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茨城県 筑西市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月06日−一般質問−04号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−一般質問−04号







平成24年  3月 定例会(第1回)





                 平成24年第1回
              筑西市議会定例会会議録 第4号

平成24年3月6日(火) 午前9時開議
                                 
          平成24年第1回筑西市議会定例会議事日程 第4号
                            平成24年3月6日(火)午前9時開議
第1 一般質問
                                 
本日の会議に付した案件
 日程第1 一般質問
                                 
出席議員
   1番 保坂 直樹君     2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君
   4番 稲川 新二君     5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君
   7番 須藤  茂君     8番 津田  修君     10番 塚原 鉄雄君
   11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君     13番 真次 洋行君
   14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君     16番 堀江 健一君
   17番 榎戸甲子夫君     18番 秋山 恵一君     19番 赤城 正徳君
   20番 箱守 茂樹君     22番 藤川 寧子君     23番 三浦  讓君
   24番 鈴木  聡君
                                 
欠席議員
   21番 齊藤  晃君
                                 
説明のため出席した者
   市長         吉澤 範夫君     副市長       堤  義雄君
   教育長        上野  怜君     審議監       永山 公美君
   市長公室長      野口 辰雄君     総務部長      生井  敬君
   企画部長       鈴木 敏雄君     税務部長      渡辺小充郎君
   市民環境部長     佐藤 千明君     健康増進部長    佐藤  宏君
   福祉部長       嶋田 則夫君     経済部長      森  正雄君
   土木部長       市村  守君     上下水道部長    廣瀬 義徳君
   会計管理者      中島 秀人君     市民病院事務部長  菊地 達也君
   教育次長       秋田 喜市君     農業委員会事務局長 染谷 茂彦君
   秘書課長       新井 善光君
                                 
議会事務局職員出席者
   事務局長      仲川 弘一君      書記        星野  豊君
   書記        小野塚直樹君
                                 



          〔議長 堀江健一君議長席に着く〕



○議長(堀江健一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名であります。よって会議は成立いたしております。

 なお、欠席通知のあった者は、21番 齊藤晃君の1名であります。

 会議録署名議員は、前回のとおりであります。

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は前回のとおりであります。

 本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 これより議事日程に入ります。

 日程第1 「一般質問」であります。

 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ1時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。質問は、初めに登壇して行い、答弁の間及び再質問は質問席または自席にてお願いいたします。

 それでは、前回は石島勝男君までの質問が終了しておりますので、本日は稲川新二君からお願いいたします。

 4番 稲川新二君。

          〔4番 稲川新二君登壇〕



◆4番(稲川新二君) おはようございます。議席番号4番 稲川でございます。一般質問に先立ちまして、故百目鬼副議長に追悼の意を表するものでございます。私は、突然の訃報にただただ驚き、言葉を失い、この議会で議論する副議長のお姿を思い起こしますと、その無念はいかばかりであったか、ただただご冥福をお祈りするばかりです。

 そして、この冬はひときわ寒く、春の訪れを強く待ちわびるきょうこのごろですが、間もなく3.11の東日本大震災から1年を迎えようとしております。死者1万五千八百余名、いまだ行方不明の方が三千二百余名、そして原発事故により故郷に戻れない方、仮設住宅でこの寒い冬を耐えておられる方々を思いますと、被災地の復興を心から願うばかりでございます。つらいことばかりが続いたようなこの1年ではございましたが、普通の平穏な生活を送れることのありがたさ、人と人とがつながり、助け合うことへの大切さを思い起こし、そこにはきずなが生まれ、あすへの勇気と希望をもらったことも事実であります。まだまだ寒い日は続きますが、皆様方もご自愛なさって、暖かな春を待ちわびていただければと存じます。

 そして、この3月で退職される職員の方々におかれましては、長年にわたり当市行政への円滑な執行運営のためにご尽力されましたこと、本当にお疲れさまでした。今後も、その経験を生かし、各方面で活躍されますことをご期待しております。

 それでは、通告順に従い、質問に入らせていただきます。まず、通告事項の1番、市長の政治姿勢についてです。吉澤市長が誕生して、早いもので3年を経過しようとしています。4市町が合併して5年目から、この筑西市の行財政を担う中、経済面ではリーマンショック後の経済の低迷と税収の落ち込み、国政においては自民党から民主党への政権交代による国政の迷走、そして昨年の東日本大震災、市政においては市民病院被災後の復旧、人口の減少、そして新中核病院建設問題、スピカビルのあり方や本庁舎の耐震補強、改修工事、市民ホールの建設など、課題と問題は山積しているところです。このような激務の中、吉澤市長は就任当初から、市のホームページで「市長の部屋」を設けられ、ブログを更新され、市長みずからの考えやその行動を発信されています。このことに私は、まことに感銘を受けているところです。このブログを見る市民は、市長を、そして市政をより身近に感じ、市民協働でのまちづくりのあり方を実感していることと思います。また、この3年間で、市長は市内すべての地区でタウンミーティングを開催し、市民とひざを交え、意見、要望等に耳を傾けてこられました。それでも足りず、各種の団体とも個別に開催をしておられます。思い起こせば、さきの選挙で吉澤市長は、「変える勇気、チェンジ」と訴えていました。確かにこの筑西市は、徐々にではありますが、変わりつつあると思います。

 しかしながら、先ほども申し上げましたが、今の筑西市には課題と問題が山積しています。市民の要望も議会の議論も多様化しています。私が最近感銘を受けた言葉の1つに、「正義を主張しても、その対岸には別の正義がある」という言葉です。これは、イラク戦争を例に、朝日新聞の天声人語に載ったものですが、争いよりも対話や議論がいかに大切かを訴えかけたものです。

 前置きが少し長くなりましたが、吉澤市長におかれましては、多くの課題や問題が山積する中、1期目の締めくくりの年として、どのような決意で臨まれるのか、お伺いいたします。

 次に、通告事項の2番、新中核病院についてです。新中核病院建設準備のための補正予算について、2度にわたる否決後、先月の29日、桜川市で臨時議会が開催されましたが、皆さんご承知のとおり、上程もされないまま閉会となり、非常に残念な結果となりました。私ごとですが、先月、親戚のおじが庭先で倒れ、救急車を呼びましたが、到着してから出発するまでに30分を要し、そこから遠方の友部病院まで搬送されました。結果は脳梗塞で半身不随になってしまいましたが、そのとき病院の先生から説明を受け、愕然としました。「もう少し早ければ後遺症の症状も軽かったかもしれない」と聞かされたからでございます。最初に私ごとと言いましたが、この問題は、だれもが自分の身に置きかえて考えるべき問題だと思うのです。やはりこの地区にも24時間受け入れ可能な救急病院が必要なのです。今回の桜川市議会の結果を踏まえ、今後どのような対応をなさるのか。また、桜川市議会の反対なさっている理由に、病院の運営形態や医師の確保、市民への負担の増加などの点についての説明不足を挙げておりますが、この問題については私たちも不安に思っている点でもありますので、何らかの考え、対策をとられているのか、お伺いします。

 国からの交付金は、平成25年度までの着工、両市公立2病院の再編統合と2つの条件があり、さきの説明では土地の買収や基本構想、基本計画、実施設計に最低でも21カ月が必要ということでしたが、着工までの期間短縮や県や国への期限の延長など、当市として具体的な対策はとられているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、通告事項の3番、公共施設についての(1)、公共施設の適正配置についてです。これはスピカビルあり方検討特別委員会の検討結果として、本庁舎をスピカビルに移転すべきという多数意見が示され、かつその内容の要望書を提出したことで、執行側が予定していた本庁舎の耐震補強、改修工事と対立することとなり、今後いかにして執行部の方向転換を図り、要望書に沿った議案提出をさせるかの方向へと進んでいますが、その理由の1つに市民ホール建設があると思われます。今回の一般質問と答弁に出てくるのは、本庁舎、スピカビル、市民ホールばかりです。合併後7年が経過しようとする今、我々議員と執行部は、これらの施設にのみ特化した議論をしていてよいのかという疑問がわいてくるのです。これまでの執行部からの説明では、合併後のすべての公共施設254の適正配置について、内部組織としての専門部会、幹事会、推進本部を経て、一般市民や有権者による懇談会にまで持ち上げ、検討されてきました。公共施設の適正配置と題した筑西市全体の254の施設のあり方について、将来的な方針が示されようとしているところです。この方針は、いずれ時期が来れば議会にも説明がなされるものと私は期待しているところです。加えて執行部からは、この公共施設の適正配置に関して、市民アンケートを新年度に実施するとの説明もありました。

 繰り返しますが、この筑西市全体の254の公共施設の適正配置を検討している段階にもかかわらず、本庁舎、スピカビル、市民ホールに特化していてよいのかということです。合併後の現在の公共施設の中には、老朽化した市営住宅、借地料のかさむ施設、管理の行き届かない公園、利用頻度の少ない運動場、そして学校の統廃合など、課題と問題は山ほどあるのです。これら公共施設の適正配置を推し進める中で一体どれだけの予算が必要になるのか、検討がなされないうちに市民ホール建設だけを先に進める理由はないのではないかと考えます。何も市民ホール建設に反対しているわけではありません。私は賛成です。12月の定例会での請願にも賛成しました。しかし、早急な問題ではないと私は考えます。私は市民ホール建設は、全体の公共施設の適正配置の枠の中で議論して、大所高所の見地から決めるべき事項ではないかと申し上げたいのです。場を変え、名を変えた会議での議論が必要なのです。あの請願の中には、再建の時期を早期にとか、いつまでにとか時間的な明記がされていませんでした。このことは私は文化協議会の役員の皆様も、現在の財政状況や震災後の状況を理解されているものだと解したものです。1月に私ども会派の視察研修で訪れた九州、佐賀県鳥栖市の1,500席ある文化ホールでも、年間1,000人を超えるイベントは2回ほどで、維持管理が大変であるとのことでした。当市の現在使われておりません市民会館におかれましても同じような状況であったと察します。

 そして、残る重要事項が本庁舎の耐震補強改修工事であります。各学校の校舎や体育館は、耐震化計画が順次進められ、協和庁舎は整備事業が新年度予算に計上され、基本設計と実施設計に入り、明野庁舎は耐震補強設計に入るとのことで、我々旧郡部の市民の一人としては、一応の安心はしております。残るは本庁舎です。そこで、あえて私が申し上げたいのは、本庁舎の耐震補強改修工事は、先ほどから申し上げている公共施設の適正配置の検討対象から外すべきだということです。つまり先行すべきではないかと申し上げたいのです。言いかえれば、別次元の問題なのです。その理由の1つは、災害復旧だからです。本庁舎へ来庁する市民、そこで働く職員の生命にかかわる問題です。一説には、今後4年間に首都圏に起こる大地震の確率が70%との報道もあり、早い対応が必要なのです。そのために地方自治法には、災害復旧費と感染症予防費について再議の義務規定があるのです。一方では、本庁舎の耐震補強改修工事を急ぐなら、スピカビルへの移転を急げばいいのではないかという発想もありますが、これには無理があります。スピカビルへの本庁舎移転には、どう移転するのか、スピカビルをどう改修するのか、まだ何も決まっていませんし、改修工事の設計や見積もりもありません。当然のことです。執行部は震災後の4月から、本庁舎を耐震補強による改修工事を選択し、委託料約800万円を予算に計上し、設計委託もしているのです。その予算を議会は承認しているのです。にもかかわらず、本庁舎をスピカビルに移転する旨の提案は、設計委託料約800万円を無駄にするものであり、かもすると不要な支出とみなされかねません。

 私も興奮して質問の前後が長くなってしまいましたので、再度質問事項を申し上げます。端的に申しますと、市民ホール建設は、公共施設の適正配置の枠の中で、大所高所の見地から検討すべきではないのか。その一方で、本庁舎の耐震補強改修工事は、公共施設の適正配置の対象から外し、別次元の課題として早急に実施するべきではないのかと考えますが、いかがなものかお伺いいたします。

 次に、指定管理者制度についてです。これは、公共施設の適正配置の中の課題の1つに指定管理者制度とあり、今後の勉強のためのもお伺いします。つまり、行政改革を推進する中で、職員の定数管理や経費削減の見地から、公共施設への指定管理者制度の導入は必要であると考えますが、いかがかお伺いしたいものです。また、現在の導入状況と今後の予定についてもお答えいただければと思います。

 次に、通告事項の4番、観光行政についての(1)、各イベントの運営形態についてです。よくイベントや祭りを見ますと、そのまちの様子がわかるといいますが、筑西市の場合、合併前から下館の夏の4大祭り、関城のどすこいペア、明野のひまわりフェスティバル、協和の小栗判官まつりなど盛大にとり行われています。地元にいてもふだん会えない人たちが集まったり、毎年楽しみにして都会から帰省する人たちがいたり、非常によいものです。これからもぜひ続けられるようにしたいと思います。これらは、市が開催するというよりも、地元の有志による実行委員会等が運営しているようですが、各イベント、祭りごとにその運営形態をお答えいただきたいと存じます。

 次に、観光団体に対する補助金についてですが、実行委員会や観光協会に対して、イベントや祭りの運営に充てるため補助金が出ているかと思いますが、市の予算として、つまり補助金の名目で支出された後はどのように使われているのか。私的な流用や不適切な支出がないよう、補助金の使途に対してどのような管理がなされているのか、お伺いいたします。

 最後に、通告事項の5番、防犯についてです。いつごろからか日本はこうなってしまったのか、毎日のニュースで殺人や強盗など、凶悪事件が報道されない日はないとも言ってよいくらいです。治安が悪く、安心して家を留守にしたり夜道を歩いたりできる環境がなくなってきています。だれもがそう感じていることだと思います。特に老人や子供など、弱者をねらった犯罪が多いようです。身近なところでは、自宅にとめてある自動車まで荒らされる事件が発生しています。そういった中、防犯というと刑事事件や犯罪の予防ですから、本来は警察の仕事だと思うのですが、実際にそうはいかないのが現実です。学校では、地域と連携して「こどもを守る110番の家」を設置したり、登下校時のパトロールを行ったり、下校時に防災行政無線を流したりと工夫を凝らして頑張っていることも十分に承知しております。しかし、一向によくなったという話は聞きません。いつもどこかでおびえているというか心配があるわけです。そういったことから、市全体として防犯のための組織体制、取り組み状況のほか警察との連携はどのようにされているのか、お伺いします。

 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 稲川新二君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) おはようございます。稲川議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 来年度は、私にとりまして4年任期の締めくくりの年となります。振り返りますと、100年に1度の経済危機と言われた厳しい社会情勢の中でのスタートであり、新型インフルエンザの流行もあり、また昨年は東日本大震災という未曾有の大災害にも直面をいたしました。就任以来、私の政治姿勢の基本であります「夢のあるまち、暮らしやすいまち、市民の笑顔があふれるまち」を目指して市政運営に当たってまいりました。公約の1つでもあったタウンミーティングの開催や市民協働まちづくりサロンの開設など、市民協働によるまちづくりの基盤整備や行政改革、事務事業改革を進めてきたところでございます。4年目に臨む決意といたしましては、就任以来の最優先課題として取り組んでまいりました地域医療の再生と新中核病院の建設に向けて県とも今後の対応を協議して、最善の方向性を早急に打ち出してまいりたいと存じます。また、スピカビル、市民会館、市役所庁舎を含む中心市街地に立地する公共施設のあり方については、将来を見据えた形での方向性を定めてまいりたいと考えております。

 さらに、喫緊の課題として、人口減少問題への対応がございます。その1つの方策といたしまして、新年度予算にも計上させていただきましたが、子供の医療費助成を中学3年生までに拡大するなど、安心して生活できる暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。さらに、市のブランド力を上げるための産業の支援や知名度アップ、イメージアップ事業にも取り組んでまいります。引き続き震災の復旧関連事業にも取り組んでいかなければなりませんが、4年任期の区切りの年となりますことから、これまで進めてきた各施策の進捗状況を再点検し、漏れなく着実に遂行してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、永山審議監。

          〔審議監 永山公美君登壇〕



◎審議監(永山公美君) 稲川議員さんの新中核病院についてのご質問に答弁をさせていただきます。

 議員おっしゃるように、2月29日の桜川市の臨時議会におきまして、県西総合病院への基本構想、基本計画策定の補正予算を提出したところでございますが、本会議において提出されず、閉会とされたということで、審議をされない結果になってしまったということで、非常に残念に思っているところでございます。この地域の医療環境整備充実におきましては、やはり地域医療再生臨時特例交付金によります新中核病院の整備というものは欠かせないものであるというふうに思っているところでございまして、再度桜川市におきまして、この案件について審議をいただき、早々に基本構想、基本計画の策定が進められるよう今後とも努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 そういう中で、桜川市のほうでこの案件が通ったという場合でございますが、早々に県西総合病院組合の議会を開催させていただきまして、その中でやはり基本構想、基本計画の予算の承認をいただきたいというふうに思っているところでございます。それによりまして、仮称ではございますが、県西総合病院内に筑西・桜川市の推進の会議というものを立ち上げまして、それぞれ両市から職員を派遣し、これら基本構想、基本計画の策定に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。それで、桜川市議員の反対であります病院の運営形態、医師の確保、また財政的な負担等々でございますが、これらにつきましては、この基本構想、基本計画の策定の中で疑義を晴らしていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、工事着工まで21カ月ということでお話をさせていただいたところでございますが、これにつきましてはやはり平成25年度までの工事着手というのが大前提ということでございます。ただ、これらの地域医療再生基金管理運営要綱というものがございますが、これによりますと平成25年までに実施するということにはなっているわけでございますが、延長につきましてはやむを得ない場合には、厚生労働大臣の承認を受けた上で基金事業が完了するまでというふうな延長規定もございます。すぐにこれらについて回答を得るということはできませんけれども、今後やはり桜川市、また県と十分に協議をしながら、県のほうで国のほうとの協議もしていただきながら、この辺の期間の延長につきましても対応をお願いできるように進めてまいりたい、そういうことを踏まえまして、中核病院の整備ということを完結していきたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、生井総務部長。

          〔総務部長 生井 敬君登壇〕



◎総務部長(生井敬君) 稲川議員さんの公共施設についてのご質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、公共施設の適正配置についてお答えを申し上げます。現在市は、多くの公共施設を抱えており、これら施設を将来的に維持していくことは、財政上の課題であるため、平成22年度から施設等の適正配置について検討を重ね、現在は行政改革推進本部において、その指針の策定を進めているところでございます。その基本となる考え方は、多機能で効率的な施設を拠点地区に適正配置するというものでございまして、これにより財政的負担を軽減し、将来的にも安定した公共施設の運営を維持していこうとするものでございます。また、震災により本庁舎初め多くの施設が被災しており、大規模な改修工事や耐震工事が必要な状況でございます。今後すべての施設に対応することは財政上不可能でございますので、施設の統廃合等も選択肢の1つと考えてございます。本庁舎につきましては、行政事務の場であるほか、災害対策本部の機能も兼ね備えておりますため、市議会からのご要望等も考慮に入れ、市民ホールも含めて早急に方向性を導き出し、市民皆様方の安全を確保してまいりたいと、このように考えております。そのほかの施設につきましても、被災状況、利用頻度、公益性など総合的判断し、優先度の高いものから対応してまいりたいと存じます。

 次に、指定管理者制度についてご答弁を申し上げます。まず、指定管理者制度の概要でございますが、公の施設の管理に民間のすぐれた能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図り、効率的な施設管理を行うことを目的に創設された制度でございまして、全国の自治体でも導入が進められております。本市におきましても、議員ご指摘のとおり、職員数の定員適正化計画、施設運営に係る経費の削減を進めるためにも制度の導入は欠かせず、今後も行政改革の一環として多くの施設への導入に取り組んでまいる予定でございます。

 次に、現在の導入状況でございます。平成18年度から老人福祉センター、駐輪場、駐車場、板谷波山記念館など11施設に導入し、効率的な施設管理に努めてございます。平成25年度には、あけの元気館や協和ふれあいセンター、そして総合体育館などスポーツ施設全般への導入を目指し、現在準備を進めているところでございます。これら制度の導入により、新たな自主事業の展開や速やかな対応など、民間企業ならではのサービスが提供されるものと期待してございます。また、市はサービス低下を防止するため、モニタリング調査を実施するなど、高水準のサービスの維持に努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただけますようよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、森経済部長。

          〔経済部長 森 正雄君登壇〕



◎経済部長(森正雄君) 稲川議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 下館祇園まつりを代表といたします下館地区の4大祭りあるいは関城のどすこいペア、明野地区のひまわりフェスティバル、協和地区の小栗判官まつりなどは、筑西市の観光事業の中心となっているものでございまして、毎年市内外から多くの観客を集めまして、盛大に実施されているのはご案内のとおりでございます。これらの運営形態についてのご質問でございますけれども、各地域の市民が中心になりまして、実行委員会を組織いたしまして、企画、準備、実施、後片づけまですべて行っているわけでございます。これに本市の観光協会あるいは市ではそうした歴史ある地域の祭りや地域に根差したイベントの開催を支援しながら、地域住民の交流促進や観光客の誘致拡大を推し進めているところでございます。

