の市民を対象にした理解の促進ということを同時に行うという取り組みをぜひやってもらいたい。

 と言いますのは、やはり迷っている市民が非常に多いわけです。しかも反対派の理由の中にも、筑西市の市民がそれを聞いても、ある程度なるほどなという部分なんかもあるのです。その真偽のほどは別ですよ。ああ、そういうこともあるのかという理由なんかも含まれているのです。私は、そんなのは簡単に払拭できるとは思っていますが、例えば両方合わせて20万都市で3次病院を持てるのかと、財政的にそんなことができるのかというような反対理由、それから新中核病院ができると県西病院の医師や患者がそっちに吸収されて、県西病院がなくなってしまうのではないか、経営形態が決まっていないのだから、どんどんお金がかかって、今までどおり赤字、赤字でお金がかかっていくのではないか、こんなような理由が出されているのです。これらに対して、それだけではないですけれども、わかりやすく、わかりやすく丁寧に説明していくということが、私は今ほど大事なときはないのではないかというふうに思うのです。それについて審議監でも市長でも構いませんが、よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) ご指摘のように、地域住民の理解を得るというのが非常に大事なことであろうというふうに認識をしているところでございます。そういう中で、やはり県も含めまして、協力体制をとりながら、そういう機会を持てればいいなというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 桜川市のほうでは、6月議会でどうなるかわからないし、それからその後の臨時議会というチャンスがあるのかどうかも、あるいはあるかもしれないけれども、わからないということだし、最後の切り札も使っていないうちにあきらめるわけにもいきませんから、やはりそういう取り組みはやっていかなくてはならないだろうというふうに思いますので、県との相談ということもありましたけれども、両市のほうでの相談ですね、事務方が行ってやったほうがいいかなと私は思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 次、5点目、公共施設のアンケートについて伺ってまいります。まず、このアンケートは何のためにやるのかということが、このアンケート調査の案の中に書いてあるのですよね。それは、大きく言って厳しい財政状況の中、身の丈に合った行政運営への転換が大切であり、行政改革に取り組んでいくというようなことが書いてある。主に行革、財政の大変さというものを上げているわけです。そうした中で、この本庁舎問題があるわけです。私は、お金がないのだと、端的に言うとそういう話ですから、本庁舎が現在傷んでいると、地震で、また今度どうなるかわからないということであれば、新しい本庁舎をいつ建てるかと。すぐに建てるというなら話は別ですけれども、ここを直してからまた建てるということは、普通の家庭では考えられないのです。よほど余裕がある場合は別ですよ。現在ある別の建物が敷地内にあると。しかもそれは使えるということであれば、当然生活が苦しいといったときには、既存の建物を活用するのが一般的な当然の考え方ですよね、財政を言うならば。ただ駅南の活性化ということもあります。行革のほうではいろいろ各課のヒアリングをやって、そういうのをまとめたという説明されていますけれども、やはり駅南のほうはまた別に、別枠で活性化をきちんと考えるべきだと。本庁舎を南に建てるからそれで活性化だというわけにはもちろんいかないでしょう。活性化は活性化、きちんと考える。そういうこともやっていかなくてはならないだろうというふうに思うのです。

 それはともかく、今度のアンケートというのは、私何度も言っていますけれども、やっぱり市民に正しい情報を伝えて、正しい判断をしてもらうということです。これが間違ってしまうと、誤った判断に基づいていろいろと問題が今度はずるずると起こってくるということです。今回のこのまとめた案を説明会がありましたけれども、例えば新本庁舎43億8,000万円というふうに数字が出ておりますけれども、そこには土地代や造成費は含まれていないという説明でしたし、もちろん例えば本庁舎をつくるとつくば市なんかの例を見ると、多目的な広場などもそこに盛り込んだりしておりますけれども、もちろんそういうのも今回のこの43億8,000万円には入っておりません。それから、道路の取りつけも必要ですけれども、もちろんそんなのも入っていない。

 ところが、スピカの分庁舎の活用のほうはどうかということで見てみますと、これはどうもやっぱりおかしいのではないかというのが出てくるのです。例えば1つ、平成18年度末にスピカの活用問題で3階、4階に行政が入ると、分庁化するということがありました。そのときの決算書を見てみると、スピカビル行政フロア整備事業で8,175万8,000円が計上されている。翌年に仕切りのところをちょっと改善するのだということで、含めて約150万円ですか、改修費として出ておりました。3階、4階に行政が入るのに、1億円かからないで入ったということなのです。移転費ももちろん含んでおります。サーバーなども移動しました。ところが、今回スピカを本庁舎にするというと29億9,000万円かかるのだというのが前田建設に委託した見積もりで出てきているのですね。

