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茨城県 筑西市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月07日−議案質疑・委員会付託−05号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−議案質疑・委員会付託−05号







平成24年  3月 定例会(第1回)





                 平成24年第1回
              筑西市議会定例会会議録 第5号

平成24年3月7日(水) 午前10時開議
                                 
          平成24年第1回筑西市議会定例会議事日程 第5号
                            平成24年3月7日(水)午前10時開議
第1 議案第 3号  土地の取得について
   議案第 4号  市道路線の廃止について
   議案第 5号  市道路線の認定について
   議案第 6号  平成23年度筑西市一般会計補正予算(第7号)
   議案第 7号  平成23年度筑西市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
   議案第 8号  平成23年度筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
   議案第 9号  平成23年度筑西市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
   議案第10号  平成23年度筑西市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
   議案第11号  平成23年度筑西市下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計補正予算
          (第2号)
   議案第12号  平成23年度筑西市介護保険特別会計補正予算(第3号)
   議案第13号  平成23年度筑西市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)
   議案第14号  平成23年度筑西市水道事業会計補正予算(第3号)
   議案第15号  平成23年度筑西市病院事業会計補正予算(第4号)
   議案第16号  筑西市暴力団排除条例の制定について
   議案第17号  筑西市防災会議条例の一部改正について
   議案第18号  筑西市復興まちづくり支援事業基金条例の制定について
   議案第19号  筑西市税条例の一部改正について
   議案第20号  筑西市手数料条例の一部改正について
   議案第21号  筑西市はぐくみ医療費支給に関する条例の一部改正について
   議案第22号  筑西市立保育所(園)条例の一部改正について
   議案第23号  筑西市介護保険条例の一部改正について
   議案第24号  筑西市下水道条例の一部改正について
   議案第25号  筑西市水道事業給水条例の一部改正について
   議案第26号  筑西市立公民館条例及び筑西市立図書館条例の一部改正について
   議案第27号  平成24年度筑西市一般会計予算
   議案第28号  平成24年度筑西市国民健康保険特別会計予算
   議案第29号  平成24年度筑西市後期高齢者医療特別会計予算
   議案第30号  平成24年度筑西市公共下水道事業特別会計予算
   議案第31号  平成24年度筑西市農業集落排水事業特別会計予算
   議案第32号  平成24年度筑西市下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計予算
   議案第33号  平成24年度筑西市駐車場事業特別会計予算
   議案第34号  平成24年度筑西市介護保険特別会計予算
   議案第35号  平成24年度筑西市介護サービス事業特別会計予算
   議案第36号  平成24年度筑西市水道事業会計予算
   議案第37号  平成24年度筑西市病院事業会計予算
                                    (以上35案一括上程)
                                    
本日の会議に付した案件
 日程第1 議案第3号ないし議案第37号
                                  
出席議員
   1番 保坂 直樹君     2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君
   4番 稲川 新二君     5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君
   7番 須藤  茂君     8番 津田  修君     10番 塚原 鉄雄君
   11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君     13番 真次 洋行君
   14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君     16番 堀江 健一君
   17番 榎戸甲子夫君     18番 秋山 恵一君     19番 赤城 正徳君
   20番 箱守 茂樹君     22番 藤川 寧子君     23番 三浦  讓君
   24番 鈴木  聡君
                                 
欠席議員
   21番 齊藤  晃君
                                
説明のため出席した者
   市長         吉澤 範夫君     副市長       堤  義雄君
   教育長        上野  怜君     審議監       永山 公美君
   市長公室長      野口 辰雄君     総務部長      生井  敬君
   企画部長       鈴木 敏雄君     税務部長      渡辺小充郎君
   市民環境部長     佐藤 千明君     健康増進部長    佐藤  宏君
   福祉部長       嶋田 則夫君     経済部長      森  正雄君
   土木部長       市村  守君     上下水道部長    廣瀬 義徳君
   会計管理者      中島 秀人君     市民病院事務部長  菊地 達也君
   教育次長       秋田 喜市君     農業委員会事務局長 染谷 茂彦君
   秘書課長       新井 善光君
                                       
議会事務局職員出席者
   事務局長      仲川 弘一君      書記        星野  豊君
   書記        小野塚直樹君
                                       



          〔議長 堀江健一君議長席に着く〕



○議長(堀江健一君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は21名であります。よって、会議は成立いたしております。

 なお、欠席通知のあった者は、21番 齊藤晃君の1名であります。

 会議録署名議員は、前回のとおりであります。

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は前回のとおりであります。

 本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 この際、外山議員より発言を求められておりますので、これを許します。

 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) おはようございます。

 昨日の一般質問の中で、私のほうで平成22年度の農業産出額について、当市は8番目であると、さらに平成22年度の資料が出ていますよということで、森部長のほうに質問をしたわけですけれども、実は私の勘違いでありまして、平成22年度は茨城県の産出額のみでした。そういうわけで、ここで深くおわびするとともに、訂正をお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) これより議事日程に入ります。

 日程第1 議案第3号「土地の取得について」から議案第37号「平成24年度筑西市病院事業会計予算」まで、以上35案を一括上程いたします。

 これら35案につきましては、既に説明が終了しております。直ちに質疑を願いますが、新年度予算につきましては、予算特別委員会を設置し、審査されることを予定しておりますので、質疑は議案について総括的なものにとどめていただきたいと存じます。

 なお、重複する質疑や、既に回答があったと判断されるものにつきましては、できるだけご遠慮いただきますようお願いいたします。

 この際、申し上げます。議事の都合により、本日の議案質疑についての各議員の発言はそれぞれ45分、質疑回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。

 それでは、通告順に従い発言を許します。

 23番 三浦讓君。

          〔23番 三浦 讓君登壇〕



◆23番(三浦讓君) 改めまして、おはようございます。それでは、早速質疑をさせていただきたいと思います。時間によって、一部は割愛する部分もあるかと思いますが、ご用意くださった部長さんにはあらかじめ謝罪をしておきます。

 さて、まず順番に質疑してまいりますけれども、議案第6号、一般会計補正について伺ってまいります。ページは、12ページです。ここでは、起債について書いてあります。また、歳出のほうでも出ておりますけれども、この今回国の第3次補正で前倒しでこれを組んだという説明がありました。小中学校の耐震補強、校舎、体育館の改築ということで、45億7,000万円前倒しということでありますが、まずここでお伺いいたします。今度の第3次補正で筑西市の場合は一体どれだけの助成が受けられるのかというところを見たいというふうに思います。まず、それぞれの起債がありますけれども、一括でも構いませんけれども、それの助成の割合とか市の負担割合とか、その辺をまずお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 三浦讓君の質疑に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 三浦議員のご質疑にご答弁を申し上げます。

 教育債関係でございますけれども、個別に申し上げます。まず、協和中学校校舎整備事業でございます。平成23年の事業費といたしまして、7億741万円でございます。そのうち国庫支出金といたしまして、1億9,217万円、地方債が対象事業費の95%になりまして、4億7,040万円、これが地方債になります。

          (「済みません。1つずつやっていくと時間かかってし

            まいますので、一括でも構わないのですが」と呼ぶ

            者あり)



◎企画部長(鈴木敏雄君) (続)一括で、ちょっと教育債ごとには出していませんので。

          (「じゃ、悪いですから、どうぞお願いします」と呼ぶ

            者あり)



◎企画部長(鈴木敏雄君) (続)一般財源が4,484万円、このようになります。

 それから、下館南中学校校舎整備事業、平成23年度の事業費といたしまして10億1,540万7,000円、国庫支出金が2億8,776万6,000円、地方債が6億7,480万円、一般財源で5,284万1,000円でございます。

 それから、下館西中学校校舎整備事業6億1,287万6,000円、国庫支出金で1億1,849万8,000円、地方債4億5,020万円、一般財源で4,417万8,000円でございます。

 それから、下館北中学校整備事業10億7,526万円、国庫支出金で1億8,075万2,000円、地方債で8億310万円、一般財源で9,140万8,000円でございます。

 それから、下館中学校屋内運動場整備事業、事業費が6億4,629万6,000円、国庫支出金で9,746万3,000円、地方債が5億1,970万円、一般財源で2,913万3,000円でございます。

 それから、明野中学校屋内運動場整備事業、事業費が6億5,854万4,000円、国庫支出金で1億1,394万4,000円、地方債で5億710万円、一般財源3,750万円でございます。

 それから、大田小学校の耐震補強及び大規模改造事業で、事業費が2億8,212万5,000円、国庫支出金で1億651万4,000円、地方債が1億6,670万円、一般財源で891万1,000円でございます。

 それから、川島小学校耐震補強及び大規模改造事業、事業費が2億7,936万2,000円、国庫支出金で1億1,281万2,000円、地方債が1億5,810万円、一般財源で845万円です。

 それから、五所小学校耐震補強及び大規模改造事業1,867万5,000円、国庫支出金で788万2,000円、地方債が1,010万円、一般財源69万3,000円でございます。

 下館小学校耐震補強及び大規模改造事業で、事業費2億258万8,000円、国庫支出金で1億680万円、地方債で9,090万円、一般財源が488万8,000円でございます。

 次に、伊讃小学校耐震補強及び大規模改造事業でございます。事業費2億3,502万1,000円、国庫支出金が1億140万5,000円、地方債が1億2,680万円、一般財源が681万6,000円でございます。

 関城西小学校耐震補強及び大規模改造事業、事業費が1億1,131万8,000円、国庫支出金で3,888万円、起債が地方債で6,870万円、一般財源が373万8,000円となってございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) どうもご苦労さまでした。

 それで、私がお聞きしたいのは、この第3次補正で有利になる部分ですね、もともと市が計画していたものですけれども、それとの比較をしてみると、どれだけ市負担が浮くかということなのですね。その辺をお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えいたします。

 今回の国の第3次補正によりまして、要は本来の平成24年度の事業が平成23年度に前倒しでできると、早目に手がけることができるというようなことが最大のメリットかと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) ですから、余り財源としてはそれほどのプラスにはなっていないですよね、その辺確認したいと思います。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えいたします。

 そのように感じます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 前倒しでやれるという効果はあったかもしれませんけれども、早く耐震化をやってくれというのが国の言い分ですけれども、お金は来ないというところで、非常にこれ何なんだと、地方としては言いたい気分になります。ですから、前倒しは結構なことなのですけれども、子供の命を守る。だけれども、市の負担は早目にかかっていくということです。小学校6校についてはちょっと早くなったというところだとは思いますけれども、それで、そういった財政的な問題、また後で伺いますけれども。 それから、16ページ、17ページのところを見てみますと、基金の繰入金の項目がありまして、今回これだけのものを戻すということになっております。それで、平成24年度の予算編成にこれがかかわってくるわけですから、一体どれだけの、これだけの戻しで昨年度と比べて一体どれだけになるのか、どの程度なのか、ふえるのか減っているのかというところをお願いします。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えいたします。

 全体の額でよろしいでしょうか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



◎企画部長(鈴木敏雄君) (続)今回の補正によりまして、一般会計の基金でございますけれども、平成22年度末の残高でございます。こちらが96億9,407万5,000円、今回の補正によりまして平成23年度の見込みでございますが、96億4,338万7,000円になる見込みでございます。差し引きいたしますと、5,068万8,000円の減額となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) ということは、トータル、基金全部で見ると昨年度と同じくらいということですよね。

 それで、もうちょっと詳しく聞きますけれども、財政調整基金、それから減債基金についてはどうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁申し上げます。

 まず、財政調整基金でございますが、平成22年度末が38億9,015万1,000円、平成23年度末見込額が33億5,666万1,000円、増減額といたしましては5億3,349万円の減でございます。

 減債基金について申し上げます。平成22年度末が23億7,454万7,000円、平成23年度末見込額が23億7,550万8,000円、増減額で96万1,000円の増額でございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) こうしてみると、あと年度末で地方交付税とか特交とか入ってきますね。そうすると、昨年度と同様かそれ以上になる可能性もあるというところですね。そういうふうに見ていいでしょうか、まず。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 現在の見込みでございますが、今申し上げましたように、財政調整基金についてはちょっと減の傾向かなと、それ以外につきましては各特定目的基金につきましては当初予算額の取り崩し停止というような形でやっておりますので、この分については例年どおりというような形になっていくことと思います。

 それと、先ほどの最初の質問の中でちょっと私のほうから足らなかった部分がございますが、財源的なもの、これにつきまして合併特例債のほうを使っておりますので、95%の財源はございます。それに対して各事業によりまして、交付税の措置もありますので、その辺をご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) そうしていきますと、まず昨年度と比べて財政状況は似たり寄ったりというふうに言えるのかな。予算のほうでまた伺いますけれども、そういう印象を持ちました。

 それから、次に32ページから35ページについて、小中学校の営繕費が出ております。45億7,000万円の前倒しの工事費も載っておりますから、工事費をざっと計算してみましたらば45億1,000万円あると。これが今度の補正によって集中的に発注されるということになります。それで、こんなに一時的に大量の発注というのは、まず今まではなかったろうと思うのですね。ですから、入札についても非常に業者としては仕事が入ってくるわけですから、これは好ましいことです。発注する側にとっては、これをきちっと整理していかなくてはならないと。今までどおりのやり方で発注していくのか、それともこういう突発的な場合に何らかの考えがあるのか伺います。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答えをいたします。

 工事の発注につきましては、これまでもご答弁申し上げておりますが、筑西市内で発注できるものにつきましては、極力市内の業者での発注を考えていきたいと思いますが、今議員のご指摘もありましたが、業者の受注状況や、それから発注時点での入札参加可能な業者数など考慮しまして、市内の業者の育成を図りながら競争性を高めることと、これらを考えまして一般競争入札の条件等を決めていきたいと、このように考えてございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) なかなか実際問題難しいのですよね、競争性を高めるのと、地元育成というのと。それで、仕事がいっぱいですから、一つ一つ、ぽつんぽつんと仕事があるのであれば、それはそれなりの今までどおりの入札でよかったかもしれませんけれども、今度は、例えば金額もでかいです、すべて億です。ですから、JVを組むのかどうかわかりませんけれども、幾つも組まなくてはならないということになるわけですね。そうなってきますと、やはり競争性が低まるというおそれがあるのですよね。1つ受注した業者は入札から外れていきますよね、次々に。ですから、競争性が低くなってしまう。競争性を高めながら地元育成も図るということですから、この辺で何か考えがあるのではないかなというふうに私は思うのですが、どうなのでしょう。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答えをさせていただきます。