 続いて、各イベントの実行委員会への補助金ということでございますけれども、その管理についてでございますが、議員さんご指摘のように、本市を代表するイベントの実行委員会等には、観光協会から補助金を助成している、支給をしてございます。各実行委員会等におきましては、この補助金と実行委員会独自の会費あるいはイベントを行うに当たりましての事業収入、そういった自己財源をもとに各イベントを実施しているわけでございます。観光協会では、筑西市補助金等交付規則というものがございますけれども、これに従いまして、各実行委員会等へ関係書類を添付した補助金交付申請書を受け取り、受理をいたしまして、これをよく審査した後に補助金交付決定通知書の交付を行いまして、そして事業終了後に関係書類を添付した補助金実績報告書を提出いただきまして、これをよく審査した後、補助金交付確定通知という段取りになって、そういった経過をたどった中で補助金を交付しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤市民環境部長。

          〔市民環境部長 佐藤千明君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤千明君) 稲川議員さんのご質問にご答弁させていただきます。

 市全体としての防犯体制、取り組み状況や警察との連携につきましてご説明させていただきます。

 初めに、防犯体制でございますが、不審者の出没あるいは車上荒らしなどの犯罪が発生した場合には、筑西警察署と連携いたしまして、防犯連絡員などで構成されております筑西地区防犯連絡協議会の各分会、4支部19分会528名、防犯母の会20名や自治会の自警団のご協力をいただきまして、防犯パトロールなどを実施し、被害の拡大防止に取り組む体制にございます。さらに、日常活動といたしまして、地域安全運動、街頭キャンペーン、広報啓発活動などを行いまして、犯罪防止に努めていただいているところでございます。また、ただいまご説明しました防犯連絡協議会を中心に、警察、自治会、各種団体などで組織しております筑西地区防犯協会におきましては、安全で安心な社会の実現を目指して、住民の防犯思想等の普及及び高揚、善良な風俗の保持並びに青少年の健全育成に寄与することを目的に、警察を初め各種機関、各種防犯団体が連携して、広範な活動を展開しております。市といたしましても、ただいま申し上げました防犯関係団体と連携、調整を密にし、一体となった防犯対策活動に加え、青色防犯パトロール車2台で担当課職員が巡回パトロールを実施しているところでございます。

 また、連続して車上荒らし、盗難事件が発生した場合には、市の防災行政無線を利用しまして、広く市民に周知し、注意を呼びかけたりしていることもございます。さらに、犯罪抑止対策の一環として、新年度予算案に水戸線玉戸駅のロータリー内の自転車等駐輪場付近に防犯カメラ3台を設置する新規事業経費をお願いしてございます。これにより、玉戸駅付近の防犯効果が期待できるものと考えております。

 今後とも、議員ご指摘のように、市と警察、各種団体と連携強化をし、安全、安心なまちづくりに取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 4番 稲川新二君。



◆4番(稲川新二君) 指定管理者制度ですが、現在11施設で指定管理者制度を取り入れているとのことでしたけれども、これは民間の業者に委託しているもの、指定管理者制度を用いているのかどうか、お聞きします。

 それと、イベントへの補助金ですけれども、以前第三者機関として補助金検討委員会が設置されて、補助金の見直しをしたと聞いておりますが、今後これは定期的に行われるのか。補助金の見直しなど行われるのか、お聞きします。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 稲川新二君の2回目の質問に答弁願います。

 まず、生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答えをさせていただきます。

 現在指定管理者制度を導入している施設11施設ございます。そのうち板谷波山記念館に関しましては、財団法人波山先生記念会のほうに委託をしてございます。そして、総合福祉センター、それから関城、明野の老人福祉センター、それから明野農村環境改善センターと協和の総合センター、これらにつきましては市の社会福祉協議会のほうに委託してございます。そして、自転車駐車場、俗に言う駐輪場ですね。それと新治駅の東、西の駐車場と自転車駐車場、これらにつきましては、実際にはシルバー人材センターに委託をしておりますが、これは公募によりまして、もう一社応募があったわけですが、その検討の結果、シルバー人材センターに委託したと、こういう状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご答弁いたします。

 補助金の見直しということでございますが、現在のところその予定はございません。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 4番 稲川新二君。



◆4番(稲川新二君) 指定管理者制度ですが、民間の知恵と活力を利用して、今後も財政の健全化にぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

 各関係部署の執行部の皆様方には、住みよいまちづくりのために、ぜひ無理、無駄をなくしていただいて、平成24年度もぜひ頑張っていただきたいと思います。要望でございますので、答弁は結構です。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前 9時43分

                                              

                                再  開 午前 9時59分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 8番 津田修君。

          〔8番 津田 修君登壇〕



◆8番(津田修君) まず初めに、逝去されました百目鬼晋さんをしのび、ご家族の皆様を初め、ご親交の深かった方々に対し、心からお悔やみを申し上げます。

 さて、一般質問に入る前に、何度もお願いをいたしておりました通学道路歩道橋の設置でございますが、工事が始まりました。3月末の完成予定でございます。関係部署のお骨折り、まことにありがとうございました。子供たちの通学時での安心、安全を守る一助になるというふうに考えております。引き続き橋梁拡幅についてもご努力のほどお願いをいたします。さらに、関本地区内のスーパーエコス側でございますが、この歩道についても完成をいたしました。まことにありがとうございました。

 それでは、一般質問のほうに入らせていただきます。通告をいたしておりました新中核病院の件でございますが、進捗状況についてということでお尋ねをいたしましたが、おおよそのところは理解をしております。何か新しい展望、展開があればというふうに思っておりましたが、きのうのきょうということでございますので、ないのかなというふうに思います。何かコメントがあれば述べていただければというふうに思います。

 次に、桜川市議会、ご案内のような状況であり、妥協には時間がかかるというふうに考えております。ここ少しの間ですが、少数意見ではありますが、筑西市単独という話もぼちぼち出ているような状態であります。病院建設には経営形態や運営形態、さらには病院の規模、医師の確保、医療にかかわるスタッフの確保等と多くの決め事があることは承知をいたしております。筑西市内に建設が予定されている病院の永続可能な病院運営は、病棟近郊の住民との密接な協力と理解がなければ成り立たないというふうにも考えております。

 そこで、病院を中心にした新しいまちづくりが欠かせないというふうに思っております。この近くにありますミニ学園都市のような様相を持った、あの学園都市は産学一体ということも言われておりました。我が筑西市においては、病院と行政と住民とが一体となってのまちづくりが求められるというふうに考えております。そこで、12月一般質問の中で、病院を中心にしたまちづくりについての質問をさせていただきました。その質問の中で、審議監のご答弁によりますと、当然推進をしていかなくてはならない重大な事業であると、そのような観点から、これらについては基本計画の中にきちんと盛り込まれ、位置づけされるものであるというお答えをいただいております。医師や医療スタッフの確保は、私が述べるまでもなく、市長さんを初め関係者、我々議員、最大の課題としてとらえております。その達成のために努力することが大切であるというふうに思っております。次のような計画実行をすることも医師の確保、医療スタッフ確保、さらに永続、永勤の一助になると考えております。勤務をしていただいた後の永住や定着を図ること、これも必要であるというふうに思っております。

 そこで、さきのことを踏まえながら、次のことを問わせていただきます。医師の居住の確保、土地の提供について、このようなお考えがあるのかどうかをお尋ねさせていただきます。

 次に、医師や病院関係者への家族への住みやすい環境づくり、そのための支援ということでございます。速やかに環境づくりのためには、公園や学校や幼保の施設、コミュニティの場所等々、永住には欠かせない施設、この計画もあるのかどうか。また、この辺のものに対しての補助と、こういうものもお考えになられているのかをお尋ねさせていただきます。

 病院建設に要する土地、3万2,000平米という数値が出ておりました。この数値は直接病院に必要な土地、面積であり、例えば外来者の駐車場であったり駐輪場であったりと、このようなものであり、先ほど申し上げました永住や定着を図る土地の確保ではないという認識でありますが、その辺のところはどのようなものなのか、お尋ねをいたします。

 さらに、新中核病院は、住民が育てていく気持ちが大切であるということも言われております。さらに、近郊の、近県の開業医や周辺の医療機関との連携やネットワークづくり、つくっていくこと、これも大切であるというふうに言われておりますので、このことについてのご意見もお聞かせ願います。



○議長(堀江健一君) 19番 赤城正徳君、出席いたしました。



◆8番(津田修君) 病院周辺の施設を含め、整備に係る費用の額、市の負担はどのくらいになるのか。このようなものに対しまして試算はされているのかどうか。試算をされていれば、その数値を示していただきたいというふうに思います。

 次の質問に変わります。次の質問は、筑西市農業産出額についてお伺いをいたします。1月25日の農水省から全国の2010年度産出額の発表がありました。本県は、3.3%増の4,306億円であるというふうなことでありました。大変ありがたいことでございますが、3年連続で全国2位ということを占めておられるということであります。ちなみに、農業産出額8兆1,214億円、首位は北海道だそうでございまして、9,946億円ですか、約1兆円であるということでございます。3位が千葉県であり、4位が鹿児島県、5位が熊本県ということであります。筑西市での県内での位置を知りたいということでございます。要するに県内でどの程度の順位になるのか、これをお尋ねします。

 次に、主要な特産物、米やスイカ、キュウリ、メロン、ナシ、イチゴなど、この数値もどのような順位になっているのかをお伺いしたいと思います。

 それともう1つ、何度も一般質問の中で聞いたことでございますが、全国で8位の市であるというふうなことも言われております。これは何を基準にして8位という数字になっているのか、それもちょっとお尋ねしたい。要するに産出量であるか面積であるか、そういう基準があるのだろうと思うのですね。8位というふうな数字でありますので、その辺のところどのようなものか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

 次に、聡明な森部長さんでありますから、次に何を注文するのかとお察しだろうと思います。これはわかりやすく、我々凡人にも理解でき得るお答えをお願いしたいと思います。それはTPPの問題であります。まず、TPPとはどのような概念であるのか。環太平洋連携協定ということでございますが、ちょっと調べてまいりました。環太平洋、太平洋に面している国々での経済協定として始まったと言われております。環太平洋地域の国々より経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定であります。その中に、貿易関税については例外品目を認めない形での関税撤廃を目指しているというふうになっております。アジア太平洋地域の広域経済連携を目指し、FTAAP、アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けた取り組みの1つであるというふうに言われております。この文面だけを見ますと、大変すばらしい条約であるという感は持ちます。ただ、今農業分野において大きく問題になっているものは、関税の撤廃ということではないかなというふうに思います。だから、このTPPの協定参加については、内閣が決められ、国会で承認をされるということになっております。我々が関与でき得るものではないということは承知をいたしております。ただ、ここに来て農業に対する被害が大きいと。甚大であるというふうなことが何度も知らされます。そこで、筑西市での対応、対策といいますか、これもどのようなものなのかをお尋ねさせていただきます。

 さらに、先ほど申し上げました筑西市での産出額等についても、どのくらいのものに影響を受けるのか。額、そのようなものでお示しいただければというふうに思います。

 次の質問に変わります。次に、包括ケアについての質問でございます。この包括ケア、これも介護関係といいますか、我々、我々と言ってはちょっとあれなのだけれども、お年寄りにとっては大変重要な施策であるというふうに思っております。医療や保健、在宅ケア、介護、福祉まですべてのサービスを包含する全人的な医療を行うものであります。長年取り組むことにより、寝たきり老人が減少し、施設から在宅ケアに移行する、医療費が節減でき、地域経済の活性化が図られる、こういうふうなことも言われておるわけであります。しかしながら、国会の討論等を聞いておりますと、いろいろな問題があるというふうに指摘をされております。

 そこで、筑西市の場合にも、このようなことが書かれている文章があるわけであります……ちょっと待ってください。とにかく一生懸命に取り組むということが書かれてあるわけなのですが……それでは質問のほうに入ります。この包括ケアにおいて、筑西市の事業の内容についてお尋ねをいたします。医療費が690万円、予算に計上がされております。この内容、どのような内容で、どこに委託をされるのか、お尋ねをします。先ほど申し上げましたが、在宅ケアが重要な施設になってくると考えておりますが、市の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、生活保護制度についてお尋ねをいたします。生活困窮の程度に応じて最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度であります。生活費に当たる扶助には、教育、住居、医療、介護などの扶助がありますが、この一般に言われます生活保護、これはどのようなものかということについてお尋ねをさせていただきます。筑西市において生活保護受給者は何人ぐらいいるのか。

 次に、支給総額、1世帯当たりの支給額は幾らぐらいになるのかということでございます。それに65歳以下の受給者は何人ぐらいいるのか。就労支援はどのようなことを行っているのか、お尋ねをいたします。

 最後の質問になります。広報紙、ホームページ等の市情報の広報手段についてでございます。広報紙、ホームページは、市の重要なお知らせ、手段と考えております。どのくらいの方々が読まれているのかということでございます。調査を行ったことがあるのかどうかをお伺いいたします。広報紙は、2,116万4,000円、3万5,500部を発行しているというふうに聞いておりますが、ホームページの予算、どのくらいなものか、お伺いしたいということでございます。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(堀江健一君) 津田修君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 津田議員さんご質問のTPP問題についてご答弁を申し上げます。

 TPPへの参加問題につきましては、昨年11月13日、APEC、アジア太平洋協力者会議の席上で、野田首相がTPP交渉参加に向け、関係国と協議に入る旨発表をいたしました。日本が交渉に参加するには、さきに交渉参加を表明している9カ国から個別協議で同意を得て、全体交渉で承認を得る必要があることから、政府は2月23日までに参加国との事前協議を終え、6カ国から支持を取りつけましたが、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドは、農産物などの貿易自由化に対する態度を見きわめようと参加支持を先送りされ、同意を得るまでに至っていない状況にございます。また、アメリカとの事前協議では、日本が全品目を交渉対象としなければ交渉に参加させないとの発言を受け、その用意があると回答したことが明らかになり、民主党の経済連携プロジェクトチーム内でも、党が認めた範囲を超えているなどの批判が噴出している状況でございます。

 一方、国内ではTPPに関する国民への情報開示が少ないとの批判を受けて、2月7日からTPPに関する説明会が各地で開催されておりますが、公表済みの資料が多く、質問に答え切れない場面もあり、交渉参加を前提にした発言も目立つなど、政府への不信感を助長するとの指摘もあります。また、参加者からは、TPP参加については慎重な意見が相次いでいるのが現状でございます。

 以上の状況を踏まえ、私は国民のコンセンサスが得られなければTPPには参加をすべきでないというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 次に、永山審議監。

          〔審議監 永山公美君登壇〕



◎審議監(永山公美君) 津田議員さんの新中核病院に係りますご質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、新中核病院でございますが、これにつきましては審議未了ということで、まだ予算的に確定せず、進んでいないというような状況でございますが、一日でも早く桜川市議会のほうで議案が審議され、承認をいただき、基本構想、基本計画の策定が進むところを望むところでございます。そういう中にありまして、この新中核病院につきましての中心となったまちづくりということでのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。新中核病院の整備につきましては、重要施策ということで位置づけをしているところでございまして、基本計画の中でも整備について位置づけをしていると。重点施策として位置づけをしているということでございます。これに関しましたまちづくりということにつきましては、限定はしてございません。

 そういう中で、新中核病院に医師を確保し、永住や定着を図ることについてとのご質問にお答えをさせていただきます。新中核病院の建設に伴う関連施設整備でございますが、これから組織されます、仮称でございますが、筑西・桜川地区新中核病院建設推進会議、こういうものを設置いたしまして、この中で基本構想、基本計画の策定が検討されるわけでありますが、その中で医師の確保やスタッフの確保について、そして診療体制や経営形態とともに議論されるものであるというふうに認識をしているところでございます。必要とされる施設や環境整備の考え方がその中で示されていくものであろうというふうに考えているところでございまして、新中核病院の建設の中で整備されるものと、その考え方を受け入れまして、ハード面や福祉、教育などのソフト面を含めて周辺の環境整備、こういうものについて筑西市として考慮していかなくてはならないというふうに考えているところでございます。そういう中には、民間参入等々も視野に入れて考えていかなくてはならないのだろうというふうに思っております。そういう中で、1つにはやはり医師、女性の医師ですとか若い看護師等が365日、24時間体制の職場に対応できるような施設整備というものも当然必要であるという中で、やはり院内の保育所、こういうものについても検討する必要があろうというふうに思っております。

 それから、医師やスタッフの居住関係でありますが、これらについても医師住宅でありますとか看護師住宅、こういうものについて今ある敷地内に整備するべきなのか、それとも敷地外に整備するべきなのか、こういうものも含めまして基本構想、基本計画の中で検討されていくものであるというふうに認識をしてございます。

 それから、2番目の病診連携というご質問でございます。これにつきましては、茨城県地域医療再生計画の中で位置づけがされておりまして、ウェブ型の電子カルテシステムにより、圏域内医療機関に共通の情報基盤を整備するとともに、地域医療センターにおいて医療連携の促進を行い、急性期から回復期、在宅に至るまでの医療提供体制の構築を図るというふうな位置づけがされておりまして、この中で1次医療、2次医療、それぞれ役割分担を決めながら、この辺の医療連携を図っていくということでございます。こういうものにつきましても、この基本構想、基本計画の中で検討されるということでありまして、この辺については真壁医師会等々と十分に協議をしながら、その位置づけがされていくものであろうというふうに認識をしてございます。

 それから、最後に病院を中心としたまちづくり構想ということでございます。病院周辺の施設を含めた整備に係る費用ということでございますが、筑西・桜川地区新中核病院準備委員会の審議の中でも、それぞれインフラ整備等々の項目が挙げられて検討してございます。その中では、下水道の整備事業でありますとか、上水道の整備、こういうものについてへの検証がされているところでございます。そのほか、こういうものにつきましては、当然新中核病院の建設の整備費用の中に含まれるものであろうというふうに、その中では検討がされております。そのほか、市として整備していくものということで、病院への進入路の整備などにつきましては、これについてはやはり今後の基本構想、基本計画、こういうものを含めまして病院のほうの、今の敷地への配置等々も考えながら、そういう道路の取りつけ等々についても協議をしていき、その中でそれぞれ経費等も精査がされていくということで認識をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、早々に桜川市のほうで審議、そして承認をいただき、基本構想、基本計画の策定に進んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 次に、森経済部長。

          〔経済部長 森 正雄君登壇〕



◎経済部長(森正雄君) 津田議員さんのご質問にご答弁をさせていただきます。

 2010年の農業センサスによりますと、本市の農業者数でございますけれども、5,069戸でございます。うち販売農家数、これが3,635戸となってございます。平成18年の茨城県の農林水産統計によりますと、農業産出額、平成18年のこれが公表されているものですから、これになってしまう、ちょっと古いのですけれども、228億2,000万円となってございます。県内での本市の順位でございますけれども、1位が鉾田市、2位が行方市、3位が筑西市ということでございまして、ただ耕種別で申し上げますと、耕種別というのは、いわゆる農畜産物、そういったものを抜いたものでございますけれども、畜産物は5位でございますので、ちょっと落ちてしまうのです。耕種別ですと2位と。県内第2位という状況でございます。

 次に、主要農産物の数値、順位でございますけれども、米につきましては県の農林水産関係市町村別統計という統計があるのですけれども、それによりますと平成22年産の収穫量を他市町村と比較をいたしますと、本市は3万2,400トンの収穫量ということでございまして、県内で第1位でございます。米については、22年の数値が戸別所得補償制度という中で公表されているのですけれども、ほかの野菜、果樹等につきましては、平成18年産のデータになってしまうのですけれども、メロンにつきましては474トンの収穫量でございまして第9位、ナシにつきましては7,350トンで第1位でございます。イチゴにつきましては、957トンで第3位、小玉スイカにつきましては7,270トンで第1位でございます。キュウリにつきましては、7,070トンで第1位ということでございまして、銘柄指定を受けている作物につきましては、すべて第1位ということでございます。

 次に、TPPの問題でございますけれども、ただいま市長のほうからご答弁がありましたけれども、その答弁に尽きるところでありますけれども、TPPへの参加に伴う農業分野に対する影響というのは、新聞等でも報道されておりますので、ある程度議員さん方ご案内のとおりであるというふうに思ってございますけれども、いろいろな分野で影響が出ると言われております。24の協議分野を21の作業部会において協議をするというようなロードマップも示されているところでございます。そういう中で、TPP参加に向けては、識者の間では賛否両論というような中で意見が述べられているわけでございますけれども、例えば残留農薬の問題あるいは遺伝子組み換え食品の扱いの問題あるいは食品の原料表示の問題、あるいは医療保険の問題、公共工事の国際入札の問題等々、まだ十分情報といいましょうか、市長が申されましたように国民の間には十分情報も提供されていないという中で、確たるしっかりとした議論もなされていないという状況の中で、非常に反対意見も多いという状況でございます。しっかりとした国での情報公開があって慎重な議論をしていくということが、このTPP参加への前提になるのではなかろうかというふうには考えてございます。

 あと、このTPPについての本市の影響というご質問もあったわけでございますけれども、前に三浦議員さんのご質問で、農林省では、このTPPに参加すると4兆1,000億円、今ご指摘ありましたように平成22年は約8兆2,000億円の算出額と、そういったことでございますけれども、それで考えますと4兆円からの産出額が減少しますよという農林省の報告があったわけでございますけれども、それでその計数を使って本市の減少額を算出しました。主要なものでございますけれども、米につきましては66億9,000万円ということで、減少率が約90%減少しますと。また、豚肉等では6億9,000万円が減少するということで約70%、牛肉等では5億8,000万円で減少率が75%、小麦等では3億1,000万円で減少率が99%、大麦等では1億5,000万円で減少率が79%となってございまして、主要農産物を積算しますと86億9,000万円という数字で算出をしたわけでございます。全体の減少率が約40%ということで計算を想定しております。