 それから、もう一つあるのです。スピカを売却しようというときに、アパティアに売るということで話が進んでおりましたけれども、そのときに買い取り業者アパティアのほうでは、リニューアル工事として幾らそこに考えたかという資料がありました。今ちょっと何か見当たらなくなってしまいましたけれども、5億円から10億円という数字です。アパティアでさえもリニューアルにその金額なのです。どうして今度は29億9,000万円という非常にかかる数字が出てくるのか。先ほど鈴木議員さんが栃木市の例を挙げましたけれども、栃木市では約21億円、全部含めてですよ、の業者の見積もりが出てきたのです。それで、栃木市のそのビルを見てみると、福田屋を見てみると、既に見に行った人はよくわかるでしょうけれども、いや、非常に老朽化しているのですね。大分傷んでいるのです。見ただけですぐわかってしまう。それを直して使うのよりも、今度のほうが、スピカのほうが高いという見積もりはどう見てもおかしいです。これは常識的におかしい。しかも、現在3階と4階は既に使っているのです。なのに、これから新しく入ろうとする栃木市よりも、あっちのほうがビルが大きいのに何で10億円もこっちがかかるのですかと、おかしいでしょうということになるわけです。過大見積もりではないのかということなのです。やりようは幾らでもあるでしょうね。何せ1億円で3階と4階に分庁したのですから、その1億円を例えば10倍にしたって10億円なのです。やり方なのですよ。過大見積もりということになってしまいますよね、これは。その点、これで正しい情報と言えるのかどうか、正しい判断と言えるのかどうか、私は非常に疑問です。どのようにお考えでしょうか。



○議長(堀江健一君) 生井統括審議監。



◎統括審議監(生井敬君) 三浦議員さんのご質問にご答弁させていただきます。

 過日の全員協議会でもこの件はお話をさせていただきましたが、まず平成18年に現在の分庁舎機能が移転したものと、本庁舎機能が移転したものとは全くもって違うということでございます。

 まず、違う点に関しましては、市役所の位置を変更するという、議会の出席議員の3分の2もの賛成を要する重要な案件であるということがまず違います。したがいまして、本庁舎をたびたび移転するということは非常に好ましくないものと、このように判断をしたところでございます。仮にですから、スピカビルを本庁舎とした場合には、もうここを、あのビルが建っている間、要するに耐用年数の間使用すべきであろうと、このようなことから今回の見積もりということになってございます。そういうことから40年間、耐用年数が40年とされておりますので、40年間使用するということを前提にして、見積もりを徴したということでございます。仮に議員ご指摘のように、もっと安価な改造費でということも考えなかったわけではございません。しかしながら、20年もたっていますから、近い将来必ず改修、それから改造、こういうものが発生してまいると、そしてそれを業務を行いながらやっていくのはいかがなものかと判断いたしまして、本庁舎として整備するならば、やはりその耐用年数の間使えるような形状を確保して、そしてやはり本庁舎として使用していくべきであろうと、このようなことからこういう数字になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) そういう発注の仕方をしたということなのですね。

 しかし、アンケートの最初私冒頭に言いましたけれども、財政的に大変なのだから、今度のアンケートをやるのだということを言っているのです。であれば、それなりの市の考え方もこの見積もりに反映されていなくてはならないのではないですか。私は、安ければ安いほどいいとかというつもりはありませんが、例えば近くの栃木市と比べても、全然おかしいということを言っているのです。豪華なビルの中で、職員が快適に事務をとるということは、それは結構かもしれませんけれども、やはりそれは私は市民からどれだけかかったのかと言われたときに、理解されるような改造、改修でなければならないと思います。

 例えば参考までに1つだけ言いますと、これは矢祭町に行ったときの話ですけれども、向こうの庁舎は直せ直せ、歩けば床がきしむ音がするのです。そんなところで仕事をやっている。それがいいとは言いませんけれども、住民の福祉が最優先という立場をとった試算を行っていただきたいというふうに思います。

