議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 筑西市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月05日−一般質問−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−一般質問−03号







平成24年  3月 定例会(第1回)





                 平成24年第1回
              筑西市議会定例会会議録 第3号

平成24年3月5日(月) 午前9時開議
                                 
          平成24年第1回筑西市議会定例会議事日程 第3号
                            平成24年3月5日(月)午前9時開議
第1 一般質問
                                 
本日の会議に付した案件
 日程第1 一般質問
                                 
出席議員
   1番 保坂 直樹君     2番 小島 信一君     3番 田中 隆徳君
   4番 稲川 新二君     5番 大嶋  茂君     6番 増渕 慎治君
   7番 須藤  茂君     8番 津田  修君     10番 塚原 鉄雄君
   11番 石島 勝男君     12番 加茂 幸恵君     13番 真次 洋行君
   14番 尾木 恵子君     15番 外山 壽彦君     16番 堀江 健一君
   17番 榎戸甲子夫君     18番 秋山 恵一君     19番 赤城 正徳君
   20番 箱守 茂樹君     22番 藤川 寧子君     23番 三浦  讓君
   24番 鈴木  聡君
                                 
欠席議員
   21番 齊藤  晃君
                                 
説明のため出席した者
   市長         吉澤 範夫君     副市長       堤  義雄君
   教育長        上野  怜君     審議監       永山 公美君
   市長公室長      野口 辰雄君     総務部長      生井  敬君
   企画部長       鈴木 敏雄君     税務部長      渡辺小充郎君
   市民環境部長     佐藤 千明君     健康増進部長    佐藤  宏君
   福祉部長       嶋田 則夫君     経済部長      森  正雄君
   土木部長       市村  守君     上下水道部長    廣瀬 義徳君
   会計管理者      中島 秀人君     市民病院事務部長  菊地 達也君
   教育次長       秋田 喜市君     農業委員会事務局長 染谷 茂彦君
   秘書課長       新井 善光君
                                 
議会事務局職員出席者
   事務局長      仲川 弘一君      書記        星野  豊君
   書記        小野塚直樹君
                                 



          〔議長 堀江健一君議長席に着く〕



○議長(堀江健一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名であります。よって会議は成立いたしております。

 なお、欠席通知のあった者は、21番 齊藤晃君の1名であります。

 会議録署名議員に、22番 藤川寧子君を追加いたします。

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は前回のとおりであります。

 本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。

 これより議事日程に入ります。

 日程第1 「一般質問」であります。

 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ1時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は3回以内といたします。質問は、初めに登壇して行い、答弁の間及び再質問は質問席または自席にてお願いいたします。

 それでは、前回は三浦讓君までの質問が終了しておりますので、本日は須藤茂君からお願いいたします。

 7番 須藤茂君。

          〔7番 須藤 茂君登壇〕



◆7番(須藤茂君) おはようございます。議席番号7番 須藤茂でございます。

 先月の百目鬼議員の死去に関しましては、いまだ信じられず、残念でなりません。市長初め執行部、そして我々議員は皆同じ気持ちでありまして、少しでも筑西市を住みよい市にしようということで努力しておりますし、百目鬼議員の遺志を継いで住みよい筑西市をつくろうではありませんか。

 そして、この3月、市役所を退職なされる職員の皆様方、長い間ご苦労さまでございました。お体に十分留意されて、60歳というのはまだまだ若い年でございますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。本当にありがとうございました。

 私、大変申しわけありません。初日一般質問休んでしまいました。最初に、ちょっと血圧が160ぐらいになってしまいまして、ぼうっとしてしまいまして医者に行ったのですが、何ともないということで安心しまして、普通は130、きょうもはかったのですが、135ぐらいで普通なのですが、どうも朝方寒いせいか150か60になってしまいまして、だれもそうですけれども、健康にはやはり十分注意しなくてはならないと、そのように思っております。

 さて、前置きはこのくらいにいたしまして、早速質問に入らせていただきます。私も、議員のほか仕事をやっておりまして、仕事柄多くの首長さんを知っております。知っているだけにその激務さ、いつもその行動に感心をし、いつも大変だということでご苦労さまでございます。そこで、我が筑西の市長も、もう少しで市長になって3年を迎えようとしております。そこで、吉澤市長に政治姿勢を伺いたいと思います。

 選挙に出る公約としては、市長は夢のあるまちづくり、5つの決意を挙げました。もちろんそれは公約であり、当選した以上全力でなし遂げなければなりません。その5つを細かく分けますと、実に26となりますけれども、もう既にできたもの、そしてできなかったもの。できないと言いましても、あと1年ありますから、できなかったとは言えませんが、さまざまなものがあります。その公約をやはり完成させるためには、我々議員と、何より職員の協力と市民の理解が最大限必要であると思います。その市民の人口が合併した当時は11万4,000人おりました。1年間に平均約1,000人減っております。そういうことで、合併して7年掛ける1,000人ですから、7,000人。今の人口は10万8,000人を切っております。市長は、ただ漠然と生まれてくる子供さんが少なくて、亡くなっていく方が多いと、そういう見方で見ているわけではないと思いますけれども、何ら手を打たなかったわけではないと思います。

 そこで、市長は人口減に対してどのような対策を考え、実行しているのかお聞きしたいと思っております。

 次に、企業誘致に関して質問してみたいと思います。市長も、公約の中で「トップセールスによる企業誘致を積極的に進め、雇用を確保し、地元中小企業の振興を図ります」と、力強く述べております。この3年間どのような企業と会い、どのような対策を行い、どのような方向性をとるつもりか伺いたいと思いますとともに、12月議会で尾木副議長の企業誘致の質問に対して、市長も部長もいろいろ答弁しておりましたけれども、何らその答弁に具体性のないことに尾木副議長は納得せず、部長は「開発公社とタイアップしてやっている」と答えました。「どうかご理解ください」と言っておりましたが、ご理解できません。後ほど具体的に部長のほうから、今、市長の質問ですけれども、部長のほうからどういう具体例があったかもお知らせ願いたいと思っております。

 3番目といたしまして、人口増に関する質問かと思っておりますけれども、ちょうど3月11日に震災が起きました。これは、我が県も震災県でありますけれども、川島に日立化成関係で1社会社ごと、家族ごと来てくださるということで、人口が幾らかふえたと思います。ありがたく思っております。そこで、今回は日立化成さん関係で助けられましたけれども、このような、同じような出来事を、人口をふやすためのこのような出来事を市長は努力しているのかどうか、積極的に被災地の方と協議して、勧誘を進めているのかどうか、この3つをまずお聞きしたいと思います。

 あとは、自席にて一問一答にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 須藤茂君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) おはようございます。須藤議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 まず、人口減少問題についてご答弁申し上げます。本市の人口減少問題につきましては、合併後の6年間で約6,000人、1年間におよそ1,000人のペースで人口が減少しており、まことに残念な事態を招いていると真摯に受けとめております。行財政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、企業誘致や従来の産業振興に加え、地域の祭りやイベントの継続、充実、観光づくりなどに取り組んでまいりましたが、依然として人口減少が進んでいるのが現状でございます。また、筑西市民病院の再生、新中核病院建設の検討、医療機関の連携、強化、はぐくみ医療費などの子育て支援の充実や健康づくりの推進に努めておりますが、総合計画後期基本計画の策定に当たって実施しました市民アンケート調査でも、保健、医療、福祉の充実を望む声は高いものがございます。このため、現在策定作業を進めております後期基本計画では、筑西市の一体感づくり、筑西市の元気づくり、協働の実践の仕組み体制づくりを3つの視点に掲げ、特に筑西市の元気づくりにおいて産業の振興、雇用の拡大に引き続き取り組むとともに、地域資源を生かした観光、交流型産業の創出などを通して、交流による活力づくりを進めてまいります。

 また、だれもが健康で安心して暮らすことのできる保健、医療、福祉の連携のさらなる充実に努め、地域ぐるみで子育てを支援するシステムづくりや、はぐくみ医療の拡大による子育て支援のより一層の充実、教育環境の充実、高齢者に配慮したサービスの充実を図り、市民の健康、元気づくりを支え、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、企業誘致についてご答弁申し上げます。本市の企業誘致の状況につきましては、現在市内には7つの工業団地がございますが、すべて茨城県開発公社が事業主体となっております。そのほとんどは分譲済みでございますが、つくば関城工業団地において1.6ヘクタールと2ヘクタールの2区画が未分譲となっております。これまでも茨城県開発公社等の関係機関と連携を図り、また茨城県西地域産業活性化協議会を通じて企業の誘致に鋭意努めてまいりましたが、なかなか具体的な動きにつながらないのが現状でございます。茨城県におきましても、平成22年度は県内の立地面積が190ヘクタールで全国1位、立地件数が39件で全国5位でありましたが、昨年の東日本大震災と福島の原発被害によりまして企業が関東から関西へ、また海外移転するというような非常に厳しい状況でございます。

 このような中、現在古河市の名崎工業団地に日野自動車の進出が決定しており、2020年までに現在東京日野市にある本社工場の機能の大半が新工場に移管されるということで、1月の新聞報道にもありましたが、お隣の結城市の結城第一工業団地に日野自動車の関連会社である自動車部品メーカーの進出が決定をしてございます。

 本市におきましても、現時点においては進出が具体化された案件はございませんが、茨城県開発公社、茨城県産業立地推進東京本部を通じたつくば関城工業団地への関連会社進出の情報交換を行っている状況でございます。今後もこれらの関係機関と密接な連携を図り、何とか企業誘致の実現に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、被災地への協力についてご答弁申し上げます。昨年8月に、震災により影響を受けた福島県浪江町にあります浪江日本ブレーキ株式会社が、関連企業である本市の日立化成工業下館営業所の空き施設を利用して操業することになり、それに伴って従業員約150名及びその家族が本市に転入するというお話がありました。議員さんご質問の被災地域からの住民、企業等の受け入れにつきましては、住民票の転入届に始まり、その家族構成により国民健康保険、国民年金、介護保険、医療、福祉、子ども手当、保育所入所、幼稚園、小中学校への就学等多岐にわたる手続が必要であり、防災、税務、生活環境、住宅、福祉、教育等、被災者支援の視点に立った受け入れ態勢が求められるものであり、本市といたしましては万全な体制を早急に構築して受け入れるようにと指示をいたしたところでございます。

 なお、詳細につきましては、企画部長のほうからご答弁を申し上げます。

 私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 今、私は人口減と企業誘致に関して、そして被災地の企業関係のこの3つ質問いたしました。

 それで、人口減の中に企業の話が入っておりましたので、ダブってしまうかもしれませんけれども、今、市長は企業誘致に取り組んできたと、いろいろと。今後も取り組んでいくということでありますけれども、この前尾木副議長が言ったように、何らそれが感じられないのです。例えばことしの平成24年度主要事務事業の概要、「人と自然、安心して暮らせる共生文化都市を目指して」という、このいわゆる予算書ですね。これ、一つ聞きたいのですが、11ページに書いてあります企業立地促進事業8万7,000円、8万7,000円で企業誘致の仕事ができるのですか、これ。こういう質問はいけませんか。もう少し時間差し上げます。真剣にやっていれば、8万7,000円では済まないでしょう。本市は、企業が来てくださったならば、3年間固定資産税を免除するというようなこともうたっております。だったら少なくても500万円や1,000万円や1,500万円ぐらい企業を誘致するために真剣に取り組んでいるのだったらば、これ8万7,000円って、これ私の見間違いですか、お答えください。もし市長があれだったらば、部長でも結構です。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 須藤議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 ただいまのこの8万7,000円の件でございますけれども、この内容につきましては企業立地促進事業というようなことで、市内への企業誘致を促進し、工業振興を図るとともに、雇用機会の確保や地域の活性化を図る筑西市企業立地推進条例に基づきまして、新規立地や増設企業への奨励金、固定資産税相当額の交付を行うというふうなことになってございます。そのようなことで計上してあるものでございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) やめておきます。真剣に企業誘致はしておりません。やめておきます。また、後ほど質問をしたいと思います。

 市長、申しわけありません。ちょっとお聞きしたいのですが、総合計画基本構想で平成28年には、今平成24年ですから、平成28年には人口10万8,000人にすると言っています。総合計画基本構想で、平成28年には10万8,000人にすると言っています。先ほど言いましたように、1年で1,000人減っているわけです、いいのでしょう、人口のことだから。このままいけば、差し引けばことしは10万3,000人、下手すると10万人を割ってしまいます。どのような計画のもと、このような数字をお考えになったかお聞きしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えをいたします。

 総合計画後期基本計画の件だと思いますけれども、人口推計につきましては当初総合計画の10年間の計画の中で、最終年度10万8,000人というようなことで想定をしたものでございます。そのような中で、単純に推計をしていきますと、現実的には10万8,000人を大きく割り込むような状況が推計されていたわけでございます。そのような中で、果たしてその計画の中で単純に人口が減少していくのがいいのかどうかというようなことも当然ありますので、その中で企業の誘致とかいろいろなものを含めまして、最終的に10万8,000人を確保するというような計画にしたものでございます。したがいまして、10年の計画の中の話ですので、5年間の後期基本計画の中でもそれをいじるというようなことは、10年の計画ですので、できないようなこともありますので、最終人口を10万8,000人としているというような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 理解しろと言ってもなかなか私には頭悪いから理解できません。

 実際的に10年間と言いましても、シビアな計画性、これだれが計画したかわかりませんけれども、コンサルタントに頼んだのか、もちろん部長が最終的な責任を持っているのでしょうけれども、企業誘致その他で10万8,000人にするということを言っておりますけれども、私は頑張ってくださいと、我々人口減ることに対しては非常に残念でなりませんし、我々議員ももちろん企業誘致に対して努力しなくてはいけませんし、この10万8,000人を達成するために頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、もう1つ、地方分権時代と言われて合併を4市町で行いました。聞くところによりますと、4市町合併する前の地方交付税は約120億円あったと聞いております。この4市町が合併した後、現在この筑西市には120億円あった地方交付税が五、六十億円ですかね、ことしあたりは。同様に減っていると思います。いわゆる筑西市がその交付税をその分稼がなくてはいけないですね。市民のために減った分を何とか稼がなくてはいけない。稼ぐためには、いろいろとあるでしょう。しかし、その一つの中に大切なことはやっぱり無駄をなくすことが一番必要だと思っております。これは、執行部の方々、市長初めこの財政の中で無駄をなくすための一生懸命努力をなさっているでしょう。なさっていることを私も知っておりますけれども、しかしその中で法人税、いわゆる先ほど言いました企業からの法人税が一つの方法であるわけでございます。

 そこで、企業といいますと大きい企業ばかりが企業ではありませんので、やはり事業所といいますか、そういうところもあります。市長、今市内に農林、公務を除く総事業所数というのは何カ所ありますか。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えをいたします。