 また、TPPでございますけれども、若干触れてみたいと思うのですけれども、津田議員さん申されましたように、当初シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、2006年に発行したP4と言われるFTAであるわけでございますけれども、2009年にアメリカを初めオーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加をして9カ国で現在その自由貿易を推し進めるという、FTAを推し進めるという考え方で進めているものでございますけれども、よく考えるに、私の意見でございますけれども、このTPP、なぜTPPなのかというところを考えるところでございます。原則95%を超える自由化を目指すというもので、すべて原則関税撤廃と言われるものでございます。しかも、いわゆる非関税障壁と言われる国の独自の制度を守るための制度までも撤廃をすると。国際標準に変えていくというような考え方にあるようでございます。そういう中で、やはり自由貿易というのは、もう既に日本はFTAを12カ国と締結をしているわけでございまして、先ごろの新聞では日中間のFTAというような取りざたもされている中で、これからのグローバル経済の中で、ある程度経済活動をしていくという考え方では、FTAはある程度は容認されていかなくてはならないものなのかなというふうな感じは持っていますけれども、しかしなぜ今そういった非常に危険なTPPに、いろいろ議論されているTPPに手を挙げているのかというところをしっかりと、何でTPPなのだというところをしっかりと情報提供するというのが大切なところなのだろうというふうに思ってございます。TPPの目指すところは、FTAAPだと。これはアジア太平洋経済協力者会議21カ国、このすべてを包含した中での自由貿易圏を構築していくのだという目標があるわけでございますけれども、それはそれとしていいと思うのですけれども、ただその前提となる自由貿易、FTAがこのTPPでいいのかというのは、もうちょっと議論をしていく必要があるのだろうと。また、国民的なコンセンサスを得る必要があるのだろうというふうに思うわけでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、嶋田福祉部長。

          〔福祉部長 嶋田則夫君登壇〕



◎福祉部長(嶋田則夫君) 津田議員さんのご質問であります地域包括ケアについてのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、1番目の地域ケアシステム推進事業の内容についてご説明いたします。この事業につきましては、在宅の高齢者、障害者等のすべての要援護者に対しまして、最適、効率的かつ確実な保健、医療、福祉の各種サービス、これは在宅サービスでございます。これを提供するため、対象者一人一人について在宅ケアチームを組織し、地域社会全体で取り組む総合的なケアシステムの構築を進め、だれもが安心して暮らせる福祉コミュニティづくりを目指すものでございます。具体的には、サービス調整会議、それと在宅ケアチームによる要援護者の訪問指導を行っているところであります。平成22年度の実績としまして、402件の事例について、在宅ケアチームがサービスを実施し、要援護者の皆様に最適な福祉サービスが提供できるよう、要援護者の支援を行ってきています。平成23年度については、2月末でございますけれども、425件の事例について在宅ケアチームがサービスを実施し、一人一人に合った福祉サービスの提供を努めています。

 次に、2番目の690万円の委託先についてでございますけれども、市の福祉事業を総合的に展開している社会福祉協議会に委託しております。

 続きまして、3番目の今後の市の取り組みについてでございますけれども、この地域ケアシステムは、県の補助事業として進められてきましたが、高齢者を対象に同様の内容で行われている地域包括支援事業との一体的な運営の移行方針が示されており、平成26年度を目途に移行の検討が必要になってきています。いずれにいたしましても、一人一人のニーズに合わせた福祉サービスの充実は重要と考えていますので、一体型への移行を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、生活保護制度のご質問にご答弁申し上げます。まず、生活保護制度につきましては、生活保護法に基づきまして、困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するという理念に基づいて実施しております。病気やけがで働けなくなったり、死別、離婚等で収入がなくなったり、あるいは高齢によって収入が少なくなったことなどにより、生活に困窮する方が自分たちの持っている能力、資産などを活用し、精いっぱい努力しても、なお生活ができない場合に、国が責任を持って最低生活を保障する、こういう制度でございます。長引く不況や高齢化の進展などにより、生活保護を受けている人は年々増加傾向を示しているところであり、厚生労働省が3月1日に発表しました速報値によりますと、昨年12月の全国の生活保護受給者が208万7,092人になり、過去最高を連続して更新していると、こういうような状況であります。

 続きまして、ご質問の生活保護受給者でございます。市の平成24年1月末現在で、保護世帯が640世帯、被保護人数833人、保護率7.8パーミルとなっております。

 次に、支給総額及び1世帯当たりの支給額につきましては、平成24年度の当初予算で、生活保護扶助費といたしまして15億6,838万4,000円を見込んでおりまして、1世帯当たりにしますと、1カ月当たり約18万7,000円でございます。なお、平成23年度の支給額は、平成24年1月末現在で11億6,781万2,590円で、1世帯当たりの支給額は180万4,118円で、1カ月平均支給額は18万412円となっております。

 次に、3番目の、市では何課が担当しているのかということでございますけれども、生活保護法の第19条第4項の規定に基づく筑西市福祉事務所長委任規則がありまして、これに基づきまして福祉事務所長が最終的な決定権はあり、事務としては福祉部の社会福祉課にて行っております。職員の体制といたしましては、生活保護係に指導監督を行う所員として査察指導員2名、受給者の生活支援の現業を行う所員として8名、経理事務を担当する職員として地域福祉係2名を配置し、受給者の支援に向けた事務を進めているところであります。

 続きまして、4番目の65歳以下の受給者は何人いるのかというご質問でございますけれども、平成24年1月末現在493人の方が生活保護を受給しており、受給者全体であります833人の59.2%を占めております。

 続きまして、5番、就労支援はどのようなことを行っているかにつきましては、県の「福祉から就労」支援事業及び筑西市独自の就労支援事業を活用し、被保護者の就労支援に取り組んでいる状況でございます。具体的な内容としまして、「福祉から就労」支援事業は、支援対象者に対し、ハローワークと福祉事務所の担当者で構成されます就労支援チームにおいて個別の面接、就労支援プランの策定、職業準備プログラムメニューの選定、就労支援メニューの選定等を行い、決定された支援方針に基づいて就労までの支援を行う事業であります。また、筑西市就労支援事業は、査察指導員とケースワーカーで構成される就労支援チームにおいて、対象者の選定、事前ヒアリング、個別支援プログラムの策定等を行い、決定された個別支援プログラムに基づき、就労に向けた指導、支援を行う事業であります。

 また、県及び市の就労支援事業の対象者以外で、稼働年齢層にあって特に就労阻害要因のない被保護者につきましても、生活保護の通常業務の中におきまして、求職活動の相談、求人情報の提供、ハローワークへの同行訪問等を行い、就労に向けた個別の支援を行っている状況であります。なお、昨年7月より、筑西市生活保護等就労支援員配置事業を開始いたしまして、就労支援による就労に向けての面接相談、履歴書記入の仕方、ハローワークの同行訪問等の就職などによる経済的自立に向けての就労支援の強化を行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、野口市長公室長。

          〔市長公室長 野口辰雄君登壇〕



◎市長公室長(野口辰雄君) 広報紙やホームページの市情報の広報手段についてご答弁を申し上げます。

 毎月2回発行しております広報「筑西ピープル」と市の公式ホームページは、本市の広報業務及び情報発信手段の根幹をなすものでございます。「ピープル」は、市民の皆様が必要とする情報の提供を目的といたしまして、毎回自治協力員さんを通じまして、市内全戸に配布をさせていただいております。また、市内87カ所の公共施設や金融機関等にも設置をいたしまして、自治会等に加入されていない世帯の方々も気軽に受け取ることができるように配慮しております。一方、市の公式ホームページにおきましては、市からのお知らせを初め、筑西市に関するさまざまな情報を掲載しており、迅速に市の情報収集ができることから、年々閲覧者がふえてきております。昨年1年間のホームページのアクセス件数は、1日平均1,900件を超え、一昨年との比較では、約25%増となっております。なお、昨年10月には、ホームページの利用しやすさの改善のため、トップページを含め全体的にリニューアルを行ったところでございます。

 ご質問の広報紙やホームページをどのくらいの方が読んでいるのかとのご質問でございますが、昨年10月に企画部情報政策課が筑西市情報化推進計画の策定に関連をいたしまして、16歳から80歳の市民1,000人を対象に実施した市民アンケートがございます。この中で、市からの情報を得るために、どのような方法を活用しているのかとの質問に対しまして、広報紙が86.9%で最も高く、市のホームページは4番目で26.2%の回答がございました。このようなことから、多くの市民が広報紙を通じて市からの情報を得ているという結果となっております。今後とも市民の皆さんがわかりやすい、そして親しみの持てる広報紙及びホームページのさらなる充実に向けて一層努力してまいりたいと存じます。

 次に、ホームページの予算関係でございます。維持管理に関する予算の総額は、93万3,000円でございます。内訳を申し上げますと、ホームページの維持管理業務委託料19万8,000円と、ホームページの編集システムがございます。コンテンツマネジメントシステムと申しまして、ホームページに掲載する情報を庁内各課におきまして、内容を自由に、そして容易に市の情報を作成できるシステムでございます。これの使用料につきましては、73万5,000円でございます。つくば市にありますホームページを取り扱う業者と契約を行いまして、ホームページの維持管理及び情報の随時更新を行っております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 8番 津田修君。



◆8番(津田修君) 残り時間が7分ということでございまして、経済部長の森さんにちょっとお尋ねをさせていただきます。

 先ほど私、8番目という数字、これはどのようなもので8番になっているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。3回目やりませんから、今ちょっと話ししてしまいますけれども、私はこの8番目という数字、大変有効な数字だというふうに思っているのです。誇れる数字ではないかなというふうに思っているのです。これはやっぱり農業を、これから地域の農業発展のために大分いい数字だというふうに思っているのです。なぜかといいますと、今FTAの話もしました。TPPの話もしましたけれども、日本の農業も中国あたりに相当売り込みを見せているのです。それで、8という数字、これ大分中国では感度がいいのです。前回のオリンピックなんかも、わざわざ8時に開会式をやったようなのです。ご存じだと思います。なぜだかわかりますか。私わかりません。ただ、こういう8という数字が中国では物すごく受けるというふうな数字があるものですから、日本に対しては物すごく反感というものを持っていまして、1という数字だとだめだと思うのです。8という数字には物すごくいい感じを受けるということなので、これを物すごくPRできる、輸出なんかにもいい、中国へ輸出することにはいいのかなというふうに思っていますので、それでこの8という数字、何なのか、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(堀江健一君) 津田修君の2回目の質問に答弁願います。

 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) ご答弁をさせていただきます。

 津田議員さん、本市の農産物の産出額第8位、全市町村千七百数十の市町村中、第8位ということだと思うのですけれども、大変お話の腰を折って申しわけないのですけれども、平成18年のこのデータが今国のほうで公表されてございますので、そのデータで申し上げます。耕種別、耕種別で申し上げますと19位でございます。19位でございます。耕種別ではなくて農業産出額で申し上げますと30位前後になるのではなかろうかというふうに思っております。したがいまして、8という数字が、この前も何かそういう話が出ましたけれども、あれ、どこから8が出てきているのかなというふうに正直思ったところでございます。それが表に出ている19位という数字でございます。

 それと、やはり中国への輸出という話が出ましたけれども、日本の輸出の先のお客さんの第1位は香港でございます。2位は台湾でございます。第3位はアメリカでございます。第4位は韓国でございます。第5位が中国なのです。さっきのTPPの話になりますけれども、農業の輸出というものを考えたときに、疑問点があるのは、輸出のお客さんの上位がTPPに入っているのはアメリカしかないということでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 8番 津田修君。



◆8番(津田修君) 大変申しわけなかったです。8という数字は今回だけではないんですよ、私聞いたのは。前の市長さんからも8という数字があったりなんかしたものですから、何で8なのかなというふうなこともありました。大変申しわけないです。

 それでは、いろいろな、まだまだ質問があるのですが、6月のときにもう1回精査して、審議監やまた福祉部長さんのほうにお願いしたいと思いますので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前10時57分

                                              

                                再  開 午前11時 9分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 22番 藤川寧子君。

          〔22番 藤川寧子君登壇〕



◆22番(藤川寧子君) ここに立ちますと、真っ正面に百目鬼議員の座っていらした場所が見えます。いつも議会で前を向くと目が合うことがよくありました。家族のこと、塾経営のこと、そして議員活動のこと、思い残すことはいっぱいあったと思います。本当に悔しいと思います。私たちも同じ思いです。余りにも若く、余りにも早く亡くなってしまいました。亡くなったらだめですよね。おしまいですよね。でも私たちは、これから議会活動をしっかりやっていきたいと思います。心よりご冥福をお祈りいたします。

 それから、3月は別れの月です。例年のことですけれども、この議場にいらっしゃる方、また庁舎にいらっしゃる方、3月いっぱいでおやめになる方、たくさんいらっしゃいます。大変お世話になりました。ありがとうございました。これからも家族のきずな、地域のきずなをしっかり結んで、生きがいのある毎日を過ごしていただきたいと思います。

 では、質問に入らせていただきます。まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。本市の目指すまちづくりについて、市長は常々「夢のあるまち、暮らしやすいまち、市民の笑顔があふれるまち」と申されております。その中身は何ですかという質問をさせていただいておりました。先ほどの稲川議員の質問も同じでして、その答えは十分に聞かせていただきました。今議会に提案されました中で、補正予算、小学校の耐震補強や中学校の校舎屋内運動場の改築事業など、45億7,000万円を補正予算として先取りをして提案されています。それから、はぐくみ医療、いわゆる子供の医療費助成を思い切って中学3年生まで引き上げられます。そして、昨年より私たちもお願いしておりました住宅用太陽光発電システムの補助や、いろいろな補助をされます。そして、議案提出されております筑西市としての暴力団排除条例、私はこれは大いに評価させていただきたいと思います。とてもいい施策を思い切ってやっていただけるなという、平成24年度の市政に期待をしております。今の1番の質問の中で、市長としてつけ足したいことがあれば、また補足したいことがあれば、稲川議員のご答弁以上にあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 2番目に、人口減少に歯どめをかける施策について。1年間に毎年毎年1,000人ずつ人口が減っているというお話よくされます。本当は1,000人ではないのですよね、減っているのは。千七、八百人減っているのです。平成24年2月1日の人口の統計では、778人子供が生まれています。ゼロ歳児がいます。その前年だと845人います。差し引きして1,000人が減っているということは、毎年千七、八百人、人口、転出だとか自然減少の中で減っているということなのです。これは本当に危機感を持って対応していかなければならない問題だと思います。企業誘致できれば一番ありがたいことなのですが、工業団地、2区画あいているというお話です。ぜひとも誘致に力を入れていただきたいと思いますが、なかなか難しい話ではあると思います。今までの議論の中で、これは県の所有の区画団地ですから、市が勝手にできないというお話でしたが、勝手にできないのではなくて、それでもぜひとも誘致に力を入れていただきたいと思います。誘致は、ほとんどの場合、人と人のつながりで来られるのですよね。ファナックの山梨県のところも、やっぱり人と人のつながりの中で立派な工場を建てられました。明野にできたファナックもやはりそうです。大いに人脈を使って、ぜひとも誘致を実現させていただけたらと思います。その人口減少に対して、どのように取り組んでいかれるか、お伺いさせていただきます。

 3番目に、誇れるまちになるための方策についてお伺いさせていただきます。今筑西市は、何を誇りとしていけばいいのか。確かな目標がまだつかめていないように思います。私自身は、この筑西市の住民になって感じたことは、自然災害が少ない、これはありがたいことです。先ほどより農業の話が出ていましたけれども、農産品が豊富です。食べ物が安くて新鮮でおいしいです。のんびり暮らせます。それと、人と人のきずながとても強いと思います。旧下館から今筑西市民になって30年余りになりますが、最初に驚いたのは、人と人が農道ですれ違ったときに、必ずあいさつをされるということでした。その前に私は八王子のマンションに住んでいましたから、これはとても新鮮に見えました。八王子のマンションで生活しているときは、同じエレベーターに乗っても顔を合わさない、声をかけ合わないということが多々ありました。そういう中で生活して、子育てをこの地域で縁あって始めて、私はとても気に入りました。だから、家を建てて住んでいます。私のふるさとは京都です。私はふるさとを自慢に思っています。私の子供2人のふるさとは、この筑西市です。この筑西市を自慢に思ってほしいと思って議員になりました。ぜひともこれは、自慢のできるまち、しっかりとつくっていきたいと思いますし、ぜひともリーダーシップをとってお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 市長の政治姿勢については、以上お伺いさせていただきます。あとは質問席において質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 藤川寧子君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 藤川議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 まず、本市の目指すまちづくりについてご答弁申し上げます。平成19年に策定しました筑西市総合計画では、新市としての一体性の確保を初め、地方分権時代に対応する自立的な協働のまちづくりや、県西地域の拠点都市としての産業振興と交流人口の拡大、生涯暮らすことができるまちづくりなどを基本的な課題に据え、基本構想の中で掲げた将来都市像である「人と自然 安心して暮らせる 共生文化都市」の実現に努めてまいりました。現在策定を進めております後期基本計画では、筑西市の一体感づくり、筑西市の元気づくり、協働の実践の仕組み、体制づくりの3つの視点を基本姿勢にしております。そして、「夢のあるまち、暮らしやすいまち、市民の笑顔があふれるまち」を目指し、市民とともに元気なまちづくりを推進することを高度目標に掲げ、地域の特性、資源、人材を生かした協働のまちづくりを基本に、限られた財源を有効に活用し、子供からお年寄りまで、だれもが夢を持って生き生きと、安全、安心に、そして元気に暮らすことのできるまちづくりを目指して、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、人口減少に歯どめをかける方策についてご答弁を申し上げます。昨年度1年間における本市の人口減は、出生、死亡による自然動態で394人の減、転入・転出による社会動態で511人の減、合わせて905人が減少しており、社会減が自然減を上回っている状況にあり、これは過去6年間においても言える傾向であります。行財政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、企業誘致や従来の産業振興に加え、地域の祭りやイベントの継続、充実、観光づくり等に取り組んできましたが、依然として人口減少が進んでいるのが現状であります。また、筑西市民病院の再生、新中核病院建設の検討、医療機関の連携強化、はぐくみ医療費などの子育て支援の充実、健康づくりの推進に努めておりますが、後期基本計画の策定に当たって実施しました市民アンケート調査でも、保健、医療、福祉の充実を望む声は高いものがございます。このため、後期基本計画では、筑西市の一体感づくり、筑西市の元気づくり、協働の実践の仕組み・体制づくりを3つの視点に掲げ、特に筑西市の元気づくりにおいて、産業の振興、雇用の拡大に引き続き取り組むとともに、地域資源を生かした観光交流型産業の創出などを通して、交流による活力づくりを進めてまいります。また、だれもが健康で安心して暮らすことのできる保健、医療、福祉の連携のさらなる充実に努め、地域ぐるみで子育てを支援するシステムづくりやはぐくみ医療の拡大による子育て支援のより一層の充実、教育環境の充実、高齢者に配慮したサービスの充実を図り、市民の健康、元気づくりを支え、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。

 続きまして、誇れるまちになるための方策についてご答弁を申し上げます。誇れるまちになるための方策ということでございますが、筑西市総合計画の基本構想に掲げた将来都市像である「人と自然 安心して暮らせる 共生文化都市」の実現を目指して、前期基本計画の5年間においてさまざまな施策を進めてまいりましたが、経済の低迷や人口減少など、先行き不透明な社会情勢の中で、本市を取り巻く状況はさらに厳しさを増しており、人口減少や少子高齢化は依然として続いております。先ほども申し上げましたが、現在策定を進めております後期基本計画は、筑西市の一体感づくり、筑西市の元気づくり、協働の実践の仕組み・体制づくりの3つの視点を基本姿勢に、将来都市像やまちづくりの目標の実現に向けて前期基本計画の取り組みの成果や、大震災で明らかになった安全、安心なまちづくりへの課題などを改めて確認しながら、市民と行政の協働体制を整え、これまで以上に知恵と力を合わせて、厳しい状況にしっかりと、かつ継続的に対応していく実践的な計画づくりを目指していくものであります。そして、この基本計画の今後の5年間において、計画の中に示した施策を3年ごとの実施計画で時々の社会情勢を的確に見定め、ローリングしながら、市民との協働により着実に実施していくことが誇れるまちにつながるものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 市長の政治姿勢、聞かせていただきました。市長は、平成24年度が市長になられて4年目になります。1期の仕上げの時期だと思います。その時期に後期基本計画立てられるということは、とてもいいのではないかと思いますし、基本姿勢を読ませていただいて、私は特に元気づくり、協働の実践というところに引かれました。ぜひとも市民とともに、元気なまちづくりに実践をしていただきたいと思います。

 次の質問にいきます。この基本姿勢に基づく、やはり施策になると思いますけれども、学校給食についてという表題ではありますが、今学校給食の中で、パンは週に何回、1個単価幾らぐらいでされていますか、お伺いします。



○議長(堀江健一君) 秋田教育次長。



◎教育次長(秋田喜市君) 藤川議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 現在の学校給食でございますけれども、現在週5回給食を行っておりますが、その中の3回が米飯でございます。そのほかパンが1回、めんが1回となっている状況でございます。