 時間がなくなってまいりましたが、それでは7番の入札改革について伺ってまいります。入札・契約制度検討委員会の活動について、平成23年度どのようなことを行ったかお願いします。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 入札・契約制度検討委員会につきましては、合併当初に入札・契約制度検討委員会設置要綱を制定しまして、入札・契約制度及び手続に関し、より一層透明性及び競争性を確保するために、調査研究を進めてきたところでございます。これまでに電子入札の導入及び対象範囲の拡充、入札結果のホームページ公表、総合評価落札方式の試行・導入及び小規模契約業者登録制度の実施等の事案を審議しております。なお、平成23年度の委員会の開催はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 前は、もうちょっと一生懸命やっていたような気がするのですね、合併当初。ところが、何で平成23年度は1回も行わなかったのですか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 喫緊の課題がなかったのではないかなというふうに想像いたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 喫緊の課題はいっぱいあるのですね。さきの臨時議会でも私取り上げましたけれども、落札率が99%なんていうのは、もう続出しているのです。これはひどい話ですよ。私、ほかの市の落札率がどうなっているのかというのを見ましたけれども、筑西市ほど高いところはありません。はっきり言っておきます。結城市でも、つくば市でも、ほかでもそうですよ。筑西市ほど99%、いっぱい出てくるところないのです。喫緊の課題ではないですか。

 それから、もう一つありますよ、喫緊の課題。これは、公正取引委員会が県の官製談合について調査をして、官製談合だと認定をした。排除命令が出された。県西農林事務所で土地改良部門の職員が落札予定者を決定して、事前に業者に知らせていたという話なのです。知らせた先が茨城県建設業協会筑西支部及び常総支部なのです。ここの管内にもかかわるのです。それで、公正取引委員会は、県に対してこれを調査をして、必要な措置を講ずるようにということを要求しているわけです。この問題は、境土地改良事務所、境工事事務所などで起こった官製談合。合わせて約3億円の課徴金、これが出され、取られている。課徴金を払ったのは、実数では50名ということなのです。すぐ足元でこういう問題が起こっているのです。これをなぜやらなかった、この問題があるのにどうして入札・契約検討委員会やらなかったのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 当市では、電子入札、現在実施しておりまして、官製談合というのはちょっと起こりにくいのではないかなと、そういうふうに判断しております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 時間です。

 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 3時25分

                                              

                                再  開 午後 3時40分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 2番 小島信一君。

          〔2番 小島信一君登壇〕



◆2番(小島信一君) 2番、小島です。先月の竜巻被害に遭遇され、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。昨年の3.11の大震災で福島で被災され、ここ茨城、避難先でまたもや被災された方もおられるようです。心中察するに余りあります。重ねてお見舞い申し上げます。

 それでは、質問に入ります。市長の政治姿勢、スピカビルの利活用と公共施設適正配置に関するアンケートについてお伺いします。4年前に市長が、当時は市長候補者ですが、公約として掲げた政策の中のスピカビルに関する計画が宙に浮いています。今年度は、吉澤市長の1期目の最終年度に当たります。ご本人も決意があることと思いますので、質問させていただきます。

 昨年9月議会において、市長の提出したスピカビル関連議案が議会で否決されましたが、この議案の中身は選挙公約、駅前のにぎわいと街なかの活性化という目的の一つの手段であったと理解しています。私は、公約自体には賛成であります。さきのスピカビル活用による駅前活性化案では、大きな2つのプランから構成されていました。1つは、ビルの一括民間譲渡、もう一つは行政フロアの旧支所への移転、すなわち3支所への分庁というプラン、私たち議会はそのプランを否決したものです。2期目を目指す吉澤市長が、この公約、スピカビル活用による駅前のにぎわいと街なかの活性化を再び掲げるのか、私は重大な関心を持っています。市長は、目標点、すなわち駅前のにぎわい、街なかの活性化を変えずに、手段の変更を目指すのか。先ほど三浦議員さんも同様の質問がありましたが、つまり行政フロアの3支所への移転及び一括民間譲渡を変更し、別のプランを目指すのでしょうか。それともスピカビル活用による駅前活性化そのものの方向転換を目指すのか、考えを伺います。

 私は、これまでにもスピカビルの活用、つまり1階フロアやコミュニティプラザの活用について質問してきましたが、市民アンケートの結果を踏まえ、ビル全体の利活用の方針を決めるので待ってくださいというものでした。先日、そのアンケートの原案を渡されましたが、そこにはスピカビルの利活用を直接問う設問がありません。スピカビルに関する設問は、本庁舎整備に関するところのみです。具体的には、本庁舎の移転先としてスピカビルは適切かという問いです。適切だという意見が圧倒的であれば、スピカビル活用に関する選択の余地も迷うこともないということになりますが、これだけでは問いに隠れた意見、つまり本庁舎とは切り離して、スピカビルの民間活用を希望する意見が見えにくくなっています。スピカビル活用に関する市民の意見が見えるような設問、駅前のにぎわい、街なかの活性化に対する市民の意見を引き出すような設問を加えるべきだと考えますが、市長の考えを伺います。