 市内の総事業所数でございますが、平成21年度経済センサス基礎調査によりますと、筑西市の事業所数は5,289事業所で、従業者数が5万266人となってございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) そうですね。部長、今言った5,289カ所です。平成19年度には5,396あったのです、5,396。これは、市側が出した、いわゆる市長が議長、いわゆる堀江議長に出した筑西市総合振興審議会会長になっておりますので、この中身をよく精査してくださいということで市長が議長に出されました。この総合計画後期基本計画によりますと、平成19年が5,396、平成21年が5,289、減っているわけです。これは、当然のごとく、これは市のせいではありません。結局世の中の流れ、経営者の考え方もあるでしょう。そういうことで減っているわけですね。減っている割には、減っていて収入が入ってこないということは、どうしようもないわけでございます。

 そこで、それに関連して先ほど市長が発言なされました7つの工業団地、それに関連して質問したいと思います。先ほど、市長のほうがつくば関城工業団地、私はつくば関舘工業団地……その2区画があります。それで、先ほど言われましたように、旧三和町にできる日野自動車、でき上がった車の一部は筑西市を通って桜川筑西インターチェンジに入って、高速を使って、日立市のほうの港に持っていくわけですね。ならば、積極的に日野自動車の協力会社の関与を既に結城市みたく始まっていなくてはいけないのではないですか、これ。勧誘する、勧誘すると言ったって、これ筑西市を通っていくのですよ。ここを通って。桜川筑西インターチェンジへ入って、高速を走って、全部ではありません、一部ですよ。こういうことが決められているのですよ、もう。ならば積極的に日野自動車の協力会社の勧誘を既に始まっていなくてはいけないのではないでしょうか。

 先ほど市長が申されましたように、結城市の前市長は協力会社の、名前言っていいかどうか、新聞出ているから構いませんが、清水工業さん。例えば桜川、旧大和村には日野自動車のばねをつくっているスミハツさん、協和には日立や小松さんのピストンをつくっている協立製作所さん、あります。旧下館にも日野関係の協力会社が幾らかあることは聞いております。今からでもこの2区画に、幾ら県の管轄と言えども、県にお任せばかりではなくて、市からの努力、これはいかがですか。関連性で、県のものを市がやってはいけないのですか。私はわかりませんから、教えてください。



○議長(堀江健一君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) お答えいたします。

 先ほど、お隣の結城市の状況もちょっと出たと思いますけれども、結城市の工業団地、矢畑地区でございますが、こちらにつきましては開発公社ではなく市独自の土地区画整理組合、こちらの施行で実施したものでございます。そのようなことで、開発公社を通じませんで、直接動ける部分もございます。しかし、筑西市におきましては7つの工業団地がございますが、すべて開発公社が事業主体となっているような状況にございます。そのような中で、日野自動車関連というようなことでございますけれども、もちろん開発公社等も連携をとりまして、何件か引き合いは来ているようなお話は伺ってございます。

 しかし、先ほど市長が言いましたように、具体的にまだ決定されていないというような状況でございます。そのような中で、我が筑西市のつくば関城工業団地、2区画未分譲になってございます。そこの強みといいますか、この近辺には下妻市とか結城市の工業団地もございます。そのような中で、筑西市のつくば関城団地、こちらが一番安いというような状況もございます。また、進出企業が、特に重点を置いていますのが光ファイバーケーブル、こちらの付設がかなり大きなウエートを占めるような状況もございます。つくば関城工業団地につきましても、光ファイバーケーブルは既にもう通っておりますので、そのような強みを重点的にアピールいたしまして、企業誘致に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 私は、最初の質問の中で、具体的にもろもろ聞くと言いました。時間がありませんので、やめておきます。

 市長も部長も、やはり事業所が減っていて、税収が減っているということでございますので、さらに努力をして、ぜひとも企業誘致、そしてハローワークの前に行きますと大勢の方がいらっしゃいます。あの方たちが一刻も早く就職できるように、ひとつ企業誘致のほうを努力をお願いして、やめたいと思います。要望といたします。

 次に済みません、続きます。次に、市民病院の現状と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。部長、現在の医師数、常勤、非常勤と看護師数を教えてください。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 須藤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 初めに、医師及び看護師の数でございますが、本年3月1日現在での人数でお答え申し上げます。医師数は、常勤医師9名、非常勤医師延べ人数で35名(常勤医師の勤務時間として換算いたしますと2.7人となってございます)の計44名でございます。医師の内訳といたしまして、内科医3名、総合診療科が3名、外科医1名、形成外科1名、耳鼻科1名で、計9名。非常勤医師の内訳は、内科系11名、外科系11名、眼科、放射線科13名での計35名でございます。

 次に、看護師につきましては、正職員56名、臨時職員2名の計58名で、医師、看護師合計いたしまして102名での診療となってございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 今の数ですけれども、私も市民病院の眼科にお世話になっております。非常にいい先生でして、大変助かっております。しかし、1つちょっとお伺いしたいのですが、看護師さんの今数、56名、それから2名、臨時、パートの方ですか、58名。それで、私看護師さんの動きの様子をこの前ちょっと時間ありましたので見ておりましたが、50床できたことで非常に市民は助かっております。しかし、この50床できたことによって看護師さんの行動範囲が結構広くなったように感じます。いわゆる重労働と言ってはちょっとあれかもしれませんが、看護部長のところへも行きましたけれども、看護部長は何ら愚痴をこぼしておりませんけれども、私が見た目では大変なように感じられました。

 例えば今内科やっていたかと思うと、いつの間にか入院している人のところへ行って、また違うところへ行っている。こういう重労働に感じたのですが、十分な看護ができていると思いますか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 看護師の数が足りているかというご質問でございますが、看護師の数におきましては、私どもの病床と外来病棟2つに分けての勤務が大きく考えられております。議員ご指摘のように、おかげさまで外来の患者様もふえております。また、病床につきましても、50床ではありますが、稼働率を高い数値を保っております。このようなところで、特に病床につきましては、稼働率が80%近いところもございますので、このことにつきましては今まで、昨年までの病床、90床で運用していた状況では、経験のないところでございます。例えば病床を高い稼働率で運用した場合、そこでの新たな緊急の患者等の受け入れということも考えなくてはなりませんので、そこでのベッドのコントロール、空き部屋をうまく運用していくという形でかなりの病棟に対しては負担がかかっているところと思っております。また、外来につきましては、荷重労働を強いていませんかというご質問かと思いますが、これにつきましてはご指摘のように、特に午前中につきましては、外来患者様、おかげさまで立て込んでいるときもございます。しかしながら、押しなべて平均的には現状の員数で何とかやっていけているというふうに理解してございます。

 今後も看護師の数等につきましては、もう少し外来病棟の状況をかんがみて、また新たに看護師が必要とあれば、それは採用していかなければ医療の安全は保てませんので、そのようなことは検討していくことはやぶさかではございませんが、現在のところはこのような状況で運営していきたいと思っております。 以上です。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 今、我が筑西市病院は10対1の割合でやっていると思うのですが、7対1、10対1ですね、はい。10対1でやっていると思うのですが、50床あるとすると50割る10で5、朝昼晩3、五三、十五人、50床に対して15人、それからそのほかの科がありますから、そうするとふやすとまたいろいろ問題はあるかもしれませんけれども、また看護部長に聞きましたら大丈夫ですよ、一生懸命やっていますからと、愚痴が出ないうちまだ一生懸命頑張ってくれていると思います。看護部長とこの前も十分ぐらい話しましたけれども、先々の医療関係も一生懸命話していましたし、今の看護部長で非常に頑張っているもので、大変ありがたく思っております。

 そこで、今ちょこっと答えてくれるだけで結構ですから、看護師の募集はしていますか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 現在のところ、公式に看護師、職員の募集はしてございません。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) パソコンをあけてみました。どこの会社が知りませんが、「筑西市民病院の求人情報を探している方へ、まだ求人情報誌や普通の求人サイトで看護師の求人情報を探していませんか、普通に探しても希望する条件病院を探すことは難しい状態です。高額給与650万円以上、好待遇、年間休日120日以上、充実環境24時間委託所あり」となっています。これ、何ですか。勝手にどこかの会社さんがやっていることですか、お答えください。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 議員のご指摘、私どものホームページに看護師募集のサイトが入っているというご質問と思いますが、私どものほうで公式に正職員の看護師の募集はしてございません。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) だったら、帰ってみて、でなかったらやめさせてください。筑西市民病院のホームページをあけたのです、私は。そしたらば、筑西市民病院の求人情報を探している方へ、募集やっていないなら、こういうことはすぐやめさせるべきです。この予算もとっていないでしょう。平成24年度の医師募集において掲載料65万円、これはとっています。先生は探さなくてはいけませんから。しかし、筑西市民病院の求人情報を探している方へと言って実際にやっているわけですから、部長はやっていない、やっているやっていないで、ここで話してもしようがありませんから、きょう帰ったらば、募集をやっていないなら、すぐやめさせるように、この市民病院を消すように、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 ご指摘のホームページサイトにつきましては、確認の上、適正なホームページの掲載があるように努めます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) では、それはお願いします。

 650万円以上というと、これは看護師さんは大変な仕事ですけれども、見る人が見ると、やっぱりいろいろと感じるところありますから、それはお願いします。

 先ほど稼働率について80%と言いましたが、病床は常に満杯状態になっていると言っても過言ではないのですけれども、80%というと。しかし、100%ではありませんので、緊急患者のために二、三床はいつもあけていると思うのでしょうが、どうでしょうか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 病床の稼働がどのような状況かというご質問だと思いますので、病床の稼働率についてご説明申し上げます。入院患者につきましては、その推移を比較するため一日当たりの入院患者の数としてご説明申し上げます。入院を再開いたしました11月には22.9人、稼働率として45.8%、12月には30.2人で、稼働率60.4%、1月は39.6人、稼働率79.2%、2月は43人、稼働率86%というふうに順調に回復してございます。ちなみに、平成22年度、震災による補正はございますが、平均は65.2%での病床の稼働率でございました。

 状況としてご説明申し上げました。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) わかりました。

 もう一つだけ、済みません。1つか2つ。昨年脳梗塞の患者を乗せたまま40分も救急車が動かないことが2回ありました。市民病院関係が1カ所と、市民病院の前ではないですけれども、迎えに行ったところですけれども。2回、私に携帯がありました。脳関係はやはり3時間が勝負なので、もちろん救急車もすべての病院に断られているからこそ動けなかったわけでございますけれども、私は、これちょうど自治医科大学と城西病院にお願いして事なきを得ましたけれども、なぜこういう質問をするかというと、あしたは我が身なのですね、我が家族なのです。だから、なるべく受けたものは市民病院も受けてもらいたい、病床にもよるでしょうけれども。なぜそういう質問をするかといいますと、1つだけちょっと聞きたいのですけれども、済みません。いろいろな病院の中のトラブルにつきまして、あるいは状況につきまして、看護部署と医師も含めて事務方は常に連絡をとって、一体化ということになっておりますか、お願いします。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 事務部が看護部等とのうまく連携して業務をしているかというご質問かと思います。病院内におきましては、いろいろな委員会が設置してございます。例えば管理職での部長会、また医療各セクション、医療技術部、看護部、事務部等での連絡会、また安全につきましては医療安全の委員会、また院内での病棟の管理等につきまして大切なことである院内での感染という形を避けるような感染委員会と、種々の委員会が設置してございまして、個々につきまして各セクションから代表の方が出てきて、定期的に会合を持ちまして、院内でのコミュニケーションという形はうまくできているというふうに理解してございます。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 済みません。私も早く答えますので、ちょっとたくさんあるものですから、申しわけありません。わかりました。

 では、こんなこと知っていますか。こんな問題です。虫垂炎、いわゆる盲腸で救急車で市民病院に運ばれた人が、手術もやってもらえず、家族が協和中央病院に連れていきました。それで、協和中央病院で手術をしてもらいました。救急車も点数だけ上げておいて何だ、中央病院は怒っているのです。このことと、もう1つ……ああ、1つずつか。では、これが本当かどうかだけでいいです、短くて。あったかないか、追求するつもりありませんので。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 虫垂炎での患者様が入院して、他の病院に転送されたという話は聞いております。しかし、初めのところでのそれにつきましては、医師の診療でございましたので、虫垂炎でないというふうに診療しての入院措置であったというふうにも聞いております。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) わかりました。

 ほんの数日前、ではこういうことありました。女性が交通事故を起こして、救急車で搬送されました。そのお父さんから、「4時間放置されている、何とかしてください」と私に電話ありました。これは、患者自体にも個人保護法ですから、言えませんが、患者自体にも問題はあります。また、その先生が患者さんのことを考えて、MRIを撮らなかったことも事実です。これは、先生と患者さんが悪いとは言えないけれども、患者さんの事情と先生の優しさでこういうことがあった。それで、4時間たったから、親は気が動転して私に電話かけてきまして、私城西病院に電話して、入れてもらいましたけれども、あったかないか、それだけで結構です。その後は質問しませんから。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 交通事故の入院患者様が4時間うまく対応できなかったというご指摘でございますが、このことにつきましては私どもの事務部には連絡が入っておりません。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 言いたいですが、やめます、時間ありません。

 たくさんありますが、もう1つだけでは、人間ドック、健康診断について、事務方は人間ドック、健康診断による営業を積極的にやっているかどうか。やっているか、やっていないかだけでいいです。その後追求しませんので、済みません、お願いします。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(菊地達也君) ご答弁申し上げます。

 人間ドックの営業という形でありますが、病院におきましては議員もご案内のとおり医療法の第6条におきまして、病院での広告はならないというふうに規定されてございます。ただし、ご指摘のように人間ドックにつきましては、それは認められていることでございます。詳細の個別のことにつきましては、現在ではホームページ等、広報紙等におきまして広報しているにとどめております。その理由につきましては、病院は広告ということにつきまして、法によりまして細かな規制を受けているので、そのことの検証が必要と考えているからでございます。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) その辺についてはたくさんありますけれども、やめておきます。時間ありません。

 済みません、もう1つで終わりにします。市民病院、看護師や医者が一生懸命頑張ってくれています。赤字が続いていながらも、命を守る点で頑張ってくれています。それでは、事務方としてはDCP病院となるように努力していますか。



○議長(堀江健一君) 菊地市民病院事務部長。

          (「DCP……」と呼ぶ者あり)