 それから、パンの価格でございますけれども、小麦粉パンというようなことで、学年に応じて違っておりますけれども、小学校の1、2年生につきましては33.48円でございます。それから、3、4年生が35.3円、5、6年生が37.1円、それから中学生につきましては40.63円という状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 今回どうしてパンのことを聞かせていただいたかというと、今米粉でパンをつくろうという運動が普及されています。県のいばらき米粉食品普及しよう会という会で、こういう小さなの配られていますけれども、米粉は健康によい。米粉は小麦粉に比べて良質なたんぱく質が多く、食物繊維も多く、腹もちもいいと書いてあります。そして、なぜ今米粉なのか。お米の消費が年々少なくなってきており、自給自足が今県で40%ぐらいだそうです。このままではせっかく全国で2位という農産品の中の茨城県、特に筑西市は先ほど話がありました、お米が1位ということなのですよね。そういう中で、もっともっと米粉の消費をふやせないかということと、米粉でつくったパンは、よくかめばかむほどとてもおいしいのです。味わいがあります。甘みもあります。そういう味覚を小さいときから育てるということはとても大切なことなのです。そういう意味で、ぜひとも米粉パンを拡大してほしいという声がありますが、どのように考えていらっしゃいますか。



○議長(堀江健一君) 秋田教育次長。



◎教育次長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 ご質問の米粉パンの件でございますけれども、筑西市におきましても既に米粉パンの導入を図っております。昨年度でございますが、自校式校で1回、それから給食センターで2回、今年度につきましては自校式校、給食センターともに1回ずつ2月に提供しております。年に一、二回という少ない状況でございますけれども、米粉パンと比較いたしまして、米粉パンの値段が高いことがなかなか回数をふやせない理由となってございます。給食用パン1個当たり20円ほどの値段の差がございます。1食当たりの賄い材料費は、おおむね小学校で240円、中学校で260円という状況でございますので、20円の差の影響は大きく、給食費を維持しての積極的な導入は難しいというふうに考えているところでございます。それで、小麦粉パンあるいはめんでございますけれども、これらの小麦粉につきましては、地元産のきぬの波でございまして、地産地消あるいは自給率アップという点において貢献しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、今後というようなことでございますけれども、米粉パンが地元産の米粉で、なおかつ小麦粉パンの値段で導入できるようになれば、味や味覚あるいは栄養といった点において、比較検討した上で導入が図れるのかなというふうに考えているところでございます。

 また、ただいまのご質問の中にもありましたように、米粉は製粉技術の進歩に伴いまして、小麦粉と同等以上の品質、加工性があるとして普及が進んできております。そして、良質のたんぱく質を含んでいることやヘルシー性、ふっくら感などが評価されておりますので、米粉の特性を生かす献立についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 米粉の製造機、製粉機ですか、明野にあります障害者施設で県の障害者施設用の補助金500万円をいただいて導入されました。そこでは、1時間に10キロのお米が粉にできます。今まだ需要が少ないので、1日20キロしかつくっていません。もっと需要があれば1日8時間稼働して、80キロのお米が使えるのです。そういうふうになれば、もっともっと単価も安くなるというお話でした。

 それと、米粉パンをつくっているところ、やはりそれも福祉施設ですが、1日500個ぐらいというお話でした。500個ぐらいでは、まだなかなか採算はとれないと思います。もっともっと定期的な需要がふえれば、この市場はもっと大きくなると思うのです。そういうところで、これはだれにお答えいただきましょう。これは教育だけの話ではなくて、経済のお米の消費にも大きくかかわるのです。そういうところで、今は教育委員会にお願いしますけれども、もっと単価が安くなれば、もっともっと導入する余地はあるかどうか、お伺いします。



○議長(堀江健一君) 秋田教育次長。



◎教育次長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 先ほどお答えさせていただきましたように、今なかなか導入できないというのは価格の面でございます。そういうことで、価格がもっと安くなるというふうな方向であれば導入できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) それで、市長にお伺いしたいのですが、単に給食費の問題だけではなく、お米を拡大消費するということと、子供の健康を守るということ、そして今つくっていらっしゃるのは、筑西市のコシヒカリでつくっていらっしゃいます。今教育委員会で使われているのは、農協ですよね。それでは、筑西市のお米ではなくて、あちらこちらから集めた半端米というのですか、三等米というのですか、そういうのでつくられているのです。味は全然違うというお話です。その筑西市のコシヒカリを使った米粉パン、本当においしいです。筑西市の大きなPRにもなると思います。ぜひともこれを考えていただく余地はあるかどうか、お伺いさせていただきます。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 藤川議員さんのご質問にお答えをいたします。

 米粉パンにつきましては、私も試食をさせていただきまして、昨年だったと思いますけれども、下館地区小塙にある福祉施設のほうで試食会がありまして、大変もちもちとしたおいしい食感で、非常においしいなという印象は持ってございます。今後値段等のことも勘案をしながら、また小麦粉につきましても地元産の小麦粉を使っているという部分もございますので、それらとのやっぱり整合性も考えながら検討させていただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 教育委員会だけで給食費10円の圧縮という考えだけでなく、全市的に、経済部も含めて、市含めた給食費の補助の幅を考え直す。市のPRにもなりますので、筑西市のコシヒカリを使った米粉パンというのは大いに売り出せると思いますので、ぜひともこれは考えて実践していただけたらと思います。

 次に移ります。市民協働の健康食堂についてというお伺いですが、12月の議会で、タニタの食堂の話をさせていただきました。そして、埼玉県の坂戸市では、医療費、国民健康保険の医療費を26億8,000万円減らされたというお話をさせていただきました。委員会で視察に行ってまいりました。坂戸市は、タニタの食堂のメニューを導入したというのではなく、あそこには女子栄養大学がありまして、そこの生徒さんのメニューを使ったというお話でした。そして、それは全市内的に、レストランに協力をいただいてメニューをつくられていました。お昼をいただきましたけれども、とてもおいしいメニューでして、体にもいいなと思いました。食事の後、胃がとても軽かったのを覚えています。この前、タウンミーティングで、赤のっぽの方のタウンミーティングがありまして、私も拝聴させていただきました。そのタウンミーティングが終わった後、少しおしゃべりをさせてもらいました。自分たちはやる気はあるのだけれども、何をやっていいかわからない。そういうところを行政が後押ししていただきたいというお話でした。私は、その地元の農産品を使った健康食品の食堂、私はスピカの1階、十分可能だと思うのです。以前に、市街化の中の空き店舗活性化法というのがありまして、無料で店舗を提供するというお話、あとはリフォームの分まで補助するというお話がありました。もうそれはないのですよね、今の段階では。そういう中で、筑西市として土地を提供して、そういう赤のっぽのような皆さん方あるいは筑西市の中のレストランの方、NPO法人で独居老人に給食サービスをされているところもあります。そういうところと手を組んで、そういう健康食堂はやれるかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) ご質問でございますけれども、私も赤のっぽのタウンミーティングに市長にくっついて参加をさせていただきました。いろいろ積極的に、農産物を通した中での、この地域の活性化を女性の視点でご活躍されているというようなことで、本当に感銘を受けたわけでございます。そういう中で、今ご質問でございますけれども、何をやっていいのかというようなご質問なのですけれども、これにつきましては国のほうで、ご案内のとおり行動計画ということで6次産業化、とりわけ6次産業化を進めるに当たりましては、女性枠という枠を設けて、1割から3割の予算の枠を設けて積極的に女性の農業者の、いわゆる6次産業をする支援をしていこうということで進めているわけでございます。5年後には3兆円、10年後には10兆円の規模の6次産業化の市場規模を持っていこうと。今現在1兆円でございますけれども、そういう目標のもとに、結構予算もかなり用意されてございます。そういった予算を、この赤のっぽの皆さんに十分周知をして、お話をさせていただいて、メニューを紹介させていただいてご活用いただくという中で、そういった話をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) ぜひ進めていただきたいと思います。そして、坂戸市の場合は、女子栄養大学がかかわっているというのが大きな売りなのです。市が勝手にやっているという話ではないのです。私は、この筑西市でやる場合に、もちろん栄養士さんいらっしゃいます。その栄養士さんが考えてやるというのでは集客力は弱い。私は、全国に先駆けて、ぜひともタニタと提携して、タニタの冠を借りてやれば、市内外からのお客、食事に来る人がすごくふえると思うのです。そういう可能性はいかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) 貴重なご提言でございますので、勉強したいと思います。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) タニタは今、自治体と提携しているところはまだ一カ所もないと思います。その第1号、市民協働という形、市民でなくても官民協働という中で、それが全国に先駆けてメニューを貸してください、冠を貸してくださいという交渉ができれば、私は大きなPRになると思いますし、集客力もふえると思います。それをスピカの1階でやれば、私はいいと思うのです。先日来の質問の中で、スピカは全体像をよくよく考えてから6階も1階もという話ですが、そうではなくて今使えるところから使うということはとても大事だと思います。1年間このままに置いておくと本当に大きなマイナス要因になると思いますので、まずは使えるところから使うという方向性を持って、タニタと提携してやれたらな、これは大きな成果になると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、「筑西キムチ」、ちっくタッグが頑張ってされています。筑西キムチだけでは弱いのですよ、やっぱり。きらいちで私も買いますし、人からももらいますけれども、「チョウさんの」とか「キムさんの筑西キムチ」という冠がつけば、もっとアピール力は強いのかなと思います。キムチはどうしたって韓国の食べ物です。そのキムチを筑西市の白菜を使ってやるという大きなメリットの中で、集客力をふやすためには、お客をふやすためには、ぜひもう一味、冠をつけるという形が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) ご質問にご答弁を申し上げます。

 確かに議員さんおっしゃいましたように、筑西キムチにつきましては、今後ここで決定ということではなくて、さらなるいろいろなバリエーションを考えまして、アップしていくような考えでおります。あくまでも筑西キムチの場合は、韓国のキムチとは一線を画すものでございまして、あくまでも前にも言いましたけれども、和テイストのキムチであるというふうなことで、筑西市独自のキムチを実施していきたいと、このように考えております。さらに、そういったキムチの活用につきましても、各飲食店さんとも提携して、これからの話ですけれども、提携なども考えておりまして、いろいろなバリエーションを考えていきたいというふうなことで考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) マイルドなキムチというのはわかります。だれもが食べやすいという形。ただそれだけではまだ弱い。やっぱりキムチはつくる人によって随分味は違ってきますから、同じ材料、同じ分量を使っても。やはり筑西市の白菜を使ったキムチ、野菜を使ったキムチというのをPRすること。それと、やっぱりキムチの本場のイメージは上手に使われた、韓国のイメージは使われたほうがもっともっとインパクトはあるかなと思いますので、ぜひご配慮いただきたいと思います。

 それから、この健康食堂なのですが、経済部だけの話ではないのです。私が最初に感心したのは、医療費が随分下がったということなのです。だから、本来健康増進のところもしっかりとタッグを組んでやっていただいて、健康増進部長も一緒にタニタにお願いに上がるほどの意思を持っていただきたいと思います。これはお願いです。

 次に、汚泥処理についてお伺いいたします。広域議会のときに、市長の招集あいさつの中で、焼却灰の話がありました。焼却灰は、今のところ基準値内、放射能汚染量、基準値内ということで、今までどおり処分できているというお話でした。それで、私は水処理センターはどうなっているのかなと思いました。水処理センターへ伺いました。それで資料もいただきました。残念ながらコンポストの段階で、県の許容量より上回っております。多いところでは3倍の高さの基準値があります。セシウムの量がありました。今ははかるたびに減ってきていますが、まだ県の基準値400ベクレルよりは少し多目です。それで、今ほかへ移せなくて、あの敷地内に置いてあります。本来は肥料や土壌改良材料として北茨城に運ばれていましたよね、それでいいですか。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 藤川議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 下水道処理場についてですが、公共下水道では下館及び川島水処理センターの処理場を管理をしております。その中で、両施設の汚泥処理につきましては、下館水処理センターにてコンポスト肥料を生産しております。汚泥処分費の節減、有効利用を図るために、年間330トンのコンポスト肥料を生産しまして、広く市民の皆様に無料で提供してきたところでございます。また、一部では、議員さんがおっしゃいましたように、北茨城市の民間処分場にて処分も行っております。放射能測定の状況でございますが、県の指導によりまして、脱水汚泥及びコンポスト肥料を平成23年5月より茨城県環境放射線管理センターにて、また平成24年の1月からは、民間分析所にて委託をしまして、毎月測定をしております。

 検査の結果でございますが、8月29日に製造されましたコンポスト肥料につきましては、沃素につきましては不検出、セシウムにつきましては1キロ当たり330ベクレルと基準内でありました。10月5日に製造しましたコンポスト肥料につきましては、沃素が不検出、セシウム1キロ当たり1,240ベクレルと基準値を大きく超えてしまいました。その後、徐々にセシウムの値は低下しておりまして、1月にできましたコンポスト肥料の結果、沃素は従来どおり不検出、セシウムにつきましては1キロ当たり454ベクレルまで下がっております。コンポストの肥料の利用につきましては、国の暫定基準値が1キロ当たり、セシウム合計で400ベクレルと定められております。

 また、コンポスト肥料の処分につきましては、国の暫定基準値を上回っていることから、昨年の10月に、北茨城市にあります民間処分場にて約30トンを処分しております。さらに、今年度中に同処分場にて70トンの処分を予定しております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 決してセシウムが多かったと騒ぐ気はないのです。今はピークを過ぎまして少しずつはかるたびに減ってきていますから。だけれども、残念なことに、汚水がいっぱい集まってきて、それだけだったらまだ基準値内だったのですよね。それを脱水ケーキって四角くやって、それでもまだ大丈夫だと。それを粉末にする、肥料と同じ形にすると濃縮されてセシウムが多量になるという現実の中で、今運び出せないコンポストがあの敷地内に置いてあるです。大きなプレハブの中でそのままどさっと入っています。それでいっぱいになりそうだと出して、米袋に入れて、青いビニールをかけて、軒下に置いてあります。これいつまでそうなるのかなとちょっと心配になりましたけれども、これから先どういう処分をされるのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) ただいまのご質問にご答弁申し上げます。

 10月から12月に製造されました70トンにつきましては、委託をしまして年度内に処分いたします。その後にできます1月から2月、3月、この部分は今やはり冬場ですので、温度も上がりません。発酵温度も上昇しませんので、どうしてもコンポストのできるサイクルが長くなります。そういうことで、現在160トン程度の汚泥、これが発酵層にありまして、これらにつきましては製造されますと約3分の1になりますので、50トン程度できる予想を立てております。そういう中で、平成24年度の予算におきましては、300トン、年間約330トンから350トンという生産量を見込んでおりますので、そのうちの300トン程度はこれから処分場に、また検査結果が400ベクレルを下がった場合においては、関係機関、またそういう専門的な機関とよく調整をしまして、市民の皆様に無料提供できるのかどうかまで確認をしまして、安全が確認できたら無料提供すると。それが確認できない以上は、400ベクレルを仮に下がっても北茨城市の処分場にて処分をさせていただくと、そのような方向で進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 県の基準値以上であっても、北茨城で処分できるのですか。持っていけるのですか。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) お答え申し上げます。

 処分につきましては、8,000ベクレル以下でしたら埋め立て処分にしても大丈夫、許可が出ております。その範囲ですので、今のところは北茨城市の民間処分場にて処分を行っている次第でございます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 農業集落排水の汚泥については、下川島にあります県西のごみ焼却場に持っていかれるという話は聞きました。それもどうなるのかなと聞きましたら、そういう話だったので、それは8,000ベクレル内の処理という形で、笠間や北茨城やという形で持っていかれています。この水処理センターのこの分について、今ある分、先ほどちょっとよくわからなかったのですけれども、いつまでどうするのですかという話ですけれども、土壌改良とかに使わないで、埋め立てのほうに回して処分されるということですか。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) これからのコンポスト生産見込みトン数が約50トンから60トンございます。今までの検査値を毎月見ますと、かなり数字的には、1月の段階で454ベクレルになりましたので、また下がると思います。ただ、下がったからといって、すぐに市民の皆様に無料提供するということは差し控えたいと思います。いろいろな関係機関によく相談しまして、安全が確認できれば無料提供という形をとりますが、そこでできない場合には、さらに民間処分場にて処分を続けたいと。そういうことで、慎重に取り扱いたいと思います。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 民間の処理場で受け入れてくれるということでいいのですね。ただ、数値の高かったときのコンポスト、そのまま置いてありますよね。それはいつまでどうしますか。でも、それもやっぱり8,000ベクレル以内だから、民間の処理場で随時処分できるという理解でよろしいのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) そのとおりでございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) はい、わかりました。そして、そのときに気になったのですが、あそこで働いている人、委託事業の方なのですよね。普通の服装で普通のマスクをして、乾燥させるのに時々天地がえされますよね。そういう作業をされているのですよね。やっぱりそれはちょっとよくないのではないかと思いましたけれども、どう思われますか。



○議長(堀江健一君) 廣瀬上下水道部長。



◎上下水道部長(廣瀬義徳君) 処理場につきましては、委託契約を結びまして、ある業者にお願いしているわけなのですが、その辺のところの汚泥の処理につきましては、慎重にということは各課から指示をしているところでございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) ぜひとも体に悪い影響が出ないように、きちんと指導するように委託業者に対して注意をしていただきたいと思います。

 次に移ります。市所有の空き地や建物の処分と活用についてお伺いさせていただきます。平成22年度の決算の中では、行政財産として使われている分とは別に、使われていない空き地、建物の中で、空き地の分なのですが、10万6,800坪あるのでしょうか。この計算だとそうなるのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答え申し上げます。

 今議員さん、坪で申されましたのであれですが、大方それでよろしいのだと思いますけれども、平成22年度末におきまして、市の所有する普通財産の土地、35万324.45平米ということでございますので、およそその数字だと思います。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) それで、まだ数字が出ていなかったのですが、お願いしていただきました。平成23年度の所有地処分をされました。ただ、今の段階では、開発公社の持ち分を平成23年、平成22年度で買われていますから、ふえる方向だったのではと思いますけれども、これから計画的にこういう、昔は塩漬け土地と言ったのですが、未活用の土地の処理、考えていらっしゃいますか、どうですか。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答え申し上げます。

 普通財産のまず現況でございますけれども、行政財産の残地、それから一般の方々、それから自治会等への貸し付け地、そして行政財産ののり面とか傾斜地、それから接続道路がない土地や雑木林、原野、こういう売却する際に多額の費用を必要とする土地、それからもう売却が困難な土地と、そういうものがほとんどでございまして、現在は売却可能な土地といたしましては、現在12カ所、約1万2,600平米ぐらいと、このように見込んでございます。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) 平成23年の売却の一覧表でも、代替地で使ったり、隣接している半端なところを買ってもらったりという形でしか処分はされていないのですよね。もっと積極的に売りに出すというわけではないのですか。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁申し上げます。

 今後の土地の処分に関する考え方でございます。当市におきましては、行政改革推進本部において、不要な市有地、こういうものにつきましては条件が整い次第売却をするというふうに決めてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) もう1つ質問させていただきます。

 市の持ち分の土地でよく目立つところが、旧消防署跡地、50号の角にありますから、いつまであそこにああして置いておくのかということ、あと税務署跡地とか、そういうのの活用方法は考えていらっしゃいますか。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁申し上げます。

 まず、税務署のほうから、税務署跡地につきましては、シビックコア事業との代替という形で、財務省のほうから5年間の制約がかかってございますので、現在は消防関係の施設という形で利用させていただいております。

 それから、旧消防署の跡地につきましては、現在は事故が起きないような管理をしておいて、それで国道50号バイパスが全線開通いたしますと、今の国道がある程度交通が緩和されるだろうと。そういうことを踏まえまして、アルテリオ、波山記念館、そういうところと連携をとったような形で整備をしていきたいということで、とりあえず暫定的に今土地の管理をしているというのが現状でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 22番 藤川寧子君。



◆22番(藤川寧子君) わかりました。旧50号が拡幅できれば、あそこは有効に使えてよかったと思うのですが、今の段階ではそれは無理な話で、やはり今おっしゃったとおりの何かの活用しかないのかなと思います。あそこはいい場所で、民間に売ってもいいのではないかと私は思いますけれども、だめなのですか。ということで、使わない、使う予定のない土地は、本当に計画を持って売却をする方向でぜひとも考えていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時の予定といたします。



                                休  憩 午後 0時 3分

                                              

                                再  開 午後 1時





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 18番 秋山恵一君、出席いたしました。

 17番 榎戸甲子夫君。

          〔17番 榎戸甲子夫君登壇〕



◆17番(榎戸甲子夫君) 17番、榎戸でございます。今議会、やはり9番、百目鬼議員のご逝去には、いたく心を痛めている一人でございます。彼が最後の職責でありました副議長としての最後の議長席での采配に登壇していたのが私でございました。今なお、あの落ちつき払ったお声が、この辺に漂っているような、そんな感がいたします。ただただご冥福をお祈りするばかりでございます。