 2つ目、筑西幹線道路と都市構想について伺います。去年6月の一般質問でも同趣旨の質問をいたしました。一般的に幹線道路というのは経済活力の源です。新規幹線道路の沿線をどのように開発するかは市のその後の経済発展の命運を分けると言っても過言ではありません。そして、次期市長の任期中に筑西幹線道路が供用されます。この道路は、古河方面から関城地区を斜め横断し、下館地区南部を東西に横断して、協和地区で50号線に合流します。新たな県西地区の大動脈です。

 これに先立ち明野、関城地区の合併により、我が市の活力は確実に南方へ広がりました。必然的に南方発展の要望は高まります。そして、新しい時代に合った新市街地を開発することは、実は一体感の醸成にも役立ちます。旧下館地区では、同様の思想、コンセプトの開発がありました。神明地区の開発、これは国道294号バイパスの開通に合わせた都市計画事業です。八丁台地区の開発は、国道50号バイパスの開通に合わせています。それなりの成功をおさめています。もちろん反省点もあるのでしょうが、これらの蓄積は、次の事業の財産です。

 ところで、今後の新市街地計画を成功させるためには、5つの地理的条件が求められます。1つ、合併を踏まえた開発であるべきで、旧3町地区からの交通アクセスがよいこと。2、開発されていない土地が十分にあること。3、道路が縦横にとれること。4、駅周辺市街地へのアクセスが容易であること。そして5、市外、県外へ抜ける幹線道路を取り込んでいること、以上5つです。

 筑西幹線道路が東西に走る区間と南北に走る国道294号バイパス、旧294号線、つまり県道357号線、駅南通り、すなわちカスミストアやセキショウ本店のある通り、さらに中島西榎生線、これらが交差する地点を思い浮かべてください。このエリアは、地図を見れば明らかですが、先ほどの5つのすべての条件を満たしていることがわかります。そして、都市計画の最上位計画マスタープランで、複合産業機能の立地促進区域となっているところです。筑西市が発展型の都市構成を目指す上で、筑西幹線道路の潜在力を取り込むことは必須条件と思われます。どのように取り込むのか、構想はあるのか市長の見解をお伺いします。

 次に、市民病院の方向性についてお伺いします。現在の市民病院は、昨年の東日本大震災から復旧し、経営改善に取り組んでいます。スタッフの皆様にはねぎらいの言葉をかけてあげねばなりません。苦しい医師不足においても、寄附講座等の努力を重ね、常勤医師10名、非常勤医師35名を確保し、1日来院数230人、入院数38人、地域医療に存在感を取り戻しつつあります。

 しかし、本来の期待された2次救急医療機関としては満足のいくものではありません。50の病床数はいかにも中途半端であり、常勤医も不足したままで、欠落した診療科目の手当てのめどは立っていません。それも当然で、筑西市は数年後の新中核病院建設を前提としていますので、これに統合される予定である市民病院のさらなる充実には制約も多いと推測します。市民病院を現場で指揮する者にとっては、大変悩ましい問題だろうと思います。しかし、地域住民の市民病院に対する目は、批判的になりつつあります。新中核病院に進展が見られない現状、市民病院がいつまで存続するのか見通せない状態、そんな中で今年度一般会計からの補助が約7億5,000万円、余りにもお金がかかり過ぎます。大震災の復旧費やその影響が尾を引いていることを割り引いても、適正値を超えているように思います。市民病院に対する公約は、市長の1丁目1番地であったはずです。そこで、幾つかお伺いします。

 まず、もう少し納得のできる補助金で運営できないか、今後四、五年で統廃合される病院に高い期待値を持ち込むことは無理があるのか伺いたいと思います。

 そして、さらに伺います。計画どおりに新中核病院が完成すれば、無床の医院とならざるを得ません。入院病床のない病院ですね。そうなれば、現在の入院施設50床や手術施設、医療機器、広大な敷地が無駄になるように思われます。これらの有効利用の計画はあるのでしょうか。

 そして3つ目、ここが一番お伺いしたいことですが、玉戸駅近くに入院設備のある病院に対する根強い要望があります。一般病院、有床診療所、療養型病院、いずれの種類であっても市民の需要をある程度満たすことができるはずですし、新中核病院と連携できるものだと思います。建設時期が見通せない新中核病院計画とは別個に、将来も存続可能な民間医療機関として新たな道を検討すべきではないでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。