 あくまでも市内の業者育成ということを最優先にしてやっていくわけでございますが、今ご指摘のとおり、その受注状況や、それから入札参加業者数など考慮しながらという考えではおりますが、市内業者での受注が困難な場合ということも、仕事の数によりまして起きてくると思います。そういった場合には、入札参加条件を県内または県外という形でエリアを広げなければならないという、そういうことからしまして、競争性を高めていくという場合もあるかとは考えられますが、できる限り市内業者への発注を最優先で考えてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 市内業者優先ということで、もっともだというふうに思います。

 それで、競争性が低まるというのは否めない事実だというふうに思うのですが、そこで何らかの条件というものをつけるとかいうことになるのか、それともそんなことはしないで、今までどおりでいくのかというところです。条件をつけるというのは、今までは市内業者というような条件がありました。あと、ランクですね、こういうのがありました。そのほかに何らかのすみ分けみたいのをやっていくのかなというふうに私は思うのですが、どうなのか。もう一斉にばあっと45億1,000万円の発注になるのかどうかというところです。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁申し上げます。

 事業発注は、教育委員会のほうから私どものほうに入札依頼が来るわけでございますが、その順番に従いまして入札を執行していくということにはなります。その関係で、事業の規模、あと金額、そういうものに応じて条件を付していくわけでございますが、あくまでもその時点での業者の受注状況とか、それから業者数とか、そういうものを勘案しながら条件を設定していきたいと、このように考えております。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) これはとても質疑する側も難しい問題ですから、勉強したいというふうに思いますし、今度の入札については注目をしたいというふうに思います。

 それから、14ページから15ページに戻りまして、歳入のほうの災害復旧のほうと、それから歳出にも災害復旧があります。私がお聞きしたいのは、災害復旧の現在の状況なのですね。今回の補正を組むことによって、どれだけ進むのか、確定もありますけれども、進捗状況、それからどれだけ復旧事業が残っているのかという点を伺います。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁申し上げます。

 私のほうからは、今後予定する災害復旧事業につきまして、平成24年度当初予算においてお答えいたします。道路橋梁災害復旧費に5,000万円、被災文化財修理等事業補助金に740万1,000円、体育施設災害復旧費に826万3,000円、合計6,566万4,000円を計上させていただいております。財源といたしましては、議案第18号においてもご質疑いただいております復興まちづくり支援事業基金、こちらを予定してございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 進捗状況としては、ほぼ終わったというふうに考えていいのでしょうか。今のを除いて。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 復旧事業につきましては、まだ完全ではございませんけれども、順次国のほうの財源が入ってきているような状況でございます。最終的には、この後決定するような形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 筑西市内の現状を知りたいのですね。昨年の災害で受けた、その災害復旧を今はどの程度まで進めてきたかなというところなのです。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 土木部所管についてご説明申し上げます。

 15ページなのですが、説明欄40番にございますように、災害等廃棄物処理事業費補助金7,876万7,000円のうち道路維持課所管が7,825万4,000円でございます。詳細につきましては、道路等に落ちましたかわら及び大谷石、ブロック等の撤去工事6,597万5,000円と、その委託をしました処分費9,053万4,000円、合計いたしまして1億5,650万9,000円の2分の1が国庫補助金で入ったものでございます。事業は完了してございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次、佐藤市民環境部長。



◎市民環境部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 ただいま説明欄の40、災害等廃棄物処理事業補助金、合計で7,876万7,000円のうち、ただいま土木部長のほうからご説明のあった道路上災害廃棄物処理費用、それから処分費用、さらに仮設トイレのし尿処理費用19万5,450円、それから生活環境課で3月16日に実施しました不燃物臨時収集費用83万1,000円、これら合計いたしますと1億5,753万5,690円でございます。ただいま土木部長から申し上げたように、このうち2分の1が国庫補助ということで、合計して7,876万2,000円になったわけでございます。そういうわけで、災害廃棄物処理事業につきましては、すべて終了いたしましたので、国から交付決定を受けまして、補助を得たわけでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 次、廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 私どもは、3部門ありますので、1つずつ、まず下水道所管からご説明申し上げます。

 公共下水道災害復旧管渠工事国庫補助金につきましては、国の査定を受けました下館地区、関城地区の管渠工事、合わせまして364メートル、事業費2,281万6,000円を実施しております。補助率が66.7%、1,521万8,000円の補助金を補正しております。さらに、補助残につきましては、607万8,000円につきましては交付税措置、その残り152万円につきましては一般財源を予定しております。

 次に、農集排関係なのですが、やはり災害復旧補助金でございます。国の査定を受けました関城地区、協和地区の管路復旧工事合わせまして266メートル、事業費1,990万1,000円を実施しております。補助率が80%の1,592万1,000円の補助金を補正しております。また、補助残338万3,000円につきましては、交付税措置、残り59万7,000円につきましては一般財源を充てる予定でございます。

 最後です。さらに上水道関係の災害復旧関係で、国の査定を受けました導水施設1カ所、配水施設4カ所合わせましての事業費1,436万6,000円を実施しております。補助率80%、1,149万2,000円の補助金を補正しております。補助残の195万円につきましては交付税措置、残り92万4,000円につきましては一般会計からの補助金を予定しております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、秋田教育次長。



◎教育次長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 教育委員会所管でございますけれども、震災以来小学校施設、中学校施設、それから体育施設、社会教育施設の復旧に努めてきたところでございますけれども、すべての工事がほぼ完了している状況でございます。そこで、これら災害復旧にかかる事業費でございますけれども、その対象事業費の3分の2が国から補助金等として交付されるということでございまして、その手続に努めてきたところでございます。

 ご質問の災害復旧費国庫補助金でございますけれども、説明欄の公立学校災害復旧費補助金447万円につきましては、下館北中学校の特別教室等の改造に要した経費の一部でございます。

 それから、公立社会教育施設災害復旧費補助金1億718万6,000円につきましては、下館総合体育館、それから下館トレーニングセンター、関城体育館、明野トレーニングセンター、明野武道館、それから協和の杜体育館、協和多目的研修センターの6体育施設でございまして、4,847万円、それから生涯学習センターで532万5,000円、それからアルテリオ、明野公民館、関本公民館、大田公民館、嘉田生崎公民館、黒子公民館、協和公民館の7公民館施設で5,339万1,000円となってございます。

 それから、参考までに申し上げますと、小中学校16校、それから幼稚園2園、学校給食センター3施設の災害復旧に係る経費につきましては、その上段になってございますけれども、災害復旧費国庫負担金の説明欄、公立学校施設災害復旧費国庫負担金で1,858万1,000円となっております。

 今後でございますけれども、今回補正予算に提出させていただきました後に、内示等をいただいた部分がございます。それが明野図書館に係る復旧費補助金でございまして、それが189万6,000円、それから追加申請をしております体育館施設でございますけれども、これが約500万円程度交付されるのかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) いろいろとありがとうございます。

 私がお聞きしたかったのは、こういう明細もそうですけれども、これで災害復旧は終わりと考えていいのかどうかということでした。もし何かあれば答弁をお願いしたいと思いますが、別にありませんか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁申し上げます。

 私、先ほど最初にご説明いたしましたように、平成24年度の当初予算におきまして、先ほど申し上げました6,566万4,000円、これが平成24年度の災害復旧事業として計上されてございます。それ以外に、災害復旧費には計上してございませんが、老朽化とあわせた協和庁舎整備事業、こちらに5,401万6,000円、それと武道館、明野庁舎の耐震補強設計に1,170万円などを計上してございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

          (「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) では、次に移ります。

 議案第16号で、暴力団排除条例について伺います。これについては、これは早急に制定していかなければならないという国の動きもありまして、これは筑西市でもやっていかなくてはならないと思いますが、これの実効ある条例にするために、その辺について若干伺ってまいります。

 まず、第2条で定義というのがあります。ここでは、暴力団、暴力団員等ということでありますけれども、それは国で規定したやり方がありますけれども、個人が市役所に来たとか、市で問題が起きたとかいった場合の個人の特定というところになると、非常に難しいのではないかなというふうに思うのです。特定の仕方については、また後で答えの中で出してもらいたいと思いますけれども、第4条のところでは市の責務というのがあり、第5条では市民等の責務というのがあって、暴力団の排除の施策を行っていくということになっています。対応、不当要求などに対する……これは第6条ですね、この第6条も含めて不当要求への対応方針をこれから策定をしていくということになっています。防止のための措置もつくっていくということになっていますが、今後どういうふうにされるのか伺います。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁申し上げます。

 この条例の施行、そして暴力団の排除の推進に当たりましては、茨城県や近隣市町村、その他の関係団体との情報共有や連携が欠かせないものと、このように考えてございます。そして、今後の計画ということでございますが、こういう協力体制の構築が不可欠ということでございまして、関係機関と協議を行いまして計画を策定していきたい、このように考えてございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) それから、第7条について伺います。第7条では、公共工事に暴力団がかかわる場合という規定です。これは、社会的に非難されるべき暴力団との関係を有する者を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるということになっております。これで思い出すのが、数年前の、名前を出すと○○○○○○がありましたね。そこでの談合事件がこの筑西市で起こりました。この場合は、県の暴力団対策のほうも動いて捜査しておりましたけれども、筑西市の場合はこれを排除できなかったのですね。

 それで、今回はこれをこういった場合をきちんとチェックできるのかどうかということも問われていると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答えをいたします。

 そのようなこともあった関係であろうと推測いたしますが、平成20年に筑西警察署との間で筑西市建設工事等からの暴力団等の排除に関する協定、これを締結して、現在事務を進めているところでございます。今、ご指摘の社会的に非難されるべき環境を有する者につきましても、警察署と連携をとりながら対応してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 警察の情報をもらいながらチェックをしていくということになるかとは思いますけれども、先ほどの定義のところで、暴力団とか暴力団員とか、あと今度この第7条では社会的に非難されるべき関係を有するとか、非常に難しいのですよね、区別が。ここのところをやはり具体的な判断基準というものがないと、やはり繰り返しになってしまう。法律の網の目をくぐれることになってしまうのではないかと。筑西市では、こういった問題が起こりましたから、もう二度と起こすわけにはいかないし、それなりの対策を立てておかなくてはならないわけですよね。市のお金が暴力団に流れるという話ですから。この辺はきちんと、今すぐにどんな対策を立てるのかというところはないようですけれども、これをしっかりと立てていただきたいというふうに思います。

 また、入札の監視委員会もありますので、そういったところとの相談も必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、議案第23号の介護保険の条例について伺ってまいります。まず、各1から6の段階の人数ですね、それから今回特例を設けました。それに当てはまる人数、お願いします。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご質問の平成24年度の被保険者の各段階ごとの人数というご質疑でございます。第1段階の人数は340人、第2段階が3,692人、第3段階の人数が1,954人、第4段階の人数は1万1,575人、第5段階の人数は6,088人、第6段階の人数は2,748人、これは平成24年度の人数ということで見込んでいる状況であります。それと、特例分の人数でございます。特例分の第3段階につきましては、平成24年度分で1,032人、特例第4段階の部分につきましては8,370人と見込んでいるところであります。

 以上です。

          (「もう1回、最後の数字もう1度お願い」と呼ぶ者あ

            り)



◎福祉部長(嶋田則夫君) (続)第4段階ですか、特例。8,370人です。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) それで、筑西市で、これで介護の計画を立てたと思うのですが、介護の認定を受けた人の数というのはわかりますか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 介護の認定ということでございます。

 認定率については、大体筑西市の場合認定率は、これ平成23年のデータで申しますと、15.2%、この部分が認定を受けているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 認定を受けた人の中で、実際にサービスを受給している人、これは割合で結構ですが、どのくらいでしょう。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) その受給割合ですけれども、認定者の80.3%、これが平成23年11月のデータで出ております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) 私は、気にしたいのは、やはり認定を受けた人の中で、これで約2割の人がサービスは受けていないということですよね。自宅でやるのかどうか。それらの理由についてはどのように考えていますか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 通常、介護の認定を受けるということは、いわゆるサービスを使うということが前提になります。ただ、この利用率を申しますと80.3%ということで、その2割の差がありますけれども、それはある意味で保険の意味もあります。というのは、認定を受けておくことによってすぐに、いわゆるケアプランをつくってもらってサービスを受けられると。通常ですと認定までに大体調査とか、そういう判定会議にかけますと1カ月ぐらいの時間はかかってしまいます、医者の診断書もありますから。そうすると、急施の場合は別ですけれども、それの結果が出てからサービスを使うということになりますけれども、事前にいわゆる認定を受けておくことによって、極端に言えばすぐにでも使えると。そういうようなことでその20%の差はあるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 23番 三浦讓君。



◆23番(三浦讓君) それで、実際に聞いているところでは、やはり介護保険料はもちろん払う。だけれども、介護サービスを受ける段になるともちろん自己負担があって、割とそれが年金暮らしの中で大変だと。家族も大変だという話をよく聞くのですよね。これは、その家族にとってみると本当に死活問題になるほど大変な問題ですね。

 言いたいのは、保険料は払うのだけれども、サービスを受ける段になって、確かに、今部長が言ったのは、いわゆるいつでも受けられる準備態勢というふうに言いましたけれども、それだけではないだろうというふうに思うのですよね。やはり経済的な事情もあって、受けたいけれども、受けていないと。例えばサービスの半分しか受けないとか、一部とかですね、そういったふうに自分なりにセーブをして受けているという部分が結構あるのではないかなというふうにも思うわけです。

 そういうことを考えたときに、保険料の負担もやはりこれは大変です、そういう方にとってはですね。保険料負担と、それからサービスの自己負担と、こういうふうになってくるわけですから、やはりここのところは慎重にも、慎重にも考えていかなくてはならないのだろうというふうに思うわけですが、その辺の高齢者の収入、そういった面はどういうふうに考慮されて計画ができているのか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 保険料の設定の考慮ということでございますけれども、これは国のほうから示されたワークシートがございまして、例えば先ほど第1段階から第6段階までの人数をお答えいたしましたけれども、その人数の基礎となるのが平成23年4月1日現在におけます所得段階ごとの構成割合、この割合を平成24年度の人数に当てはめていった。そして、人数を出したということでございます。



○議長(堀江健一君) 時間です。



◆23番(三浦讓君) 終わります。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前10時48分

                                              

                                再  開 午前11時 4分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 13番 真次洋行君。

          〔13番 真次洋行君登壇〕



◆13番(真次洋行君) それでは、議案質疑をさせていただきます。

 議案第3号 土地の取得について、このたび開発公社が解散するに当たり、市として開発公社が持っている土地を買い上げるということで、今回の土地の取得についてという議案が提出されました。きのうの一般質問で藤川さんも土地のこのことについて聞いておりましたけれども、大体同じような内容かもしれませんけれども、角度を変えて議案ということでありますので、この上平塚の2万2,353平米、約6,700坪ぐらいだと思うのですけれども、2億3,592万円ということで筑西市が取得するということであります。開発公社が解散するに当たり、土地についてはこれですべてなのでしょうか、お聞きします。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質疑に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁を申し上げます。