 それとまた、3月議会と申しますと、これは例年のように退職者に対するねぎらいのメッセージを発するわけでありますが、行政職の方々、公僕につかれるわけでありまして、民間企業と違い、耐えに耐えて従事していたと、そういう職業ではなかったかと、このように思われます。市民サービスをモットーとし、あらゆる場面、局面においても、反論すらできず、さらには議員我々に対しても、非常に引いた謙虚な態度で接してくれまして、そして数十年職を全うされたわけでありますから、本当に心からご苦労さまでしたと、そのお礼を込めて申し上げる次第でございます。

 では、質問に入ります。通告しましたように、まず市長にお伺いを立てます。このまちづくりについてでございますが、今回も稲川議員、藤川議員、お二方が質問なさいましたが、さらに私はスローガンや、そういった漠然とではなくて、一歩踏み込んだ質問を展開してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいわけであります。そこで、我々議員ももちろん市民の代表者として、自分たちのまちをいかにしたらいいまちにできるかというのは常に念頭にあるわけでありますから、そういう中で時折年に何回か、先進地視察といって議員研修、行政視察に行ってまいるわけですが、私は先月、大分県由布市に行ってまいりました。この由布市というのは、合併をして由布市になりましたが、つい最近までは湯布院町という温泉で日本一の人気を誇るまちづくりに成功した町でありまして、つぶさに視察研修をしてまいりました。癒しの里まちづくり、そして副題に、サブスローガンに「百年戦争」という、戦争というタイトルがありました。その間、さまざまな思いをしながら今のまちをつくったわけでありまして、さて我が筑西市、これから始まる100年なのか、あるいは100年途中なのか、今ある市長の職として、このまちをこれからどのようなビジョンを持って市長はお考えであるのか、まずはお聞きをいたしまして、質問の展開をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 榎戸甲子夫君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 榎戸議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 筑西市のまちづくりのビジョンについてご答弁申し上げます。これまでにも何人かの議員さんのご質問にお答えをしたように、筑西市のまちづくりの理念、目標につきましては、筑西市総合計画の基本構想に掲げているところでございます。現在策定を進めております後期基本計画では、筑西市の一体感づくり、筑西市の元気づくり、協働の実践の仕組み・体制づくりの3つの視点を基本姿勢にしております。そして、「夢のあるまち、暮らしやすいまち、市民の笑顔があふれるまち」を目指し、市民とともに元気なまちづくりを推進することを行動目標に掲げ、地域の特性、資源、人材を生かした協働のまちづくりを基本に、限られた財源を有効に活用し、子供からお年寄りまでだれもが夢を持って、生き生きと安全・安心に、そして元気に暮らすことのできるまちづくりを目指し、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 先ほどのお二方の議員さんの答弁とほぼ同じかと思いますが、そこで私は、提案めいた質問をするわけで、今我が地域に筑西幹線道路が工事中でございます。この筑西幹線道路、古河市から関城地区、協和地区、明野地区を経て桜川市から北関東横断道路につながり、ひたちなか港へと、いわゆる産業道路になるであろうという非常に期待感のある、これは道路でございますから、さてこの筑西市を縫って通るこの幹線道路、この幹線道路沿いに今後産業の発展あるいは施設づくり、そういったものが市長の頭の中には浮かばないものでしょうか。私は、先に、もう既に古河市に日野自動車が来られ、結城市にその大手の下請会社が誘致が決定したと。では、我々筑西市もと思いましても、今のこの製造業に類するこの産業は、ドル安あるいはそういった貿易不均衡から、なかなか苦戦を強いられている中で、では古河市、結城市に等しく、我々筑西市も工場誘致かというと、さにあらず、私はそうはいかんぜよというのが今のこの日本の社会ではないかと、このように思うわけです。

 さて、そうなりますと、ここで私は、湯布院から私なりにヒントを得ましたのは、湯布院町は、本来名前も知れ渡っていなかった奥別府という地名すらついたという、本当にひなびた温泉地。しかし、そこで徹底して守ったのが、田舎の風情、緑と風景を守ったのだそうであります。そこに湯布院の最初の戦争があったそうです。その自分たちの緑の自然、これを守らずしてどうしてまちがつくれるのだという青年団の方々がダムをまず反対したのが昭和27年でございます。そこからさまざまな局面を迎えながら、すべてまちの人と、つまり市民と行政の方々の力で国とも戦っても、それすらも法律を変えてしまったという、こういう偉業を成し遂げたわけです。ですから市長、今の筑西市の幹線道路できる、今幹線道路といえば筑西市を取り巻く幹線は、50号線と294号線ですが、新たにできるこの筑西幹線道路こそ、これからの私は、産業道路とは言いましたが、これから市民が集うあるいは何かの施設をそこに構えて、この近隣かいわいに筑西市を標榜できるという、そういう何かヒントか何かテーマがございますか。即興で、漠然とした言い方ですが、思いつきでも何でも結構でございますから、市長頭にあるものを、いかがでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 筑西幹線道路につきましては、県土60分構想の名のもとに今整備が進められている幹線道路でございますが、特に古河市の名崎地区に日野自動車が進出をしてきたということで、その経済的な波及効果というものは、近隣自治体に対してもはかり知れないものがあるのだろうというふうに思っています。本市におきましても、合特債を使いまして今順次整備をしている状況にございますし、小貝川にかかる橋梁につきましては、県のほうで整備をするということで、下部工が始まったというようなことでございまして、筑西市にとりましても、この幹線道路は将来の発展へと導く大変重要な要衝となる道路になるのだろうというふうに考えております。今現在も県の施設であるとか国の施設もございますし、新たにきらいち等の農産物直売所も設置されたというようなことで、非常に重要な位置にあるのだろうと。場合によっては市の公共施設もあってもいいような地域なのではないだろうかというふうに率直に思っております。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 今、市の公共施設というお言葉ございました。これはいつかちょっと記憶は薄れていますが、私が発言したか市長が発言したかわかりませんが、これは教育委員会にも関連することでありまして、我が筑西市内には、20の小学校と7つの中学校がある。このいずれの学校も、夏休み前後を利用して宿泊学習という教育をなさっております。27もある学校の我がまちで、この宿泊設備を、この筑西幹線道路に構えてはどうかというのが私の1つのアイデアであります。しかも、その宿泊設備というのは、これは何も自分たちのまちだけで使うというふうに限定されるのではなくて、今さしま少年自然の家がそうであるように、市長が常日ごろおっしゃっております交流人口の増加ということにまさに合致するわけです。そういうことを考えますと、ここで私も湯布院とどうしても重ねて語ってしまうのでありますが、由布岳というののポスターを見ましたら、ちょうど関城地区あたりから筑波山を見る光景とそっくりなのです。そっくりなのです。しかし、湯布院というのは温泉、日本2位の湧出量を誇るまちでありまして、立派なすばらしい温泉資源が起爆剤になっているわけです。でも、我が筑西市には、そのような資源もございませんし、風光明媚な風景もない。しかし、そこであえて私が申し上げるならば、協和地区、小栗蓬田地区、あの辺には小高い丘というには、丘ではないですね、山ですね。あの辺の丘陵地帯を利用して、そういった宿泊設備ができるとなれば、これはまた我がまちに新しい青少年の夢がかなえる施設づくり、まちづくりができるものではないかと、このように思うわけであります。ですから、いつか市長が語ったかどうか記憶薄れましたが、小中学生に対する施設づくり、その辺をこの筑西幹線道路沿いにビジョンとして掲げられるかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 かつて旧明野町の歴代町長の中に、まちづくりは人づくりということで、教育に重点を置いた町政運営をされた方がございまして、やはり青少年の健全育成ということについては、非常に私も関心が強いところでございまして、実は真岡市に青少年と高齢者が交流する研修センターがございまして、これは市立なのですが、上野教育長と一緒に視察をした経緯がございます。ただ、市立ということで、今の財政状況の中ではなかなか難しい部分もあるのかなというようなことで拝見をしてきたわけでございますが、この辺の地域の子供たちはほとんどがさしまさんのほうでお世話になっているような状況でございますので、この地域にあれば大変すばらしいことだなというふうには思っていますが、今の筑西市の財政でそれを許してもらえるような状況にはないのだろうというふうには思っております。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 市長、ちょっと間を飛ばしますが、これは通告にないのですが、市長、このたびの3.11大震災、相当な被害をこうむったまちでもあります。市長は何を学ばれましたか。唐突で申しわけないですが、思いつきで結構でございます。何を学ばれましたでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 漢字一文字で表現しますと、「涙」ということになろうかと思います。悲劇の涙、そして感動の涙、涙ということだろうと思います。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 単純にしてすごい、私は答弁だというふうに今感じ入りました。涙という言葉は余り聞きませんでしたが、私とてやはり2つの涙に暮れた時期がございました。ということは、あの画面を通して復興のために全国のあらゆる場所から、あらゆる階層の方々がボランティアと称して連日列をなして通っていたという報道が何回もされました。我が筑西市におかれましても、きっと必ずたくさんの方が被災地にボランティアに行かれたような、そんな気がいたします。

 そこで、私がご提案申し上げますのは、災害があると人間というのは、その思いやりで手を出したくなる、お金も出したくなる。もちろん口も出したくもなりますが。我が筑西市、見方を変えたら、今大変悲惨な状況であります。地震という被害もございますが、年々財政逼迫している状態も、これも危機でございます。この危機に瀕しているこのまちに、何かをつくろうとするときに、市民の良識、市民の良心、ボランティア、そういうものを活用して、どんな小さいものでも、ビルをつくるのではありませんから、今語られた青少年の宿泊設備を、それを市民総ぐるみになって、我がまちにはお金がない、財政厳しい、借金も多い、でも子供たちのためにこういう施設は必要だ、だからつくろうということになれば、私は10万市民の総意をもって、私はできるような気がするのですが、市長、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) お答えをいたします。

 この地域の子供たちに夢を与える将来への投資という部分では、非常にありがたいご提言だなというふうに思っておりますが、果たしてそれが現実可能かどうかという問題になりますと、なかなか答えが難しいという状況でございます。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) なかなか今現実的に、私夢物語のような話をしているというふうにお受け取りになったようでございますが、少し前、福島県矢祭町、ここは合併をしない町でつとに有名でございました。どういうことで公共事業をなさっているかと申しますと、道1本舗装するのに、つくるのに、実は町に予算がないと。よって、材料費は町が負担しましょう。しかし、勤労奉仕をして、その付近住民が何人も出て、道路をならす人、運ぶ人、セメントをこねる人、そういって市民総がかりで道をつくっていました。これを私はテレビで見せつけられました。ああ、こういうふうな手法もあるのだなといたく感銘を受けたわけであります。ですから、私が今こうして唐突に言いましても、市長の頭で、はい、そうですかと言うことは、これは決してあり得ないわけですが、ただ私は、10万7,000市民の良識というもの、自分たちのまちに対する危機感というもの、こういうものを掘り下げるならば、必ず手づくりの何かができる。そのつくるものが何であれ、私はそういったリーダーシップをおとりになるのも市長さんのこれからの責任ではないかと、このように考えるわけであります。

 では、次の質問に入るわけでありますが、先ほどは退職者の方々にエールを送ったわけでありますが、今行政職の方々、1,000人近い方がおられるわけでありまして、その行政職につかれる方、20代から定年時まで約40年のお勤めをするわけであります。来期も優秀な新人が29人ほど入るそうでありますが、さてこの1,000人近い職を持つこの役所として、今までに人材教育のためにプログラムをしたことがあるのか、ないのか。ほぼなかったような気がいたします。それに対して、人材育成のためのそういうものを市長の頭の中にお考えがあるかどうか、ちょっとお尋ねします。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁を申し上げます。

 市の人材育成に関しましては、まず人事管理と職員研修、そして職場の環境づくりという、この3つの観点から進めておるわけでございます。人事管理につきましては、定期的な人事異動や昇任、昇格、それからそういうことで士気の高揚を図ること、そして各職員には、職務内容といたしまして窓口部門と事業部門と、それから管理部門、大きく分けますとこのようになるわけでございますが、この異なる分野それぞれを経験させて、本人の適正や能力を把握して、バランス感覚のある職員の育成に努めるということがまず1つでございます。そして、職員研修につきましては、まず自己啓発、それから階層別、そして研修のための研修、要するに職員を養成するための研修と、こういうことをまず念頭に置きまして、県の自治研修所へ派遣するとか、それから茨城県に実務研修で出すとか、そのほか新採職員が多いわけでございますが、通信教育の講座を受けさせるとか、そういうことでやるものと、そして講師を要請して内部の研修を行うというような形で幅広い研修をまずやると。そして、今度3つ目の職場環境づくりにつきましては、要するに管理監督の職員、これらの責務として、風通しのよい活力ある職場づくりということで人材を育成していくということを現在はやっているという状況でございます。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) お役所という独特な職場でございまして、なかなか、ましてや組合もあるという中での私の提案というのは、少々無理かなとは思うのでありますが、されど、されどどの職場に行かれましても、若いうちから必ず人材育成教育というものをプログラムしてあります。これが普通であります。ですから、職種からいって、民間企業と相交えて論じることはちょっと僣越かとは思いますが、しかし考える一考はあると思うのです、市長さん。私かつて若い時分のときに、人材育成はVSOPだと、こう言われたのです。VSOPといいますと、これはワインの価値、評価だそうでございますが、それを、その頭文字をとってこのように私は教わったのです。VSOPをバイタリティー、スペシャリティー、オリジナリティー、パーソナリティー。そうしますと、おおむねこの行政職の方々、20代、30代、40代、50代、この4つの大まかに分けますと、まさにこのVSOPという、これを当て込むならば、50代半ばあたりからして、いわゆる専門的、その業種についたらプロ化された、卓越した技能を持った職員になると、私はそういうのを掲げたいというふうに思ったものです。事実、こう申しましても、私も広くこの行政職の方々と接している間に、この部門、なるほどあなたはすばらしい部長さんだ、あるいは課長さんだと、そう言われる方が何人もいるのです。では、この部長、課長に至るまでのその間、今生井部長がおっしゃったようなことで十分でありましょうが、これから新しいことを起こすときに、我々のこの行政部というのは、今までのノウハウをそのとおりやっていては、新しいアイデア、そういったものは生まれない、私はそういうような気がするのです。

 つい先日、何気なくテレビに映っておりました「ナニコレ珍百景」という、見た方おられますか。鹿児島県の指宿町、指宿と枕崎をローカル線が通っている、その指宿町に30人ぐらいの黄色いはっぴを着た行政職の方が旗を振っているのです。指宿に来た方々は感動するそうです。では、それはだれがやっているのだと思ってマイクを向けましたら、すべて市役所の方々でした。黄色いはっぴに黄色い旗を振って、指宿を訪れた方、みんな感動します。では、その30人ぐらいの職員の方々、だれかに命ぜられてやったかというと、違うのです。自分たちの町を少しでもPRするがために、そして気持ちよくお客さんたちにおいでいただこうという、そういうおもてなしの精神から職員がみずからそういう行動に出たのです。そして、もちろん昼間働いておりますから、もちろんそれは昼休み限定でありますから、それを聞きつけた周辺の観光客というのは、あえてその電車に乗るそうです。これはすばらしい光景でした。これは1つの例でありますから、何も皆さん方にまねをしろとか旗を振れと言っているのではないのです。ただ、そういう例はもう枚挙にいとまがないくらいあるのです。職員が立ち上がって、その指宿や湯布院もそうでした。湯布院もそうでした。自分たちの、都市化がされてどんどんビルが建つ。そういう環境の中で、国がリゾート法として湯布院を指定した。1反歩1億円以上の値をつけられて、やくざまがいの不動産屋に追い詰められた。それでも役所の職員は市民と一緒になって町を守るために、国の建設省、当時建設省と申しました。5人の官僚を定時制高校卒業の課長さんが論破してしまった。こういうことを見ますと、皆さん方、我が筑西市の職員の方々も、そういう素質は皆さん持っていらっしゃる。ただ、いつかどこかで何かの突破口を見つけないと、我々の筑西市というのはぎりぎりなのです。人口も減っているのです。年々予算も減ってくるのです。そういうときに、これから我々が託す若い市民にも、若い行政職の方にも特別な何かプロジェクトらしきものをこれで掲げなければ、私はこのまちはどんどん衰退してしまう、そういう危機感を持っているのです。ですから、立派な人材育成教育をなさっているようでございますが、さらにあえてもっとインパクトのある、そういうカリキュラムなりを私は考察してもよろしいのではないかと、このように思うわけでありまして、この点につきましてはご答弁は結構でございます。

 では次に、教育行政について質問を変えます。まず、小中学校のエアコン設置についてでございます。これにつきましては、議会前の2月22日に筑西市予算として新聞に掲載されました。その項目に、福祉や教育を厚くした積極予算としました。吉澤市長談ですか、これは。積極予算。ここにもう1つつけ加えてほしかった。積極果敢で私は申し上げたい。前回の質疑応答の中で、やはり壁は予算でございました。13億円になってしまうと。しかし、教育長、もう春です。もうじきあの蒸し暑い夏がやってきます。各学校の教室、あの汗だくになっている教師も生徒さんも頭に浮かびますか。今回、予算書を見ましても、エアコンに対して、あるいは扇風機導入もまちの予算は一銭もされていなかった。前回グリーンカーテンとおっしゃいましたが、グリーンカーテン、育つにも時間がかかります。果たしてこの猛暑対策、どんどん、年々気温上昇するこの日本で、果たしてこれでいいものでしょうか。ちょっとその辺の見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 秋田教育次長。



◎教育次長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 小中学校の教室におけるエアコンでございますけれども、現在は保健室あるいはパソコン教室にはすべてついているわけですけれども、そのほか若干図書室等についているというふうな状況でございます。それで、近年の地球温暖化あるいは夏の猛暑によりまして、夏の教室内の気温もかなり上昇してきておりまして、教室の冷房化を望む声が高まってきているような状況でございます。それで、快適な教室環境を提供する上で、エアコンの必要性ということを感じているところではございます。しかしながら、整備に当たりましては、費用を要すること、それから維持管理等のランニングコストがかかることも含めまして、学校の改修、それから整備計画等もあわせて検討していきたいというふうに考えているところでございます。それで、予算書には掲載してございませんけれども、下館南中、それから下館北中、下館西中の校舎改築に当たりましては、エアコンを整備していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) ただいまのご答弁は前回とほぼ同じでございましたが、最後に建てかえする下館西中と下館南中には設置されると、そのように私は聞こえたのですが、よろしいのですね。市長、市長のご答弁の中で、今全国平均、普通教室にエアコンが設置されているところ、これ全国平均ですよ、全国平均で21.6%、茨城県は10.4%、我が筑西市は何と1.6%、全国平均、県平均をはるかに下回るのが我々の小中学校の教室でございます。さぞかし予算編成においては、苦労に苦労を重ねた結果、こういった予算になったのでございましょうが、されど補正予算という方法もございます。13億円という、これは巨額でございますから、一気に13億円というのは、これは難しいと思うのです。ですから、順次5年とか6年の間にすべての教室にエアコン設置される、そういう私は配慮というものが必要だと思うのです。これは教育長、いやむしろ市長さんにお尋ねしたほうがよろしいでしょうか。展望として。と申しますのは、前回私がこの議会でエアコン設置の件を取り上げて、議会広報紙に載せましたら、意外とこの反響が多かったのです。前の議会でも申し上げましたが、今我々も子供さんも、家にいても塾に行っても、施設に行ってもどこに行ってもエアコンついているのです。ないのは教室だけ。そこで教育を何物かと語れる以前の問題でしょう。劣悪な環境を改善してから、まず語るべきということも多いと思うのです。あの環境で、汗だくの環境で、45分間勉強しろといってもなかなかきつい。これには私は早急な手だてというのを必要だと、このように思うのですが、市長さん、どうでしょう。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 榎戸議員さんの考え方も理解はできます。家庭でも大体いろいろなところの施設へ行っても冷房設備が整っているような状況になってきています。ただ、もう一方の見方もあるということも考えていきたいなと。今非常に子供たちは耐えること、そういう経験が少なくなってきている。そういう場面がいろいろなところの問題行動にも出てきている。小さいときから我慢する、そういう場面というのが我々の時代とは比べものにならないほど少なくなってきております。そういう意味では、去年、前の、昨年、ちょうど夏にかけてグリーンカーテンという話がありましたけれども、環境を考えたり、あのときは電力需要のこともあるということもありまして、エアコンよりやはり緑のカーテン、それが子供の教育の場にもやはりいい、そんなことで緑のカーテンの普及を考えていったところであります。ですので、周りがすべて環境がそういう整っている状況で、教室だけがということですけれども、教室だからこそ学べるというところもあるということ、一方の考えにはそのような考えもあると思います。よろしくご理解のほどお願いします。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 耐える訓練が教室であると、そのように私は理解をしたのでありますが、では一緒に耐えている学校の先生、教師の方は授業終わると冷房のきいた職員室へ戻るわけです。そのとき生徒さん、どう思うでしょう。ですから、私が望んでいるのは、財政が立ち行かないがゆえに我慢してくれというのなら話はわかります。あの熱が年々高まるあの温度が、ひいては教室内熱射病になりはしないかと前回も申し上げました。ですから、温度に、寒さに暑さに耐えるというのは、こはれはもちろん育ち盛りの子供ですから、立派なこれも教育論でしょうが、でも環境という見地から物を申せば、あれは劣悪です、絶対に。ですから、そういうことで私は今後の、教育長を初めとする、もちろん市長さんもそうですが、行政の中で何とか少しずつ予算を編み出して、年に少しずつ、一気には無理でありますから、そのような方向性をお願いして、次の質問に入ります。