 続きまして、統括審議監についてお伺いいたします。真次議員さんの質問に重複する部分がございますが、別の部分もありますので、あわせて質問いたします。

 新設された統括審議監については、さきの議会においてさまざまな重要施策の調整や提言のほか、特命事項を担当するという説明がありました。新設から2カ月しかたっていませんが、新設に至るまでにはそれなりの背景があって必要と判断されたはずです。重要施策や特命事項について現時点で特定されていることについてお伺いいたします。

 また、この部署は、合併筑西市の新時代における戦略的政策の構想機関なのか、縦割り行政に対し横断的に補強する調整機関なのか、私としては判断がまだできません。期待しますのは、筑西市戦略室です。今後の筑西市が人口増に転じ、夢のあるまち、暮らしやすいまち、市民の笑顔があふれるまちというスローガンの実現政策を立てる戦略室を勝手に想像しています。新統括審議監についての人物的にも私は高い評価をしています。さらに、特命担当となりますと、副市長と担当が重なるようにも見えますが、市長の構想を具体的にご説明ください。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 小島信一君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 小島議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 スピカビルにつきましては、これまで民間譲渡ということで事務を進めてきたところでありますが、昨年の9月議会におきましてスピカビル売却の議案が否決ということになりました。その後、議会におきましても、スピカビルを今後どのようにするか、特別委員会を設置してご検討いただき、その結果として本年1月16日に議長から、スピカビルを本庁舎にという内容の要望書をいただいたところであります。

 一方、民間の方々のご意見をいただきたく、公共施設のあり方懇談会を設置したところでありますが、この場におきましてはスピカビルを本庁舎にすることについては賛否両論がございました。このようなことから、このたび市民アンケートを実施することとしたものでありますので、アンケートの結果につきましては、十分尊重してまいりたいと考えております。

 しかしながら、現在の本市の最大の課題であります新中核病院の今後の動向によりましては、財政的な問題もあり、さらなる検討も必要になってくると想定されますので、その際には改めて議会にご相談してまいりたいと考えております。

 議員ご指摘の駅前のにぎわいと街なかの活性化につきましては、私の考えとしては今でもスピカビルを民間に活用していただくことが最善の方法であると確信をいたしているところであります。

 次に、筑西幹線道路につきましては、中心市街地周辺の交通量を効果的に集散する内環状道路としての役割を担う重要な幹線道路として整備を進めているところでございます。この筑西幹線道路の沿線のうち下館市街地に隣接する下館駅南地域は、都市計画マスタープランにおいて計画策定から10カ年以降の長期的計画の位置づけの中で、筑西幹線道路整備に伴う交通条件を生かし、都市拠点の求心性向上を促進する区域として下館駅周辺地区との連携に配慮しながら、商業、サービス機能といった複合産業機能の立地促進を検討する地区として位置づけをしているところであります。

 いずれにいたしましても、昨今の人口減少、少子高齢化社会において厳しい社会的、経済的状況を見きわめながら、筑西幹線道路の整備状況を踏まえ、その整備により影響を受ける沿道及び周辺地域におきましては、地域の特性や環境等に配慮した土地利用を規制、誘導し、民間活力等の導入により適切な土地利用を推進していくことが重要ではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民病院につきましては、議員ご指摘のように現在ようやく震災復旧から一段落し、以前どおりではありませんが、50床の地域の病院としての診療活動を行っております。震災復興後の市民病院の大きな課題は、経営状況の改善にあることは事実でございますので、引き続きこれに向けた努力を積み上げてまいりたいと考えております。

 一方で、現在県の地域医療再生計画による新中核病院の整備に向けた議論が進められているところであり、この計画の中では市民病院については県西総合病院との再編統合による新中核病院の後方医療機関としてサテライト化するとされております。この計画の進捗は、桜川市議会での関連補正予算の否決などにより大変厳しい状況ではありますが、当市といたしましては現在もこの計画に沿って進める立場にいることに変わりはございません。したがいまして、議員ご指摘のような、この計画とは別に市民病院が独自に民営化を進めることについては現在は考えておりません。

 なお、今後新中核病院整備の基本構想の策定に向けた検討を進める中で、市民病院のより具体的な方向性が示されてくるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤総務部長。

          〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕



◎総務部長(佐藤宏君) 小島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 最初に、市民アンケートにスピカビルの設問を設けなかった理由でございますが、スピカビルは現在分庁舎としていることから、今回市民アンケートを実施し、庁舎の今後のあり方についての市民の皆様のご意見を伺い、アンケートの結果を尊重し、本庁舎の整備方針を検討し、その上でスピカビルの利活用の方向性を検討するものでございます。