 議員おっしゃるとおり、これが最後の土地となってございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) それでは、今までに開発公社が結構いろいろな土地を持っていたと思うのですけれども、そういうことでしたとき、開発公社から買ったというか、買い戻したという面積と金額は大体幾らになるのか教えていただきたいと思います。それとも、これがすべてだということなのかどうか、お聞きします。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁を申し上げます。

 この開発公社の清算に当たりましては、平成23年2月現在で3万8,696.64平米あったところでございます。そのような中、議員ご存じのように平成23年の第1回筑西市議会定例会におきまして、開発公社の保有する土地の処理についてご提案を申し上げまして、ご可決をいただきまして、旧税務署跡地を初め8件の土地1万6,343.64平米、これについて取得をしておるところでございます。その残りの分について今回提案させていただいたというようなことになってございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) わかりました。トータルで3万八千六百九十何平米ということでありますけれども、これについてきのう藤川さんも質問していたと記憶はしているのですけれども、この活用というのですかね、これについてはきのうの質問でちょっと聞き漏れたものですから、もし説明していただければと思います。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答えを申し上げます。

 昨年度において開発公社から市が購入した土地の現況についてでございますが、まず一般会計で取得した土地は4カ所ございます。現在2カ所が駐車場、そして1カ所が川島地区内のゲートボール場で、現在は何となく利用されていないような状況かなと。それから、もう1カ所が五所地区内の道路拡幅予定地、これ公共事業の代替地でございまして、拡幅の予定地ということにさせていただいてございます。

 それから、土地開発基金で取得した土地4カ所ございまして、現在2カ所が駐車場、そして1カ所が南中学校のテニスコート用地、そしてもう1カ所が川島出張所の建設予定地と、このようにさせていただいております。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) そうしますと、今聞いたのは8カ所ですか、それぞれ今計画的には使っていると、駐車場にしたり、またテニスコートの一部にしたりしているということであります。

 そういう中で、これからこういう土地を開発公社が維持して、ある意味では下館開発公社の時代でありますけれども、そういう中で、やっぱりこれが最終的には今回は2億3,592万円という形で来たわけですから、今回やっぱり何らかの形で検証して、今後にこのようなことのないような形で、やっぱりやったものについてはきちっとそれが償却できるような体制をとることがこれからの課題ではないかと、こういうふうに思いますので、その辺についてよろしくお願いしたいと思います。

 次に、議案第6号についてお伺いします。先ほど三浦議員が細かく質問したものでありますから、私のほうもちょっとダブるというよりも、角度を変えて、感覚を変えてというか、そういう形で質問させていただきたいと思います。

 今回の議案第6号については、一般会計の47億9,967万6,000円という補正が出てきております。これの大半が教育関係の45億8,460万9,000円という形で、ほとんどがこの第3次補正予算含んだ震災におけるそういう復興の予算であると、こう思いますけれども、そこでこの学校教育に関してはこのように45億円余の使い分けです。そうすると、これについて前倒しでありますけれども、耐震の改修工事だとか、また耐震補強とか、そういうものでやりますと、これは今小中学校27校のうち屋内運動場等設備しなければならないものがありますけれども、全体的にこの耐震補強、また改修工事というのはどのくらいに今回はなるのか、パーセント的に、全体で、それを教えてください。



○議長(堀江健一君) 秋田教育次長。



◎教育次長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 このたび補正予算で計上させていただきました工事が完了いたしますと、耐震化率72%となる予定でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今回、この45億円を使ってやって、あと28%残るということでありますけれども、これについては今後の計画、その後の計画としては計画の中に入っているのかどうか、どういう進め方をするのかお伺いします。



○議長(堀江健一君) 秋田教育次長。



◎教育次長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 学校施設の耐震化でございますけれども、平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化率100%としたいというようなことで、現在計画をしているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) そうしますと、平成27年度ということですから、あと3年ちょっとになりますけれども、これについて今後、今回は第3次補正という形で国のほうからしましたけれども、これについて28%残るわけですけれども、この財源的なものというか、あと残りもう3年でやろうとする、そういう何か計画的なものを考えているのかお願いします。



○議長(堀江健一君) 秋田教育次長。



◎教育次長(秋田喜市君) 財源でございますけれども、現在も学校施設の環境改善交付金等をいただいてございます。そのほかその残りの部分につきましては、95%を合併特例債というようなことで活用させていただいているわけでございますけれども、今後につきましてもこういった補助金、合併特例債を活用させていただきたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) それと、先ほど三浦さんも言われておりましたけれども、今回こういう45億円、かなりの金額を工事発注されると思いますけれども、45億8,460万9,000円の中にいろいろとありますけれども、そういう中でこの発注するに当たり、先ほど言われていますけれども、建設業者というのは、これは多分かなりの金額を張りますので、建設業法的には、茨城県のあれによるとAランク以上とか、こういう土木についてもすべてあると思うのですけれども、本市には、例えば税金が、ほかにジョイントを組んでもやれるかもしれませんけれども、できれば本市で税金をしっかりと納めていただきたいということから考えますと、このAランクと限られてきてしまうのですね、私の記憶が間違っていなければ5社前後しかないかなと、こういうふうに思うのですけれども、1,000点以上ですか、今1,100点ですか……1,200点以上、そういう場合はこれだと結構無理があるのではないかなと思うのですけれども、その辺のこの発注に当たりどういうふうにとらえているのか、お願いします。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁申し上げます。

 先ほどもお答えいたしましたが、金額によりまして恐らく大きな工事はJVになってくるだろうと、このように考えてはございます。しかしながら、市内の業者を最優先にということで考えますが、もし業者が足りなくなった場合には、やはり県内、県外という形にもならざるを得ないかなと、そうでないと競争性が働かないということもありますので、十分にその辺を精査しながら、業者の受注状況等を見ながら、その点数、点数等も……経審点等も見ながら検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) わかれば、参考までに、Aというランクの業者が何社本市であるでしょうか。わかれば、だれか。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) 今、手持ちにございませんので、後ほどということでお願いいたします。



◆13番(真次洋行君) 私は、四、五社だと思ったのですけれども、間違っていたらばこれは申しわけないですけれども。

 では、そういうことで、ひとつよろしくお願いします。やっぱり、こういう時期ですので、地元の建設業者、そして税金がしっかりと落ちるような発注の仕方というのは必要ではないかなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、ページで言いますと、14ページ、今回のあれで市民税の法人税が8億5,000万円というふうに、結構ふえていきます。これは、平成22年度決算の結果から法人税がふえてきたということでありますけれども、主にふえてきた要因、またどういうところがふえたのか、8億5,000万円も、それについてご説明願います。



○議長(堀江健一君) 渡辺税務部長。



◎税務部長(渡辺小充郎君) ご答弁申し上げます。

 法人市民税の増額補正の理由について申し上げます。平成23年度の当初予算の見積もりに当たりましては、社会情勢等の動向や主要企業の業績見込み等を含めて検討した上で、対前年度比3億8,000万円増となります15億5,000万円で予算計上いたしたところでございます。本市の法人市民税につきましては、主要企業の占める割合が高く、この影響が大きいところですが、現下の厳しい経済情勢の中、市内主要企業の業績が大幅に回復しており、その中間申告が昨年11月にあったこと等から、当初予算に比較し8億5,000万円の増となります24億円を見込んだところでございます。

 今年度の主要企業の業績について申し上げますと、当初予算時における想定と大きく相違する結果となっております。1社におきましては、災害、震災、円高等による影響で業績が落ち込み、前年度と比べ大きな減額となる納付でありましたが、もう1社につきましては震災被害も軽微で、円高をはね返すほど業績を伸ばしており、純利益が増額となったことにより、前年比で約6割増となる大きな増額による納付がございました。このことによる要因が今回の補正の主たる要因でございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) それにしても、法人ですから会社関係等だと思いますけれども、結構そういう意味では先ほど言ったこういう震災で落ち込んでいる中でもプラス8億5,000万円もふえるということは、かなりのそういう意味では景気回復というか、そういうふうにこの判断はしているのでしょうか、企業的には、どうなのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 渡辺税務部長。



◎税務部長(渡辺小充郎君) ご答弁申し上げます。

 平成23年当初の予算積算に当たりましては、重複するかもしれませんが、昨年度の1月時点における前年12月までの実績、それから平成23年1月から3月までの見込みを加えまして、15億5,000万円としたところでございます。法人市民税につきましては、平成21年度、平成22年度につきましても大きな減額、増額、この補正をお願いした経過があり、景気の動向に大きく左右されやすい税目でございます。特に輸出に関する製造業につきましては、世界経済の見通しや為替の変動、さらに災害等予測が難しい点が数多く存在いたしますので、大きな減額にも配慮し、財政運営に支障を来さないよう慎重に見積もったところでございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今言われた平成21年度、平成22年度も当初の予算よりふえたということでありますけれども、今回はそういう意味では結構大きいあれなものですから、これの当初の計画がある意味で、こういう言い方は失礼かもしれませんけれども、若干もう少し甘かったのかなと、こういうふうに私個人的にそういう過去の平成20年度、平成21年度を見て、平成23年度を見たときにはそういう推測がされるのではないかな、こういうふうに思ったものですから、ちょっとお聞きしました。また、このように税金がふえることは大変我々筑西市としてはいいことですので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、議案第11号 八丁台の補正予算についてお伺いします。今回、この予算については870万円のあれを組んでいたわけですけれども、今回270万円ということに補正では出てきています。これは、当初は一括で払うということであったそうでありますけれども、契約書はどういうふうになっていたのか、お伺いします。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁申し上げます。

 契約書はどうなっているのかというご質疑でございますが、お答え申し上げます。保留地代金の支払い方法につきましては、下館結城都市計画事業土地区画整理事業における随意契約による保留地処分取扱要綱に基づきまして、保留地購入者が代金の分割納入を希望した場合、保留地売買契約時に随意契約保留地処分における売買代金分割申請納入申請書を提出していただきまして、その申請に対しまして査定を行い、申請者に回答いたしまして契約してございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) ちょっと私、契約するというのが、この八丁台のそういう契約するということで、後からというか、ではこの数字というのは補正予算の中に組まれていますけれども、見込んだ数字を書かれたわけですか。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁申し上げます。

 保留地がこの分割払いのほかに売れるという形で計上しておったのですが、この分割払いのみとなったものですから、減額したわけでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 保留地がたくさんというか、あって、その部分の分割部分を売ったということですか。でも、大きい中で、例えばこれは幾らですよと決めておいて、最初は契約したのではないかなと。しかし、いろんな事情が出まして、今回は分割にしてくださいということで分割にしたということですか。契約書というのはないということですか、契約書というか、その書かれて……



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) お答え申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたように、当初から契約して分割払いをしております。この3名の方なのですけれども、はい。

 事情は、当初からこの区画整理地内に土地を持っておったのですが、減歩によりまして、ちょっと土地が少なくなってしまいましたということで、もう少し土地をくださいよという方で、もともとこの区画整理地内に住んでいた方の3名がこういう形の分割でお支払いしているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) この説明のときに言われたことを私が分割にしてほしいという要望があったということでありましたので、当初はどういう契約をしていて、途中で非常に厳しいと、そういうことで分割にしてくださいねと言ってきたものだと、そういうふうに私は思っていたのです。それで、では当初の契約書はどういう、一括で払う方法をとっていたのかどうかということをお聞きしたかったものですから、今の事情についてわかりましたので、その考え方でよろしいのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) 当初から分割ということで契約してございましたので、議員さんの解釈で結構でございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 次に議案第16号 暴力団排除条例について、今三浦議員が各項目の条ごとに質疑をされておりましたけれども、これは今各全国の自治体が暴力団を排除しようと、またテレビ等でも言われております。ただ、この条例について2008年当時の冨山市長と関筑西署長との暴力団排除の協定を結んでおります。それは、公共事業や公営の住宅等についてと新聞記事でも出ておりますけれども、そういうふうにされました。そのときには、やっぱり暴力団との排除協定を結ぶという形で、当時の新聞には大きくこれに出ております。そういう中で、今言ったようなことがあります。建設工事や、また公共施設において暴力団に対するそういうのをしっかりと情報を交換しながらやっていきましょうと。それから4年たって、今回全国の流れの中でこういう条例が入ってきました。

 そういうことで、この条文について、一番大事なのは、この前新聞にもいろいろなところ書かれています。これは、あくまでも結局いろいろなつくっても市民との協働、市民との協力がなしにこういうあれは絶対に難しいのではないかと、こういうふうに言われています。そういう意味では、この条例ができました。そして、市民にそういうことについてのどういう趣旨徹底をされるのかどうかお伺いします。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) まず、ご答弁を申し上げる前に、先ほどのAランクの業者数、建築工事一式工事で、市内本店の業者12社、それから営業所を含めると15社ということになってございますので、ご報告をさせていただきます。

 次に、ご質疑の市民への周知ということでございます。この条例が可決いただきました後、ホームページ等へのまず掲載を、この条例を掲載していきたい、このように考えてございます。

 それから、県の公安委員会から指定を受けております財団法人茨城県暴力追放推進センター、ここでポスターやパンフレットを作成しておりますので、そういったものを配布することや、それからこのセンターが行っております暴力団被害に対する相談窓口への案内、このようなことを考えてございます。そのほか、周知方法につきましては、このセンターとか関係機関、そういうところと連携をとりながら、進めてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今、私の故郷である福岡県は大変にこの問題についてはテレビ等でも報道されておりますけれども、北九州市、福岡は2つに分けられて、県北と県南ということ、私は北九州市寄りのほうですから、いろいろなニュースを見るときに関心があるわけですけれども、やっぱりそこではいろいろな人の、市民との協力が強力にあるわけです。やっぱりいろいろな、これからこのあれについても全国自治体で今やろうとしますけれども、市民との協力なしにこれは非常に厳しいと思います。そのためには、行政がしっかりとその辺で音頭をとって、市民の安全を守るという意味で警察との連携強化や地域のそういう自治会を通しての連絡強化などを図る必要性があると、こういうことを思います。そういうことの趣旨徹底についてはぜひやっていただきたいと思いますけれども、どうお考えでしょうか。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答えをさせていただきます。

 今回この条例案を総務部のほうで所管して、提案をさせていただいているわけでございますが、これが議決された後は一応防犯という観点から市民環境部のほうに移管をしようと、このように考えてございます。その際には、これに専門に当たっていただく非常勤になろうかと思いますが、そういう方を配置していきたいなと、このように考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 各自治体によっては、こういう暴力団追放宣言都市だとか、宣言とか、こういう垂れ幕を立てているところがありますけれども、筑西市は決定されたときにそういうお考えがあるかどうか、お願いします。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答えをいたします。