 いじめと不登校対策についてでございますが、不登校、いじめ、これについてはちょっと今回は休みまして、校内暴力、ちょっと気になります。つい最近でございますが、県内の中学生が教師を殴って、その子供が逮捕されたという記事を読みました。はて、私たちのこの7つの中学校で、そのように乱れているという、そういう問題が現在あるかどうか、ちょっとお尋ねします。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) お答えいたします。

 校内暴力といっても生徒間暴力もありますし、それから今のご指摘のように教師に対する暴力と、そういうものも含めて校内暴力ということですけれども、あってはならないわけですけれども、生徒間暴力、ことし筑西市においては5件ありました。まして教師に対する生徒の暴力ということは、本当にこういうことがあっては学校の信頼もなくすわけですけれども、しかし残念なことに3件ありました。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 私もかつてPTAに、その役を置いたこともございまして、以来、もちろん自分の子供もおりますし、孫もおります。ましてや今この立場で、教育の現場を見て、聞いて、さわっております。そういう中で、必ずと言っていいほど感染病みたいに学校を動くのです。ことしはこの学校が荒れているという、そういう言いようですが。それで、今現在あの学校がこうなっていますよと。ですから、5年も10年も1つの学校が荒れ放題ということはないのです。それはもちろん要因としては、子供さん卒業します。でも、それ以上に、私はそれにかかわって、おさまる原因をつくったのは、地域なのか先生なのか、教育委員会なのかということだろうと思うのです。そういうことを考えますと、一番の私はかなめは、先生方の中に、私の体験では、大ざっぱに言うと、やくざ風情の乱暴に等しい先生がいた学校はおさまるというのです。その事実私は目で見てきました。では、そのような腕っ節の強い、元気はつらつ、下手すればちょっと暴力に近いようになってしまうという先生かもしれませんが、しかしそれに私は1つの解決策があるのではないかと。ですから、荒れたらある一定の期間はいたし方ないというような感覚ではないでしょうが、でもそういうのが今まで、私が二十数年見ていた感覚では、本当に数年間でおさまるのです。そして旋回してまた戻ってくるような、今あの学校だというふうに聞いていますが。ですから、教育長として、おさまるのをじっと待っているのか、おさまる前に手を打つのかということも、私は知恵といいますか、政策といいますか、教育長としての私はその辺の長いキャリアの中で出すべきだと思うのですが、特効薬とは言いませんが、何かそれに近いものをお考えでしょうか。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) いろいろな問題行動を起こす生徒の、やはり原因というか、そういうものをきちんととらえることがまず第一です。そうしたときに、先ほど体力のあるというか、ちょっと怖い先生、そういうふうな先生には従うというような話もありますけれども、まずは子供がどういう状況でそういうふうになっているのか、そういうところをきちんと的確に情報を集めながら分析していく。私のずっと教員生活の経験では、大体大きく分けると2つあるのです。1つは、課題を持つのに勉強がわからない。そういう中で、教室にいて授業をずっと聞いていくことが非常に耐えられないということで、授業を抜け出したり、または授業妨害したり、そういうような、勉強がわからないのでつらいという、そういうような1つの原因。

 もう1つは、先ほどの我慢という話にもこれはかかわってくるのですけれども、小さいときからどうやって育てられてきたか。我慢をしないで基本的な生活の習慣も身につかないで、そういう形で育ってきて、それでもって人間関係がうまく結べない。ですから、生徒同士でもぎくしゃくしている。それから、大人との関係もうまくいかない。これは大人の関係は、親とうまくいかない、こういうのもあります。それから、教師とうまくいかない。注意されるとすぐむかつく。そういうような状況で、うまく自分で行動が制御できない、言葉で表現できない、ですから物に当たると、そういうようなことがあります。

 ですから、質問のことに考えると、まずは子供がそういうようなことの何が原因かということを突き詰める。子供が納得いく形でまず一番、その子供の育ちをこれからどういうふうにしたらいいか、そこを第一に考えたいと思います。

 それから、今度はやっぱり教師も、やはりいい教師をその学校に配置する。それは、やっぱり市だけの問題ではなくて、県でもいろいろやはり連絡とりながらやっていますので、県から特別の加配の教員を入れたりします。それから、教師の子供に対する接し方、きのう接遇という問題がありましたけれども、教師の接遇のあり方、これも学んでいかなければならない。そういう形で今進んでおります。いずれにしても、子供が何が荒れる原因をつくっているのか、それをしっかり受けとめながら、そして子供が寄り添える教師がその学校でだれかということ、そういう教師をやはり配置がえしていく、そんなことを今考えているところです。いずれにしても、体力があるだけではだめです。体力と心の優しさ、両方を兼ねている先生だから慕ってくれるということです。ですから、腕っ節の強い先生だけを集めても、やはり心の温かさがなければだめだと思います。そういうことで、これから教師を今、この4月ですから、配置がえを考えております。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 教育長の決意のほど、いわゆる子供を教育するのに心技体、これを備えた先生づくりをすると、私はそのように受けとめました。今後の教育長を中心とした教職員の頑張りに期待をして、教育行政についての質問を終わります。

 そこで、また話は戻るのですが、1つまちづくりについて質問通告しておりましたのに抜けていましたので、再度戻ります。つまり、まちの活性化、これについてはヒアリングで市長から経済部長に話を振るというふうに私申し上げておりますので、経済部長にお尋ねをいたします。このまちの活性化、大きく漠然としていますが、前回私がかみ合わなかったということで再度質問させていただきます。今の筑西市に、いわゆる人だかりがない。人だかり。繁華街とも言います。いわゆる若者たちがこぞって、たむろして、にぎわいをつくっているという、若い世代が。そういうものがこのまちにはないと思うのです、筑西市内に。どこを見ましても。稲荷町かいわいにしても、旧3町の商圏を見ましても。果たして、この中に私なりに研究をしました、勉強しました。それは、いわゆるアミューズメント産業がない。

 そこで、お尋ねをします。私、横文字非常に弱いものですから、アミューズ産業って何でしょうか、ちょっとお教えください。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) ご答弁をさせていただきます。

 前回議員さんからご質問をちょうだいしました。そのときにも同様の質問をいただきました。そのときには、私の思うところ、娯楽、文字通り娯楽だろうと。若者が集まるイメージだよというような答弁をさせていただいたということを覚えています。そこで、ちょっと考えるのですけれども、やはり若者が集まる施設ということで、実はちょっと考えてみました。そうしましたら、やはりアミューズメントという概念で考えたときに、単なる娯楽というばかりではなくて、今若者たちに非常に人気のある、体力を増強するようなスポーツ施設あるいは日常的な忙しい中での、いわゆるいやし、セラピーといいましょうか、そういった施設、そういうところには若者は集まるような傾向にあるようでございます。そういった施設があればいいのかなという感じは持っています。

 もう1つですけれども、私経済部では、ここにご質問のまちづくりということでの取り組みに、考え方についてちょっとお話をさせていただきたいのですけれども、まちづくりを、あるいは地域を活性化させるために、市を挙げて今交流人口の増ということで、とりわけ経済部等では観光事業、祭りあるいは新たな事業としてフィルムコミッション、そういったことで、この地域のイメージアップを図って交流人口をふやすという施策を、企画もそうですけれども、私どももまちづくりということで取り組んでいるところでございます。この交流人口をいかに交流客にするかという仕組みづくり、これがいわゆるお金を落とさせる仕組みづくり、これがまちづくりであるのだろうというふうに思っています。そういうことで、いろいろそういう視点で農、商、工の連携等も含めた中で仕組みづくりを考えていきたいなというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 今のご答弁の中の仕組みづくり、部長はあと定年まで何年あります。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) 3年ございます。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 3年。今の立場からあと3年もある、されど3年しかないと考えたら、今おっしゃった仕組みづくり、これは大至急ですね。なぜか。今我がまちにない産業が、自分たちのまちでつくれない、そういった方々がおられない。だから、外部から入ってこようとしたら、一斉にそれを、商工会議所を中心にはね飛ばした。我がまちは、外部からの参入者を認めないというまちなのです。悲しいかな、筑西市は。だったら、自分たちの中で、そういったものをつくれるまちにしなくてはいけない。余り言うと非難めいてしまいますが、今ある何とか会議所では、今の商業はあり得ないのです。立ち行かない、何年待っていても。その象徴がスピカでしょう。あのスピカ、どんな正式なルート、会議を経てつくってあげても、最後の最後でそれがつっかえてしまう、こういうまちなのです。であるならば、今言ったいやしの空間とかトレーニングとか、中高年のそういうスペースとか、そういうものは近未来、この筑西市にあり得ないのです。ですから、それに該当する方々は、みんなよそのまちに行って消費をしてしまう。ますます財政は不況をたどるわけであります。ですから、先ほど市長にお願いのような質問をしました。今度の新しい幹線道路沿いには、交流人口のふえる、さらにプラス部長のお考えになっている仕組みをつくって、それに対応できるということを、あと3年しかないのでありましたら、大至急そういったことの部課ともどもやっていただきたい。それを申し上げて、経済部の質問を終わります。

 次に、質問を移ります。やっと回ってきました。環境行政について。前回時間切れでございましたが、まだ6分ほどございますので、お尋ねをいたします。これは余り、地味な話題でございますので、余り話題にもなりませんが、実は墓地の拡張要請がちらほらと見える時期でございます。今の筑西市のこの墓地にかかわる条例等、どのような状況であるか、お教え願いたいと思います。



○議長(堀江健一君) 佐藤市民環境部長。



◎市民環境部長(佐藤千明君) ご答弁申し上げます。

 まず、墓地拡張の認可基準からご説明させていただきます。墓地経営の許可につきましては、墓地埋葬法の第10条に基づきまして、以前は県知事にございました。平成12年4月に地方分権の一環ということで、県知事のほうから市町村のほうに権限移譲されました。この移譲におきまして、筑西市墓地等経営許可事務処理要領を策定いたしました。この策定に当たりましては、これまでの茨城県墓地等経営許可事務処理要領に基づいて作成してございます。そして、さらにこの要領につきましては、墓地埋葬等に関する法律、ただいま申し上げました茨城県の法律施行条例等に基づきまして、必要な事項を定めた内容でございます。この事務処理要領につきましては、さらに厚生労働省から通知のございました墓地経営管理等の更新についてという通達に基づくものでございまして、この通達が全国の地方自治体に発信されまして、各自治体ともこの通達に基づいて作成してございます。加えて、この通知の中で、県は市町村が本通達に沿って適正に管理運営するようにという指導監督の内容もございます。そのような内容に基づいて作成しております。そこで、この墓地経営の管理の方針につきましては、永続性、非営利性が求められているということでありますので、地方公共団体が原則であり、これによりがたい場合にあっても、宗教法人、公益法人等に限られるといった内容になってございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 大変長い条例のようでございまして、一気には私は理解できなかったのでありますが、簡単に申すならば、1つの集落、旧態依然とした墓地でしかないわけです。しかし、その周辺に新しく家を建てられた方がここ20年の間に多くなってしまった。でも、いつかどこかで人間は墓地に入ることは決定的な事実でありますから、そのために若いうちに買わずとも、必ず墓地の需要ってあるのです。かつて私が、私の近所でこういうことが置きました。私がその後、墓地造成の委員長をやったこと、その以前でございましたので、だんなさんが亡くなられて、茂田に空き墓地がなかった。そうしましたら、いたし方なく、奥様の実家である春日部に行ったのです。そうしましたら、子供が成長したら、奥さんが茂田のうちを取り払って、春日部に移転してしまいました。なぜかと申しますと、私は墓地というのは、これはれっきとしたアイデンティティーなのです。事実、墓地があると先祖と言われ、代々供養しながら、その土地に住むという1つの大きな要素を持っております。ですから、その付近住民の要望等があれば、今の条文のくだりを踏破しなくても、この地方公共団体の範囲内で、これは前向きに許認可、許可を出すべきだと私は思うのですが、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 佐藤市民環境部長。



◎市民環境部長(佐藤千明君) お答え申し上げます。

 議員さんご指摘の内容につきましては、住居の近くに墓地があれば、市民サービスの向上あるいは定住化にもつながるということで望ましいのではないかというご趣旨のお話かと思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように、国からの通達の内容を申し上げますと、公益的な受給バランスの確保、周辺の生活環境との調和などなどの細かな規定がございまして、市営墓地から遠いという理由等では、なかなか今の内容について改正するのが難しいという状況にございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 17番 榎戸甲子夫君。



◆17番(榎戸甲子夫君) 残念、時間がありません。次回いきましょう、この続き。

 質問を終わります。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 2時

                                              

                                再  開 午後 2時14分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 5番 大嶋茂君。

          〔5番 大嶋 茂君登壇〕



◆5番(大嶋茂君) 議席番号5番 大嶋茂でございます。

 一般質問もきょうで最終日でありますが、昨年4月の改選以降、質問者の数もふえ、今回も17名ということで、議会開始時間も9時から、1時間繰り上げて行われております。闊達な議論がなされ、議会活性化には非常に好ましいことであると考えます。

 まず初めに、先般、百目鬼副議長が逝去されました。心よりご冥福を申し上げます。本議会はもちろんのこと、この我がまち筑西市にとりましても、大きな損失であったと考えます。残された私たち議員といたしまして、これまで以上に彼の分も頑張っていかなければならないと、そう思うわけであります。

 また、3月、4月といえば、多くの人の別れと出会いの季節でございます。今年度退職なされる職員の皆様、本当にご苦労さまでした。まずは健康に留意なされ、これまで苦労をかけてきた奥様孝行をしてください。そして、時間がなくてできなかったこと、ゆっくり時間をかけてやっていただきたいと思います。

 さて、世界国内情勢を見ますと、欧州危機、円高、東日本大震災等の影響で、いまだ景気の回復の兆しは見られず、日本経済は上向いてまいりません。最近の企業の決算を見ても、大規模な赤字ばかりが目立ちます。また、円高による国内企業の海外移転が進行し、最近では自動車産業界の現地生産が報じられ、ますます国内の空洞化に拍車がかかっております。また、この時期、行政では予算編成時期でもあり、それぞれが財源確保に頭を悩ませているところでございます。我が筑西市においても、相当な工夫と苦労があったと想像をするところです。吉澤市長を中心に編成された今年度の予算は、主要事業、また新規事業について、今の世相をとらえた、工夫された均衡のとれたものと私は思います。

 通告順に従いまして、質問してまいりたいと思います。市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。最初に、県地域医療再生計画についてでございます。この案件と公共施設のあり方については、先輩議員より多くの質問がなされました。大体理解しておりますが、市民の皆様より、一番筑西市に今大切な案件はこの2つだということで、私もあえて質問させていただきます。桜川市において計画策定費を計上した補正予算、3回否決されてございます。これまで私は、今度は可決されるだろうと何度も期待しておりましたが、その都度裏切られました。また、多くの市民から、この新中核病院はいつできるのか、何度も尋ねられております。市民は、一番この新中核病院の建設を待ち望んでおります。私たちが住んでいる筑西・下妻保健医療圏においては、重篤な救急患者を受け入れる救命救急センター、3次救急医療がなく、隣接医療圏、つくば方面または県外、自治医科大学附属病院等に依存しているのが現状でございます。また、2次医療についても、筑西市、桜川市、結城市、3市で輪番制を実施しており、患者が多く、死亡率の高い脳卒中に対応可能な病院は、城西病院、協和中央病院のみで、急性心筋梗塞に限っては、病院がありません。これまでは筑西市民病院、県西総合病院で急性期医療を担ってまいりましたが、医師不足、看護師不足等により、診療機能が縮小、経営悪化もあり、中核病院としての役割が果たせないのが現状であります。また、回復期リハビリ、在宅医療体制等も脆弱であり、地域で必要な医療が十分に確保されておりません。心疾患、脳血管疾患の死亡率は、全国平均を大幅に上回っております。

 桜川市民には、なぜこの計画が必要であるのか、単なる震災による2病院、筑西市民病院、県西総合病院の被災損壊による合併、統合であるかのような解釈がなされています。根底にあるのは、医師不足や医療機関の崩壊が余り理解されていないのが現状であります。一部の桜川市議会議員によった誤った情報提供がなされているところに問題があります。これまで県が筑西市民はもちろんのこと、桜川市民に対しても中核病院の計画内容について正確な情報をしてこなかったことが影響しています。まずは、桜川市民に対し、正確な情報の提供と、この計画の重要性を認識させ、住民の側から盛り上げる必要があると考えます。加茂議員さんも言っておりましたが、この計画は県の事業であり、筑西市長、同市議会が解決できるものではありません。筑西市に対し、県の説明が必要であると考えます。当医療圏の再生計画について、もし仮に桜川市の議会が通らなかった場合、今後筑西市ではどうするのか。市単独でも実行するのか、お伺いします。これまでの審議監の答弁は、何とか通るだろうというような答弁がなされてきました。3回も否決している案件でございますので、通らないということも考えられると思います。この点、よろしくお願いいたします。

 次に、公共施設の位置のあり方でございます。このことについては、行政改革懇談会及び公共施設あり方懇談会が開催され、いろいろな意見が出されたようですが、まだまだ結論には至っていないのが本当のところです。2日の三浦議員さんの質問に対し、生井総務部長の答弁の中で、今後このことについては市民へアンケート調査を実施し、全協に諮り、進めていきたいということですので、その推移を見守っていきたいと思います。このことについて、市長独自の考えもお聞かせいただけたらと思います。

 次に、スピカビルについてお尋ねいたします。平成23年第3回定例会において、増渕議員より動議が出され、全議員を対象としたスピカビルあり方検討特別委員会が設置されました。これまで第1回、平成23年9月22日から平成24年1月12日まで5回開催され、そして平成24年1月16日、議長から吉澤市長に、スピカビルのあり方についての要望書が提出されました。かいつまんで申し上げますと、その中身については、市役所本庁舎を移転し、1階と地下フロアに商業施設を入居させ、総合ビルとして活用すること。そして、本庁の跡地に市民ホールを建設するというものでございます。議員がこの意見に全部が賛成したわけではございません。

 委員から議長に報告されたのは、次の3つの案です。1つは、要望書のとおりであります。2つ目は、本庁は移さず、スピカビル分庁舎は維持し、賃貸ビルとし、空きフロアについてはテナントを募集する。借地で賃貸料を財産負担となっている施設に入居している市の組織について移転させる。3つ目、再度売却して商業ビルとするということでございました。要望書は、多数意見を集約したものでございます。私は、第2案の本庁舎は移さず、スピカビル分庁舎は維持し、賃貸総合ビルとして空きフロアについてはテナントを募集する。借地で賃借料が財政負担となっている施設に入居している組織について移転させることであります。なぜかといいますと、スピカビルは、まず四方が道路、立体駐車場であります。今も税金の申告やっております。大変危険で困ったという話も聞こえてまいっております。また、バリアフリー法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が平成16年6月に制定され、12月20日施行されています。超高齢化社会を迎えるに当たり、ユニバーサル社会を実現を目指してるこの時代、市役所2階以上に移動することはいかがなものかと思います。高齢者、障害者、そういった方たちが2階まで上がらなくてはならなくなります。

 また、予算についていえば、石巻の例を挙げますと、庁舎建設事業ネットワーク設備等構築事業、備品費、移転費等改修に24億円かかっております。本庁舎、市民会館、武道館の解体費用、消防署の取り壊し費用を参考に見積もった場合、約2億9,000万円かかります。そこへ40億円もの市民ホールを建設するとすれば、67億円もの財源が必要となります。私は、庁舎建設には、基金を積み立て、確固たる財政基盤を確立し、場所等に関しましても、市民のコンセンサスを得てから解決すべきと考えますが、いかがか、お尋ねします。

 次に、要援護者対策についてであります。1月、札幌のアパートで姉42歳、知的障害者の妹40歳が死亡しているのが、また釧路市では、妻72歳、認知症の夫84歳が孤独死しているのが見つかりました。2月に入り、さいたま市のアパートでは、男女3人の遺体が、また立川市のマンションの一室では、母親と知的障害のある4歳の息子と見られる2人の遺体が発見されました。死後一、二カ月が経過していて、先に母親と見られる女性が病死、男児は食事ができずに衰弱したと思われます。近年、こういった新聞記事が頻繁に報道されております。最近では、福祉の網では救い切れないエアポケット、すなわちアパート、マンション等で暮らしている近所づき合いのない、ひとり暮らしの高齢者、老人世帯、母子家庭、単独の障害者が増加しております。出入りの多い賃貸住宅においては、民生委員、児童委員でも把握するのは困難であります。

 そこで、電力会社、ガス会社、税滞納者等の情報が共有できないか。情報共有の仕組みづくりが必要であります。東京都中野区では、昨年11月、個人情報を提供する条例をつくり、住居情報を地元自治会や警察などに知らせ、見守りや支援に役立ててもらう取り組みを始めたところです。筑西市においても例外ではないと考えますが、このような要援護者の支援体制はどうなっているか、お尋ねします。