◆7番(須藤茂君) では、いいです。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) いいです。

 これは、患者さんにも収益がとれない病院、患者さんにもよし、病院にもよしということでございまして、あとで資料を差し上げますから、これ一生懸命努力して、厚生労働省が認めていることですので、これ、ひとつお願いします。全国で今約9,000近くの一般病院がありますけれども、約18%……9,000件のうちの予備も含めて1,600件が今DCP病院としてやっておりまして、これ利益とれるようになっています。これ、厚生労働省が認めていることですので、これ真剣にやってください。これ、11億円とか7億円とか、吉澤市長の時代ではありませんけれども、一般から、あれからぶち込んでいるわけですね。市民はどれだけ入れたらば命を助けてもらっているか、起こらないからわかりませんけれども、そういう事務方の努力が必要です。これ、差し上げますので、お願いします。

 1つ最後に、あと十分きりありませんので質問したいと思います。中学校武道必修化については大変申しわけありません。ちょっとやめておきます。もし時間があれば後でやります。

 学校給食センターの入札についてですが、今回明野、協和、下……答弁は早くて結構ですからね、の給食センターの入札が行われました。それぞれの会社が入札しました。私は、どの会社が入札しても構いません。子供の食の安全のために一生懸命やってくれる会社ならば構いませんが、その中で、仕様書の中で書いてあることを質問いたします。こういう条件です。例えば明野の給食センターですが、文章では、「委託業者に従事する予定の全労働者の数及びそのうち新規雇用する予定の失業者の数」となっております。これを簡単に言えば、明野を例にとると、明野給食センターをとった業者は、全労働者14人で働きなさいよと、そのうち11人は新規雇用しなさいよ、こうなっております。これについて数字だけで結構です。イエスかノーか、この数字書いてあるのですけれども、調理・配送業務仕様書、入札するときにはですね、この数字だけ、今のやつ合っているかどうかだけお答えください。数字だけで結構です。



○議長(堀江健一君) 秋田教育次長。



◎教育次長(秋田喜市君) 須藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 明野給食センターのこのたびの調理及び配送業務の委託につきましては、総人数で14名を予定してございます。そのうち11名が新規雇用というようなことでございますけれども、その新規雇用者につきましては、現在採用されている職員でございましても新規雇用者の対象になるというようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 何を次長、言っているの。おかしいでしょうよ。4番に書いてあるでしょうよ。委託業者で、新規雇用する予定の労働者の募集方法は、広告及び公共職業安定所、多分ハローワークだと思うのですが、求人申請によるとなっています。これを、ではもう時間ないですから言いますが、これを違反すると契約金をみんな市に返してください。あるいは、違反した分は返してくださいと、書いてあるのですよ、7番、8番、9番に。新規の募集方法は、広告及び公共職業安定所の求人申請によるとなっているのです、これ。11名もの人はすぐ見つからないでしょう、これ。

 そして、関連していますから続けますが、全部で28人も新規の人を見つけなくてはいけないのですよ。広告とかハローワークとか。今、働いている方を採用するなんて書いていないですよ、これ。なぜ……もう1回答えてください。



○議長(堀江健一君) 秋田教育次長。



◎教育次長(秋田喜市君) お答えさせていただきます。

 このたびの業務委託契約でございますけれども、茨城県を含むこのたびの被災地の本格的な雇用復興を図るために創設されました緊急雇用創出事業に係る補助金を活用することといたしております。この補助事業は、補助率が十分の10ということで、大変な率のいい事業でございますので、業務委託を受けられました業者様にはそれに係る手続等が必要になりますけれども、ご協力をお願いしたいと思っているところでございます。

 それで、4項の部分でございますけれども、委託事業で新規に雇用する予定の労働者の募集方法について定めたものでございます。緊急雇用創出事業要領に募集の公開について規定されておりますので、抜粋し、広告及び公共職業安定所への求人申し込みによるものとしたところでございます。お手数でも、この手続をとっていただく必要がございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、新しい雇用者というようなことでございますけれども、現在はことしの3月までで業務委託をしているところでございます。そういうことで、業務委託そのものがこの3月で切れますので、今の方も新規雇用の対象になりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) いや、解釈おかしいですね。

 吉澤市長は、夢のあるまちづくりで、特に「市民と協働してガラス張りの行政運営をします」って、当選してきているのです。本人を前にして申しわけありませんが、そのように努力しているのです。努力して今やっているのです、市長は。ところが、これ、事務方がこんなことをやったら、おかしいでしょう。だって、これはおかしいのではないですか。新規事業は失業者であるかどうか確認を行うことと、今やめさせておいて、では1カ月後にまた採用して、失業者を雇いなさいと書いてある。では、わざわざとったところがこうにやるのですか。この解釈の仕方はこれ、おかしい。

 それで、先ほど次長が言いましたように、私は何もとったところとか、とらないところを言っているわけではないけれども、この条例によってあきらめたところも多分あると思うのです。それから、この契約によって14名中11人見つける、入札でとったけれども、どうするかな、これ11人も見つけられるかなと。それで11人も見つけられなかったら返さなくてはいけない、金を。どうしようかと、これ、とったほうも悩んでいると思うのです。解釈の仕方ではないです、これはっきり書いてあるのですよ、ここに。

 だから、市長がそういうふうに言って、頑張っているのに、あなた方が、事務方がこんな書き方をするからおかしいのです。いいですか、緊急雇用創出事業補助金、こんなことは詐欺ですよ、詐欺、はっきり言っておきますが。今まで働いた人を、ちょっと休ませて、また入れる。これ、失業者ではないでしょうよ、わざわざ、では休ませればいいのだから、やめさせれば。失業者というのは、あそこのハローワークの前に並んでいて、一生懸命職を見つけようと思って頑張っている人を失業者の方というのです。これは、到底納得できない、私は。だから、今後推移を見ていきます。

 それで、採用した人は必ず失業者であったかどうか調べろと、委託業者はと、ここにも書いてあるのです。自分で1カ月前にわざわざやめさせておいて、1カ月失業させておいて、また1カ月後に入れるなんて、こんなの失業者と言えませんよ。そこら辺がちょっとおかしいと私は思っております。これは、トリックか何かわからない。とった業者には、私は一生懸命頑張ってもらって、子供たちの食の安全について一生懸命頑張ってもらいたい。ここちょっと、私今後を見ていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、1つだけ済みません。入札した業者は3年間となっていますけれども、これ、ちょっとわからないのですが、今までも3年間でしたか。



○議長(堀江健一君) 秋田教育次長。



◎教育次長(秋田喜市君) お答えさせていただきます。

 これまでも3年でございました。よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 私が尊敬する生井部長の次に尊敬しているのですから、これ、真剣にもう1回考えてくださいよ。ある見方によっては詐欺ですからね、これ。私は、それを強く言いたいと思います。

 それから、もう1つ、それはそれでまだいっぱいあるのですが、時間5分きりありませんので、やめたいと思います。

 秋田次長、済みません。中学校の武道についてちょっとお伺いしたいのですが、4月から始まる武道の必修化について、文部科学省が急遽全国の都道府県に委員会を通して学校の指導体制をとりました。なぜかと言いますと、武道必修化の中で1、2年生は男女とも武道、剣道、相撲、それからなぎなた、合気道、その中から選ぶということになっておりますけれども、新聞によると今まで28年間に114人の方が柔道で亡くなっていると。なぜかと言いますと、防具をそろえるのには柔道が一番安いかなと新聞に書いてありました。それで、そういうわけで柔道が多くとられるということが書いてありましたけれども、この28年間で小中学生の今言いましたように114人の方が亡くなっておりますけれども、そこで市内の中学校では柔道の指導者はいらっしゃいますかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) お答えいたします。

 7つの中学校がありますけれども、11名の柔道指導者おります。

 では、この柔道を指導して大丈夫だという教員ですけれども、県の目安としては、要するに有段者、要するに黒帯を持っている、そういう人が市内には11名いると。そういうようなことで、市内に11名おります。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 教育長も次長も、多分先ほど新聞に書いてありましたように、柔道を多くとると思うのです。それで、私はこれは国も……国が今さら必修化するというのもわからないような気もするのですが、必修化になった以上、子供さんの安全を守るためにひとつ先生方を指導していただいて、事故のないようにと言っても、そのときの状況によって大変だと思うのですけれども、これはかなり神経を使わなくてはいけない事柄だと思いますので、どうか事故のないようにご指導をお願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 上野教育長。



◎教育長(上野怜君) 議員さんみんなにご理解いただきたいのは、今必修柔道だということなのですね。これ、部活動の柔道とを区別して考えてほしいということなのです。必修柔道が1、2年生から来年、平成24年度から入りますけれども、ここでやる必修柔道はあくまでも、今度の学習指導要領で、要するに国の伝統文化、そういうものの各教科でどういうふうに入れられるか。では体育では何かという、そこの伝統文化に、要するに武道、それを入れてきたわけです。その武道の中でも、筑西市では7つの中学校すべて柔道を選んでいます。

 それで、ここで言う国の伝統ですから、わざを磨くということが中心ではないのですね。要するに、武道ですから、礼儀作法、それから感謝、そういうことを体育を通して身につけていこうと、そこに主眼を置いているということです。ですから、1、2年生はほとんど基本的なもので受け身、それからわざにしてもセーフティーマットを使いながら立腰の投げはやっていません。要するに低いところで投げるというか、そういうような受け身を中心にしながらかばい手を身につけていく、それが必修柔道です。部活動の柔道とそこを区別して、皆さんにご理解いただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 7番 須藤茂君。



◆7番(須藤茂君) 今の意味わかりました。わかりましたし、しかしながら事故というのはどんなときにも起きるかもしれませんが、それはひとつ先ほどのようによろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わりにしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前10時 1分

                                              

                                再  開 午前10時14分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 13番 真次洋行君。

          〔13番 真次洋行君登壇〕



◆13番(真次洋行君) おはようございます。13番 真次洋行です。

 質問に入る前に、先月百目鬼晋副議長が亡くなりました。百目鬼さんとは、下館市議会立候補したときから同期であります。そして、議席番号も常に私の隣、こういうことで8年間やってきました。また、新人研修では、高梁市や群馬の研修、また常任委員会の研修など一緒に行きました。百目鬼さんは、一生懸命どの質問するとき、原稿はノートに書いておりましたけれども、それを見ることなく質問をしていた姿が印象的であります。残された私たち同期のメンバーは、百目鬼さんの遺志を継いで、しっかり市発展のために頑張らなければいけないと、こう思っております。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 また、この3月退職される部長さんを初め職員の皆様、大変長い間ご苦労さまでした。今後は、体に十分に気をつけながら、筑西市発展のために陰でご尽力いただければと存じます。

 今回の市長の招集のあいさつの中でありました市税等のコンビニ納付について導入していただき、心より感謝申し上げます。私は、この問題については平成21年、22年と現代のライフスタイルに合った納税方法という形で質問させていただき、このたびコンビニでの納付が推進されました。本当にありがとうございます。それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。1点目に、高齢者の職業支援活動について質問させていただきます。現在、日本の人口は減少に入っており、将来の生産人口が不足するということが明確に予測されております。これは、国の問題等でありますけれども、私が今回質問したい内容は、この高齢者、一般で言う65歳以上の人を指しておりますけれども、この方々は大変に元気な方が多く、例えば頭を使う仕事をされた方も、65歳とはいえ鋭い感覚を持っていらっしゃる方も多くいます。また、力仕事をされていた方については体力的にまだ十分な方がいらっしゃいます。

 しかし、年金をもらって生活をしていく上で、厚生年金の場合でもそれぞれありますけれども、会社等によって違いますけれども、その年金を使う、そういう方々については今までの貯蓄や退職金を取り崩しながら生活している状況がうかがえます。また、国民年金を受給されている方については、年間78万8,900円、これが現在の年金であります。これは、40年満額掛けた人がもらうこととなっている年金です。それを12で割りますと、月に6万5,740円、これが夫婦であればその倍にはなりますけれども、しかしこの6万5,740円、これでは生活できないという方々が非常に多いのであります。そして、そこで常に足りなくなるのは五、六万円のお金が月にマイナスになると、こういう声を聞いております。そういう人のために、この市としては65歳という働く意欲のある人、またそういう気持ちを持って一生懸命探している人たちに対して市としてのそういう支援、そういう策を考えられないものなのか、お願いしたいと思います。

 確かにシルバー人材センターはあります。しかし、それはシルバー人材センターについてもそれぞれ待ち、申し込みが多く、待つ時間が大変に長い状況でありますし、こういう65歳以上の人口の人が、そしてこの活気ある、活力のある人たちがたくさんいます。そういう方々について市の政策として何らかの手当て、施策はないものかどうか、市長にお伺いしたいと思います。

 2点目に、市民会館の早期建設を望む声や請願が12月の議会で出されました。人口10万8,000人の本市に、市民会館がないということは大変な不便さを感じている市民が多くいらっしゃいます。公共施設のあり方検討懇談会を3回開いたそうでありますけれども、その結果として市民を対象として公共施設の適切な配置に関するアンケート調査を実施するということでございました。意見を聴取して、将来を見据えた公共施設の指針を作成するとのことです。このことについて、いつまでに指針を策定し、この計画を実施していくのか、お伺いしたいと思います。

 前回の質問者の中で、6月に協議を決定し、7月よりアンケートをすると。8月回収、9月から10月にかけてそのまとめたものを公表するということでありますけれども、この中でそのアンケートの結果によってどういう形になるか、私はそれの結果を待ってでは、観点は違いますけれども、各庁舎の改修、また建て直しということが大変に今この茨城県の中でも行われております。日立市においては、その建て直しについて平成26年度を目標に建て直すということでやっています。スピードを持って今そういう公共施設についてはやっておりますけれども、この市民会館、もしくは市民ホールは市民の利便性を考えたとき、駅前の一番近いところでありますので、早くこの市民会館を建設すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

 自席にて次の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 真次洋行君の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 真次議員さんご質問の高齢者の就業支援活動についてご答弁を申し上げます。

 65歳以上の高齢者の生きがいづくりや活力維持のための職業支援についてでございますが、議員さんの質問にもありましたように、シルバー人材センターの活用もその一つかと思います。シルバー人材センターは、賞状書きや障子張り、植木の剪定など、豊かな知識と経験を生かした高齢者にふさわしい仕事を提供することで、生きがいと活力ある地域づくりに貢献する公益法人でございます。