 今のところ、そこまではまだ考えていないというのが実情でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、その辺もこれからしっかりと検討していただきまして、市民の安全・安心に暮らせるまちづくりにぜひよろしくお願いしたいと思います。

 では、次に議案第17号であります。これについては筑西市防災会議条例の一部改正についてということで、条例が書かれております。これについて、前回の議案の説明の中ではわかりましたけれども、この市消防防災課、防災調整監というのは、先ほど専門的なものをするということでありましたけれども、具体的にどういう方のイメージを今描いているのかどうか。もうこれ4月1日から施行になりますので、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) 防災調整監でございますが、この方には防災に関する専門的な知識や経験をまず有する者ということで、防災事務におきまして国、県、こういうところとの連絡調整の役割を担っていただける方ということで今のところ予定をさせていただいてございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) ちょっとその辺では専門的知識ということでありますから、これは防災にそういう専門的に歩んできた人、こういうことを描いているということでありますか。そうすると、ただその方は単なる国と県の調整役と、こういうことだけなのか、それともやっぱりこういうことをやりなさいと、しっかりとアドバイスするとか、そういう防災会議の中で、そういう人なのかどうかお尋ねします。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁申し上げます。

 あくまでも専門的な知識や経験を有する方ということにさせていただいております。そして、この方には新年度に地域防災計画を見直すことになってございますので、その防災会議の中に加わっていただきまして、専門的な見地からご意見をいただきながらよりよい地域防災計画を策定したいと、このように考えているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) それとはちょっと関連するかしないかわかりませんけれども、茨城県は防災士というのを推進しています。ご存じだと思うのですけれども、講習を受けて、そしてなるべく多くの方に、女性も含んでいるかしれませんけれども、防災に関する知識を学ぶという、こういう茨城県は大変にそういう面では教材だけで講習やって、地域にそういう防災の知識を知った人、こういうのもありますけれども、そういう防災士というのは今回、これからは筑西市として、これは個人的になりますけれども、そういうのがあるということでPRしてはどうかと思うのですけれども、どうなのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答えをさせていただきます。

 県でもいろいろな施策をやっているようでございまして、県庁の中にも各課にその防災監を置くとか、そういう今議員ご指摘のような件もございます。これらにつきましても、防災計画を見直す中で検討させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、次に進ませていただきます。

 議案第19号 市税条例の一部改正について、今回たばこ税を含んだ税の改正ということでありますけれども、この改正になって筑西市でたばこ税としてどのくらいの増加が見込まれるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 渡辺税務部長。



◎税務部長(渡辺小充郎君) ご答弁申し上げます。

 平成24年1月末まで、10カ月間のたばこ卸売販売業者が売り渡した旧3級品以外及び旧3級品の製造たばこの売り渡し本数の実績、1億5,380万本ぐらいになりますけれども、もとに試算いたしますと、約9,700万円の市たばこ税の税収増になります。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 9,700万円ということで、筑西市としては結構そういう意味では税が入ってくると。大変申しわけないのですが、私は吸いませんので、貢献していないということになりますけれども、そういう意味ではこの上げることによって、ではこれが市税に入ってくるということは、そういう意味で先ほど言った法人税ではありませんけれども、市税がふえて、円滑に市税としての増収を図れるという、それをまた市民に還元するという答えになってくるのだと思うのですけれども、それでよろしいですか。



○議長(堀江健一君) 渡辺税務部長。



◎税務部長(渡辺小充郎君) 税サイドから言いますと、収入をいただくというようなことで、その使途についてはまた企画サイドの使用になると思いますが、この今回の税率改正につきましては県からの税の移譲でございますので、値上がりする形ではございませんので、広く、また健康に留意しながら吸っていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) ふえるということがわかりましたので、それでわかりました。

 次に、議案第25号 水道料金の一部改正について、今回これを自動引き落としということにするということであります。そうすると、これによって事務的処理、そして今までにかかっていた時間、請求書をつくるのにかかっていた時間とか、そうすることによってどのくらいのメリットが、時間的に、また金額と言ったら、人のあれも、事務をやっている人に直した場合、これはどういう形になるのかお聞きします。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 真次議員さんのご質疑にご答弁申し上げます。

 議案第25号の上下水道料金の口座割引制度の導入につきましては、毎月52.5円を口座振替払いのお客様に還元するということを目的に、口座振替利用の促進、さらには上下水道料金の未払いの防止、3点目としまして事務の簡素化による軽減を図るというものでございます。

 真次議員さんご質疑の口座振替と納付書の比較でございますが、口座振替では金融機関への手数料が10.5円でございます。それに対しまして納付書では1件当たり20円の印刷代、さらにははがき代50円で70円かかります。さらに、納付書のお客様のうち大半がコンビニ支払いでございます。コンビニ支払いでございますと、1件当たり126.7円かかります。口座振替であれば10.5円でありますが、納付書で70円、コンビニ支払いで126.7円、現在口座振替以外の方ですね、こういった利用をされている方が約6,300件ございます。割引制度を導入することによりまして、さらに口座振替をふやしていただくということで経費の削減を図っていきたいと。さらに、この50.2円の積算でございますが、これにつきましては納付書のはがき代50円、さらに消費税を加味したことによりまして52円50銭ということで設定させていただきました。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今、コンビニだと126円と、自動振替は10.5円と、ここでもう既にコンビニ等で振り込んだ場合より115円振替にやったほうが財源的というか、そういうのにはかからないということで、それが6,300件を掛けると結構の数字になるのですね。これ、単純にしますと100円掛けて6,300ですが、63万円ぐらいですか、毎月安くなると、安くなるといったらそれだけ軽減されるということですから、それが12カ月掛けるということになるとかなりのメリットが生まれると思うのですけれども、今回これを取り入れた理由というのは、今言ったように経費削減とそういうものを含んだものだと思うのですけれども、今回出てきたこういうものがもっと早く出れば結構、年間これの70万円ぐらいか、それが12カ月ですから840万円ぐらい年間浮いていたわけですけれども、今回出てきたということでありますけれども、今回出てきたその理由というのをお聞かせ願えればと思います。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) ご答弁申し上げます。

 この割引制度につきましては、経緯がございまして、水道事業おかげさまで単年度決算で黒字になっております。そういう中で、基本料金のみのお客様が約1万3,000人おります。その方、1,890円という基本料金の方が1万3,000人おります。その方に対しまして52円50銭を口座振替をいただければ、割引率が約3%になります。そういう中で、なるべく早く実施したかったのですが、3.11等もありまして、今回になったということでご了解願いたいと思います。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 黒字であるということで、そういう観点から昨年は震災があったのでということでありますけれども、そういう意味では結構そういう財源に還元できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、最後に議案第26号 公民館条例及び図書館条例の一部改正についてということであります。これについては、私の一般質問で地域主権一括法という法律の中でこの条例が出てきたと思うのですけれども、今までこれはある意味では国とか、そういうところが決めたものに従ってやっていたものでありますけれども、今回この前議案の説明の中でもありましたけれども、この辺についてちょっと詳しく教えていただきたいと思います。今までは国や県がやっていたものと、その違いというか、それはどこにあるのかお願いします。



○議長(堀江健一君) 秋田教育次長。



◎教育次長(秋田喜市君) お答えさせていただきます。

 このたびの一番大きな改正点でございますけれども、公民館審議会の委員及び図書館協議会の委員の委嘱等に当たっての選考基準を定めることでございます。公民館運営審議会の委員及び図書館協議会の委員につきましては、現行の社会教育法第30条第1項、それから図書館法第15条にそれぞれ委嘱、それから任命について規定されておりまして、この規定に基づき現在公民館運営審議会の委員及び図書館協議会の委員を委嘱、任命しているところでございます。

 それで、今般法改正により公民館運営審議会の委員の委嘱及び図書館協議会の委員の任命については文部科学省令を参酌し、各自治体の条例で定めることとされたところでございます。しかしながら、その参酌すべきという文部科学省の内容が、現行法に規定されている内容と同じでございまして、現在お願いしております委員の委嘱等に当たっての根拠となっておりますことから、参酌すべきとされたところでございますけれども、現行と同じ内容で提案させていただいたところでございます。

 そのほかの委員の任期等を定めることにつきましては、市独自の内容となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) これは、一括法は、要するに今国で決めているものに対して、そのままやってもいいという、こういうことにはなっているのですね。それを地方の自治体でその取り扱いについてどう条例を解釈し、それぞれの地域に合ったようにやるかと。しかし、筑西市においては国の決めた基準をそのまま採用するという結論を得たということで、解釈でよろしいのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 秋田教育次長。



◎教育次長(秋田喜市君) そのとおりでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、委員の任期というのは、国は何年で、筑西市は何年で、それも国と全く同じことで、これはスタートするのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 秋田教育次長。



◎教育次長(秋田喜市君) 委員の任期でございますけれども、国におきましては定めてございません。筑西市につきましては、2年というようなことで規定させていただいたところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、これも今回施行されるわけですけれども、ではこれは今回施行されたときには、その委員の方については2年ということで明確に切ってやられるということであります。

 最後に、私はこれから、きのうも一般質問で言いましたけれども、この地域一括法というか、地域主権一括法というのは、これから地方分権に向かっていく中で、きのう私は72と言ったのですけれども、生井総務部長が702あるということで、それは平成18年度以降の、この前ちょっと頭になかったものですから、この平成22年の中で資料で調べたときには72、その前にあったということでありますけれども、これについてはこれからは地方分権の時代でありますので、しっかりこの一括法を活用した形で、しっかりと地域、自治体に合った条例をつくっていかなければいけないのではないかというふうに私は思いますので、その辺は今後検討していく中で頭の中に入れていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前11時47分

                                              

                                再  開 午後 0時58分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 14番 尾木恵子君、出席いたしました。

 22番 藤川寧子君。

          〔22番 藤川寧子君登壇〕



◆22番(藤川寧子君) 早速質疑に入らせていただきます。

 まず、議案第6号 一般会計の補正予算、皆さん質疑されていますけれども、本当に3月11日の震災の影響を色濃く反映している補正予算になったなと思います。その中で2点お伺いさせていただきます。

 まず、1つは、12ページ、変更のところで質疑するのは申しわけないのですが、前々から気になっていたので、今度予算委員になれませんので、ここで質疑させていただきます。地方債の利率なのですが、今ずっと5%になっています。以前は8%のときがあって、主婦感覚からではかなり高いというお話をさせていただいて、その後5%になったのですけれども、5%というのもやっぱり全国的にはかなり高い設定のようなのですけれども、実際の運用としては何%で大体契約していらっしゃいますか。金額によったり、年度によったり、変わってくるかと思いますけれども、お教えいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 藤川寧子君の質疑に答弁願います。

 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 藤川議員のご質疑にご答弁を申し上げます。

 地方債の利率についてのご質疑でございますが、まず平成22年度の実績から申し上げます。起債には、政府資金と市中銀行の借り入れ、この2種類がございます。政府資金につきましては、さらに財政融資資金と地方公共団体金融機構資金、この2本に分かれております。平成22年度の実績から申し上げますと、その利率につきましては事業にもよりますが、0.9%から1.2%でございます。また、市中銀行等の借り入れでは、0.9%から1.0%と、このようになってございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) ありがとうございます。県のほうにも伺ったことがあるのですけれども、県もやっぱり5年とか金額も随分違いますけれども、せいぜい一番高くて3%行くか行かないかというお話でした。2月に全国の議長会の研修会で、研修に行かせていただいたので、財政とか予算の勉強をさせていただいたのですが、そのときの講師の先生が地方公共団体金融機構の部長さんだったのです。それで、お話聞いて、「一応表示としては5%になっているのですけれども」と、「随分高いですね」とおっしゃっていました。それと、県の職員の方も5%、実際は5%では契約はしていないと思いますけれどもということで聞いたのですけれども、やっぱり5%という表示もやっぱり高いですねというお話でしたので、また何か考慮していただけたらと思います。よろしくお願いします。

 次に、同じ議案第6号の25ページ、合併浄化槽設置補助事業についてなのですが、毎年この浄化槽の設置は募集開始の日から数日でいっぱいになるというお話を聞いていました。これは、震災の影響があったのかなと思うのですけれども、今回マイナス補正という形で出てきました。実際のところはいかがだったのでしょうか、お伺いさせていただきます。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 藤川議員さんの質疑にお答え申し上げます。

 合併浄化槽設置補助事業につきましては、国、県、市が補助金の3分の1ずつを負担しまして事業を実施しております。平成23年度の当初予算では、昨年度と同様9,000万円予算計上いたしました。しかしながら、東日本大震災の発生によりまして、国の交付金が約15%削減されました。それに伴いまして、県、市の補助金も減額となりまして、補正後の予算額が7,846万7,000円となったと、こういう一つの経緯がございます。今回の合併浄化槽設置補助事業の削減の補正につきましては、今申し上げましたような主な原因でございます。

 次に、申し込み状況でございます。

          (「聞いていない」と呼ぶ者あり)

          (「それもいずれ聞こうと思っていましたので、お願い

            します。次の質問でぜひお願いいたします」と呼ぶ

            者あり)



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 申し込みの状況でございますが、通常型と高度利用型という2種類の浄化槽がございまして、通常型につきましては34基、内訳としまして5人槽13基、7人槽18基、10人槽3基でございます。高度処理型、いわゆる霞ヶ浦流域関係なのですが、窒素とリン、これを除去するというような意味合いのものでございますが、これが91基でございます。内訳としましては、5人槽が35基、7人槽が53基、10人槽が3基、合わせまして125基でございます。県の上乗せ分、単独浄化槽の撤去が49基ということで申し込みをとりました。議員さんおっしゃいますように、4月1日より受け付けを開始しました。減額の影響もございまして、高度浄化槽申し込みにつきましては4月8日に締め切りました。通常型浄化槽につきましては4月18日に予定額に達しましたので、受け付けを終了したと。何分にも予算内の事業でありまして、希望する方全員に交付できなかったというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) わかりました。

 毎年申込者のほうが多くて、設置できない人が多いと聞いていますのに、どうしてマイナスになったのかなというところでお伺いさせていただきました。わかりました、国の補助が減ったということで。平成24年度も9,000万円予算とっていらっしゃいますので、どうぞよろしくお願いいたします。議案第6号については以上です。