 また、今回の市民アンケートにスピカビルの今後の方向性を問う設問を設けますと、庁舎のあり方の設問と重複する部分が発生し、アンケート回答に混乱が生じることから、庁舎の今後の整備方針についての設問のみを設けたものでございます。

 次に、統括審議監についてでございますが、まず現時点での特命事項でございますが、真次議員さんへのご答弁と同じになってしまいますが、7月に実施予定であります筑西市公共施設適正配置に関する市民アンケート調査には、本庁舎を今後どのようにしていくかという重要な施策にかかわる設問が含まれており、このアンケート調査を進める上で行政改革推進課、契約管財課、財政課と協力しながら、資料の収集等を行っております。

 具体的には、さきの予算特別委員会で庁舎の設問については費用や財源等を明記すべきという議員のご指摘もございましたことから、設問の選択肢ごとの費用、財源等を調査しております。特にスピカビルを本庁舎にした場合、どのような配置計画が適切で、その配置計画に基づく改修費用はいかほどになるのか等の積算を行ってきたところでございます。

 次に、統括審議監は市の重要施策等にかかわる事務を総合的に推進する目的で設置いたしました。議員さんおっしゃるとおり、市のさまざまな重要施策の調整や提言のほか、市長、副市長からの特命事項を担当しておりますので、単に縦割り行政を横断的に補強する機関とは考えておりません。

 副市長との役割分担についてでございますが、副市長は市の業務全体を通して市長を補佐し、その命を受けましてさまざまな政策及び企画を担当し、その補助機関であります職員の担任する事務を監督するとともに、市長の職務を代理し、事務を執行することが役割と考えております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) それでは、スピカビルについて再質問いたします。

 市長の答弁の中の公約の目標、駅前振興、街なかの活性化を変えないことという答弁に安堵しました。スピカビルについては、これまでの流れではアンケートの問いかけが約束でした。それが公共施設の適正配置から外れる、今回の趣旨から外れるということでこの設問がなされないということなのですが、私がさっきの質問の中でも言いましたが、分庁方式の賛否を問う設問、これは公共施設の適正配置の問題としても適切だと思います。分庁舎の是非を問う設問も設けるべきではないでしょうか。

 これまで、市長はスピカビルの活性化には6階を除く全フロアを商業施設にしなければならないという議論でしたが、これについても3、4階が行政フロアであっても、あるいは3、4階を圧縮して4階のみ行政フロアにした形でも、活性化の効果は上がるはずだと思います。私は、そうであれば行政フロアの旧支所への移転は不要だと考えます。また、民間に譲渡しなければ活性化の効果は得られないという理論でしたが、先ほどの答弁の中でもこれは矛盾しないと思いますが、一般的に事業者は賃借をして利用するという方向だと思います。民活を利用するのであれば、賃貸方式、賃借でも私は可能だと考えます。アンケートになじまない専門的な知識が必要な政策については、市長のリーダーシップをとることも必要で、夢のある政策を掲げてほしいものです。

 議会のスピカビルあり方検討特別委員会の報告がありました。多数意見は、市役所本庁舎としての利用というものでしたが、これは市長の公約からは大きく後退します。今後、スピカビルの利活用の話を進める上で、やはり議会との関係上、本庁舎の話を抜きに語ることはできません。そうであれば、そもそも本庁舎について真っ正面からスピカビルとは関連しない設問でアンケートをすべきだと思います。「本庁舎は耐震改修する必要があり、約1億8,000万円の市の持ち出しが必要、老朽化は進んでいるが、市としては改修してから今後15年は維持していく計画、市民の皆さんはどのように考えますか」という設問から入ってもいいと思います。そして、「1、必要最小の修理、2、すぐに建てかえ、3、移転」というような設問があり、その後に「スピカを利用する移転、新地への移転」というふうに続いた形の設問でもいいのかと考えます。

 これは、いずれにしましても私が実はこのアンケートの中でちょっと問題にしているのは、設問の11にあります。具体的な設問について触れるのはこの議会では遠慮してほしいということだったのですが、実はこの11問の選択肢の1のところに、公共施設の施策の優先順位を問うものがあるのですが、選択肢1は、「本庁舎の耐震改修あるいはスピカビルへの移転」とあります。これこそ誘導の質問だと思います。この枝にスピカ移転を私は絡めるべきではないと思います。これを断固削除してほしいのですが、この点市長の見解を伺います。