 続いて、平成24年4月1日から施行される改正介護保険について、その主なポイントは何か。また、それに伴い、各支所に地域包括支援センターの設置はできないか、お尋ねします。昨年の第3回定例会でも質問いたしましたが、答弁が途中で時間切れとなってしまいました。さて、栃木県では、各地区に地域包括支援センターが設置されている市町村が数多く見られます。人口16万人の小山市では、5カ所設置されています。また、最近では老人福祉法に基づく在宅介護支援センターから地域包括支援センターに移行している市町村がふえてきております。2002年の介護保険改正に伴い、老人福祉法の対象範囲が狭まり、制度的に在宅介護支援センターでは対応し切れなくなってきているのが現状であります。また、最近の全国の支援センターを対象としたアンケート調査によれば、55.3%の人がその存在を知らないということです。地域包括支援センターは、2005年の改正により設置され、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員等の専門員を配したチームアプローチによって地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核機関として設置されたものです。要援護者、特に高齢者にとりまして、医療、介護、予防、住まい、福祉、保健等、さまざまな相談をすべて受けとめ、適切な機関、制度、サービスにつなぎ、継続的にフォローすることのできる身近で一番頼りになる唯一の相談窓口であります。今回の改正は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、介護サービスの地域包括ケアシステム強化を図るものであるかと思います。超高齢社会に向かい、高齢者人口比23%となった筑西市において、1人世帯、高齢者世帯、認知症のいる世帯等の増加が見込まれる中、今後本庁まで相談に行くにも運転もできない、デマンドタクシー以外満足に交通機関もない、手段、手だてもない高齢者にとり、本人はもちろんのこと、要援護者を置いて長い時間、自宅を留守にすることはなかなか難しくなってきております。身近で相談ができる頼りになる窓口として、ぜひとも支所の一角に相談窓口、相談窓口という組織があるのですが、これとは別に、地域包括支援センターを開設していただきたいが、いかがかお尋ねします。

 現在筑西市では、中学校区ごとに老人福祉法に基づく在宅介護支援センターが7カ所設置されていますが、福祉施設や病院の中にあり一般市民にはどこにあるかほとんど知られていません。地域包括支援センターを開設すれば、この機関を廃止しても何ら問題はないかと思います。当市では、今現在行政改革の一環として、定員適正化計画を実施しているところでありますが、職員の配置は難しいと思います。がしかし、民間委託で十分対処できると思います。なお、在宅介護支援センターには、現在たしか補助金を拠出していると思います。廃止すればこの分を回すこともできるかと思います。また、ことしは高齢者福祉計画、介護保険事業計画について5期の作成年度でもあります。見直しにはちょうどよい機会であると思いますので、この点、よろしくお願いいたします。

 次に、避難所の井戸の設置と個人所有の井戸の登録についてお尋ねします。このことについては、これまで尾木議員さん、藤川議員さんも質問しているかと思います。地域防災計画の中で、被災者生活支援の生活救助対策の食料の供給、生活必需品の供給、応急給水の実施については、最重要課題であります。今回の東日本大震災のような大震災においては、すべての道路が寸断され、輸送手段が消滅し、物資の輸送は制限されてしまいます。また、電源の喪失により水道は使用不能で、特に飲用水確保については相当厳しいものがあろうかと思います。道路が寸断されていれば、給水車からの飲料水の供給も受けることはできませんし、また災害時の相互応援協定を結んでいれば、時間の経過とともに何とかなるでしょう。避難所にあっては、東日本大震災後、防災対策を見直す自治体がふえています。東日本大震災後、朝日新聞社が全国調査を行ったところ、一番は災害時に情報が入らない不安を感じる人が7割に達したこと、また災害後にとった大地震対策は何かというと、一番多かったのは備蓄です。今後国や自治体にとってほしい大地震対策は何かというと、まず必要な情報を素早く得られる体制づくり、2番目、電気、水道、ガス等の対策。個人の対策と備えは何かというと、家族との連絡方法、2番目に飲料水や食料等の備蓄、避難所の確認でありました。今回の東日本大震災の教訓を踏まえ、龍ヶ崎市では13地区で井戸の掘削を行う予定と聞いております。また、全国の主要36自治体で、災害用井戸1万2,000カ所が断水時に開放されることになりました。今回の東日本大震災では、制度を導入していた仙台市で60カ所を超える井戸が住民の生活用水として活用されました。東日本大震災では、その後、水戸市、甲府市で導入の意向を固めております。筑西市には、避難所が32カ所ございます。現在井戸は幾つあるのか、ないとすれば今後井戸を整備する予定はあるのか、また個人所有の井戸については登録をし、水質検査済みのプレートやステッカーを掲示して、今後地域防災計画に井戸の利用を考えていくのか、お尋ねいたします。

 次に、地域活性化対策及び環境対策の一環として、エコカー購入助成制度の導入はできないか、お尋ねします。当市では、これまで地域活性化対策の一環として、商業振興事業の中で住宅リフォーム助成事業やプレミアム商品券発行助成事業等を実施してまいりました。そして、今年度は再生可能エネルギーの利用を促進し、地球温暖化対策と市民の環境意識の高揚を図り、環境への負荷の少ない住宅用太陽光発電システムを設置する市民に補助をします。これらも地域経済活性化の起爆剤となります。また、さきの通常国会において可決、成立した第4次補正予算に盛り込まれましたエコカー補助制度であります。平成23年12月20日から平成25年1月31日までに新車新規登録または新車新規検査届け出された自動車が対象となります。全国でも多くの都道府県、市町村が国の制度に上積みをして助成を行っています。金額はまちまちでありますが、地域経済の刺激策となっていることは間違いございません。筑西市では、いまだ景気の回復は見られません。幾らかでも何がしかの景気対策として、このエコカー補助金制度の導入はできないですか、お尋ねいたします。

 第1回目の私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 大嶋茂君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 大嶋議員さんの地域医療再生計画の今後についてのご質問にご答弁を申し上げます。

 新中核病院の建設計画につきましては、既にご答弁申し上げておりますとおり、3度目となりました先月の29日の桜川市の臨時議会におきまして、負担金の補正予算が本議会に提出すらされず、閉会されたところでございます。このような結果になりましたことについては、非常に残念と言うよりほかありません。この地域の医療環境整備には、地域医療再生臨時特例交付金による新中核病院の整備が欠かせないものと考えておりますし、最後の機会と認識し、進めてきたところでございます。再度、桜川市議会での、この案件について審議していただけるかどうかを含め、今後の対応を桜川市長並びに県とも協議をして、最善の方向性を早急に打ち出してまいりたいと存じます。

 続きまして、公共施設の配置の方向性についてご答弁申し上げます。市では、平成22年度から施設等の適正配置について検討を重ね、現在行政改革推進本部において、その指針の策定を進めているところでございます。その基本となる考え方は、多機能で効率的な施設を拠点地区に適正配置するというものであり、これにより財政的負担を軽減し、将来的にも安定した公共施設の運営を維持していこうとするものでございます。そのような中、震災によりまして、本庁舎を初め多くの施設が被災し、早急な大規模な改修工事や耐震工事が必要な状況となっております。今後は、議会の要望、市民の意向等を尊重しながら、財政状況、施設の優先度合い等も考慮に入れ、新たな指針の策定を進めてまいりたいと存じます。

 お尋ねの市役所庁舎や市民ホール等のグランドデザインでございますが、先ほど申し上げましたとおり、市民の意向、利用頻度、さらには市内の交通網等を勘案し、今後決めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、スピカビルのあり方に関するご質問にご答弁を申し上げます。本庁舎につきましては、昨年度耐震診断を実施した結果、安全とされる構造耐震判定指標を下回ったため、耐震性能が不足しているとの判定でございましたので、今年度耐震補強設計を策定中でございます。そして、平成24年度に耐震補強工事及び大地震により被災した箇所の復旧工事を行っていくことで、庁舎の安全性を確保するための経費を予算計上する予定でおりましたが、議会からスピカビルのあり方についての要望が提出されたため、今後は本庁舎、スピカビルを含めた中心市街地に位置する公共施設について、筑西市公共施設あり方懇談会の報告書並びに市民アンケートを実施して、広く市民の声を聞きながら、公共施設の整備の方向性を検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 次に、嶋田福祉部長。

          〔福祉部長 嶋田則夫君登壇〕



◎福祉部長(嶋田則夫君) 大嶋議員さんの要援護者に対します行政の対応、これについてご答弁申し上げます。

 まず、大嶋議員さんの要援護者に対する行政の対応でございますけれども、生活弱者に対する対策としては、最終的には先ほどもご説明いたしましたけれども、生活保護法、これに基づく支援、こういうことになります。その前段といたしまして、民生委員、児童委員を中心とする地域見守り活動を初め、緊急通報装置の設置による緊急通報体制整備事業や愛の定期便事業、いわゆる乳酸飲料の手渡しによります安否の確認事業、こういうものも進めているところであります。また、平成23年度からは、市役所の本庁1階に新たに福祉相談室を設置して、福祉相談員2名を配置し、福祉全般の総合相談事業を進めております。この相談室では、生活や子育て、介護、自立など、さまざまな福祉問題に応じており、必要に応じて担当課への連絡調整も行っておりますので、お気軽にご相談いただきたいと思います。

 次に、ご質問の要援護者対策についてでございます。昨年3月11日に発生しました東日本大震災の教訓を今後に生かす必要があることから、本年度の地域福祉計画の策定に合わせまして、現在災害時の要援護者支援計画の策定を進めております。この中で、議員ご指摘のように、要援護者の把握のためのデータベース化や災害に対する事前対策、災害時対策、避難者生活対策をまとめております。つい先日、1月23日の新聞やメディア等では、マグニチュード7クラスの首都直下型地震の発生確率、これにつきまして今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を東京大学地震研究所の研究チームがまとめております。これの報道がされております。これらへの対策、対応は大変重要と考えております。いずれにしましても、基本は地域の助け合い、支え合いとなりますが、行政としても災害時に一人も見逃すことなく避難できる体制と、避難生活を的確に行える体制の整備に向けて、まずはこの計画をもとに要援護者の把握に努めたいと考えておりますので、ご支援、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、地域包括支援センターと在宅介護支援センターについてのご質問でございます。議員さんご指摘のように、地域包括支援センターにつきましては、介護保険法の改正により設置が規定されたもので、地域の相談窓口として平成18年度に市役所高齢福祉課内に設置され、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士等の職員が配置されております。主な業務としては、先ほど議員さんご指摘のように、介護予防事業の対象者が要介護状態となることを予防するための事業を行う介護予防ケアマネジメント業務、高齢者や家族に対する総合的な支援を行う総合相談業務、高齢者に対する虐待の防止、早期発見等の支援を行う権利擁護業務、支援困難なケースへの対応など、ケアマネージャーへの支援を行う包括的継続的ケアマネジメント支援業務及び介護認定で要支援と認定された方への介護予防プランの作成を行う指定介護予防支援事業などを行っております。

 また、在介センター、いわゆる在宅介護支援センターにつきましては、平成12年の介護保険制度が成立する前から、老人福祉法の規定に基づきまして設置されたもので、高齢者に関する地域の身近な相談窓口であります。現在市では、市内の介護保険施設等に委託し、議員ご指摘のように中学校区単位に7カ所に設置しており、地域と地域包括支援センターをつなぐ役割、いわゆる地域包括支援センターのサブセンターとして、365日24時間相談体制の業務をお願いしているところであります。各支所においても、相談等があった場合には、速やかに地域包括支援センターや在宅介護支援センターにつなぐようにお願いしており、またこちら地域包括に連絡があれば、各家庭に出向いて対応しますので、議員ご質問の各支所に設置できないかということにつきましては、現在の体制のままでの対応法によることでご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

 なお、地域包括支援センターの設置につきましては、平成18年度法改正で設置しましたけれども、当初は各支所の保健センター、その部分に、いわゆる包括支援センターの職員1人ずつを配置、残りは本庁という形でそれぞれ支所と本庁を一体化して連絡体制でやっておりました。ところが、保健センターのほうの保健師さんのほうが、いわゆる平成20年度から本庁のスピカのほうに集約するということで、職員関係や私らは間借りしていたのですけれども、いなくなると、そういう状況がありましたので、それに合わせて、いわゆる高齢福祉課、本庁のほうに集約して、現在の体制になっているところでございます。

 また、ご質問の中で55.3%が地域包括センターの存在を知らないという状況でありますので、その部分はさらにPRに努めていかなくてはならないと思っておりますけれども、先ほど業務の中で申し上げましたように、介護認定で要支援1と2に認定された方、これにつきましては地域包括支援センターのほうで介護予防のプランを作成すると、こういうことがありまして、介護保険課で要支援に認定された方については、いわゆる結果通知を対象者に送付します。そのときに地域包括支援センターのパンフレット、相談箇所等を同封しておりますので、その辺については認定された方には問題ありません。それ以外の方については、さらに引き続き広報紙等によりPRに努めてまいりたいと思いますので、ご支援、ご協力のほどをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、生井総務部長。

          〔総務部長 生井 敬君登壇〕



◎総務部長(生井敬君) 大嶋議員さんの防災計画における避難所への井戸の設置についてご答弁を申し上げます。

 防災計画書の中で指定されている指定避難所は、31カ所でございます。そのうち井戸の設置につきましては、平成20年度に川島小、大村小、平成21年度に新治小、関城西小、旧4市町に1カ所ずつということで、手押しポンプ35型を設置したところでございます。この井戸につきましては、災害時における飲み水以外の生活水の確保を図るものでありましたが、東日本大震災時には川島小、大村小、関城西小において、浄水器を使用して浄化した水を飲料水として給水したところでございます。

 次に、個人所有の井戸の利用についてでございます。さきの東日本大震災では、県西用水の断水があり、多くの市民の方々にご不便をおかけしたところでございます。このような中、市民の方々から井戸水提供のご協力が寄せられ、市のホームページに掲載させていただき、生活用水にご利用をいただいたところでございます。個人所有の井戸の利用につきましては、議員ご指摘のとおり、水質検査等の問題もございます。非常時における一般市民への開放につきましては、他市においても動きが出てきている状況でもございますので、新年度における防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、佐藤市民環境部長。

          〔市民環境部長 佐藤千明君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤千明君) 大嶋議員さんのご質問にご答弁させていただきます。

 議員ご指摘のように、地域経済の活性化対策、また地球温暖化対策として、再生エネルギー、省エネルギーの実現のために、太陽光発電やエコカーに対する補助等を国や一部の県、地方自治体で実施している状況にございます。最初に、この太陽光発電システムに対する補助につきましては、これまで何人かの議員さんからご質問、ご提言がございまして、これまで検討課題ということでご答弁させていただいておりましたが、新年度の新規事業としまして、住宅用太陽光発電システム普及促進事業を創設しまして、筑西市住宅用太陽光発電システム設置補助金を新年度予算に計上させていただきました。補助の趣旨、概要でございますが、再生可能エネルギーの利用促進による地球温暖化防止及び市民の皆様の環境意識の高揚を図るため、並びに環境に優しいまちづくりを推進するために、住宅に太陽光発電システムを設置する市民を対象に、その設置費用の補助を行うものでございます。新築住宅及び既存の住宅に設置する場合、いずれも補助の対象としてございます。補助の額は、1キロワット3万円、4キロワットを限度としまして上限を12万円とさせていただいております。予算額は100件分、1,200万円を計上させていただいております。今後詳細な補助要項等を作成しまして、4月から周知期間を設け、広報紙やホームページ等で市民の皆様にお知らせをした上で、補助申請の申し込み受け付けを開始する予定でございます。なお、茨城県では、太陽光発電補助につきましては、平成22年度のみ補助制度がございました。

 次に、エコカー補助を実施してはとのご提言にご答弁申し上げます。地域経済の活性化と環境負荷の低減を図るために、エコカー購入者に対し、国の助成に加えて市補助を実施することは、議員ご指摘のように大変有効であるというふうに思われますが、ただいま申し上げましたように、新年度の新規事業としまして、住宅用太陽光発電の設置者に対し、市独自の補助を行う経費を予算計上させていただいております。したがいまして、エコカー補助につきましては、現在の財政状況から今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) 2回目の質問をさせていただきます。

 私も福祉出身なものですから、包括支援センター、これは今の体制でということなのですね。1つ答弁漏れがあるのですが、法が改正しましたよね。その改正した部分、お願いしたいと思うのです。



○議長(堀江健一君) 大嶋茂君の2回目の質問に答弁願います。

 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 ただいま介護保険法の改正内容と事前通告がありまして、ご答弁のほう漏れてしまって申しわけありません。介護保険法の改正の主な内容につきましてご説明申し上げます。1つ目、24時間対応型の定期巡回、随時対応型訪問介護・看護等の新たなサービスの創設。2番目、介護予防、日常生活支援総合事業の創設。3番目、介護福祉士や研修を受けた介護職員によるたん吸引等の実施。4番目、平成24年度から26年度までの保険料の算定に関する基準の特例段階の設定。5番目、介護療養型医療施設の転換期限の延長。6番目、保険料率の増加を抑制するための財政安定化基金の取り崩し。7番目、第1号被保険者と第2号被保険者の負担割合の見直し。8番目、介護福祉士の資格取得方法の見直しの延期。9番目、有料老人ホーム等における利用者保護規定の創設。10番目、市民後見人の育成の推進。これらが改正の主な内容でございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 5番 大嶋茂君。



◆5番(大嶋茂君) そういった改正で、主に地域包括ケアシステム強化ということだと思うのですが、そういった場合、今までの体制でありますと、先ほども申し上げましたとおり、どんどん高齢化になっていきます。どんどん役所が遠くなります。そういった高齢者の姿を私見ております。確かに筑西市は高齢化が進んでおりまして、単身世帯、高齢者世帯、こういった世帯がふえてきてございます。やはり窓口は、そういった高齢者に対する窓口は近いところにあったほうがよろしいのではないかと。まず、給付を行う立場で考えるのではなくて、やっぱり自分がそうなったときの立場を考えまして進めていただきたいなと。事業計画はそのように進めていただきたいなと考えます。答弁は結構でございます。そういった方向でお願いしたいなと思います。

 終わります。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 3時 6分

                                              

                                再  開 午後 3時19分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 15番 外山壽彦君。

          〔15番 外山壽彦君登壇〕



◆15番(外山壽彦君) ご苦労さまです。久しぶりに持ってきましたので。15番 外山壽彦でございます。私この予算議会も最後の一般質問者になりますので、いましばらくおつき合いのほどお願い申し上げます。

 さて、昨年私の40年来の旧知の友人でありました、さらにけんか友達でもありました茨城県議会前政調会長の取手選出の鶴岡正彦君が昨年の県会の定例会の途中に亡くなられました。心筋梗塞であります。彼は、県議会の中でも最も政策通と言われ、さらには論客でもありました。彼の死は、茨城県議会にとって、我々この筑西市にとっても大きなマイナスであった。さらに今回、百目鬼副議長が2月15日にご逝去され、彼もまた筑西市はもとより、地方自治にはどうしても必要な人材でありました。残念でなりません。心よりここに哀悼の意を表します。

 さて、政府民主党は、国民の生命と財産を守らなければならないという立場にあります。過日、2月22日は、皆さんご存じのように、1905年の閣議決定により竹島は島根県の所管とする閣議決定がなされました。そして、島根県が条例を定め、ことしで7年目であります。竹島の日に官僚の出席者はゼロでありました。今や韓国の基地化とされようとしております。さらに、韓国は昨年、この竹島においてファッションショーを行い、またこのたび大型旅客船が接岸できるような建設をするという発表をしております。不法占拠の既成事実をつくっているわけであります。日本政府は、断固として韓国に対し、強い抗議をすべきであろうと思いますが、閣僚が一人も出てこないという、このようなていたらくでいいのでありましょうか。

 またさらに、鈴木善幸総理大臣が1981年2月7日に北方領土の日を閣議決定をいたしました。プーチン大統領が決まりましたけれども、この北方四島は長い歴史から見て日本の領土であるということは明確であります。ただ、二、三日前のマスコミの中で、プーチン大統領は、日本に2島は返してもいい。そして、何とかこの東アジアで日本と経済的に協力を結んでいきたいということを、新聞紙上ではありますけれども、コメントしております。いわば歯舞、色丹を日本に返し、国後、択捉、あの大きな資源のあるところはソ連が握るという手はずであろうかというふうに思います。

 また、日本古来の領土である尖閣諸島が、皆様ご存じのように中国の軍事力の増強により、脅かされております。人民日本は、尖閣諸島は中国の革新的利益であると公言をしております。私は、一地方自治の議員であります。天下国家を論じるような立場ではございませんが、余りにも今政府民主党を初め自民党が、この日本の国の財産、生命を脅かされているにもかかわらず、拉致問題もしかりでございます。やはり強いリーダーシップを持って事を行わなければいけないだろうというふうに思いますし、以上のようなことを勘案し、政府は普天間問題に当たらなければならないだろうというふうに思います。

 私の言わんとすることは、リーダーは強いリーダーシップを発揮して行動しなければならないというわけであります。今現在、大阪市長の橋下氏が一躍脚光を浴びております。確かに彼をすばらしいリーダーだと言う方もあれば、独裁者だと言う方もおります。だが、今の日本にとって、またこの1市3町が合併した筑西市にとっても、強いリーダーで自分の信念を曲げることなく突き進むぐらいの勇気があっていいのではないでしょうか。また、政府は一体改革の名のもとに、財源確保のために消費税アップを図ろうとしております。私は消費税については反対はいたしません。ただ、一票の格差は最高裁が違憲であると明確に判断しております。議員削減をせずに、これは国会議員に限ったことではありません。県会議員もまたしかりであります。我々地方議員は、平成大合併の中、議員定数七十何名を24名に削減し、さらに議員報酬、さらには経費の削減に努力をしているわけです。