 次に、議案第15号 市民病院の補正予算についてお伺いさせていただきます。市民病院の現状については、一般質問の中でも出ておりました。今、お医者さん常勤が9名、非常勤が35名ということですね。それで、看護師さんが56名、プラス非常勤が2名ということで、入院率が80%というお話でした。50床の病院の規模、このお医者さんの規模で救急用のベッド、あけておかなければいけないという余裕ベッドというのは、大体何床ぐらい考えられるのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 救急病床、何床確保するべきかというご質疑でございますが、私どもの病院で今病床の稼働率ということにつきましては、一般質問でご説明いたしましたが、稼働率は80%を超えております。ちなみに入院病棟を再開した11月が稼働率45.8%でありまして、12月60.4%、1月が79.2%、それで2月が80%を超えて86%というふうになってございます。という形で、入院患者数86%のときの入院平均患者数はと申せば、43人でございます。これは、あくまでも平均でございまして、実体的には48人という数字を最大限でとったときもございます。病床を救急病床という形で何床持つべきかという形では、あくまでも目安でございますが、3床程度をもちろんとっておけば理想的だと思います。しかしながら、それを常に確保という形は入院につきましては医師の診療計画書によって診療計画がなされているわけでございます。でありますので、またその診療計画に従ったところでない診療、入院治療という形に当たる必要もございます。余裕を持って3床程度持つべきだとしましても、現実問題救急車という形でなくても、患者さんが来て、救急の治療の必要のあるということになった場合、当然ながらドクターはそこに対して目の前の患者さんには対応せざるを得ないのが現実だと思いますし、そうあってしかるべきだというふうに考えています。

 でありますので、今のところ救急という形は当然確保していくべきかとは思いますが、86%という形はかなり高水準で病床が稼働しているというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 震災以降、病院関係者は本当にご苦労されて今日に至ったと思います。徐々に信頼が回復されて、患者さんがふえていると思います。そういう中で、さっきおっしゃいました48人も入院されている場合もあるということで、私も話聞いたのですが、普通ならもう少し入院していられるのに、早くに出なければいけないという、そういう事態もありますか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ただいまご説明したとおり、患者様の治療におきましては、医師の診療計画に基づいて治療がなされているわけでございます。でありますので、退院する患者様は医師が治療が済んだ、ある一定の治療ができたという形の患者様が退院しているというふうに理解しております。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) もちろん入院されている人もさまざまで、早く帰りたいと思う人もあるし、お医者さんがもう退院していいですよと言ったら、皆さん退院されますけれども、その中の切り回しが大変かなと思います。退院した人の中で、まだ在宅で治療を要するという人に対して訪問看護されていると思いますけれども、今どれぐらいの数でされていますか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 訪問看護の実数についてご説明申し上げます。

 入院患者で退院した後、通院できないような方に対して、または何らかの理由で病院に治療にお越しいただけないような方に対して、議員のご指摘のように訪問看護をしているわけでございます。簡単に実数を申し上げますれば、本年度の訪問看護につきましては、近々のところの状況をご説明申し上げますれば、訪問看護のうち医療費の面で医療保険のものと介護保険対象のものとございまして、医療保険対象のものにつきましては10月が16件、11月15件、12月が10件、1月が18件の59件でございます。また、介護保険該当につきまして、10月43件、11月が40件、12月42件、1月が43件での計168件というふうになってございます。以上、合わせておおむね220件という形でご説明申し上げます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) かなりの数だと思うのですね。お医者さんのローテーション大変だと思いますけれども、今の体制で、この数字で一応継続は可能ということですか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 私どもの病院のところは病床数の制限等もございますので、今後の方針として地域医療を担っていくという立場から、訪問看護ということにつきましては充実してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) そういう中で、自治医大から総合診療科、また1人ふえてくださるということで、よかったかなとは思います。あと、これでだんだん信頼が回復してくれば、入院患者もふえると思うのですが、本館ですか、の2階を入院病床にすることは可能でしょうか、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 ご質疑は、2階の部分を追加して病床にすることは可能かというお尋ねかと思います。市民病院の復旧におきまして、新たに補正いただきまして、新たな50床病床を新築して復旧させたわけでございます。現在、市民病院のほうには2階に病棟は残ってございますが、あくまでも今回の工事では3階、4階、5階という形を減築したものでございますので、形状的には2階が残ってございます。しかしながら、それは1階病棟等を確保するためのことでございまして、3階を壊すに当たって2階の部分にある程度損傷等が発生するというふうに考えて2階を残しているようなものでございます。そして、今残っている2階の部分につきましても、消防法におきまして立ち入りの制限を受けて、形的には残っていても立ち入りが制限されておりまして、シャットアウトされている状況ですので、残っている2階の部分を病棟として復活させるということにつきましては、費用の面でかなりのことがありまして、現実的ではないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) わかりました、残念ながら。

 新中核病院、期待しています。期待していますが、今の段階で順調に行ったとしても開業までには数年かかります。平成27年に開業できるかどうかはちょっとわからない状態だと思います。その間、市民病院このままの形態でいっていいものかどうか、毎年8億円、9億円のお金を入れて、それで50床でいっぱいいっぱいという形の中で、市民の信頼が得られるかどうかというところなのですが、この経営形態も含めて今後、これはもう菊地事務部長ではなくて、市長にお答えいただければありがたいことなのですが、議案質疑で、だめですかね。先行き本当にこのまま中核病院ができるまでで、このままずるずると行くのかどうかということは、十分に議論していただきたいと思います。これは、答えは結構です。答え出せないと思いますけれども、ぜひその間やはり補正予算含めて毎年毎年お金のかかることですから、ぜひとも検討の余地があるかと思います。

 以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。

          〔24番 鈴木 聡君登壇〕



◆24番(鈴木聡君) 私は、一般会計の議案第27号からちょっとお尋ねしたいのですが、よく今の状況は厳しいということが言われますが、過日この下館ではしにせとまで言われたある工務店が20億円の負債を抱えて倒産、つい最近ですよね、まだ。こういう状況が続いている中で、我々市長初め議会はもっと市民のこの今の状況を考えて、あれもつくれ、これもつくれの話では、これは通らないと思う。この一般会計では、スピカビル管理運営事業で7,100万円、公共施設適正配置意向調査事業で150万円の委託料を計上しています。この相互の関連で、一緒に質疑していきたいのですが、市長はよく予算の内示会でも、いわゆる一般財源の確保が厳しいと、人口減で厳しいと、厳しさを連発しているのですけれども、その割にしてはこの一般質問の答弁の中では、いわゆる将来の都市構想は発展型だと、ぶち上げて、そして15年後は駅南に新庁舎だと。60億円かけて新庁舎だという持論を答弁しているのですが、それでは市長が言う今の財政状況の厳しさというものはどういうふうに認識しているのかということをまずお聞きしたい。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 鈴木議員さんのご質疑にご答弁を申し上げます。

 議員ご案内のとおりに、長引く景気の低迷に加えて、昨年の大震災からの復旧・復興並びに耐震化が非常におくれている、教育関係施設等山積する課題を抱えた中でございますので、非常に厳しい財政状況であるというふうに認識してございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 何かちょっと抽象的でよくわからないのですが、今の市の財政分析というのは市長はみずから余りやらないのですか。いわゆる今度の合併してもう7年たちますけれども、新市建設計画の中でも言われているように、人口の減少というのはもう、いろいろやってもらうことはいいのですが、この歯どめというのはなかなかかからないと思うのです。つまり、日本の人口がどんどん減っていくという話ですからね。ですから、市長が言う15年後にいろいろやるのだという話、市庁舎建てる、市民ホール建てるような話しても、いわゆる生産年齢人口だって15年後はもうきっと1万四、五千人減ってしまうのです。市税などを払う、そして市の財政を支える人口がどんどん、どんどん減っているのです。平成24年度は企業が好成績上げて、一時的な増収がありますけれども、やはり総体的には年々私は減っていくと思うのです、税収も。

 それで、15年後はこの人口だってこのまま行けば9万人になってしまう、9万人。15年で単純に、1年に1,000人減って、15年だから1万5,000引くと、ちょうど9万人になってしまう。今10万5,000人だからね……ああ、平成27年度には。そういうことを言ってみますと、だから私はスピカビルに、ことしも経常経費として7,100万円の維持管理費を組んでおりますけれども、この本庁舎とスピカビルの経費を毎年、これは1億5,000万円ぐらいになるのかな、8,000万円と7,000万円で。こういうことを続けていてはということで、公共施設の適正配置といういろいろなアンケート調査をするというのだよね。

 しかし、市長、私は市長が売却と、3,500万円で売ろうとしたわけだよ、スピカビルをね。資産価値は37億円あると。だから3,500万円で私は売らないでよかったなと思っているのです。この財政厳しい折に、貴重な財産を、37億円価値があるものを3,500万円で売ってしまったら、将来市役所の問題とか、ここがあるからいいやというような話だったのですが、あの震災後大きく情勢は変化してきたわけですよね。

 その財政厳しいということですが、今現在指標をいろいろ見ましたら、経常収支比率は84.7%、85%だよね。平成22年度で、平成23年度はまだ出ていないようですが。すると、経常収支比率が85%となると、もう財政は硬直しているのですよ、硬直化。しかも、いわゆる公債費負担比率ということを言えば、平成23年度末見込みで、毎年公債費が45億円だということで、借金返済していますわな。そうすると、大体公債費負担比率というのは平成23年度末には15%ぐらいになるわけです、15%。すると15%というのは、もういわゆる20%は危険ということですから、なった場合はね。もうその入り口に来たのです、危険水域に、15%というのは。それで、将来は発展型の都市構想だなんていうのんきなことを言っていられない今、財政状況なのです。もう財政が硬直化して、もっと市民のためにやってあげたいけれども、お金がないのだと。今回は、いわゆるはぐくみ医療で小学校4年から中学生まで拡大しましたよ、拡大しました。

 しかし、その一方で介護保険料が2億2,000万円ぐらい上げると、増収なのでしょう。すると、一般会計からの繰入金が2,000万円減らしてある、2,000万円。だから、はぐくみ医療で子供たちに医療費を中学生まで無料にしてくれることは大変結構です、評価いたしますよ。しかし、一方で今度は45歳以上の方々に介護保険料負担増をしているということ。だから、そういうやりくりをしなくてはならないほど厳しい財政状況というのを市長、やっぱりもっと認識していただきたい。むやみに市役所を60億円、建てるような余裕は1つもないのです。これから新中核病院が、もしスタートするとなれば、いわゆる300床となると80億円から90億円かかります。古河市に芳賀日赤が新しい病院をつくりましたけれども、200床で60億円かかっているのです、60億円。300床となれば80億円や90億円はかかると思われます。そういうことを控えて、さらに市民ホールをどうするのだという、市民的な動きが出ています。そういうものを考えて、さらに15年後60億円の駅南に市役所つくるということは、とても私は考えられない。だから、今あるスピカビルを、貴重な財産を使ったらいいのですよ、使ったらいいのです。そういうことで、市長の今の筑西市の財政状況を再度どういうふうな分析をしているのかお尋ねしたい。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 財政状況につきましては、議員さんのほうからもありましたように、経常収支比率につきましては一番悪かったときの99.8%から八十六、七%まで回復をして、県内の順位では上から14番目ぐらいの位置にあろうかと思います。公債比率につきましても、上から20番目程度ということとでございますが、実質公債費比率につきましては、いまだワースト4位ということで、大変厳しい状況でございます。南口の本庁舎につきましては、将来像、将来を展望した目標というようなことで、具体的にその建設計画をつくっているわけでも何でもないわけでありまして、やはり箱物を50億円、60億円という規模の箱物を建設するに当たっては、しっかりとした事業計画を立てて、そして積立金を積みながら、資金計画を立てて慎重に取り組んでいかなければならないことは言うまでもないところでございます。60億円もかけてということでございますけれども、一方では議員さんのほうからは市民ホールを早急に建てろというようなこともございますが、これにつきましても何の財源もなければ起債も借りられないということで、その辺の資金計画等もしっかりと立てていかなければならないだろうと思っています。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) だから、私らは言っているのです。スピカビルを、せっかく市の財産としてあるのですから、そこを使ったらどうだと、市役所として。

 それで、市長、話はちょっと飛びますが、いわゆる将来どうのこうのということで、そういう市役所、南の話は将来の話だからどうのこうのと言っていますが、だけれども、将来も何もない、新市計画、それから都市計画のマスタープラン、それから今度後期計画の素案を見ても、いわゆる都市機能はここだと言っているのですよ、下館地区の駅前だと言っている、都市機能は。そういう都市機能があちこち分散してしまったらどうなのです。自分たちでそういう計画をつくっておいて、今度は市役所は駅南だ、60億円かけてやるのだと、そういうことを、そして発展型の将来都市構想だと。そういうことを平気で言っていますが、ではこういうプランを立てたりして、いわゆるコンサルタントに何百万円か何千万円か知らないが、払ってこういう冊子をつくったわけだ、計画もね。だから、都市機能と言えばこの下館地区の駅前ですよ、その都市機能は商業、業務施設とか行政サービス施設、芸術文化の、そういう都市機能を拠点地区として定めておいて、例えば駅南、下館地区の南のほうは、いわゆる副次的な問題でいろいろ筑西幹線道路が通るから、そこを中心にいろいろちゃんとうたっているわけだ、各地区、地区ごとの均等な発展を願って。ただ、これからは人口がどんどん減るから、それを支える税収も少なくなって……



○議長(堀江健一君) 鈴木さん、ちょっと軌道修正してもらって。



◆24番(鈴木聡君) はい。でも……だからそういうことがありますから、やはり私はこの財政をよく考えてもらいたい、よく。

 これから、市長としてはどうなのです、いわゆる財政問題をよく考えてやると、将来都市構想の話はそれは将来の、市長だってね、15年後いろいろ述べたって、来年の市長選挙を含めてあと4回やらなくてはならないのだ、4回、15年後というのは。だから、私は気の早い人だなと思っているのです。4回クリアしなくてはならないのです。若いからおれは自信あると言えばそれまでだが、これはでも先はわからないからね。だから、今任期残された、例えばことしのあと1年をしっかりやってもらって、次の4月の選挙に評価してもらえばいいのですよ、しっかりやってもらって。そして、将来のそのとき、次2期目はこういう構想を持っていますよということで、争えばいいのです、市民の審判を受ければいいのですよね。