 シルバー人材センターでは、「第二の人生、みんなで楽しみましょう」をスローガンに、活動する仲間を随時募集しております。入会説明会も毎月第3火曜日に開催するなどして、現在の会員は約660名の方が登録しており、昨年の年間就業率も88%に達しています。市といたしましても、知識と経験を生かして高齢者が安心して暮らせる社会を実現していくために、市からの補助金支出を含め公共施設の除草や駐車場等管理などの業務を委託し、今後もシルバー人材センターにおける就業支援を推進してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、市民会館の早期建設についてご答弁を申し上げます。先般、スピカビルあり方検討特別委員会から、スピカビルのあり方についての要望書が提出されましたこと、また市の公共施設のあり方懇談会においても市民会館に関する意見交換をいただいたことを踏まえまして、市民会館の新設につきましては公共施設全般の適正配置という視点で、市民とのコンセンサスを得ながら検討する必要があると考えているところでございます。そのようなことから、新たな市民会館の建設に関する時期等についても、これらの検討を踏まえまして、これから明確にしていくものであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 1点目の65歳以上の人の職業支援活動ということで、シルバー人材センターということで言われましたけれども、これについてもかなりの方が申し込んでおりまして、実際に仕事につけるという方はなかなか何カ月も待たないとつけない、こういう状況であります。そういう意味において、それぞれの内容については選択、先ほど言った植木の問題や駐車場管理や、さまざまなシルバー人材センターであっせんしておりますけれども、しかし申込者が殺到している状況の中ではつけない。

 そういう中において、やはり市としてこれを一つの第三、そういうシルバー人材センター、第三セクターという、そういう別のあれで運営しておりますけれども、市として何かそういう手伝いというか、そういう方々にできないかどうか。まさしくこのことを言うには、例えば今言った6万五千幾ら、月にもらって、そしてそれに対して、例えば生活保護の人はそれ以上もらっている状況というのがあります。しかし、その方々はそういうもらうことをしないで、一生懸命夫婦で働いて、一人で暮らしている方、そういう中で足りないお金というのは月に五、六万円だと言われております。そういう意味で、市として何らかそういう問題についてあっせんと言ったらおかしいですけれども、そういう手当て的なものをプロジェクトを組んでできないものか。確かにシルバー人材センターには補助金を贈っておりますけれども、それだけではやっぱり運営をできないと思いますし、市として何かそういう活力のある高齢者に対して、生きがいのあるそういうものができないものかどうか伺いたいと思います。



○議長(堀江健一君) 嶋田福祉部長。



◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。

 ただいま議員さんご質問のシルバー人材センター、いわゆる活力づくり、生きがいづくりという形で、市の補助金も平成23年度につきましては950万円の補助を出していると。それと、市長のほうからも話がありましたように、市のいわゆる事務事業の部分に対してもいわゆる委託をしまして、そういう高齢者の働く場所の確保、そういうものをやっております。それで、平成22年度の実績でございますけれども、公共事業の部分のいわゆる契約金額だと1億1,000万円ほどになっております。平成22年度のいわゆるシルバー人材センターの総契約金額は3億3,300万円、そのうちのいわゆる公共事業関係は約1億1,000万円、こういう形で3分の1ほどの額をシルバーのほうに委託しまして、仕事をお願いしていると。そういう絡みから、高齢者の方が事業をすることによって生活の多少の糧になるという形になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、それと関連して、私、地元明野なので、明野の宮山にアグリショップというのもあります。あそこの部分では、やっぱり高齢者の方がつくったものを、新鮮な野菜等を持ちながら、そこで物品を販売すると。そういうもとで、健康づくりの一環として、ついでに多少の収益も得られると、そういうような状況になっております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) これは時間、次の質問控えておりますので、とにかくそういう人たちのために3億3,000万円ほど仕事があって、1億1,000万円は公共事業関係ということでありますけれども、この辺の割合をもし、そういうこれからは高齢社会になっていきますので、もう少しそういう働きのあるためには、やっぱりある意味の何らかの援助というか、そういう仕事を、どういったらいいのですか、回すと言ったらおかしいですけれども、そういう形でできるように今後よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に市民会館のアンケートについては、先ほど言いましたとおり、これは10月ぐらいまでにまとめられるのかどうか、それだけ質問したいと思います。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁申し上げます。

 一応、6月ごろというお話をさせていただいております。そして、9月いっぱいでまとめて、10月に公表したいと、こういう予定で今のところ進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) そうすると、10月までいろいろな意味でこれは公共施設のあり方についての結論的なものは市としての回答というか、そういうのはないということで考えてよろしいのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁申し上げます。

 今のところアンケートの結果を見て判断していきたいということで進めておりますので、議員ご指摘のとおりだと、このように考えております。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、次の質問に移らせていただきます。

 スピカビルについてでありますけれども、これについては私たち議員としてはあり方検討特別委員会の要望書ということで、市長あてに提出しております。その中で、このスピカビルを庁舎にということで提案をさせていただいているわけですけれども、これについては先ほどの公共施設のあり方懇談会とも含んでいきますけれども、今まさしく地震が毎日起きています。

 そして、そういう中で、特に直下型地震、首都圏の直下型地震がある報道によりますと、昨年は4年以内に70%と言っておりましたけれども4年以内に50%、これは東京大学で出したことで、京都大学では5年以内に28%と、そして政府としましては30年以内に70%の直下型地震、それもマグニチュード7から8が起きると、こういうふうに言われております。そういう中で、この地震がいつ起きてもおかしくない直下型地震を想定したときに、この庁舎は先ほどの診断によって耐震補強をしなければ使用が厳しいという状況の中で、スピカビルは新耐震法のもとにできてまだ20年であります。しかし、その建物は20年、30年、40年もつとも言われております。そういう意味において、この4年以内に起きると予測されているものに対して、これはいつ起きるかわからないわけですから、そういう意味では市庁舎に来られた方の安全性を考えてみたとき、いち早く耐震化の強いスピカビルにこの庁舎を移転すべきでないかと思いますけれども、改めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁申し上げます。

 一応震災前から、この庁舎につきましては耐震対策が必要だということで、その対策に当たってきたところでございますが、震災で被災したということで、現在は応急復旧工事を先日行ったところでございます。

 しかしながら、これまで何回かご答弁申し上げているとおり、その直下型の地震が数年間の間に発生するだろうというお話も伺っておりますが、本来であればこういうことから早急に庁舎の安全を確保するために、耐震関連の費用を計上して補強するか、それからスピカに移転するのかということを検討する必要があろうと、このように考えておりますが、これまでも申し上げているとおり一応多くの市民の意見を聞いて、それで判断したい、このように考えておりますので、本庁舎の耐震補強の予算も今回見送らせていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、当分は現状のままという今の答弁でありますけれども、例えばこれ、4年以内に来ると、その時、来たときにこの本庁舎をこのままであった場合、これについては住民のいろいろな来られた方に対してのその対策と、誘導方法というのは市としては考えていらっしゃるのかどうか、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答えをさせていただきます。

 何と申しますか、市民の安全という観点からは、今現在ここで執務を行っている状況から、今すぐにでも耐震補強の工事に入らなければならない状況だ、こういう認識は当然ございますが、議会からの要望書等もいただいております。そのようなことから、今回見送らせていただいたということでございまして、できるだけ早急に、アンケートの結果に基づきまして判断をさせていただいて、早急に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、どっちにしても、市民会館とスピカビルの問題は多分一体でこれからやられて、10月にまとめるということでありますので、多分10月まで動かないのだろうと思います。その間に対して、先ほど聞きたかったのは、この何もしない状況でいる来庁した方々に対してそういう避難誘導やその地震だとかの対策としては、市としては考えているのですかと。要するに、市のいろいろな窓口に来た人たちが遭われたときにどうするのか、それについても避難誘導だとか考えていらっしゃるのかどうかお聞きします。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁させていただきます。

 そういうお考えがあるのは当然でございまして、職員には非常時の場合は速やかに市民の誘導等に努めるように指示を出していきたいと、このように考えてございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、次の質問をさせていただきます。

 3番目に、経済行政についてであります。この新規就農総合支援事業についてお伺いいたします。国は、2012年度より予算案の中に農業の基盤的整備事業や新規就農支援事業に対して、農業関係者の規模や財源などの不安や後継者不足等々の要望があり、予算案を提出しております。本市においても、予算が提出されております。4,800万円が入っております。我が国の農業就農者の平均年齢は、平成22年度では66.1歳、65歳以上の高齢者が6割を超えている状況であります。前回の質問で私はやりましたけれども、筑西市において若干高齢者の割合については44%ということでございました。

 そういう中において、39歳以下の若い就農者数は1万3,000人にとどまっております。しかし、そのうち定着して農業を続けるという人は1万人ぐらいだとも言われております。国は、平成24年度、今年度より維持可能な農業実践のために、毎年必要とされる2万人の青年農業者の就農の定着を目指して、新規就農者総合支援を開始しております。その中で、保守としては青年就農給付金制度を設けて、青年の農業の定着を図ろうという考えをしております。これについては、青年就農給付金は準備型と経営開始型という形であります。この準備型については、2年間、年間150万円の給付をするというものであります。これは、県の大学校や先進農業法人でやっている農家に研修に来られるそういう方々に支給するものであります。また、もう1つは、45歳未満で農業を始めたい、こういう方に対して最長5年間、年間150万円を支給する経営開始型、こういうものを行っていこうとしております。

 そこで、本市において全国第8位の農産物の市であります。率先してこのような事業に取り組むべきと考えますが、どのような具体的な取り組みを今考えているのか、またしようとしているのかお伺いします。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) ご答弁をさせていただきます。

 ただいま議員さんご指摘のように、国のほうでは昨年10月に策定されました食と農林漁業再生のための基本指針行動計画というものが現在施行されてございまして、今年度、来年度の国の予算編成の基礎となっているものでございます。その中に、今ご指摘の新規就農総合支援事業、とりわけ青年就農給付金について予算も計上されているわけでございます。それに伴いまして、本市におきましても本議会におきまして予算を上げさせていただいているわけでございます。内容につきましては、ただいま議員さんご指摘のご案内のとおりでありまして、本市といたしましてはこの事業を推進するに当たりまして、この事業を行うに当たりましては人・農地プラン、別称地域農業マスタープランという、この計画を立てるのが義務づけられているわけでございます。ただいま農政課のほうで市内の全農家にアンケート調査をお願いしているところでございます。そういったアンケートの中で、その就農者の状況とか、農家の状況とか、そういうものを把握して、就農者確保に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りたいと思っております。

 以上です。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今、農地プランですか、マスタープランを策定中ということ、アンケートの調査しているということ、このアンケートがまとまるのはいつでしょうか。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) 目標としては、来年度中にはまとめてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 済みません、来年度中ということは、平成24年度中ということで理解してよろしいのですか。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) はい、そういうことになります。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、こういうアンケートをとるということでありますけれども、こうやって農業をこれからしたいと、こういう方についての、確かに農業関係者のそういう方にしていると思いますけれども、一般的にはそういうこれから農業を始めたいという方々、45歳以下の方についてのアピールというか、そういうものについては市としては何かやっていらしゃるのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) 新規就農者の確保といいましょうか、PR等につきましては、茨城県の……失礼しました。県西農林事務所経営普及部門とJA北つくば、それと地元農業経営士あるいは女性農業士、そういった方々と本市の経済部が幹事になっているわけでございますけれども、新規就農者支援協議会という組織がございます。その中でいろいろと講演会をやったり、あるいは現地視察をやったりということで、就農者確保に向けた研修といいましょうか、アピールをさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) これは、JA、農業をやっている農業士ですか、また経済部の農政課とでやっているということでありますけれども、これはやっぱりこの筑西市が全国で第8番目の農産物の市であります。そして、これから農業は大変に大事な時代に入ってきています。自給率の向上アップもありますし、そういう中においてこれはぜひそういう形で、今言ったように若い就農者数は全国で1万3,000人にとどまり、そのうち定着できたのは1万人ぐらいである。しかし、今回は2万人のそういう方々を養成しようという、毎年。こういうことで、国は力を入れています。本市においても、その数字に見合った若い人たちができるような、何らかの積極的に、そして収入が得られるようなこの採択が必要であると私は思っております。

 そこで、準備型と経営開始型等についてはこれからだと思いますけれども、この問題について問い合わせとか、そういうのはあれば、何件ぐらいあるのかお知らせください。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) この新規就農総合支援事業に対する問い合わせということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在全農家を対象といたしましてアンケート調査を実施しているところでございます。その中で、問い合わせはあるわけでございますけれども、例えば新規就農者という考え方の中には、例えば農業法人、そういったところへのいわゆる勤めるといいましょうか、そういった方々も新規就農という考え方で国は考えているわけでございます。したがいまして、そういった農業法人からの問い合わせ等はございます。一般の方々からの問い合わせというものはちょっと今現在私把握をさせていただいておりませんので、ご容赦をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 全農家を対象にアンケートをこれからとるわけですから、まだそういう状況的には把握していないのは当然かもしれませんけれども、これはやはりそういう全農家だけではなくて、やっぱりこういう時代の流れからいって農業をやりたい、若い人たちも結構農業大学に通っている方々も問い合わせを私のところにも個人的には何人か来ておりましたし、そういう意味ではそういう人たちにわかる形で、何らかの形でアピールすることによって、この筑西市に住んでやっている方もいますけれども、まだ大学3、4年かな、いらっしゃいますけれども、そういう方々に対して後輩というか、そういう方々の、いろいろな人が、そういう方々が出てくると思うのです、若い人たちが。そういう意味では、やっぱり何らかのことしてアピールする必要性があると私は考えますので、ぜひそういうことをアピールや伝えていただきたいと。そして、やりたい人をどんどん、どんどんこういうふうに農業の、就農者へこの制度を利用して育てていただきたい、こう思いますけれども、どう思いますか。また、経済部の今後の取り組みについて伺います。



○議長(堀江健一君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) 議員さんおっしゃるとおりでございまして、確かに現在の農業状況といいますのは、先ほどご指摘のように65歳以上の就農者が60%を超える。その3割は75歳以上という非常に先細りと言いますか、厳しい状況の中でのこれからの農業を背負っていく就農者をふやしていくという考え方、これが国の現在の1万人の就農から2万人にしていかないと立ち行かなくなるという考え方から来ているわけでございます。本市におきましても、そういった趣旨をしっかりと認識をいたしまして、その新規就農者の確保に力を入れてまいりたい。ちなみに、先ほど申し上げました新規就農支援協議会におきましては、真壁高校とか、あるいは農業大学校とか、そういった場に行ってアピールということもしてございますので、申し加えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、今言ったように若い人たちを育てるために、このせっかく国からの予算も出ているわけですから、しっかりとして若い人がこの筑西市で農業をやりたいと、こういうことに力を注いでいただきたいと、こう申し上げておきたいと思います。

 さて、次に、4番目については時間が余りましたら……余りましたらと言うと大変申しわけないのですけれども、最後に質問させていただくつもりでございますので、よろしくお願いします。