 議会の提言を市民アンケートで問うことは、理論的には議会軽視という議論がありますが、私は中身によると思います。今回は、議会軽視には当たらないと考えています。政治テーマが既に話題になり、市民も議員も時間をかけて議論したものであれば、議会提言の後に市民アンケートを行えば議会に対する不信任と映ります。しかし、スピカビル利活用の議論に唐突に市役所移転が提言されていますので、議員としても市民の声を聞くべきであり、アンケートはありがたいものだと思います。

 あわせて申し上げれば、市民会館についてのアンケートも当然です。私も結果を知りたいと思います。ただし、何でもかんでも市民アンケートは議会軽視につながります。選挙で選ばれた市長とその執行部がリーダーシップをとって、立案することを自信を持ってやっていただきたい。議会は、議会として真剣に審議し、賛否の表決をする責任を果たします。

 先ほどの答弁では、市民アンケートにスピカビルの活用法を直接問うことがないということでしたので、それでは市長のリーダーシップをもって民間譲渡をせず、全フロア賃貸で、しかも行政フロアの支所移転を避ける民間事業者活用策を検討すべきだと思いますが、これにも答えていただきたいと思います。

 筑西幹線道路と都市構想について再質問いたします。大変前向きな答弁をいただきましてうれしく思います。ただ具体性が少し見えていなかったような気がします。2期目を目指す市長には、次の4年間で計画を立て、確実に前進するという決意を見せていただきたいと思います。公約という形でもいいと思います。これまでの例で言いますと、企画から都市計画決定、公告、着工までに長時間を要します。神明地区の開発では、昭和51年に計画され、着工は昭和62年、完成は平成2年、実に12年を要しています。このままでは、筑西幹線道路の開通時には当然間に合いません。開通した時点で何ら市としての計画がないとなければ、事業者は個別の開発許可を申請し、事業を開始すると思います。大変魅力的な地域でありますから、この個別の開発を認めてしまえば後の計画的な開発の障害になりかねないと思います。主要な区域だけでも早々の計画をつくるべきだと思います。

 参考になりますが、笠間市の旧笠間エリアが最近大きく変貌しています。東西に延びる国道50号に接続した南北に走る都市計画道路沿いに地区計画を定め、大型商業施設の誘致を進めています。皆さんもごらんになったかと思います。さらに、地区計画区域に隣接するエリアの農振区域の見直しを積極的に進め、事業者が一定のエリアに進出しやすい環境をつくっていました。イオンは10年ほど前に進出、今後ケーズデンキ、とりせん、大型物流事業所が進出を計画しているようです。ポイントは、旧市街地に近い近郊であること、新規の道路が縦横に走っていること、幹線道路を取り込んでいること、筑西市の個々のエリアと大変類似しています。

 これまでのソフト振興政策、それはそれなりに利を上げていると思います。私もそれは認めます。しかし、その延長線上ではドラスチックに人口動態は変化しないと思います。基本は産業誘致、雇用の拡大、定住促進だと思います。筑西市の緩やかな拡張、発展につなげるためには、この筑西幹線道、地域の開発は不可欠です。市長には、大構想を掲げてほしいものです。夢と希望のあふれるまちになると思います。もう一度その辺のところを市長の答弁をお願いしたいと思います。

 市民病院について再質問いたします。これまでの地元医師会のシンポジウムや専門家の主張においては、新中核病院のあるべき姿は脳疾患、心臓疾患の救急医療に特化すべきという内容のものがありました。それなりに納得できる内容です。もしこれが現実になると、市民は混乱します。これまで以上に地域医療が過疎になる可能性があります。不便を訴える市民が発生します。この懸念はないのでしょうか。新中核病院が特化することも予測し、診療科を減らさないためにもこれまでの補助金が無駄にならないためにも、公設民営ということも含め、あらかじめ民営病院を計画しておくべきではないのでしょうか。この点をもう一度伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 小島信一君の2回目の質問に答弁願います。

 まず、生井統括審議監。



◎統括審議監(生井敬君) ご答弁を申し上げます。

 市民アンケートの中に、まず本庁舎の耐震改修をやってからこのスピカ云々の話を入れるべきだろうというお話でございました。しかしながら、問11の1にもございますように、本庁舎の耐震改修あるいはスピカビルの移転、それから問14のスピカビルを改修して本庁舎へ移転する、こういう項目を入れたということに関しましては、やはり議会からの要望、これが本当に重いものでございました。そういうようなことから、今年度におきましても予算の中に本庁舎の耐震改修費を入れなかったというようなこともございます。こういうことから、議会要望を最大限配慮して、このような設問になったということでございます。