 そういう点、何か議長と局長でいろいろ相談しているようだから、その辺財政状況、もう1回述べてください。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 財政状況につきましては、先ほどお答えをしたとおりでございまして、議員さんおっしゃられますように、今をしっかりと見詰めて今の対応をするということは十分承知してございますが、お言葉を返すようでございますが、やはり政治というものは10年後、20年後をしっかり見据えたまちづくりの土台づくりをするということが大切なのだろうというふうに思っております。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) だから、10年、15年後を見据えてと言っても、例えば市民ホールがない、だから15年間待ちなさいというのでは、またこれもおかしくなってしまうのだよね。だから、スピカビルに移って、市役所をね。早く市民ホールができる手だてをとったらいいかと言ったら、今度は市民アンケート調査をして、150万円でやるというのでしょう。だって総務部長、市民アンケートをやる場合、今の財政状況はこうですよ、そしてスピカビルはこれだけの価値がありますよ、そういうものをちゃんと設問していただけないのでしょうか。そういうものも含めて、だって行革、いわゆる総務部長が総領として行革、財政懇談会だか何だか、財政推進本部というのあるのでしょう。そういう中では、財政が非常に厳しいからということで、いろいろ効率的な行政運営とか、いろいろなことを決めてきているわけだ。そのためには、いろいろ節約しろとか、そういう話。そういう今の財政状況は、いわゆる先ほども言ったように、負担公債費比率が15%で、もう危険水域に入ってきていると。それから、市の借金が平成23年度末見込みで約700億円の借金があるのだと。さらに、3年間合併特例債も使って、学校だのいろいろな大規模改修をやって、さらに100億円上積みされて800億円の借金というか、負債が起きるのだと、そういう中で、ではスピカとか市役所をどうするかとか、そういうことまでちゃんと市民に情報を与えなければ誤った回答が来るのではないかなと、私ら心配しているのです、心配しているのです。

 ただ、はい、市役所どこにしたらいいですか、市民ホールはどこにしたらいいですか、というような単純な設問ではだめなのですよ、やっぱり。今の市の財政はこうこうこうだと、さっき言ったようなことをちゃんと解説書を添えてやっていただけないかな、その辺。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答え申し上げます。

 一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、市の状況、それから施設の状況、そういうものを総合的に市民の皆様方、アンケートをお願いする皆様方にお示しをして、その上でアンケートに答えていただけるような対応をしたいと、このように考えております。

 それで、そのお示しする市の状況等につきましても、全協にお諮りして、これでよろしいかということでお諮りをした上で、市民のアンケートに入っていきたいと、このように考えております。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 市の状況というのは、今の財政状況も入れるということでいいのですか。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁いたします。

 ですので、そういうことも含めまして、この資料でアンケートをとってよろしいかということも、まずは全協でお示ししたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 市の財政厳しいということを特に私は強調したいのですが、いろいろさっきも言ったように、はぐくみ医療で子供の医療費の無料の拡大を図っていただいて、本当にそれは市民からも喜ばれると思いますよ。ただ、これだけで6,600万円という予算が組んでありますが、ただ小学4年生から中学3年生の間の増額というのは、どのくらいなのですかな、これは違うのだな。



○議長(堀江健一君) 佐藤健康増進部長。



◎健康増進部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 ちょっと資料を、通告なかったものですから、持ち合わせないのですけれども、それで、単純にはぐくみのほうですと5,000万円くらいになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) できれば通告の議案に従ってお願いしたいのですけれども、通告ないものはちょっと答弁できないので。



◆24番(鈴木聡君) 答弁は、では要らないです。では、総務部長、企画部長とも話したいのだが……。

 そういうことをやりつつ、今度は後期基本計画では国民健康保険料の税率の見直しまでのってきているわけだよね。だから、財政が厳しいから、もう恐らくあと2年やそこらで国民健康保険税の見直しも行われると思うのだ、私は。そういうことも、これはあるのですか、今あるともないとも言えないでしょうけれども、どうでしょうか。それもだめですか。言っているのを聞いているだけで結構ですよ。

 それで、今総務部長がアンケート調査については、そういうふうなことでまとめたら議員にもお諮りしますということですから、ではそれはそれでわかりました。

 それで、いわゆる公共施設のあり方の問題について、なぜこうしつこく言うかというと、やっぱり大事なことですからね。きのう、だれだっけ一般質問でも何か今回は一般質問がスピカだの本庁舎だの、特化しているなんて話して。他の議員の質問権まで踏み入ったような話をする人がいたのだけれども、それはちょっとおかしいと思うのだよね。他の議員の質問の問題まで出すことは、私はこれはルールからいって余り芳しくないので、やっぱりそういう質問する議員は、この問題が重大な問題であるから質問するわけです。本当は、1時間ぐらいでは足らない、もっとやれれば、あと1時間あればいろいろな問題やれるのだよね。だから、特別1時間で絞ってやるしかないのですよ、これは。

 では、次行きます。総務部長がそういうふうに答えてあるのならば。一般会計の新年度予算では災害対策計画作成費ということで、委託料が660万円があります。これは、これから県とタイアップして、防災計画のいろいろなものをつくって、コンサルに頼んでやるのでしょうけれども、ここで1つ聞きたいのは、後期基本計画書にも載っていますように、いわゆる市の公共施設の耐震改修促進ということで、一般質問でもやりましたが、いわゆる学校と公共施設が市民の避難、収容拠点になっているわけです、避難、収容拠点。それを耐震促進、いわゆる改修の促進計画の中で、平成27年度までに大体終わると。小学校は、もうそういうことで進んでいるわけですね、小学校は。大体平成27年度には100%、中学校においては改築、小学校においては大規模改修をやるということで進められております。ただ残念なのは、下中が改築の予定に入っていない、下中が。体育館だけ、体育館。中学校7つあるうちで、下中が外されるなんていうのは、ちょっとおれらも考えられないのですが、小学校は大規模改造で間に合わせて、あと5年後、10年後にはもう小学校だって改築の時期に入りますよ、どこの学校でも。下小なんか、もう大分古いのですよ、下小。これが大規模改造で終わってしまう。だから、財政は幾らあったって足りないですよ、これから15年間の間だって、ね。こういう災害対策計画について、どういうふうな計画を立てるのか、お尋ねしたい。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答えをいたします。

 まず、この計画の見直しに当たりまして、一応次のような事項に留意しながら進めることとしてございまして、まず1点目には、先の震災の対応についての問題点や課題等を整理し、検証すること。そして、県の防災計画等との整合性を図ること。そして、この防災会議の下にワーキングチームなどを設置して、女性や障害のある方々初めできるだけ多くの方々の意見を反映させること。また、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からもご意見をいただくこと。そして、現行の地域防災計画をより実践的、かつ効果的な計画として改定すると、このようなことで現在は考えてございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) これは、やっぱりコンサルに全部丸投げして頼むわけですか。市からのこれといった基本方針というのは示して、そしてそれに基づいて今言ったような方針に基づいてつくるのですか、その辺。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁申し上げます。

 コンサルに委託して計画書を策定する場合は、どの計画におきましても基本的な方針というものは市から示して、その上であくまでもコンサルのほうにはその計画策定に対するサポートをしていただくという基本的な考え方でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) そういうことを言うだろうと思ったのだけれども、サポートして、だけれども、今まで、ちょっと外れますが、いわゆる都市計画のマスタープランつくっても、新市計画書をつくっても、今度後期基本計画もつくります、素案を見せてもらったり、だけれども、そのとおりやっていないではないですか。せっかくお金をかけて、計画をつくっても。全部が全部やっていないとは言わないが、大分道が外れることもあるのです。ちょっといろいろな話すると、議長にまたそれは違うからと言われるから言いませんが、もう数限りないのです、挙げれば。だから、やっぱり基本計画をつくったら、そのとおりに実施してもらわなくては。それは、やっている間にいろいろな状況変化が生まれれば、それは修正してもいいですよ。しかし、やっぱり基本線はずっと守ってもらわなければ。先ほども都市機能どうなのだとうたっていて、今度は市役所向こうへ行ってしまうの話をしているわけだから。いろいろ地区地区の役割分担をちゃんとうたっているわけですよ、マスタープラン見れば。だから、そういう財政事情も考えれば、そんな甘くはないのですが……では、それはいいです。

 あと、介護保険料の条例の改正で、値上げがなされるわけですが、一月平均800円程度だと簡単に述べているが、実際にはこれ2億2,600万円の増収を図るのでしょう、保険料だけで、前年度より。相当な負担ですよ、これは。2億2,600万円、いわゆる平成24年度が13億5,100万円でしょう、保険料を上げて。前年度が11億2,500万円だから、2億2,600万円の増収ですよね。簡単に月額にすれば800円だと、あたかも何か軽そうだけれども、それは平均だからね。だから、こういう片方ではぐくみ医療だと言って無料を拡大しておいて、45歳以上の人たちからは値上げしてこうやってやる、こういう悪く言えばこそくなやり方をして、私はこれ反発受けますよ、値上げすれば。しかも、後期高齢者の医療だって、ここで決めるわけではないからしようがないが、上がるわけだよ、また後期医療費だって。それ、どういうふうに思いますか、部長さん。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 保険料の値上げという形でございますけれども、過日の説明のところでもお示ししましたけれども、いわゆる筑西市の場合、これは国、全国どこも同じですけれども、3年を1期とする介護保険事業計画、そうすると筑西市の場合は3期、4期、この6年間引き上げを全くしなくて、そういうことで経過をしてきましたけれども、やはりここに来ましていわゆる介護の、いわゆる給付費の増、それとやはり国の絡みで介護報酬のアップ、そういうものがふえてきましたので、どうしても引き上げざるを得ないと。新聞等によりますと、この引き上げ額は全国平均だと国のほうの見込みでは5,000円近くなるのではないかというようなことになっています。ただ、筑西市の場合にはいわゆる特例の第3段階、第4段階、そういうものを設定しまして、低所得者の負担の軽減を図るという形でやっております。

 それで、そういうことを踏まえて計画で実施しました基準額、第4段階ですけれども、月額4,500円。この1月末の茨城県の平均が月額4,543円、だから県平均よりも43円は安くなっていると。基本的にはやはりこの税というのは、いわゆる法律上に定まっていまして、公費が50%、それからいわゆる被保険者が50%、その50%を40歳以上の第2号被保険者ですね、その部分と65歳以上の第1号被保険者の財源率で当然賄っていくと、当然給付費が上がれば保険料も上がるという形なもので、こういう形になりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) そうすると何、6年間上げなかったから上げるのだというのは、これは何か法律で決まっているのですか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) これは、いわゆるただいまお話し申し上げましたように、介護給付費の財源はいわゆる法律で決まった財源率で充当するという形ですけれども、そのたまたま3期と4期の部分は、いわゆる保険料を上げないで何とか対応することができた、そういう結果です。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 何とか上げないでできないのですか、もう。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) やはり高齢者人口の増、それに伴います給付費の増、それと認定率の増、そういうものを含めますと当然これは上げざるを得ないというふうに考えます。仮に、ここで上げなかった場合には、先ほども話しましたように、3年を1期とする計画でありますので、赤字が出れば茨城県のほうから借り入れをしなくてはならないと。そうすると、その借り入れをした場合には、その次の計画期間の中で通常の保険料アッププラスその借り入れした分、それを一気に今度は返さなくてはならないということで、上げ幅がかなりになると。そういうことが危惧されますので、今回は国に基づいたワークシートから、いわゆる推計しまして、このような基準額4,500円ということでお願いしているものでございます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) いろいろ県からの話がどうのこうのですからやむを得ないという話なのだね。ああ、そうですか。でも、一般会計からの繰入金が2,000万円減っているのですよね。これは何なのですか。いわゆるこれだけの税収が上がるから、これだけ繰入金を減らしてもいいのだという考えでやったわけですか、はい。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 一般会計からの繰入金については、ただいま申し上げましたように、法定分の介護給付費、それから一般事務費分、そういうもろもろがあります。ただ介護給付費には法定分を出さなくてはならない、そのほかの一般繰り入れについては、いわゆる人件費、事務費等がありますので、その差については保険料以外、保険給付費以外の部分の財源調整と。いわゆる介護給付費に充当する分としては当然法定分の繰り入れをしなくてはならないということになります。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 今度は議案第22号の保育所の問題、条例ね。いわゆる木の実保育園を削るということで、改正の条例案が出ましたけれども。その木の実保育園を削るというのですが、その理由として何、耐震上問題があって、地震で崩壊のおそれがあるのだ、崩壊の。財政上の問題、国の保育方針が民営化方向だと。平成19年度から募集は実施していないと。これは、行政改革のほうの推進懇談会のほうでは述べているが、いわゆる木の実保育園がなくなるのだけれども、だれも騒いでいないという話しているのだよな。だれも騒いでいなくて、当時は請願まで出て、そして保育所の廃止はやらないでくれということで、請願が通っているわけなのです。これは、耐震上問題があるというが、耐震補強を何年度にしたのですか、耐震補強を。今度の、1年前の3.11の地震ではびくともしないのですよ、びくともしない。耐震補強してあるから。何で崩壊のおそれがあるのです、どこに。その根拠を、はい。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 耐震補強の部分については、これ平成19年に実施しております。その前段として、平成19年の9月市議会、この一般質問、当時も鈴木議員さんだと思いますけれども、この時点で一応木の実保育園について、今建物の部分のいわゆる評点ですね、国からのいわゆる耐震診断をやりなさいという形になりますので、そのときの評点が0.88と。倒壊する可能性があるというような結論がこの時点で出ております。あとは、財政上の問題ということで、やはり9月12日の定例議会の中での答弁を引用しますと、やはり同規模の私立保育所と公立を比べるとやっぱり1人当たりに換算しますと一般財源でやはり4倍ぐらいかかるというような状況であります。あとは、国のほうの方針として、民営化の方向が打ち出されているということで、いわゆる三位一体改革で、いわゆる民間の保育所の場合は運営費補助、そういうものが出ますけれども、公立の場合は全額市の一般財源であると、そういうような形で当時の平成19年の、いわゆる議会の答弁、方向性、そういうものが出されております。それを踏まえまして、再度平成21年だと思います。6月の定例議会ということで、また保育園の廃止の問題が出ましたけれども、やはり市長のほうの答弁を踏まえまして、やはり平成19年の答弁のように、いわゆる各方面から検討しましたけれども、新たな募集は行わず、現在入所中の児童を最後まで責任を持って保育を行っていくと、そういうふうに答弁をしております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) 部長ね、この耐震上問題があると、平成19年に補強したけれども、それではかっても0.88だと、Is値がね。0.88では問題ないのではないの。その耐震に、いわゆる耐えられないIs値いうのは0.3未満なのですよ。0.88あれば十分クリアしているのではないですか。何を部長、血迷っているのです、0.88が、これがまずいなんて。だれがそれは決めたのです、0.88が悪いのだというのは。

 国の保育方針で、国からのお金が来ないからって、公立の保育園はどこだって同じことですよ、公立の。関城でもそうだ、協和だってそうでしょう。関城では、あれですよ、子ども認定員といって、保育所の子供、幼稚園の子供が半分ぐらいしか集まらないのでしょう。それを一緒にして今やっているわけだよ。何で木の実保育園だけが国からお金が来ないとかなんとかと、そういう理由を立てるのですか。この下館地区の人口6万人もいる区域で、公立の保育所がなくなってしまうのですよ、そんなことしたら。しかも倒壊のおそれなど一つもないではないですか、0.88なんて言っておいて、どうして倒れるおそれがあるのですか。0.3未満ですよ。我々をばかにするなよ。何が0.88ですか、それが倒壊のおそれがあるのですか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。