 そして、さらに驚いたことは、政府は先日、臨時特例法を成立させました。これは皆さんご存じのように、国家公務員を2年間に限ってですが、復興財源に充てるということで7.8%の給料のカットを発表しました。これは国家公務員だけにはとどまりません。必ずや我々筑西市の地方公務員の方々にも押し寄せてくるだろうというふうに思いますし、また多くの民間の労働者にも波及するだろうと思います。すると、直ちにまた地域経済が冷え込むことになります。何よりも、何度も言いますが、強いリーダーシップを持って事にトップは当たらなければならないだろうというふうに思います。私は、国会議員みずからが襟を正し、そして行財政改革法の後であれば、消費税アップで大多数の国民は賛成をしてくれるのではないでしょうか。

 以上のようなことを踏まえながら、本日は4項目にわたり一般質問をいたしますが、市長には、市長の政治姿勢として基本的なことをお伺いし、枝葉については各担当部課長でご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 まず、1つの市長の執行権、議会の決議、総意並びに市民アンケートの取り扱いについてお伺いをいたします。市長は、議会招集あいさつの中で、公共施設のあり方については、より多くの市民の皆様方のご意見を幅広く聴取し、将来を見据えた公共施設の配置を策定するということでありますが、実はこの筑西市も二体制民主主義であります。市長も当然住民より負託を受け、市長になられ、我々議員も選挙によって選ばれております。執行部の提出された議案に対し、我々議会では前回も申しましたけれども、その執行案に対して我々はいろいろな角度から議論をし、精査をし、決定をしているわけであります。ただ、どちらかというと議会というのは、多くの経済学者が言われているように、執行部に対する我々はチェック機関であるとよく言われております。今現在、議会には2つの特別委員会が設置されております。1つは、新中核病院建設推進特別委員会、もう1つがスピカビルのあり方検討特別委員会がございます。筑西市にとって一大プロジェクトである新中核病院、当初は桜川市の市長と吉澤市長と数名の方でこの病院のやりとりをやっていたと記憶をしております。こういうことではだめだ。やはり我々議会も議員もいろいろな情報を共有しながら、時には執行部と両輪のごとく推進すべきであろうということで、新中核病院の建設に関しましては、両輪のごとく推進をしているのが今現在だろうというふうに思います。

 しかし、もう1つのスピカビルあり方検討特別委員会では、我々議会にとっても大きな問題でもあり、もっと掘り下げて議論を検討すべきであると。要は情報が足らない。ですから、特別委員会を設置して、市長の持っている情報を共有しながら、この筑西市にとって、市民にとってどうあるべきかということで設置をされたわけであります。確かにスピカビル売却に関しては、震災前は駅前の活性化のために、負の遺産は処分すべきと議会も結論を出しました。だが、震災後は、市民会館の閉鎖や本庁の耐震化の問題、もろもろ道路、いろいろな問題のためにスピカビル売却は否定をいたしました。財政難の折、また活性化のためにです。ただ、このスピカビルに関しましては、唯一公共の耐震化がされているというビルで、有効に利用すべきであろうという考えが大多数のあれで、スピカビル検討委員会では、これを本庁舎ということで要望書が提出されたわけであります。先ほど大嶋議員のほうから、全員が賛成をしたわけではないということを言われました。確かにそのとおりです。でも、民主主義の原理では、やはり最後は多数決であります。そういう最大公約数をもって、これは再度検討すべきであろうということになりました。ただ、ここで今度は、市長は、このスピカビル、本庁舎、市民会館を考えて、やはりこれは市民アンケートでもって方向を探るべきだという方針がなされたわけであります。

 ただ、残念なのは、市長はタウンミーティングの中でも、スピカビル売却をというのは、議決をいただいてから粛々と売却に向けて準備、行動したにもかかわらず、今度はスピカビル売却に否決をされてしまった。議会のやり方が全く理解できないということでタウンミーティングの中でも言っていますし、「ピープル」の中にも載っております。さらには、朝日新聞にも、私は議会の議決をもらったので、2年半粛々と売却の方向に向けてやってきたにもかかわらず、今否決をされてしまった。これは、市長がタウンミーティングなり、いろいろな公の場でお話をする場合に、なぜ正しいことを言っていただけないのか。震災後ではすべてが変わったのです。すべてを見直さなければならないのです。ですから、震災前は議会は議決しました。ただ、ここでアンケートをするということは、決して悪いことではありません。ただ、私のこれは老婆心かもしれませんけれども、市長の執行した、市長が出された議案に対して議会が否決した。議会が否決したから、今度はアンケートだと、そういうことでは時間の浪費をするばかりであります。私が前にも言ったように、強いリーダーシップのもとに進んでいただきたい。これは震災後すべてが変わったのです。もう一度言いますけれども、このアンケートを出す前には、我々特別委員会、議員でさえも情報が共有できなかったということですので、きちんとした形でアンケートを出していただきたい。ただ、アンケートは恐らく出しても2,000から3,000でしょう。回収が8割としても2,400、我々議員はいろいろな形で行政視察をし、いろいろな形をしてやった中での判断でございます。

 そして、市長はこうも言っておるのです。吉澤市長は、プロセスを経て売却を進めてきただけに残念で信じられない結果だ。当面は、現在のスピカ分庁舎とし、特別委員会の結論を待って検討したい。また、タウンミーティングのほうでも、このあり方検討特別委員会の答申を待って私は決めたいと、こうおっしゃっておるのです。だが、今度はアンケートということになりました。ですから、市長の執行権、そして我々議会の議決並びに総意、そしてアンケート、これの取り扱い、簡単に言えばウエートです。どれが重いか、どれが低いかということになってしまうと思いますけれども、やはり総合的に勘案して、強いリーダーシップのもとに行動を起こしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、農業振興策についてお伺いいたします。



○議長(堀江健一君) 一問一答方式、市長の政治姿勢。



◆15番(外山壽彦君) ちょっと待って。市長でいいんだよ、これ。全部市長だよ。全部市長。

 続きまして、農業振興策についてお伺いします。議長から今注意されたのですが、実は4項目も全部市長なのです。ですけれども、ここに余り立っているとあれですので、簡単に市長のほうには、ではここから質問をします。実は、先ほどもいろいろと農業問題が語られております。森部長、先ほど平成18年度の資料を発表されましたけれども、私の手元には平成22年度の資料があります。部長だったら、せめて平成22年度の資料ぐらいはそろえておいてください。それをまず一言申し上げます。

 農業生産高は北海道に次ぎ3年連続2位ということは、先ほど来仲間の議員がおっしゃっておりました。県産の青果物は中央卸売市場では8年連続1位であります。全国784の市の中で、筑西市は8番目で間違いございません。8番目の農業産出額であります。もちろん県内一であります。茨城県のこのような状況の中で、何度か紹介しておりますが、古河が来年の7月にオープンを目指し、新国道4号線に県内10番目の道の駅を建設しようとしております。道の駅「まくらがの里こが」と決まったそうであります。また、筑西市でも森部長に言われる前に先に言っておきますけれども、道の駅でありませんけれども、JA北つくばの直売の「きらいち筑西店」がオープンしました。これは10月26日です。初年度の売り上げ目標が3億6,000万円、利用者数目標が25万人をオープンさせましたが、残念ながら幹線道路から外れております。また、「あぐりパーク筑西」という総合的な名前ですけれども、明野の宮山公園にありますアグリショップは、今年間2億5,000万円から6,000万円を売り上げております。では、3億円をかけたこのきらいち筑西は、JAは、単年度だから少な目に見積もったのでしょうが、あの宮山の公園は、皆さん知ってのとおり10坪もないでしょう。あそこで2億5,000万円から6,000万円というのを売り上げている。私がきょう、質問席で再度再質問しますけれども、この道の駅というのは、国、国土交通省、自治体、そしてその民間のベースで三位一体となってやるのが道の駅であります。茨城県には、古河が今度10番目です。いろいろな規約があろうかと思います。

 ただ、ここで長々と話しても仕方ありませんので、ここでまず市長に質問したいと思います。全国に1,784の市町村があります。その中で、この筑西市がほかに誇れるものは何なのでしょうか。ほかに持っていない、筑西市独自が持っているものというものは何でしょうか。それをまずお伺いします。

 それから、きょうは久しぶりにこのPRのトマト、スイカ、キュウリのあれを持ってきましたけれども、新しい議員さんは多分知らないと思いますけれども、私はこれを車に張って、絶えず動く広告塔としてPRをしております。これは約1枚、これは小さいほうですから6,000円です。この二回り大きいのが8,000円、100枚つくって80万円です。これを公用車に張る。そして、この筑西市というものはこういうものを取り扱っているのですよと。これに限らず、今は何といっても全国で2人の文化勲章を出しているのは筑西市だけです。板谷波山先生、森田茂先生、このお二人なのです。これもやはりそのようなステッカーをつくって、その都度、その都度張りかえてやって、みんなで官民一体となってPRをするということが私は大事ではないか。特に私は、何度も言いますけれども、冨山市長のときも言いました。ぜひ市長車にこのステッカーを張って組長会議に行っていただきたい。恥ずかしいのだったら市長をやめていただきたい。それぐらい今、この地方自治間の競争というのは深まっております。ステッカーについては、市長、いかがでしょうか。

 続きまして、国道50号バイパスと筑西幹線道路についてでございます。これにつきましては、市長に対しては簡単な質問で済ませたいと思います。今実は、下館が目に見えて着々と建設中であります。ただ、筑西幹線道路がぶつかるのは下館自動車学校のところで丁の字にぶつかります。その先右、岩瀬方面につきましては、多分路線決定はしていないと思うのですが、もし路線決定をしているとすれば、これは重要な問題であります。なぜならば、今下館バイパスは、川島から、あの一番込むところを共有して北へ途中から向かいます。あの一番込むところを迂回しないのです。込むから、迂回するからバイパスというのです。それから、北へ上ります。北へ上って協和地区管内の常磐橋という、新しい新常磐橋というのをつくって、50号の下館自動車学校の前のところへおりてきます。そして、あそこを共有して、今度はあの先にゴルフ練習場があります。あれから北へ上るのです。そして、今度は上野沼のところで出ていくと。こんなバイパスがどこにありますか。もう下館だけで懲りたと思うのです。少なくともバイパスというのは、込むからバイパスをつくるのであって、といいますのは、筑西幹線道路が、日野自動車がこれからどんどん利用します。では、あそこで丁の字になってぶつかります。右へ七、八百メートル、あの道路を共有しなければならない。それでもおかしい。やはり、もし決定されていないのならば、招集あいさつの中で、国、県に陳情するということなので、あれはもう少し、こんなことを言うと下館の方々に怒られるかもしれませんが、下館のあの当時の二の舞だけは避けていただきたい。もっとすっきりとしたバイパスでもって迂回路をつくって、北関東インターに接続をしていただきたいという問題であります。それについて、今言いましたけれども、今それがもし決まっていないとすれば、これは国のほうに要望する必要があるだろうと思います。

 続きまして、最後に新中核病院についてでございますが、これは皆さんがいろいろな角度で質問をしておりますもので、私は市長に1つだけ質問をさせていただきます。今このままでは恐らく日程的には無理だろうということでしたが、審議監のほうの答弁の中で、延長もあり得るということでありますけれども、今吉澤市長の腹の中は、できるだけやはり新中核病院の建設に向かって突き進んでいくというかたいご意思のもとに行動されているのでしょうか。私は実はきょうは、もうだめだから、筑西市でもってもういろいろ模索する時期ではないかということをきょうは訴えようと思ったのですが、審議監のほうから延長もあり得るということを聞いたものですから、急遽この新中核病院については、市長の今後の行動、どうするのかをお伺いしたいというふうに思います。

 先ほど言いましたように、枝葉についての再質問は各担当部課長のほうでよろしくお願いいたします。以上で、質問席にて後は質問いたします。



○議長(堀江健一君) 外山壽彦君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 外山議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 公共施設の配置に関しましては、これまでも多くの議員さんにご答弁をしてきたとおり、現在その指針の策定を進めているところでございますが、震災によりまして本庁舎初め多くの施設が被災したことにより、指針の見直しが必要な状況と考えてございます。今後につきましては、新年度に予定をしております施設全般に関する市民アンケートの結果等を尊重しながら、財政状況や優先度合い等も考慮に入れ、施設全般に関する指針の策定を進めてまいる予定でございます。議員の皆様方には、市民の意向や策定した指針を随時お示しするなど、ご理解を賜りながら進めてまいりたいと存じます。議員のほうから、長の執行権にかかわる強いリーダーシップということでご質問をちょうだいしたわけでございますが、特にスピカビルに関しましては、就任以来、不退転の決意ということで取り組んできたわけでありますが、最終的に議会の理解が得られなければ、事を前に進めることができないというのが現実でございまして、そういうことも含めまして、市民の民意を問うべく、アンケートを実施するものでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 さらに、プロセスを踏んできたという背景には、スピカビル購入審査検討委員会というものを立ち上げまして、10回を上回る会議を経て、アパティアという会社に至ったという経緯でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 続きまして、農業振興策についてご答弁を申し上げます。本市は、茨城県青果物銘柄産地等の指定を受けている小玉スイカ、ナシなど、全国的にも有数産地となっていることから、平成19年度に策定いたしました総合計画では、全国に誇れる農産物のブランド化、地産地消、都市農村交流など魅力と個性ある農業振興の実現に取り組んでいるところでございます。また、JA北つくばが運営しておりますあぐりパーク筑西を積極的に支援し、市内農家が生産した安全で安心な生産者の顔が見える農産物の販売、また併設した農業支援センターを軸に、地元農産物を使った加工品の開発、販売により、地産地消を推進するとともにブランド化に努め、地域農業の活性化を図り、情報発信基地として活用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 議員ご質問の筑西市が他に誇れるものということでありますが、豊富な農産物、そして茨城県には3人の文化勲章受章者がおりますが、そのうちの2人が筑西市出身ということで、文化人を輩出した地であるということ、そして比較的災害に強い地域であり、肥沃で平たん、すべてが可住地であるというところが他に誇れるところだろうというふうに考えているところでございます。

 続きまして、国道50号バイパスについてご答弁申し上げます。国道50号協和バイパスにつきましては、既に議員さんもご承知のとおり、平成22年7月15日に都市計画決定された延長6.23キロメートルの計画道路であり、筑西幹線道路の一部として位置づけされております。国道50号の整備促進につきましては、沿線自治体の筑西市、結城市、桜川市、笠間市の市長及び議長で構成している国道50号線整備促進期成同盟会において、下館バイパスの早期完成及び協和バイパスの早期事業化について、国道交通省、民主党、茨城県選出国会議員の先生方に要望活動を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き下館バイパスの早期完成及び協和バイパスの早期事業化について、国への要望活動を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 最後になりますが、新中核病院についてご答弁を申し上げます。この件につきましても、これまでに多くの議員さんにるるお答えをしたとおりでございまして、今後関係機関と協議をして、実現に向けて最善の方向性を早急に打ち出してまいりたいと存じますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) 市長のほうに、まず2点ばかり再質問したいというふうに思います。

 市長はまず、JA北つくばの「きらいち」については、全面的にバックアップをして何とかやっていきたいという答弁でありますけれども、市長、今道の駅というのは、20万や30万の利用客ではないのです。今や100万なのです。わざわざ道の駅を頼りに来るドライバーも多いということは、6月の定例会の中で、私JAFの自動車連盟のことを引用して説明をしたというふうに思います。今あるあの場所では、あくまでもこの本当の筑西内の内々の販売なのです。内々のPRなのです。私が言っているのは、全国にも誇れるような、今市長が言われましたけれども、幾つか言われましたけれども、農産物は、これは誇っていいのです。誇るべきなのです。これを利用しない手はないのです。ただ、協和町時代も含めまして、歴代の首長さんは、なぜかやりませんでした。どうかここは、このまちおこし、またまちの活性化のために、ひとつ思い直して取り組んでいただきたいというふうに思います。ただ、私が6月の議会の中で、市長は答弁の中でこういうふうにおっしゃっているのです。50号線沿線の思川と東方面については、水戸まで道の駅が見当たらないのが現状である。この設置に向けて調査検討していきたいというご答弁を私はいただきました。実際にこれは調査検討をしておったのですか。その調査検討をしているのでしたらば、担当部長になると思いますので、これは担当部長のほうにまずお伺いをいたします。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 その前に、先ほど津田議員の答弁で、平成18年のデータを申し上げて、外山議員さん、平成22年のデータがあるよということで、調査不足をおわびを申し上げます。

 この道の駅の関係でございますけれども、議員さんの思いといいましょうか、合併以来、合併以前からもあったというふうにお伺いしてございますけれども、議員さんの思いというものを、会議録を見させていただきまして、承知をしているつもりでございます。その中で、議員さん、木村部長さんの答弁で、ご回答を得たのを見まして、ああ、そうか、外山議員さんもそういう考え方もあったのかということで、私も思ったのですけれども、それは何かといいますと、JA北つくばのファーマーズマーケット、これを計画中、計画しようと今JA北つくばと話し合いを持ち始めたのだという話を当時の部長さんが答弁をさせていただいたときに、ああ、やっと私の思いが通じたかというようなお話をなされておりました。ですので、今回私は、そのファーマーズマーケット、オープンしたファーマーズマーケットの利用を拡大して、議員さんの思いみたいなところを申し述べようと、思いを感じていただこうというようなことで答弁を用意したわけでございます。そういったことで、ちょっとご理解をいただきたいというふうに思います。道の駅は、市長からも命ぜられまして、どうなのだというようなことも承ってございます。その中で、大変申しわけないのですけれども、私自身、市長からそういうふうな形で命ぜられたのですけれども、前に述べたとおり、議員さんの思いというところもちょっと勝手に感じ取ってしまったところがありまして、ファーマーズマーケットの現在の運営を強化していこうというようなことで、特別私自身、経済部としては、道の駅について調査をしていないというのが正直なところでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 15番 外山壽彦君。



◆15番(外山壽彦君) 今からでも結構ですから、市長、せめて調査検討ぐらいしてください。といいますのは、実は古河市で今つくられていますけれども、あれから4キロぐらいしか離れていないところに五霞の道の駅があるのです。今100万人ですよ、来ているのが。実に4キロしか離れていないのに古河でつくるということは、僕はちょっと考えられない。どうしてかというと、当時、今はどうなっているかわからないのですが、この国道二けたのところには、少なくても50キロ離れていないと国の国交省のほうでは補助金は出さないという話があったのです。ですから、50キロ以上離れていなければだめなのです。ところが、古河も五霞も4キロぐらいです。なぜあそこにできたのか。何か方法があるのだろうと思います。大体調べればわかると思うのですが、大体ここのJAのきらいちも3億円かかっています。道の駅も大体3億円です。国から1億円、地方自治の我々で1億円、そしてそれに関係する第三セクターが1億円、そういう形。だから、我々がやろうとしているのは、ここの産出された農業をいかに多くの人にPRし、売って、それでここの交流人口をふやして、筑西市というものをもっともっとPRしたい。そういう思いがあるから、やはり294号だったら294号沿いにつくらなければ。ですから、当時加倉井理事長でしたが、私はあのきらいちをつくるというときに、2人きりだったのですが、真っ向から反対しました。中途半端なものはつくらないでくれと。でも、最初はセキショウさんと、あの辺の筑西幹線道路沿いにつくるのですよという話が急遽こっちのほうになってしまいました。ぜひともそれはご検討お願い申し上げます。早ければ早いほどいいです。

 それで、再質問なのですが、市長、今度は50号のバイパスなのですが、先ほども言いましたように、まず市長は、今大体説明されたのは、我々が国土交通省から説明されたのは、今言いましたように、ぐっと北へ回って、あの油屋さんの右側へ出てきて50号を共有して、ゴルフ練習場からまた北へ上っていくと。そして、桜川インターの上野沼のほうへ出て、接続するというのが我々第1回目の国土交通省からの説明だったのです。でも、これは事業化されていませんし、まだ決定はしていないと思います。こんなばかなバイパスがつくられてどう思います。しかもですよ、あの油屋さんから、そのゴルフ練習場のところまでは、道路はあの50号を拡張するのだと。その拡張も両側をやるのだったらいいけれども、南側だけをやるというのです、説明は。その当時の国土交通省は。そういうばかな話があった。やはりバイパスというのは、詰まっているところを迂回するからバイパスであって、その辺も私の担当委員会の土木部長なのですが、その辺もできたら、答弁は結構ですから、ひとつ調べておいて、何とか協和地区の、筑西幹線道路が来て、あそこで丁の字にぶつかります。幾ら七、八百メートルでも大渋滞が起きるのはもう目に見えていますから、その辺をちょっと検討して、国のほうに要望をしていただきたいというふうに思います。

 本当はきょうは時間いっぱいまでやる予定だったのですが、早く終わったほうが、おまえみんなに好かれるぞということなので、以上で終わりにしますけれども、最後に、今年度のこの3月で退職される職員の皆様方、長い間まことにご苦労さまでございました。今後とも皆様のお知恵と経験を生かして、よりよい筑西市ができますことを切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(堀江健一君) 以上で一般質問を終わります。

 なお、あすの議案質疑は午前10時の開会ですので、間違わないように気をつけてくださるようお願いいたします。

 本日の会議はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 4時 2分