 5番目の新中核病院についてお伺いします。昨年の9月5日でしたか、筑西市、桜川市で両市長のもとに合意しました。そして、建設地は竹島と、こういうことで合意したわけでございます。あれから7カ月過ぎました。いまだに基本構想準備費については、桜川市議会の承認が得られず、今に至っております。過去2回この問題については否決されております。また、今回2月29日に臨時議会を行いましたけれども、新聞等で報道されているように、審議せずということで、わずか3分で議会を閉会したということであります。

 国の地域医療再生臨時特例交付金については、活用の期限が平成25年度末ということであります。着工できなければ返納しなければなりません。そこで、12月の第4回定例会の答弁の中で、スケジュールについてお聞きしました。そして、その内容については、書類作成に9カ月、基本設計、実施設計に12カ月、県としては平成24年10月には着工したいと考えているという答弁がございました。

 そこで、このスケジュールについてはもう本当にありません。そういうことについて、このスケジュールはもうないものと考えているのかどうか、その点お伺いします。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 真次議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。

 タイムリミットというようなご質問だというふうに思っております。前にも答弁させていただきましたが、平成25年度には新中核病院の工事に着工ということで、それが期限ということでございまして、これにつきましては実質今年度の、今年度と言いますか、昨年の12月ぐらいに同意がいただければ何とかその平成25年度末には着工できるというようなことで考えていたところでございますが、もう実質的には3カ月ほどおくれているということで、大変厳しい状況にあるというふうな認識をしているところでございます。もし桜川市のほうで、議会のほうの議決をいただけるということになりますれば、できるだけその期間の短縮等々、債務負担行為等も活用いたしまして、予算の切れ目をなくして作業を継続的に進めるというようなことも考えながら、進めるほかないのかなというふうに今は考えているところであります。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今、聞きましたけれども、いろいろなスケジュールの短縮を図るということですけれども、この話の中から本当に最終的にいつなのか、いつまでに決定しなければこの平成25年度のやつは間に合わないのか、その辺はどういうふうに想定されているのかお伺いします。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 地域医療再生基金管理運営要綱というものがございますが、これによりますと基金事業の実施期限ということにつきましては、基本的には平成25年度末とするというふうに規定されているところでございます。延長につきましてでございますが、やむを得ない理由がある場合、厚生労働大臣の承認を受けて基金事業が完了するまで延長ができるというような規定もございます。これらにつきましては、県と十分に協議するというような形で、県のほうでまた国のほうへとの協議をいただいて、そういう中で期間延長等々について十分に協議していただいて、できるだけ新中核病院が完成することを目的に、今後も事務を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今、お聞きしましたけれども、やはりこれはいろいろな意味で私は考えていく必要性があると。もう7カ月を過ぎて、もたもたしていると本当にもう1年ぐらいたってしまうのではないかと、そういうふうに危惧するものであります。そうなると非常に厳しいとなるときに、この市民病院の今の現状を頭の中に少しは描きながら、どうしていくかと描きながらやることも片隅の中に入れなければいけないのではないかと思いますけれども、その辺はどのように考えているのか、頭の中に入っているのかどうかお伺いします。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 議員さんのご質問、単独整備ということについてということかと思いますけれども、この単独整備については非常に難しいものがあるというふうに認識をしてございます。この単独整備と、今回の地域医療再生臨時特例交付金を活用しての整備ということでございますが、これにつきましては基本的にはやはり筑西市民病院と県西総合病院、これの再編統合ということが第一義であります。そういう中にあって、2公立病院についてはそれぞれサテライト化、また120床の病院というようなことが打ち出されまして、これに基づいた採択ということでございまして、これをなくして単独で整備するということになりますと、この地域医療再生臨時交付金が受けられません。

 それと、もう1点はその他の財源と考えております病院事業債でございますが、これにつきましても公立病院改革ガイドライン、これは総務省のほうで打ち出しているわけでございますが、これに基づきまして今回承認を受けているのはやはりこの再生、今回の両病院の再編統合ということで初めてこの起債も受けられるというようなことでございまして、それらをすべて今回単独で整備するということになりますと、これらの前提が全部崩れるということでございまして、そういう中でこの交付金が使えるかどうかというのは非常に難しいというふうなことになります。あくまでもこれは県の地域医療再生計画というものがありまして、それに裏づけられた中で両病院の再整備ということがうたわれてございまして、もし単独で整備するということになりますと、この交付金を活用するということになりますと、まずは県の計画、これの見直しが必要になってくるわけでございまして、これについて可能かどうか、また国のほうでこれが認められるかどうかというのが1つございます。

 それと、先ほど申し上げました公立病院改革ガイドライン、この中でも当然その再編統合ということを前提に許可を得ているということでございまして、今後単独で整備するといった場合には、その中で経営形態でありますとか、それから財政的なもの、それからまた病床の利用率、こういうものが一定の基準以上にならないと認められないというようなこともございますので、これらをすべて網羅する解決するには非常に難しいものがあるということでございまして、その辺を十分に今後もしそういうことで単独でいかなくてはならないといった場合には、県、また桜川市と協議して、その中で最終的な結論を出すというようなことになりますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今のところ単独では厳しいということで、頭の中には入っていないというか、そこまではちょっと考えられない、厳しいと、こういうことだと思います。

 そこで、ちょっとこれは別の角度ですけれども、桜川市が否決した補正予算は、この準備ですね、基本構想をつくる準備、これ1,050万円と。これを折半にしたということで、いろいろな形で言われていますけれども、私は市民のいろいろな申し上げるの、街頭をやっているときにとめられまして、筑西市は人口が10万幾らいるのだから、それで桜川市で、この問題がもしあるならば、これを人口比で割って、もっと対話への道を開けるのではないかと、議員としてそういうことを推進したらどうだと、こういうふうに言われたものですから、この辺についてはどういう、折半にしたときのいきさつと、そういうことができるかどうかについてだけお伺いしたいと思います。



○議長(堀江健一君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 基本的には、まだその方向性が決まっていない段階での検討ということでございますので、これは合併のときのそれぞれの市の負担とも同様なのですが、合併のときもやはり同額を負担して、その中で作業していったというようなことがございます。それと同じような考えをいたしまして、当初といたしましてはそういう形で折半で、ある程度、今回基本構想、基本計画策定ということでお話ししましたけれども、この基本構想の中でそれぞれの費用負担、こういうものについても検討してまいって、最終的に負担割合を決めていきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) とにかく私たちは新中核病院が必ずできると、こういうことで信じておりまして、最大限の努力をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、6点目に、地域主権一括法についてお伺いいたします。この法律は、国から県、そして各市町村にそれぞれの条例が一括、権限移譲をされたものであります。この一括法によって、さまざまな筑西市においては72件が平成22年度、23年度に移管されております。そして、その移管された中で、特にこの一括法の中で非常に大事な部分は、これは一括法とは正式名で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律と、これが一括法の趣旨であります。要するに、国から、県から、いろいろな今までやっていた事務事業等を含んだのが一括で市に72件移譲されております。そして、これは国と地方との関係を国が地方に有利にするのではなく、同じ立場に立ってこの法律を執行していくというものであります。これについて、筑西市では現在私は72あると思いますけれども、この辺について今どういうふうな、それぞれ細かく言いますといっぱいありますので、一つ一つ細かくやるわけには時間的にありませんけれども、そういう中でこれについてどのような今取り扱いと審議がされているのか、総論で結構ですからよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁申し上げます。

 現在、国におきましては地域主権改革を推進しております。これは、住民に身近な行政府は地方公共団体であり、その地方公共団体が自主的、総合的に行政事務を担うことが最適であると、こういう考えのもと、多くの権限が県から市町村に移譲されてございます。

 本市の場合は、平成18年度にまちづくり特例市に位置づけられまして、権限移譲の事務数は県内でもトップクラスでございまして、議員が平成22年、23年で72件と申されましたが、平成23年4月の時点で54法令、702件の事務を受け入れている状況でございます。また、お尋ねの地域主権一括法でございますが、地域主権改革のさらなる推進策として第1次一括法、第2次一括法が平成23年度に施行されまして、法令が定める基準の緩和、さらなる権限移譲、基礎自治体である市町村の権限が強化される形と、このようになってございます。

 一例を申し上げれば、法令で厳格に定めていた基準を従うべき基準、それから標準、参酌すべき基準として幾分緩和されてございます。また、許可制であった事務が事前届出制に見直されるなど、市町村の自由度は多少拡大してきておりますが、基本となる法の趣旨は同じでございます。その緩和された内容でどのような取り組みが可能かというご質問もございました。今後、各所管課で検討されるものと思われますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) 今、総務部長からありましたけれども、これには国からおりてきた法律、また県から来た法律等については、今までの法律に、こちらで検討しなければそのまま使用しても構わないということも盛り込まれているようであります。だから、そういう中でこれから、今702件あると言いましたけれども、これについてそれぞれ必要な法整備、またそれに伴う条例整備等も必要であると思います。特に、この1次一括法、2次一括法、3次一括法という、それぞれ義務づけや枠づけ、そして従うべき基準等を定めてあります。そして、この認可の基準や許可の基準というのもあります。そういうことについて、これはかなりの膨大な資料がありますけれども、筑西市としてはこれらの問題について今状況的には一つ一つそれらについて検討していくのかどうか伺いたいと思います。それについて、この施行については平成24年4月1日から平成25年4月1日までという、この施行の期日が決まっておりますので、その辺を踏まえてよろしくお願いします。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答えをさせていただきます。

 今現在は、各所管課で移管される事務の条例等の整備が主という状況でございます。その詳細につきましては不明でございますが、今後県等とこの事務の引き継ぎを行っていく中で検討されてくるものと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) この条例の中で、1つは市民というか、そういうところの声というか、こういうことにもなっている、いろいろなのがあると思います。また、議員等にも承認を求めると思いますけれども、その辺はそれでよろしいのでしょうか。



○議長(堀江健一君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) 詳細につきまして、まだはっきりしていないというところが多い部分がございますので、移管される事務の引き継ぎの中で検討されていくものと、このように考えております。



○議長(堀江健一君) 13番 真次洋行君。



◆13番(真次洋行君) では、これから検討されるということでありますけれども、これは大変にある意味ではこれから地方分権と言われている時代ですので、しっかりと職員の方、これに携わる方々については大変だと思いますけれども、議会や、また市民と一体となって、この筑西市におりてきたそれぞれの権限を有効に活用して、市のために頑張りたいと、こういうふうに考えておりますし、これは市民のためでありますので、しっかりとそれぞれまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、済みません。4番目について時間が若干あるようでございますので、質問させていただきたいと思います。これについては、この人口の減少がこの2050年ごろには8,000万人弱になると、こういうふうに言われております。そして、高齢化が本当に、もう1人で1人を支えるような時代になってくると、こういうふうに言われております。そういう中において、筑西市も先ほど人口の減少等につきまして約年間1,000人の方が自然減や社会減で減っています。そうすると、今そういう中においてどういうことが起きるかといいますと、高齢者、65歳以上の人、平均的な茨城県では23.1%、また筑西市を除く市部では22.8%、県西地域では23.2%、本市では24.2%と、最も高齢化率が高いと、こういうふうに言われております。そして、今後5年間で65歳に到達する人は9,920人という数字が出ています。人口の統計から見ますと、単純にいったら、今24.2%、これに2万5,908人足す9,920人を足すと、3万5,828人、これは単純であります。そうはいきません。これから引いたり、自然域とか、さまざまな状況がありますので、引かなければいけません。そういう数字でいきますと、5年後に推定できるのは人口が10万2,896人ぐらいになるのではないか。これは、一昨日の保坂議員の人口減について年間減る数字を掛けて算出した数字からこういう数字が出てきました。それをこの高齢者人口で割ると、32%になると。しかし、これはその数字の統計の取り方がいろいろとありますけれども、約30%前後になると、5年後には推測されます。そうしますと、これでやりますと、今の介護給付費、医療費というのがだんだん、だんだん上がってくるということになります。そういう意味で、時間がありませんのであれですけれども、そうするとこの辺について抑制というか、現状というか、どのぐらいの差が出てくるか、時間がありませんので、数字だけで結構ですので、お願いします。荒数字でいいです、推測でいいです、推定で。



○議長(堀江健一君) 佐藤健康増進部長。



◎健康増進部長(佐藤宏君) 真次議員さんのご質問にご答弁申し上げます。



○議長(堀江健一君) 時間です。



◆13番(真次洋行君) では、次のときに一番最初にやらせていただきます。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午前11時14分

                                              

                                再  開 午前11時29分





○議長(堀江健一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 10番 塚原鉄雄君。

          〔10番 塚原鉄雄君登壇〕



◆10番(塚原鉄雄君) どうも皆さん、こんにちは。10番の塚原鉄雄でございます。きょうは、雨の中、大変足元の悪い中、たくさんの方に傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。

 先般の百目鬼議員さんの早過ぎる逝去に対しましては、みずから地域の医療に関心を深く抱いており、その充実の必要性を説かれておられました議員が亡くなるということは、非常に残念でなりません。百目鬼議員さんが生前に残されました数多くの業績と気骨あふれる気高き精神を忍び、謹んでご冥福をお祈りしたいと思います。

 また、今回退職される職員の皆さんには、本当にお疲れさまでございます。また、この議場におられます部長さん方にも、何人かの方が退職なされるわけですが、今回の議会が最後だと思うと、心寂しくなる思いでございます。退職後も本当に頑張っていただきたいと思います。

 さて、昨年の大震災から間もなく1年が経過しようとしております。隣県であります福島県におきましては、地震、津波、原発事故の三重苦に加えまして、昨年7月末の新潟・福島豪雨によりまして、人的被害及び家の崩壊等が発生しております。この豪雨災害につきましては、比較的にマスコミの報道が少なかったように感じております。会津地方におきましては、水力発電ダムの崩壊、国道の橋梁、またJRの鉄橋の崩壊など、その被害はまことに甚大でございます。この被害に対し、福島県におきましては、3.11大震災の災害本部を重複して対応に当たっているとお聞きしております。県境を接しております福島県民の皆様方のこのような過酷な現実に立ち向かう努力に対しまして、心から敬意をあらわすとともに、一刻も早い復旧・復興を願うものでございます。また、被災された皆様の健康はもとより、陣頭指揮をとられる皆様方の健康も心配されるところでございます。

 筑西市におきましては、吉澤市長が非常に活動的に行政運営に当たっておられます。ある市民の話ではございますが、市のホームページを見て、「市長も大変だなあ、休む暇がないんじゃないか」と言っておられました。ホームページの市長の日記を見ての感想だと思います。私も、市長の日記を拝見させていただいて、市の活動がよくわかると感じております。しかも、写真も登載されておりますので、事業の内容や参加者の皆さんのお顔も拝見できて、非常に有効であると思います。このことは、単に行政の報告にとどまらず、合併後の一体感の醸成に一番役に立っているのではないかと思うくらいでございます。吉澤市長におかれましては、体に十分気をつけていただいて、市政発展のためにご尽力を願いたいと思います。それでは、一般質問に入らせていただきます。