          (「……聴取不能……」と呼ぶ者あり)



◎福祉部長(嶋田則夫君) 今ご説明申し上げましたのは平成19年6月の定例議会のいわゆる調査結果の、いわゆる診断の答弁であります。

 あとは、保育所の公立、民間のこともありますけれども……

          (「倒壊のおそれが……」と呼ぶ者あり)



◎福祉部長(嶋田則夫君) (続)いわゆる市のほうとしても、やはりこの平成19年以降、いわゆる保育所の定数増、そういうものを図ってきております。トータル的には平成24年度までで320の定員増を図ってきております。それにかかります市のほうのいわゆる補助金、これは民間の保育所で総事業費は10億円からかかっておりますけれども、市のほうでも約2億円ほどの施設整備の補助という形で支援して、基盤の整備を図ってきているところであります。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 24番 鈴木聡君。



◆24番(鈴木聡君) だから木の実保育園をなくすというあれはないでしょうと言うの。下館にはもう幼稚園もないのですよ、公立の。唯一の公立の保育所が今度廃止だなんて言っては、市民はこれでは納得いかないですよ。しかも今うその数字を並べて、耐震に0.88だからもたないなんていう、我々にそんな答弁をして通用しないのですよ。関城のように、もっと至れり尽くせりやってくださいよ、この下館地区も。関城の保育所半分でしょう、定員の。幼稚園だって定員以下ですよ。それを子ども認定園にやって、しかも調理は別々だわ、調理は別々。それだけの体制を持ってやっているのだ、それがだめだと私は言わないよ。それだけやっているわけだから、何で木の実保育園をなくさなければならないのだと言っているのです。これは、非常に市民の関心が高いのです、なくなってしまうのですかと。ことしいっぱいでなくなってしまうのですか、今年度で。

 そういうことで、我々に数字を、偽りの数字を示して、倒壊のおそれがあるだのなんだのと言って、部長、もっと謙虚に、真摯に我々に対して答弁してくださいよ。きのうきょうの議員ではないのです、私らは。ちゃんと問題点を明らかにして、無理なことは言っていない。ちゃんとした……



○議長(堀江健一君) 時間です。



◆24番(鈴木聡君) 大事な点なんだよね。



○議長(堀江健一君) 時間です。



◆24番(鈴木聡君) はい、終わります。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 2時 2分

                                              

                                再  開 午後 2時19分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 12番 加茂幸恵君。

          〔12番 加茂幸恵君登壇〕



◆12番(加茂幸恵君) 12番 加茂幸恵です。早速質疑に入らせていただきます。

 その前に、先ほどの鈴木議員の木の実保育園の問題ですが、以前内田議員もいたころには、この問題私たちも随分真剣に取り組んだ中身でした。なくさないでほしいという思いが、鈴木議員の中に強くあってのことだと思います。私も、公立がどんどん、この下館地域からなくなっていく、それは以前に特別老人ホームもそうでした。今、私が心配しているのは、今後老人ホームはどうなるのだろうというような思いもあります。それでは、早速質疑に入らせていただきます。

 議案第6号と議案第27号に関しまして、101ページ、老人ホームの問題です。現在の入所者数は何名になっているでしょうか、お願いします。



○議長(堀江健一君) 加茂幸恵君の質疑に答弁願います。

 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 加茂議員さんのご質疑にご答弁申し上げます。

 ことぶき荘老人ホームの入所者数につきましては、平成24年1月1日現在で30名となっております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) この数は昨年と比べていかがですか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) お答えいたします。

 平成23年は33名となっておりますので、3名減となっております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 定員は50名となっていると思いますが、この入所者数がほとんどふえなくて、しかも減になっている。一方では、入所待ちをしている人たちがたくさんいるわけですが、どうしてこれが満床にならないのか、その点につきましてお願いします。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) お答えします。

 満床にならない理由としては3つほどありますけれども、まずその前に入所待ちをしているという話でございましたけれども、それは介護保険法に基づきます施設である特別養護老人ホーム、こちらのほうはいわゆる入所者と施設との契約によって入る施設でございます。一方、市のことぶき荘老人ホームにつきましては、老人福祉法に基づくいわゆる措置に基づいて入る施設ということで、入りたいと言っても自由には入れない。入る場合にはやはりそれなりのいわゆる手続上、いわゆる環境上の理由、それといわゆる経済的理由というのは生活保護に準ずるような収入の人、そういう人がどうしても在宅では生活ができないという場合に、ドクターとか、それから筑西市の保健所長とか、そういう関係者で構成します入所判定委員会、そういう判定委員会を経由して決定されて、場合には市のほうにいわゆる答申されまして、それに基づきまして福祉事務所が措置をするという形になります。

 それでは、満床にならない理由についてご答弁申し上げます。まず、1つとしましては、ただいま申し上げましたように、ことぶき荘は措置に係るものを入所させる施設だということでございます。ですから、ただいま申し上げましたように、入所判定委員会、委員につきましては老人ホームの入所措置の主幹課長、それから老人ホーム入所措置の主幹係長、市社会福祉主事、ことぶき荘老人ホーム長、筑西保健所長、市医師会の推薦を受けた医師の6人で構成されますこういう入所判定委員会、ここで審査を行うと、そういう結果に基づきまして、認められれば最終的に措置をするという形になります。

 まず、2つ目としては、介護保険制度の充実と。先ほども一番最初に申し上げましたけれども、いわゆる特別養護老人ホームは入所施設であります。そういう場合には、個人契約になりまして、そういういわゆる介護の基盤充実とともにそちらのほうへ、施設に入るという形から、こちらのほうの入所が少なくなる。

 3つ目としては、養護老人ホームの入所者の高齢化による退所の増加と。平成23年4月1日現在の平均年齢は79歳、こういうことになっています。入所者はある程度自分のことはできるという方が入っておりますけれども、やはり加齢により足腰が弱り、要介護のような状態になると、そういうことになりますと、当然養護では見られなくなって、特別養護老人ホームへ転院になるという形になります。こういう形から、いわゆる満床にならないというような状況であります。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 措置であるということが言われました。措置であっても、まだまだ相談が足りないのではないかというように私は感じているわけです。この入所者を広げるというのはおかしいですが、そういう判定にかなう人たちが相談に行ったときにはぜひ受け入れいただきたいと思います。

 次に、栄養士、調理師ということで、平成22年度には調理が、そして平成23年度には介護員の方ですかね、そして今度の新しい平成24年度では栄養士が委託になっていますが、今後これはどのようになっていくのか、あわせて用務員さん、シルバーに委託しておりますが、その点はどうなるのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 栄養士業務は、平成24年度予算に計上して、委託の方向で維持すると。その前に、いわゆる調理業務が一番最初に議員さんご指摘のように平成22年度から入っております。支援業務、これが平成23年度、それで栄養士が平成24年度になります。当分この部分が委託の方向で、いわゆる一番の基本は職員数が毎年四、五十人ずつで、年々減少していると。そういうことで、通常の業務を賄っていくにはやっぱり何とかどこかで人員を回さなくてはならない、そういうことが背景にありまして、こういう委託業務を実施してきたわけであります。

 今後については、今のところは委託はこの辺であろうかと、現時点では思っております。

 以上です。

          (「あわせて用務員さんの」と呼ぶ者あり)



◎福祉部長(嶋田則夫君) (続)用務員の部分についても、これはシルバーのほうに1名と、委託しておりますので、これもこのままの形でいくと思います。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) はい、わかりました。

 それで、この人数なのですが、これまでの人数と新しい年度での人員、いわば調理支援員、栄養士ということで、ちょっと人数を教えてください。

 そして、栄養士441万円となっておりますが、これは直接栄養士さんに払われる額として計上されているでしょうか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) お答えいたします。

 人数については、同じ、いわゆる例えば栄養士の職員が今度委託になります。直接雇用ではなくて、委託に対しての支払いをするという形なので、栄養士に関して言っても、いわゆる職員から委託のほうに変わるということで、人数的には同じという形になります。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 先ほども問いましたが、441万円、これが直接契約ではないですから、直接行かないまでも、ある程度これらの配分の金額が出されているというのは、雇用者に目安として示している額になるでしょうか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) それは、一応担当課のほうで積算をしまして、とりあえず情報収集してこの辺だろうという形で計上した額でございます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ぜひ何の業務もそうですが、委託の人たちの働く条件が非常に悪くなっております。そういう中では、これだけきちんと調理が991万円、支援員が2,791万円、そして栄養士は先ほどの額が示されておりますが、これらがきちんと働く人たちに渡るような指導をお願いしたいと思います。答弁は結構です。

 次に、学校給食の問題は、常任委員会のほうでやりたいと思います。済みません。

 それから、次に、53ページの庁舎修繕事業についてです。これは、電話工事を行うということで、これ庁舎内も含めて本庁舎を内線化していくというような事業なのかどうか、その点につきましてお願いします。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答え申し上げます。

 今回の庁舎間電話整備工事につきましては、本庁舎、スピカ分庁舎、それと3支所の電話交換機能改修整備を行うものでございまして、本庁舎に親機と申しますか、親機を置きまして、それで各支所に内線で通じると。要するに24―2111に電話すれば、極端な話、各支所にまで内線化されると。さらに、例えば私のデスクの上の電話には番号が振られていまして、これにもダイレクトで外から電話が入るように、ダイヤルイン方式も採用すると、こういうことでございます。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) スピカに電話をする場合に、何番にかけたらいいのかわからなくて、随分市民の人も戸惑っていたようですので、非常に大事なことだと思いますが、これで親機のほうで、例えば受け付けが混乱して、電話がかかりにくいというようなことはないのですか、この点だけお願いします。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答えいたします。

 十分に対応できる機能を備えたものにしたいと考えております。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) よろしくお願いします。

 次に、79ページです。徴収対策として、新たに収納徴収対策強化事業が組まれました。その中で、コールセンター徴収委託料が新たに出されています。これで個人情報の点で問題はないのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 渡辺税務部長。



◎税務部長(渡辺小充郎君) コールセンター関係につきまして、ご答弁申し上げます。

 コールセンター徴収委託事業は、市町村税について納期限を過ぎても納付されていない方に対して、専門オペレーターが電話で自主納付の呼びかけを行うもので、納税お知らせセンターと称しているところもございます。本市におきましては、平成24年度下半期からの業務委託を予定しております。

 ご質問の個人情報に関してでございますが、電話による自主的納付の呼びかけ業務につきましては、地方税法を所管している総務省の通知において、以下要約させていただきますが、滞納者に地方税を滞納している事実や滞納税額を伝え、自主的納付を呼びかけることや、滞納者の納付意思や納付予定時期の確認、納付者が任意に申し出た事情の記録等については、法令上税務吏員に限定されておらず、民間事業者に委託し、実施されることが可能であるとされております。

 一方で、滞納者の財産状況を把握するための質問調査権の行使に当たるような業務については、民間委託できないとされております。個人情報に関しましては、業務を委託するに当たりまして、個人情報保護に適合した受託実績を有する企業を選定するとともに、特に次の3点について留意をしてまいりたいというふうに考えております。

 まず、1つといたしましては、委託契約を締結する際の契約書には、具体的な個人情報の適正な取り扱いを明記させる。

 2つといたしまして、委託業者とその業務従事者にも守秘義務を遵守する旨を委託条件とする。

 3つとしては、本委託業務は、収税課が所管する事務室内において実施をし、かつ端末は外部ネットワークとの接続を禁止すること。

 以上のようなことを踏まえまして、個人情報の取り扱いについては十分配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 個人情報の点は、やはりこれ滞納額とか、それぞれのその家の情報がみんな盛り込まれてくると思いますので、滞納額などね、ぜひこの3つの条件ですかね、これをきちんと守れるようなことを強めていただきたいと思います。強めてというのは、守っていただくということをよろしくお願いします。

 それと、これは何名ぐらいが配置される予定ですか。



○議長(堀江健一君) 渡辺税務部長。



◎税務部長(渡辺小充郎君) ご答弁申し上げます。

 このスタッフでございますが、管理者1名、オペレーター2名、3名体制ということで予定をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 3名ということですが、今私税の問題で差し押さえを食ったとか、最近非常にふえていますね。収税課の人たちは、やはり税を集めないことには予算が成り立たないということで、大変苦労されていると思いますけれども、一方で住民の人たちの生活実態も非常に厳しい中にあるわけですが、そういう中で大変心を痛めている人たちもおります。それで、今の滞納の実態について伺います。



○議長(堀江健一君) 渡辺税務部長。



◎税務部長(渡辺小充郎君) ご答弁申し上げます。

 滞納の実態ということでございますが、平成22年度決算における収納状況によりお答えをさせていただきます。市税の平成22年度調定額は、現年度、過年度分を合わせて約165億5,670万円でございます。そのうち収入済額は145億9,512万円でありまして、収納率は88.15%となっており、収入未済額につきましては17億8,050万円ということになっております。調定額においては、対前年度比104.5%と増加をしておりますが、収入未済額においては97%と、逆に減少している状況にあります。その結果、収納率でも対前年度比で1.3%増の88.2%となっており、わずかではありますが、平成22年度より収納率の改善がされているところでございます。

 また、平成23年度におきましても、直近の平成24年2月現在の収納状況でございますが、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、市たばこ税、すべての税目で前年同期の収納率を上回っている状況でありますことから、滞納についても幾分縮減できているのかなと思っておりますが、この状態が維持できるように今後とも努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 未済額が17億円ということで、97%と言われました。滞納者が逆に言うとまだおられるということで、茨城の租税機構ですか、こちらに送っている件数は今どのぐらいあるのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 渡辺税務部長。



◎税務部長(渡辺小充郎君) ご答弁申し上げます。

 債権機構に移管している件数でございますが、本年度も60件お願いしておりますが、平成24年度におきましても60件をお願いしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 債権機構のほうに送られた場合の順序はどのようになるのですか。債権機構に行くと、もうほとんどが差し押さえになってしまうのかどうか、その辺のところをお願いします。



○議長(堀江健一君) 渡辺税務部長。



◎税務部長(渡辺小充郎君) ご答弁申し上げます。

 債権機構に送るに当たりましては、債権機構にこのままですと送りますというようなことで滞納者に知らせたりして、その結果を受けて機構のほうに送っている状況にあります。そういった中で、送られたものについては機構のほうで対応していただけるわけでございますが、やはり現地に赴いて、それぞれの状況を見た上でいろいろなケースの判断を仰いでおりますし、市としてもそれらの判断を受けてそれぞれの対応も指導を受ける、そういうふうなものにも活用しております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) それぞれの事情によっては、差し押さえだけの道ではないということで理解していいのでしょうか。その割合について済みません、これまでの例で。