 続きまして、スピカビルに賃借で商業施設をということも、このスピカビルの改修を検討するに当たりまして検討はいたしました。しかしながら、商業施設を入れれば商業の活性化につながることは事実であると、これは認識をしております。しかし、これまでの経過、それから過日の商工会議所から出されました調査結果、こういうことから判断いたしまして、余りにもリスクが大き過ぎると。仮に商業施設を入れることとした場合には、リーシング部門を立ち上げたり、それから出店、撤退、多くの課題が発生してくるだろうと。現在、下館都市開発株式会社が清算法人の移行している、そういうことからいたしまして、そういう商業施設を入れることとなれば、新たな管理会社を立ち上げなければならないかなと。市役所の職員がこういうことを行うのは、職員の事務ではないだろうと、このようなことからして、今回のアンケートの検討の中では入れなかったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 次に、市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 小島議員さんの再質問にご答弁を申し上げます。

 私も、小島議員さんおっしゃるように、中島西榎生線から筑西幹線道路にぶつかる丁字路の交差点から西に、駅南線までの区間は大変希少な土地だと認識してございます。ただいま筑西市におきまして、平成26年度完了を目指しまして、駅南線までの地区を担当してございます。また、小貝川大橋につきましては、県施工によりまして、平成27年度末を完了、供用開始ということを目指してございます。また、西に向かいまして、国道294号線から下館工業高校の裏から関城三和線の関城バイパスまで、これから筑西土木において事業をバイパス化するか、現道を拡幅するかということで、今から選択肢をしているわけですが、また昨年鬼怒川大橋が開通しまして、その西、結城市及び八千代町が担当します筑西幹線道路の一部の進捗動向を私は見据えながら、議員さんおっしゃるようにやはり地区計画を導入する方法しかないかなと、選択肢しかありません。その中でもいろいろな形がございますので、人口は減少しておりますので、いろいろな形の中から選択肢をしていきたいと考えてございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 次に、永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 新中核病院の関係につきましてご答弁をさせていただきます。

 シンポジウム等々の中で脳疾患、また心疾患に特化した病院ということは言われておりますが、実際に今回の新中核病院についてはそれを特化するというようなことは言ってございません。今回、新中核病院を整備するに当たりましては、2次救急医療を確立をいたしまして、3次を目指すというような病院でありまして、その中で脳疾患、心疾患にも対応した病院をつくるということが位置づけられているところでございます。

 そういう中にありまして、この市民病院の存続ということで、民間の存続という考えはということでございますが、この地域医療再生計画の中では制度的に病院の増は想定していないものであります。この中で県西総合病院と筑西市民病院を統合して、その中で新中核病院をつくるということでございまして、今回300床の新中核病院と120床の県西総合病院というような計画が打ち出されたわけでございますが、これにつきましては基本的には筑西市民病院の許可病床数、これが173床ございます。それと、県西総合病院の許可病床数が299床、合わせまして472床になるわけでありますが、今回の地域医療再生臨時特例交付金、これの活用条件につきましては、この病床数から1割を減した病床数ということになるところでございます。そういう中で算出いたしますと、424床というような病床が確実視されるということでございまして、そういうものから桜川市の医療環境の保持という点から考えまして、新中核病院については300床、また県西総合病院については120床というふうな割り振りがされたということでございまして、そういうことで個別の民営化を目指すということになりますと、この枠組みが崩れるということでございますので、やはりこれは計画の中でここにお願いしてございますように、新中核病院で300床、また筑西市民病院については無床の診療所、そして県西総合病院については120床の病院というようなことで、今後検討していただければというふうに思っております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 答弁ありがとうございました。

 スピカビル問題に関しまして、最後に申し上げます。早期のスピカビルの活性化を強く望みます。

 そして、市民病院について最後に申し上げます。これまでの答弁では、市民病院の改革改善は新中核病院ができるまでの間か、新中核病院が計画断念した場合ということになります。新中核病院の推進か中止かのかぎは桜川市にありますので、市民病院の未来も桜川市の判断という側面もあるかと思います。このままではよいとは思えないのですね。我々は、新中核病院を強力に推進する姿勢を維持しつつも、現実を踏まえ、理想どおりに、この計画が進捗しないことも考慮し、筑西市が主体性を持って市民病院の方向性、施設の未来像を明確にする必要があると主張して、質問を終わります。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 以上で本日の一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 4時24分