 昨年9月の定例会で申し上げましたとおり、私はこの非常な困難な情勢の中、各般にわたります筑西市の行政が市民のために確実に、着実に執行されることを念願し、基本的な項目を確認しながら議会活動に取り組みたいと思っております。

 それでは、基本的な事項を確認させていただきます。まず、道路行政でございます。筑西市生涯学習センターの進入路についてでございます。この件につきましては、昨年の第3回定例会におきまして質問をしたところ、市長並びに土木部長からは、合併特例債事業として新市建設計画に盛り込まれたということ、平成17年並びに18年度は調査、測量まで実施していましたが、財政事情によりまして平成19年には中止したということでございます。そして、新市建設計画の中で骨格的なプロジェクト、生活道路整備として位置づけられており、今後においては状況を十分に把握した上で関係機関と調整をしながら検討するという前向きな答弁をいただきました。非常に感謝しているところでございます。平成24年度予算を審議する現在、この進入路についてはどのような検討がなされたのか、その後の進捗状況についてお聞かせを願いたいと思います。

 続きまして、経済行政に移りたいと思います。「せきじょう味覚センター」の現況と今後の運営の展開についてお伺いをいたします。せきじょう味覚センターにつきましては、平成6年7月に当時の関城町が地域の農産物を直接消費者に販売するという農産物直売所として、また産地形成促進施設として位置づけて開設されたものでございます。生産者と消費者のコミュニケーションの場に、また関城の味覚を広くPRする場となることが期待された施設でございます。この施設の運営につきましては、おいしい新鮮な野菜や果物をより安く消費者に届けたいということで、JA北つくばさんに委託されました。当時の施設内には、新鮮な野菜や果物のほかにニラうどん、また漬物など農産物加工品が並ぶ直売所として、関城でとれたそば粉100%、そば、うどんが食べられる食堂がございました。直売所には、地元の生鮮食料品でなくJA北つくばの組織力を生かして各地のおいしい産地直売品も扱い、豊富な品ぞろえで消費者にも大好評を得ておりました。

 ところが、最近この味覚センターは縮小され、農産物等の直売は一切なく、食堂においてそば、うどんを販売するのみとなったわけでございます。294号バイパスへの道の駅のオープンや、多くの農産物直売所の夢関城、あるいは今度できた西方のきらいちの開設など、事情が大きく変わっていることは承知しておりますが、市民からも今後どうなるのだろうという声が寄せられております。近隣住民の皆さんは、毎日の買い物に利用されている方も多くいらっしゃったわけでございます。そこで、2点ほどお伺いいたします。

 まず、第1点は、市としては現況をどのように把握されているのかお聞かせ願いたいと思います。

 第2点は、運営をJA北つくばさんに委託している関係上、筑西市が一方的に運営方針を決定することはできないであろうということは理解をしておりますが、市としての今後の展望と、見解をお願いしたいと思います。

 次に、経済情勢の準用河川内沼川の改修についてお伺いをいたします。この内沼川は、旧関城の黒子地区と河内地区のはざまを71ヘクタールの東部土地改良区があるわけですが、その中の排水路として位置づけられております。老朽化にもなっているのですが、やはり当時の工事だったので、排水路が土水路という排水路でございますので、台風、また豪雨などによる大雨によって、のり面が崩壊するという、かなり傷んだ状況にあります。昨年の大震災のときにも、かなりの被害は受けたのですが、市のほうの土地改良区への災害補助金という形で100万円だったかと思いますが、補助されたものですから、応急処置として3カ所ばかり直したわけです。それでも緊急の直しというか、一雨ごとにかなりの悪い状況になっております。こういった中で、本来であれば準用河川というのは市のほうで管理するのが建前と思うのですが、その点市のほうではこの内沼川の改修に当たりまして、どのように今後考えているのかその点についてお伺いしたいと思います。

 続きまして、第2点の勝瓜頭首工の改修工事でございますが、皆さん方は勝瓜頭首工なんて聞いたことないというような言葉だと思います。これは、農家の皆さんに対しては非常に大事な部分でありまして、真岡の西ですか、鬼怒川に、早く言えば堰なのですね。鬼怒川をせきとめまして、そこから大体7つの用水に放水されておるわけでございます。勝瓜、大井口、伊讃美、江連、鬼怒、結城、吉田用水、そういった中でやはり40年近く経過している勝瓜用水が、水が大分上がりが悪いということで、3年計画で、国の事業なのですが、改修工事を行っているというような話を聞きました。かなり大きな工事らしくて、国の事業ですから市のほう関係ないと言えばそれまでなのですが、多分市のほうでもかなりの負担額をしているのではないかと思うので、その点について市のほうの負担額と工事の現在の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(堀江健一君) 塚原鉄雄君の1回目の質問に答弁願います。

 まず、市村土木部長。

          〔土木部長 市村 守君登壇〕



◎土木部長(市村守君) 塚原議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 現在の生涯学習センター、ペアーノの進入路ですね、県道の明野・間々田線から入る道路を利用していただいているところでございます。ご質問の進入路は、ペアーノから西に向かいまして、県道筑西・三和線バイパスに接続する道路が計画されたものでございます。議員さんご指摘のように、昨年9月本会議の一般質問にてご答弁を申し上げました内容に重複をしてしまいますが、この道路は合併前の旧関城町で計画をされ、合併後に合併特例債を利用し整備する計画で、平成17年度には説明会、同意書の取りつけ、測量及び境界立ち会い、平成18年度には用地測量、物件調査をいたしたところでございます。しかしながら、整備延長が長いことから、多くの事業費が予想されますことから、近年の財政難に伴い、事業費の確保を続けることが困難となり、事業の中止をせざるを得ませんでした。この中止を受けまして、平成19年に地権者全員の方々に中止の報告をさせていただいた経緯もございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 しかしながら、当事業はペアーノの施設活用上におきまして、三和線バイパスからの進入路として大変重要な道路であることから、現状を把握した上で関係機関と調整をいたしながら、検討してまいりたいと考えてございます。ご理解をいただきたいと思います。

 なお、ご質問の平成24年度の予算につきましては、現在までには反映されてございません。まことに申しわけないのですが、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 次に、森経済部長。

          〔経済部長 森 正雄君登壇〕



◎経済部長(森正雄君) 塚原議員さんのご質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、せきじょう味覚センターでございますけれども、議員さんご指摘のように、平成6年からJA北つくばによりまして管理運営の委託ということでお願いしている施設でございます。北つくばでは、そば食堂と農産物直売所を主に営業を行っているわけでございまして、平成15年をピークに平成21年度までは比較的安定した運営がなされていたわけでございますけれども、平成22年2月に国道294号線の4車線化に伴いまして、中央分離帯が設けられたということでございます。平成22年度以降その影響もありまして、大変客が減少してきていたという状況でありました。

 そういう中で、昨年10月にご案内のとおりあぐりパーク筑西、きらいち筑西店がオープンをしたわけでございますけれども、せきじょう味覚センターにおけるその農産物販売部門、それとそれを支える出荷協議会ですね、そういった機能すべてこのファーマーズマーケット、あぐりパーク筑西のほうのきらいち筑西店に機能をすべて移管したということでございまして、現在ご指摘のようにそば食堂のみの営業というふうになっているわけでございます。

 そこで、店舗があきましたので、それの有効活用ということで、平成23年、昨年の秋から地元の農産物を使った農産物加工品の開発ということで、そういう6次産業化の推進の拠点として使えないものかということで、JA北つくばのほうでは活用計画を立てているわけでございます。

 そういう中で、市といたしましても、JA北つくばと連携をいたしまして、国の政策でもありますこの6次産業化、いわゆる生産、加工、販売、これを一元的に取り扱える施設として有効活用をして、本市の農業活性化の一つの一助としてとらえてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいというふうに思ってございます。今後は、そこで開発された加工品、そういったものをこの農産物直売所あるいは農、工、商とのネットワーク、例えば商工会とか、あるいは商工会議所とか、そういった協力を得ながら、供給をしていくという考え方で進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、せきじょう味覚センターがあぐりパーク筑西、ファーマーズマーケットとタイアップした中で、6次産業化を進める目的で有効活用するということで考えていきたいというふうに考えております。

 以上がペアショップ味覚センターのご答弁でございます。

 続きまして、内沼川の改修についての答弁をさせていただきます。内沼川につきましては、議員さんご指摘のとおり、従前は関城東部土地改良区の受益地として約71ヘクタールの幹線排水路として関城東部土地改良区が管理をしているということでありましたけれども、旧関城町時代に雨水あるいは生活排水の流域面積がその改良区の受益地面積の何倍にもなるということでありまして、準用河川に指定がされたというものでございます。内沼川は、やはりこれも議員さんご指摘のとおり素掘りでございまして、自然災害等によりましてのり面の崩壊がたびたび起きているのが現状でございます。その都度私ども行政と改良区が一緒になって復旧を行ってまいったところでありますけれども、昨年大震災により大きな被害があったわけでございます。これにつきましては議員さん申されておりましたけれども、吉澤市長の素早い判断によりまして、土地改良区災害復旧補助金というものを素早く各改良区に交付をいたしまして、緊急を要する被害箇所の復旧は行ってまいったわけでございますけれども、その後台風15号の影響というようなこともありまして、大変被害が拡大しているのが現状でございます。

 今後の対応につきましては、平成24年度予算に改修工事費を計上しております。危険な改修箇所、ここは早急に改修工事を行ってまいりたいというふうに考えてございます。また、全線改修ということも考えてはいるのですけれども、距離が長いということでありまして、市単独事業ではなかなか改修をするのには莫大な予算がかかるということでございます。そういうことで、準用河川であります、市に、土木サイドなのでございますけれども、河川管理者は準用河川におきましては市長になるわけでございます。市長の承認を得れば、いわゆる河川法第20条というものがございまして、河川管理者以外が工事を行う場合の承認という条文でございますけれども、この中で市長の承認をいただければ農林水産省の予算のほうでもできるという、県のほうの見解もあるようでございます。その辺、これから県と協議を続けながら、全線改修ができればというふうな思いでもおります。そういうことで、しっかりと改修に向けた話し合いを続けてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、勝瓜頭首工の改修工事でございます。これも議員さんご指摘のとおりでございます。この勝瓜頭首工は、栃木県真岡市にありまして、鬼怒川南部地区の農業用水の安定供給を図る目的で、昭和40年度から国営鬼怒川南部土地改良事業として幹線用水路、これは江連用水とか、あるいは大井口土地改良の用水とかがその幹線用水路に当たるわけでございますけれども、そういったものとともに昭和51年3月に完成したものでございます。受益面積は約9,000ヘクタール、関係市町は栃木県真岡市、小山市、茨城県下妻市、結城市、常総市、古河市、坂東市、八千代町、筑西市と、9つの市と町で構成されているわけでございます。関係土地改良区は、栃木県の勝瓜口土地改良区、絹土地改良区、茨城県の大井口土地改良区、伊讃美ケ原の記念揚水土地改良区、江連八間堀土地改良区、結城用水土地改良区、吉田用水土地改良区の7つの改良区となっております。

 頭首工は、造成から約40年が経過してございまして、堰本体の下流の川底の低下によりまして、護床工と言います。護床工というのは、川底の根固めのことを護床工と言うのですけれども、破損沈下して危険な状態になっておりました。ゲート設備も老朽化をしておりまして、施設の維持管理に多大な経費と労力がかかるという状況にあったわけでございます。平成21年から平成24年までの計画で、総事業費23億5,000万円で、現在国営かんがい排水事業工事を実施をしているところでございます。主な工事は、護床工改修工事、ゲート設備改修工事、電気設備更新工事、水管理施設更新工事、操作室更新工事等となってございます。現在、順調に工事が進捗してございまして、進捗率全体の85%ということでございまして、予定どおり平成24年度には完成されるという予定でございます。

 それと、ご質問の負担金でございますけれども、筑西市の負担額は約4,800万円前後になるだろうと予定をしてございます。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 10番 塚原鉄雄君。



◆10番(塚原鉄雄君) ペアーノの進入路についてでございますが、市村部長さんからの答弁では余り進展性はないようにうかがわれます。9月のときにも、若干話したのですが、やはり市民会館が使えない状況の中、明野のイル・ブリランテ、関城の生涯学習センターがこれから何年かは主流になって利用すると思います。そんな中で、やはり進入路という問題は非常に大事なものでございますので、ぜひとも進んだ方向にお願いしたいと思います。これもいろいろ財政情勢がございますので、お願いということで終わりたいと思うのですが、ぜひともお願いしたいと思います。

 次に、味覚センターでございますが、これ、先ほど森部長のほうからも答弁がございましたが、やはり294号のバイパスが4車線化になりまして、中央分離帯ができたというようなことで、やはり下り車線のお客さんがあらましというようなことになって、非常にお客さんも少なくなっているというような状況は私も聞いておりました。だけれども、今度黒子地区の圃場整備にあわせまして、味覚センターの拡大といいますか、駐車場用地として多分40アールぐらいあの周辺に確保する予定があります。そんな中、やはり今のそば、うどんの食堂で、今部長さんが言ったように、あそこでいろいろな開発をするというような場所も設けるのだということになっていますが、なかなか、これも人の話なのですが、あの食堂もことしじゅうには引き揚げるのではないかなというようなうわさもございます。そんな中で、筑西市の入り口と言っても過言ではないと思うのですね。南口、あの294号のバイパスが筑西市へ入って初めての直売所というか、そういう関連から、非常にあそこはいい場所で、筑西市の顔ともなるべく施設でもあると思うのですけれども、それを今後つぶさなく、発展させるように、前向きに検討していただきたいと思います。

 それと、内沼川の改修工事なのですが、これも去年は大震災というようなことで、大分傷んでおりましたが、先ほど言いましたように、市のほうで面倒みていただきまして、大分悪いところは改修ができたのですが、これも全体的に見ても非常に悪いところが多いというようなことなので、今後、今部長さんのほうから話がございましたように、市長のある程度の権限で、具体的な内容はわかりませんが、できるようなこともあるといようなことなので、そういうものを利用していただきまして、大変でも今どこの土地改良でも1万2,000円の賦課金はもらっていますが、約4,000、3,900円が霞ヶ浦の水代として払っているわけです。財政、非常に厳しいわけでございますので、ひとついろいろとご迷惑をかけるかと思うのですが、改修のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 それと、勝瓜頭首工の問題なのですが、老朽化して、今23億円の予算でもって国営事業でやっているというようなことで、あれができれば非常に私どもの管轄の大井口土地改良区なのですけれども、これも水の心配もなくなって、非常に農家の人は助かるということなので、市のほうでも負担は4,800万円とかの負担はあるというようなことなのですが、いち早く完成を見て、農家の皆さんに水の不自由のないような頭首工であっていただきたいと思いますので、市のほうも協力をしていただきまして、いち早く完成を目指していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(堀江健一君) 塚原鉄雄君の2回目の質問に答弁願います。