○議長(堀江健一君) 渡辺税務部長。



◎税務部長(渡辺小充郎君) 申しわけありません、ちょっとデータを持っておりませんので、後ほどご報告をさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) わかりました。この点では非常に徴収が強まるという点につきまして、市民の人たちまさか差し押さえされないと思ったけれども、押さえられたというような声もあります。十分事情を聞いていただいて、徴収に当たっては苦労が多い職場だと思いますが、市民の実情にも目を向けていただきたいと思います。

 次に進みます。緊急雇用創出事業について、133ページ、雇用創出の問題ですが、これはどのような内容であるか、3点ほどこちらには真岡線沿線の震災対策事業、学校図書館図書台帳整備事業、教育施設環境整備事業となっておりますが、これを具体的に……長くなくていいですので、お願いします。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 加茂議員さんのご質疑にご答弁を申し上げます。

 133ページの労働費に計上いたしました緊急雇用創出事業につきましては、委託事業3件、それと市の直接雇用1件、計4件の事業になってございます。

 まず、市の直接雇用でございますが、市内をパトロールし、不法投棄等を監視、処分する環境パトロール事業、こちらで2名の雇用を計画してございます。

 次に、委託事業でございますが、そこにもありますように1件目が真岡線沿線震災対応事業、真岡線沿線の環境整備を図ることで観光資源としての魅力向上を図る事業、この事業で6人の採用を考えてございます。委託先といたしましては、真岡鐵道株式会社というようなことになってございます。

 2点目が、学校図書館図書台帳整備事業、これについては図書の整理あるいはデータベース化、管理データの一元化を図る事業でございまして、こちらで8人の採用を考えてございます。委託先は民間企業を予定してございます。

 3点目が、教育施設環境整備事業、教育施設等の樹木の剪定をすることで、環境の整備を図る事業でございます。こちらで20人の採用を考えてございます。委託先は、同じく民間企業を予定してございます。

 この3件の委託事業で合計34人の雇用を計画しているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 直接雇用で2名、そして委託で3つの事業に合計34名とありましたが、これは雇用の時期はいつ採用といいますか、委託の時期、いつから開始になりますか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁を申し上げます。

 それぞれの管轄する担当部署がございますので、そちらのスケジュールに沿って契約を結んでいくような形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) そうしましたら、それぞれのところでということでしたので、直接雇用の部分だけお聞きしたいのですが、これはどのようになりますか。



○議長(堀江健一君) 佐藤市民環境部長。



◎市民環境部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 雇用期間でございますが、本年4月から来年3月31日まで1年間を予定しております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ことしの4月から来年までということは、1年間限りということですね。これは、例えばハローワークとかに……では、わかりました。

 それでは、次に地域医療対策費につきましては、常任委員会のほうでやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、議案第14号及び議案第36号にかかわって、水道事業会計についてお尋ねをします。議案第14号の2ページ、水道事業会計の中で、部長の説明の中で給水収益が震災により4,250万円節水等で減額となったということで、減額補正が出されました。これを見て思うのですが、この水量が減ったということで、震災によって。これは、現在にどのように影響しているでしょうか、お願いします。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 加茂議員さんの議案第14号及び議案第36号についてのご質疑にご答弁申し上げます。

 第1点目の1日平均水量はどのように変わったかについてのご質問ですが、今回の補正予算でただいま申されましたように、調定額で4,250万円の減額補正をお願いしております。この質疑の1日平均水量ですが、水道加入世帯3万2,400世帯で割りますと、1世帯平均平成22年度で見ますと677リットルでございます。

          (「677……」と呼ぶ者あり)



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) (続)677リットル使用量ですね。それで、平成23年度は659リットルとなっております。ですから、家庭の皆様1日平均18リットル、ポリタンク1本分の節約がされた計算になります。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今回の地震によって、地下水の重要性が本当に思い知った感があります。そういう中で、今地下水を使っているという企業ですかね、これはどのぐらいあるのでしょうか。企業ですと、かなりたくさんの水を使うことになると思うのですが、その辺のところよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) ご答弁申し上げます。

 企業で何社あるかという質疑でございますが、茨城県地下水の採取の適正化に関する条例に基づく許可を受けまして、くみ上げをしてございます。筑西市管内の事業所では16事業所、42本の井戸が登録されております。具体的には、生活用水としまして1事業所、これは市民病院でございます。工業用水としまして11事業所、33本、農業用水としまして2事業所、2本、その他用水というようなことで4事業所、6本、これは養魚または食肉センター、さらには筑西広域市町村圏事務組合、こういった数値が県より示されております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 公共的な公益のとか、そういうのは抜きにして、企業からの点ではできれば協力金などをもらうことも、やっぱり一人一人の水道料金が今非常に高いということが言われていますが、そういうことはできないものでしょうか。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) お答え申し上げます。

 この地下水のくみ上げに関する所管は茨城県の土地・水ということになっておりまして、私どものほうは直接かかわりを持っていないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の点で、もしつかんでいましたら、県の条例になっているということですが、その場合にこの16事業所の中の企業の部分ですね、納めているというような、協力金は払っているような関係にあるのでしょうかね。もし知り得ていましたらお願いします。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) その情報につきましては、私どものほうで掌握しておりません。申しわけございません。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) では、その点での情報を得ていただけたらと思います。

 次に、県の、いわば県への支出ですね、払っている水量がこのあれでいきますと、受水量が4億7,000万円ということで計上されておりますが、この量が実際これを払っているこの金額の量ですね、この量と、それから実際県と契約を結んでいる契約水量の関係についてお尋ねをします。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) ご答弁申し上げます。

 これは、県企業局との契約でございます。いわゆる県水と言われているものでございます。

          (「県水」と呼ぶ者あり)



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) (続)はい。ただいま4億7,700万円という金額の内訳でございますが、これには基本料金と使用水量という2つの関係がございます。まず、基本料金ですが、1,850円に契約水量が私ども1万2,000立米でございます。さらに、これを12カ月しまして、1.05%の消費税を加えまして、2億7,505万8,000円という基本料金となります。さらに、今度使用水量です。これにつきましては、1トン当たり67円の使用水量をお支払いしております。これが年間316万4,600トン、消費税を加えまして2億2,669万3,000円、トータルしまして4億7,775万1,000円という平成22年度の実績でございます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今、料金、金額的なものが出されましたが、契約水量は1日当たり1万2,000立米ということですが、実際必要としている水量というのはどのぐらいですか。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) お答え申し上げます。

 私どものほうの平成24年度の予算として計上させていただきましたのが、最大契約水量、1万1,800立米なのですが、この200立米は下妻のほうへお譲りしているという200立米がありますので、基本的には1万2,000立米なのですが、分母としましては1万1,800と。それで、予算では1日当たり8,670立米ですね。そうしますと、約契約水量の74%を利用させていただいているというのが予算でございます。さらに、昨年1年間の実績で見ますと、契約水量に対して約70%の使用量ということで平成22年度は推移しております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今お答えで、契約水量1万2,000立米に対して、1日使用しているのが8,670ということで、74%だということが言われました。今後、人口減少等で水量は伸びないのではないかと思いますが、契約水量を見直すというようなことはできないものでしょうか。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) ご答弁申し上げます。

 確かに議員さんおっしゃいますように、人口減、そういったもので右肩上がりというのは望めないと思います。ただ、いろいろな災害とか、そういったものもありますので、やはり1万2,000立米、1日ですね、これは担保しておきたいというのが私ども企業側としてはそういう考えでございます。

 また、契約水量につきましては、これは今のところは契約の更新というのはできないといいますか、そういう更新の機会がないということで承知しております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 水問題は、県南のほうで非常に真剣に追いかけておりまして、実際の水と契約水量の差が大き過ぎるということから、使っていない水の使用料をかなり県に納めなくてはならない。それが財政を圧迫しているのだとして、見直しに取り組んでいるようですので、こちらでもぜひその辺の検討に入られたらいかがかというように思います。この点で最後にもう1点だけお尋ねをします。

 今、八ッ場ダムの建設の問題が再開されましたが、遠くの問題と思いがちですが、これが例えば開通になったときには、私たちのところにはどういう影響が、具体的な数ではなくて結構ですので、どういう影響がされてくるのか、その点についてお尋ねをします。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 八ッ場ダムにつきましては、一時中止というような発表がございました。最近、また事業再開と、そういう具体的な事案もございます。そういう中で、私どものほうへの影響でございますが、八ッ場ダムが順調に計画されているときには、八ッ場ができれば霞ヶ浦関係の受水量を3割減にして、八ッ場ダムの利根水系からの給水をするというような計画がありましたが、まだ工事も再開したばかりですので、その辺の具体的な影響とか、そういう数値的なものはまだ存じ上げておりませんので、この辺で失礼させていただきます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 水道料金につきましては、まだ改定時期ではないということもあると思うのですが、先ほど前の人への答弁で水道事業を黒字化しているということが、ここ何年か続いたと思いますので、ぜひ水道料金の見直しに、今後のその時期には値下げができるような方向でよろしくお願いします。

 それから、次に議案第23号について、介護保険条例の一部改正です。この点につきましては、前の方の質疑でもありましたので、私のほうからは基準額が3,700円から4,500円に800円の値上げと、鈴木議員も言われましたが、この点でお尋ねをしたいと思います。特に今総務省の通達で、現在の基金、特に県の財政安定化基金などを利用して保険料の値上げを抑制しても構わないというような通達が出ていると思うのですが、現在の当市の基金の残高についてお尋ねします。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) 介護に係る介護準備基金の残高のご質疑でございます。現在、平成23年度決算になっていませんので、見込みとしては4億2,880万4,000円、こういうような見込みになると推計しております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の介護準備基金が4億2,800万円と見込んでいるということでしたが、予算書を見てみますと、前年度と比べてこの介護保険特別会計に基金から入れたのが7,700万円なのですね。この値上げをしなくてはならないときに、今見込みで4億2,800万円あるということでしたが、もう少し介護保険の特別会計のほうに繰り入れるべきではなかったかと思いますが、そのほかにも財政安定化基金、これが県から2,900万円、これは予算書で見たのですが、2,900万円入っていると思うのですね。ところが、これも予算のほうに入れるわけではなく、予算は通しましたけれども、積立金として横滑りになっていますけれども、こういうことを活用して、何とか値上げを抑えることはできなかったのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 予算上の平成24年度の基金繰入金ということで、7,727万円の当初予算になっております。ただ、その後の流れとしまして、ただいま議員さんご指摘のように、基金の残高が4億2,880万4,000円、こういうものの見込みがあることから、この保険料の算定、年明けですね、ずっとやりながら、最終的には2億7,000万円、この部分を取り崩しまして、いわゆる保険料の軽減、その辺に充てると。

 もう1つは、今議員さんご指摘の県からの財政の安定化基金、これにつきましては介護保険制度が発足した平成12年、それぞれ各市町から拠出金として出しております。トータル県のほうへは5,400万円ほど出しております。この部分で県からこの5期の計画で割り振られたのが2,936万8,000円、約54%、この部分を取り崩すと、活用するということで、準備基金を2億7,000万円、それから県から交付されます財政安定化基金、これ2,936万8,000円、こういうものの2つを合算しまして、とりあえず引き下げ要因は324円、ですからこの基金を取り崩さない、いわゆる基準額の保険料ですね、第4段階、それは4,824円になりますけれども、この基金、ただいま申し上げましたように2億7,000万円と財政安定化基金2,936万8,000円、これを取り崩しますと320円の減額要因になると。差し引き、これをならしますと4,500円に低くなるという形で、保険料の軽減になるということでございます。ご理解をお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 基金も活用して324円を保険料の減額に充てたということですが、この値上げについてなのですけれども、今鈴木議員も、それからそのほかの方も言われましたが、非常に高齢者の生活実態は大変ですね。特に年金も年々減っていますし、今後新たに減るわけですけれども、そういう中から支出がされていく、しかも収入がなくても払わなくてはならないというようなこともあります。これ、月額800円と言いますけれども、この800円は大きくのしかかってくると思うのですが、そういう中で低所得者への配慮はどのようになされたのか、お尋ねします。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) この低所得者、確かに今申し上げましたように、基金の取り崩しによる保険料の引き下げ、それと一番はやっぱり低所得者の問題、そこの負担を軽減しなくてはならないということで、国のほうに準じまして、第3段階に特例第3段階、ここの部分を設けます。この部分だと特例第3段階の値上げ額は月額で150円、こういう形になります。もう1つは、基準額の第4段階なのですけれども、ここに特例第4段階という特例を設けまして、ここの値上げ額が月額125円という形で、低所得者の軽減を図っているという状況でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 月額で特例を設けて3段階150円、それから4段階の特例として125円の増となるように図ったということですが、実は私、これまでの介護特別会計の状況をずっと見てみたのですけれども、その中で一般会計からの持ち出しなのですけれども、ずっと2億2,000万円台ぐらいで過ぎてきておりますが、昨年度は2億2,700万円、今年度は下がっているのですね。こういう点から言いましても、引き上げなくてはならないときは多少一般会計から持ち出されても、特に高齢者の方の生活実態を考えるときに、そういう配慮も、そしてまた先ほどの基金の問題ですが、2億7,000万円ということでした。もう少しその活用がされてもよかったのではないかと思いますが、これは精いっぱい努力をして、この金額なのかどうか、もう1度お願いします。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) この保険料の一般会計から特別会計の繰り出し、先ほどの鈴木議員さんのご質疑も答弁しましたけれども、やはり介護保険法という法律で、いわゆる介護給付費に対する負担割合、この部分が決まっております。ですから、この負担割合を崩してとりあえず出すということは、今のところやっておりません。この法に基づいた応分の繰り出しで出していくという形なもので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、ついでに申し上げますが、先ほど……



○議長(堀江健一君) 時間です。



◆12番(加茂幸恵君) ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第3号から議案第26号までの24案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、この際お諮りいたします。議案第27号から議案第37号までの新年度予算11案につきましては、12名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀江健一君) ご異議なしと認めます。よって、本案につきましては、12名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 予算特別委員会の委員に、1番 保坂直樹君、2番 小島信一君、3番 田中隆徳君、4番 稲川新二君、5番 大嶋茂君、6番 増渕慎治君、11番 石島勝男君、13番 真次洋行君、15番 外山壽彦君、19番 赤城正徳君、23番 三浦讓君、24番 鈴木聡君、以上12名を選任いたします。

 この際、ご連絡いたします。8日の常任委員会は各委員会室にて審査を願います。また、9日、13日の予算特別委員会は、午前10時から全員協議会室において審査を願います。

 本日の会議はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 3時 6分