 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 塚原議員さんのご質問の中で、ペアーノの進入道路の件について、私のほうからも答弁をさせていただきたいと思います。

 平成17年の平成の大合併につきましては、歳出削減という改革の矛先が、この地方に当てられたというようなことでありまして、あめとむちを用いまして、当時3,232の自治体が約1,700にまで絞り込まれたという大改革でございました。そのあめの部分が合併特例債事業ということで、事業費の約7割を国のほうで裏負担してくれるということで、筑西市という新市を醸成するために、これまでさまざまな事業を展開してきたわけでありまして、特に主なものとしては、下館、明野の道路関係、それから教育施設、防災無線等が大きいものでございまして、関城地区が掲げた合併特例債事業のペアーノ進入道路がどのような経過で事業中止になったかということは、私もよく存じていないわけでありますが、現実的に合併特例債事業が実施されなかったのは関城の地区のみということもございますし、その道路の重要性につきましては土木部長のほうからもるる答弁があったところでございますので、この事業が再開できるかどうかも含めまして、現況をよく把握をさせていただいて、前向きに検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(堀江健一君) 10番 塚原鉄雄君。



◆10番(塚原鉄雄君) 今、市長のほうからも答弁がございましたように、本当に一刻も早くできることを祈っております。

 以上で終わります。



○議長(堀江健一君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 0時 5分

                                              

                                再  開 午後 0時59分





○副議長(尾木恵子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 地方自治法第106条第1項の規定により、議長席を交代いたしました。

 17番 榎戸甲子夫君、23番 三浦讓君、出席いたしました。

 12番 加茂幸恵君。

          〔12番 加茂幸恵君登壇〕



◆12番(加茂幸恵君) 日本共産党の加茂幸恵です。私も、百目鬼議員との残念な別れについて冒頭にごあいさつをさせていただきます。

 私も百目鬼議員とは3期目ということで、同じ時期に議員となりました。この9年間の中で、病院問題を初め、また副議長など要職につかれて活躍をされていました。私、同じ9年間といえどもとても及ばないと思います。新たな意欲も示しながら、頑張っていた百目鬼議員の急逝に本当に心から残念であり、改めて心からのご冥福をお祈りいたします。

 また、退職者の皆さんが、この3月で退職される方々がいらっしゃいますが、ぜひこれからも地域の、あるいは各部署で活躍されることをお願いしまして、早速一般質問に入らせていただきます。



○副議長(尾木恵子君) 会議録署名議員に、7番 須藤茂君を追加いたします。



◆12番(加茂幸恵君) 最初に、市長の政治姿勢についてです。昨年の3.11東日本大震災と、それに続く原発の重大事故から間もなく1年になろうとしています。とりわけ原発事故による放射能汚染が深刻に広がっています。私は、最初にこの放射能の問題と、測定と除染についてお尋ねをします。

 その中で、特に今公共施設をはかっていただいておりますけれども、私もこの間多くの人たちと一緒に測定をやってまいりました。思わぬところが高い値が測定されたりという状況が起きていますが、まず最初にそういう0.23以上の状況がこれまでにあったのかどうか、そしてまた相談窓口などを含めた除染の問題についてもお尋ねをしたいと思います。

 それから、学校給食の食材の放射線量測定について、これは三浦議員への答弁で、4月新学期から測定をしたいというように答弁がありました。公表についてはどのようか。特に県が実施したアンケート調査によりますと、食の安全が急速に今要望が強まっていて、福祉や教育、そういうものと並んで第4位になっているということですので、とても大事なことになっています。ぜひその点での答弁をお願いします。

 それから、4点目ですが、市長の政治姿勢として、私は東海第二原発など脱原発の考えについて伺いたいと思います。といいますのは、県内に、私たちの住む茨城県は東海第二原発を抱えております。抱えるといいますか、があります。そうした中で、3.11の昨年の地震、津波によって本当にあわや福島になりかねない事態が起きていたということを知るにつけ、私はこの東海第二原発の、特に老朽化している、33年もたっているこの施設、また30キロ圏内が福島では避難区域とされていますが、その区域に100万人も住む茨城県の状況にありまして、今、県内の6つの自治体の市長さんが脱原発、あるいは再稼働中止というような表明をされています。とても注目の集まる大事な課題だと思っています。子供たちを守るためにも、再稼働はやめてという思いも若いお母さんたちの間を中心に広がってきています。ぜひこの点での市長のご見解をお願いいたします。

 また、2点目に、新中核病院と市民病院についてです。さきの桜川市での臨時議会において、新中核病院の議案が市長提案を議会で上程を拒否したというようなことで、閉会宣言の新聞報道がありました。私たちもずっと見守ってきましたが、とても残念なことですが、これで終わりになるわけにはいかない課題だと思います。それで、今後桜川市とも協議をし、最善の策をと市長の答弁が前の質問者にありました。この点につきまして、どのような最善の策を考えておられるか、また一刻も早くこれをしていくことが改めて大事だと思いますので、この点につきましてお尋ねをします。

 実は、私たち共産党市議団で、筑波大学へ視察に行ってきました。同じ県内にあって、特につくば市を初め県南部は医療の安心がしっかり確保されている、医師や研修医は最近の例で言いますと、最新の施設と医療機器の中でたくさんの症例の経験を積めるところを選んでいくというような状況が広がっているそうです。そういう中で、小さな病院は薦めてもなかなか希望しないと。その意味でも300床は必要なことだと言われました。仮に桜川市が単独でやる場合でも、病院側の答えは中核病院との関連なしに病院の建て直しは無理ですとのことでした。それは、置きかえれば、筑西市も同様のことと言えます。その意味でも、新中核病院を何としても手がけていくという、その決意を含めて市長の答弁をお願いします。

 それから、現在の市民病院の医師数と確保についてですが、これはさきの須藤議員がやられましたので、この点では細かくは問いません。1点だけ、この一、二年で退職をされる医師、先生が多かったような気がするのですが、その対応策についてお伺いします。

 それから、3点目に、生活道路の改修についてです。関係する予算はほぼ同額となっていましたが、特にこの生活道路の問題はどこからも、どの地域からもたくさん上げられています。そういう中で、新年度予算で道路の要望に対し、どのくらいこたえられるのかについてお尋ねをします。また、この間私が取り上げてまいりました市道1級21号、これは担当者の方にはお話ししてありますが、ここの舗装と側溝の要望、また女方の側溝に排水路の改善について、そしてまた布川のカーブの前後1級18号線についてもお尋ねをしたいと思います。

 以上、大きく3点ですね、これを質問しまして、あとは質問席でやらせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 加茂幸恵君の質問にご答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 加茂議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 まず最初に、雨どいなどで放射線量の高い値が測定されたかどうかについてご答弁を申し上げます。公立、私立の幼稚園及び小中学校の放射線量の測定につきましては、簡易測定器を購入して貸与したことから、園庭または校庭、教室等での空間線量の測定が実施されており、公立施設の屋外の測定結果につきましては、ホームページで週1回の公表を行っているところでございますが、文部科学省が除染目安としております空間線量、毎時1マイクロシーベルトを超える箇所は確認されておりません。雨どいの下などのいわゆるホットスポットの放射線量でございますが、各施設の側溝、雨どいの付近、枯れ葉の集積場、それから雨水等の集中する場所などの測定を実施いたしました。測定の結果、1マイクロシーベルトをやや超える地点がございましたので、集水ます内の土壌を取り除き、安全な場所に埋設をしてございます。放射線量の測定及び公表につきましては、市民の皆様の不安解消、安全な学校施設等の環境確保のためにも今後も継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、相談窓口などを含めた除染についての考えについてご答弁を申し上げます。現在、保育園、幼稚園、小中学校、都市公園の放射線量を測定し、ホームページで公表しておりますが、文部科学省が除染目安としている空間線量、毎時1マイクロシーベルトを超える箇所は確認されておりません。しかしながら、県南地域などでホットスポットが確認されておりますので、本市におきましても大事をとって側溝、雨どい付近、枯れ葉の集積場、雨水等の集中する場所など、放射線量が高いと思われる場所についても測定を実施させていただいております。測定の結果でございますが、4施設において雨水の集水ますなど数カ所で他の地点に比べて局所的に高い数値が測定されたところがございました。これにつきましては、市職員と施設職員が集水ますの内部の土壌を除去し、施設内の園児や児童生徒が余り近寄らない安全な場所にビニール袋で密封し、埋設をしております。土壌を除去した場所及び埋設場所の放射線量は、通常の値となっております。

 除染に関する相談窓口についてでございますが、教育委員会、こども課、公園街路課、消防防災課、それぞれの部署においてきめ細かな対応をさせていただいておりまして、市民の皆様からは特別苦情等も寄せられておりませんので、現状では相談窓口の設置は考えておりません。

 いずれにいたしましても、市民の皆様の安全・安心を守ることが市の責務でございますので、今後とも測定が必要と思われる箇所につきましては、随時測定をさせていただいて、周囲より線量の高い箇所につきましては早急に必要な措置を講じてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、脱原発の考えについてのご質問にお答えをいたします。東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故により、国、自治体、企業、そして多くの国民が原発の是非や代替エネルギーの利用について大きく揺れ動いているのが現状でございます。脱原発を求める声が沸き上がっていることは承知をいたしておりますが、原子力発電所のあり方を含めたエネルギー政策は国家的な政策であると認識しておりますので、国が中心となって県や立地市町村の意向を尊重し、最終的には国が原発の存続についての判断をすべきことと考えております。現時点での個人的な考え方につきましては、差し控えさせていただきたいと存じますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、新中核病院の現在の状況と今後の見通しについてお答えをいたします。新聞報道でもご承知のこととは思いますが、29日の桜川市の臨時議会におきまして、県西総合病院への負担金の補正予算が提出される予定でありましたが、本議会に提出すらされず、閉会されることとなりました。審議もされずに、このような結果になりましたことについては、非常に残念というよりほかありません。この地域の医療環境整備には、地域医療再生臨時特例交付金による新中核病院の整備が欠かせないものと考えておりますし、最後の機会と認識し、進めてきたところでもございます。再度桜川市議会でこの案件について審議していただけるかどうかを含め、今後の対応を桜川市長とも連絡をとっているところでございますが、県とも協議をして、最善の方向性を早急に打ち出してまいりたいと存じます。

 最後になりますが、生活道路の改修についてご答弁申し上げます。生活道路の改修、整備につきましては、筑西市総合計画の後期基本計画にも掲げておりまして、重要事業と位置づけております。市民の日常生活を支える身近な道路の維持管理に努め、安全性、利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、詳細につきましては、担当部長のほうからご答弁を申し上げます。私のほうからは以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、秋田教育次長。

          〔教育次長 秋田喜市君登壇〕



◎教育次長(秋田喜市君) 加茂議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 概要につきましては、ただいま市長のほうから答弁があったとおりでございます。小中学校の関係の放射線量の測定についてご紹介をさせていただきたいと思います。小中学校及び幼稚園の測定でございますけれども、特にホットスポット的な部分の測定を昨年の10月末に実施いたしました。主な場所につきましては、側溝、雨どいの付近、それから枯れ葉の集積場、雨水等の集積する場所など、延べ562カ所で実施したところでございます。その結果でございますけれども、文部科学省が除染の目安としております空間線量では、幼稚園、小学校では高さ50センチ、それから中学校では1メートルというようなことになりますけれども、毎時1マイクロシーベルトを超える箇所はございませんでした。しかしながら、地表や雨水の集まるところ、雨どいの出口等では2施設の8カ所で1.53マイクロシーベルトを最高に、1マイクロシーベルトを超える地点が測定されたところでございます。これらにつきましては、集水ます内等の土壌を取り除きまして、安全な場所に埋設したところでございます。この結果につきましては、それぞれの各小中学校あるいは幼稚園から保護者の方々にお知らせをさせていただいているところでございます。その結果でございますけれども、放射線量がほぼ横ばいであること、また文部科学省が示している目安内ということからかと思われますけれども、教育委員会や学校への問い合わせ等はなかったというような状況でございます。

 それから、先ほど0.23マイクロシーベルトを超える場所はというようなお話でございましたけれども、文部科学省につきましては1マイクロシーベルトというようなことで、現在そういった基準の内で動いておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 参考までに申し上げますと、0.23マイクロシーベルトを超えるところは、562カ所のうち三十数カ所あったかと思います。

 それから、公表というようなことでございますけれども、通常の公表につきましてはホームページ等で公表させていただいているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

 済みません、申しわけございません。それで、学校給食食材の放射線量測定についてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。先ほど市長のほうから答弁いただいた内容とほぼ同じになってしまうかというふうに思いますけれども、現在給食食材の放射線量測定につきましては、現在測定器を購入するというようなことで取り組んでございます。今、契約するというような状況でございますけれども、速やかに契約を済ませまして、できるだけ早い時期に測定をしたいというふうに考えているところでございます。

 それから、その職員等の研修のための試行期間をとりまして、4月の新学期から本格的な測定に入りたいというふうに考えているところでございます。その結果につきましては、ホームページのほうで公表してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 次に、菊地市民病院事務部長。

          〔市民病院事務部長 菊地達也君登壇〕



◎市民病院事務部長(菊地達也君) 加茂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 ご質問は、近年の医師の退職の状況、また今後の対応策というご質問だと思いますが、近年の医師の退職としては、非常勤もしくは派遣の入れかえという形は別にしまして、常勤医師におきましては平成22年におきましては院長の死去がありました。平成23年につきましては、外科、整形外科、麻酔科の医師が退職してございます。

 ご質問の今後の対応策はどのようかということでございますが、医師の確保につきましては、やはり寄附講座による医師の確保が有効な医師確保の方策の一つというふうに考えてございます。もちろんそのほか縁故関係によりまして医師のお知り合いとかでの確保、またはそういう医師を媒介するエージェント等もございますので、そのような会社に相談して確保するということもございますが、やはり安定的な医師確保ということを考えた場合は、寄附講座による医師の確保が一番有効というふうに考えてございます。

 ちなみに、整形外科につきましては、前回の議会でもご説明したとおり、常勤には至っておりませんが、12月では1名の整形外科医を確保しまして、またもう一人の医師も確保して、現在診療に当たっていただいております。でありますので、非常勤としてでございますが、週に3日の診療日を確保してございます。患者さん等につきましても、前年度ほどではございませんが、それなりの人数の患者さんを受け入れているというふうに考えてございます。また、外科、麻酔科等につきましては、非常勤という形で今後とも診療体制を整える必要がございますので、何らかの形で確保する必要はあるとは考えてございます。

 しかしながら、現在病棟が50床という制限を受けておりますので、今後病床のほうも50床で、稼働率は80%超えております。このような状況でございますので、現在の診療の状況を見きわめながら、医師の確保に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、市村土木部長。

          〔土木部長 市村 守君登壇〕



◎土木部長(市村守君) 加茂議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 ご質問4ついただきました。まず、1番の新年度では道路改修の要望にどのくらいこたえられるかというご質問でございますが、平成23年度におきましては災害復旧を優先的に実施をいたしましたので、例年より一般要望の対応件数がちょっとできなかったという経緯がございます。要望対応につきましては、限られた予算の中で緊急性が高い箇所を優先的に対応してございますが、要望の内容によりまして1カ所の工事金額が均一でございませんので、どのくらいパーセンテージでこたえられるかということについては予測が難しいのではないかなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、平成23年度は約5割程度は要望にこたえられたかなということでございます。

 次に、大田小学校東側の道路改修につきましては、前回の定例会においても加茂議員さんよりご質問をいただきましたが、現地を確認しまして、路肩の補修と側溝の崩れている箇所につきましては早急に補修を完了してございます。現在、通行には支障のない状態にはなってございます。

 今後につきましては、さらに舗装の劣化が進んだ場所がございますので、オールカバー等で対処をしていきたいと考えてございますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、女方地区の側溝布設の要望でございますが、係が雨の日に現地を確認をいたしましたが、水たまり等は確認できませんでした。道路の西側はのり面になってございまして、のりの下は水路敷になっております。道路雨水は、のり面で浸透できると考えられます。個人的な宅内処理の雨水ということで考えていると思うのですが、勾配等もありまして、大変きつい場所でございますので、なかなか難しいのではないかと思われます。ご理解願います。

 4番目の布川の房山地内の舗装でございますが、布川十字路の中川自転車店から西に向かいまして、最初のカーブまでをオールカバーで発注してございます。ご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 最初に、市長の政治姿勢の中の東海原発の問題です。脱原発の考えについて、エネルギー政策は国が決めていくということから、個人的には差し控えたいとありました。そうした中でも、地元東海村、村上村長さんは、第二原発は廃炉にということをしっかり言われています。続いて、日立市、ひたちなか市、那珂市、かすみがうら市、小美玉市と各首長さんが言われておりますので、私ぜひこの筑西市におきましても市長のそうした考えが、宣言がされていいのではないかと、これは市民の皆さんの中からも出ておりました。ぜひその点でもう1度答弁をお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 再質問にお答えをいたします。

 原発問題につきましては、先ほどお答えをしたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) その点につきましては、市長の勇気ある決意を今後やはり、今こういう答弁でしたけれども、この後他市の状況に、先進的な市長さんに倣って宣言をされますことを心からお願いします。時間の関係で次に移ります。

 新中核病院と市民病院との関係の中で、中核病院の件ですが、市長の答弁で非常に桜川市の対応は残念でしたと、最後の機会ということで、これから県とも協議をしていきたいということでした。そこで、私はこの問題、もう半年以上本当に桜川市の動きを見守ってきたという現状があると思うのですが、これだけでは足りないのではないかと思います。特に新中核病院、この医療過疎地としての県西地域、筑西・下妻医療圏の過疎をなくそうというのは、県の計画です。当然私たち筑西市の大きな課題なのですが、そこで県にもっと強力な指導、そしてまた県が立てた計画を本当にこのままにしないためにも、県に再度そういう点を含めて指導をお願いする必要があるのではないかと思うのですが、その点提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(尾木恵子君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 加茂議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。

 今回の補正予算の提出までのそれぞれ県、また桜川市等との対応状況をまずお話しさせていただきたいというふうに思います。11月に2回否決をされたということでありますが、その後早々に両市長で協議がなされ、平成23年12月22日には、両市長と橋本知事と3者会談がなされました。その中では、桜川市は引き続き議会を説得し、知事も桜川市議会が一刻も早く開催されるように調整を行うことというような確認がされ、それに基づいて事務サイドも動き、調整に入ってきたというのが1つございます。

 それから、これは各種団体との運動でございます。この中核病院に対する必要性、こういうものに対して市民への働きかけの運動がなされております。12月27日は、桜川市地域医療を考える準備会によります新中核病院建設を考える集いが真壁の伝承館で開催されておりますし、1月22日には落合会長を初めとする真壁医師会主催による地域医療シンポジウムがシトラスのほうで開催されたと。さらには、茨城の地域医療を考える会によります会報誌でございますが、筑西・下妻保健医療圏内の全世帯を対象に新中核病院の必要性が訴えられたというところでございます。

 そういう中にございまして、議会におきましても堀江議長を中心として、説得工作が進められたということでございまして、2月17日には筑西市議会と桜川市議会の代表者によります話し合いが持たれたということでございます。こういう中での臨時会の開催ということで、よい方向が示されるのではないかということでありましたけれども、残念な結果と、審議せずに終わってしまったというのが今までの状況ということであります。

 そういう中にありまして、やはりこの新中核病院についてはなくてはならないものということで、今後とも両市、また県と十分に協議をしていきたいということを考えているところであります。

 そして、桜川市議会の皆様の反対の意向がいろいろあるわけでございますが、これらについても納得のいく方策をとっていかなくてはならないというふうに考えているところでございまして、今後策定されます基本構想、また基本計画の策定があるわけでございますが、そういう中にできるだけこの議会の意見、こういうものが反映できるようなシステムづくりも必要ではないかというふうに考えているところでございます。そういうものも含めまして、今後県、また桜川市、筑西市と共同で協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の中で、代表者会議とか、また集い、それからシンポジウムなど開催されてきたということです。なくてはならないという点では、どこも一致していると思うのですが、今の審議監の答弁の中で、反対の意向も十分にということでしたが、私、いろいろ調べてみましたら、桜川市の議会の反対の理由が、人口15万人の桜川市と筑西市で3次医療を担えないという思いと、医師確保や経営形態の議論が行われていないというようなことは、どちらも同じような状況にあると思うのですね。そういうことも含めて、私は改めて県のほうにもっとこの地域の医療を再生するために財政負担なども含めた要請をすべきではないかと思うのですが、その点につきまして答弁をお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 永山審議監。



◎審議監(永山公美君) ご指摘のことは重々認識をしているところでございます。今後当然医師の確保、こういう問題につきましては両市だけでは当然成り得ないというふうに思っていますので、そういうところでは強い県のほうの指導、こういうものを仰がなくてはいけないというふうに思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、3者が一致協力して事務を進めるということが大事だということでありますので、今後また強力に県のほうにもお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ぜひよろしくお願いします。

 時間の関係で、先へ進みますが、特に道路の問題ではまだまだ、昨年50%というのは災害復旧のほうに予算を振り向けたということで、仕方のないことというふうに理解しますけれども、今年度、新たな年度、ぜひもっと改善が進んで、住民の要望にこたえられるように努力をお願いしたいと思います。

 時間の関係で先へ進ませていただきます。次に、消防行政なのですが、特にポンプ車の購入計画について、これはちょっと省かせていただきます。

 それで、ポンプ車の車庫、詰所、また特にお願いをしたいのはホースかけの改善についてなのです。消防の団員の方とお話をする機会がありましたが、消火をして、疲れて帰り、その後の作業としてホースを鉄塔の上にかける、その仕事が残っていると。それが、私も後から見てみましたが、さびているところがあったり、それから非常に細い鉄塔なのですね。あれを上っていくのはとても大変だと。そうしましたら、新たなところは滑車で、下にいて上までかけることができると、そういう改善を進めることができないかについてお尋ねをします。



○副議長(尾木恵子君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁申し上げます。

 まず、車庫と詰所の改善についてでございますが、これにつきましてもポンプ車同様に老朽化の激しい、そういう車庫、詰所から年次計画で整備を進めてございます。ホースかけにつきましては、通常は車庫、詰所の整備とあわせて実施しているところでございますが、特に作業上危険な施設でもございますので、団員が安全に作業できるように、その場をよく見まして、必要に応じて改善する予定でありますので、あわせてご理解をいただきたいと存じます。

          (「もう1つのホースかけ、一体と考えているんですか」

            と呼ぶ者あり)



○副議長(尾木恵子君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) 再度ご答弁をさせていただきます。

 まず、車庫と詰所の改善は老朽化の激しい施設が多いので、ポンプ車と同様に順次毎年数カ所ずつという形で整備をさせていただきます。

 それで、ホースかけにつきましては、通常であれば車庫や詰所と一緒に整備をしているわけでございますが、特に作業上危険な施設でもございますので、団員が安全に作業ができるよう、その現場をよく精査しながら改善する予定でございますので、あわせてご理解をいただきたいと存じます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 今の点の理解ですが、老朽化が激しいので、ポンプ車の車庫と詰所は順次やっていくということでした。しかし、財政の状況から、幾つもできないと思うのですね。そういう中で、このポンプ車、ホースかけについては現場を精査して、つけていくというふうに理解していいのでしょうか。それは個別に。それで、できましたら、その点でいつごろまでに何とかしたいということなのかどうか、特に80万円ぐらいで1カ所できるというようなお話も聞いておりますので、ぜひこの点だけでも改善してやれないか、中には高所恐怖症であったり、あるいは細い、狭い階段を上るので、男性の体から言うと中にはとても上るのが大変だという話も出ておりますので、ぜひこの点もう1度お願いします。



○副議長(尾木恵子君) 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) ご答弁を申し上げます。

 基本的に、ホースかけにつきましては、車庫の整備と同時に整備してございます。そういう観点から、車庫、詰所の整備と一緒にやるのが妥当だとは考えてございます。しかしながら、議員ご指摘のような施設もあると思います。そういうところを精査しながら、整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) その点では、ぜひ早急に、しかも全体的に改善が進むよう、特段のご努力をお願いします。

 次に、下館駅と周辺整備についてお尋ねをします。私も、下館駅のバリアフリー化について、本会議で何度か取り上げてきました。これは、増渕議員の取り上げているバリアフリー化とタイアップして、この周辺整備が進むことを大変うれしく思いますが、その点でお尋ねをしたいと思います。

 南口のバリアフリー化及びトイレ、エレベーターの設置など、整備事業の内容ですが、これは前の答弁である程度わかりました。そこで、内部の、駅の構内のエレベーター設置とあわせてどのようになるのか、その点をお尋ねします。



○副議長(尾木恵子君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 加茂議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 下館駅内のバリアフリー化というふうなご質問だと思います。これにつきましては、平成22年度に比較設計、そして平成23年度詳細設計を行いまして、平成24年度にエレベーターなどの設置等の改修工事を行うというようなことで、前にもご説明をいたしておると思います。

 そのような中で、昨年度3月の東日本大震災に遭いまして、多少おくれたような部分はございますが、JRの東日本水戸支社に確認いたしましたところ、下館駅のバリアフリー化につきましては予定どおり進めていくというようなことでございます。昨年度比較設計を終了いたしまして、現在詳細設計を進めておるところでございまして、3月10日ごろにはできるというような予定のようになってございます。その後、当然改修工事というようなことにつきましては、平成24年度で実施というような状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 時間の関係もありますけれども、南口のバリアフリー化、周辺整備の点でも説明をお願いします。先ほど言っていましたが、その点でもう1度お願いします。南口の整備事業です。



○副議長(尾木恵子君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁申し上げます。

 議員さんご指摘のとおりでございまして、今回下館駅周辺南口につきましては、エレベーター2基、公衆トイレ、あと公衆トイレに伴います南口の歩道のバリアフリー化を実施する予定でございます。設計については、平成23年度で完了してございますので、平成24年度に工事をしたいと、3つとも工事をする予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 平成24年度に工事をしたいということでしたが、もう設計はできているのですか。

 そうしますと、この設計はどの辺まで周知を図るのか。特に地元の人たちへの要望を聞くことも、せっかくの機会ですので、大事だと思うのですが、その点でいかがでしょう。



○副議長(尾木恵子君) 鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) それでは、私のほうからは下館駅内の件につきまして、その駅利用者への周知というふうなご質問だと思います。これにつきましては、JR水戸支社におきまして4月初旬からエレベーター整備に関するまずアンケートの調査、こちらを実施いたします。その後、高齢者団体や障害者団体への周知につきましてもJR水戸支社と市が一緒になりまして、団体の代表者宅を訪問いたしまして、エレベーター設置についての説明を行う予定になってございます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) ご答弁申し上げます。

 地元増渕議員さんもいらっしゃいますけれども、地元商店街の方々と打ち合わせをしまして、エレベーターの場所であるとか、公衆トイレの面積であるとか、どういうトイレの洋式であるとか、和式であるとか、そういう内容とかは商店街の方々と打ち合わせをしているということでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 打ち合わせを現在しているところですか。これから……

          (「打ち合わせを「……聴取不能……」」と呼ぶ者あり)



◆12番(加茂幸恵君) (続)そうしましたら、昨年の大震災を経てやっぱり地元の人たちは新たな要望として、せっかくトイレをつくるのだったら、橋脚の下といいますか、あそこを利用して、防災グッズなど備品の保管場所なども必要ではないかというような意見も出ているようですので、そうしたことも盛り込めるかどうか、ぜひよろしくお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) お答えします。

 内容におこたえできるかどうかわかりませんが、トイレの中にそういう余地があれば、検討することはやぶさかではございません。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) ぜひ地元の人たちの要望を聞いていただいて、検討をお願いしたいと思います。

 あわせて、駅、線路の状況ですが、そこの点の改善はいかがでしょうか。



○副議長(尾木恵子君) 市村土木部長。



◎土木部長(市村守君) お答え申し上げます。

 ご質問の下館駅東側の踏切、通称村田踏切、街道踏切を言っているのではないかと思われますが、この改修につきましては、平成23年第1回定例会におきまして、亡き百目鬼議員さんの一般質問にもご答弁申し上げたところでございますが、複雑な踏切となることから、対面通行にすることは安全第一を考慮した場合、私自身は適切ではないと考えてございます。なお、平成24年度より中島・西榎生線の筑西幹線道路までの南進を図るべく事業化をしてまいりますので、完了いたしましたならば、ますますの下館駅南北の一体化に寄与できるものと確信をしておりますので、ご理解を願います。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) その点での特に線路の改善について、今後もまた検討を重ねていただきたいと思います。

 時間の関係で、次に進みます。農業後継者育成と支援についてです。特に希望の持てる農業にという声が農家の人たちの中で大きく膨らんでいます。そうした中で、今度新規就農者の育成事業に、16人の2倍ですか、32名を予算化するとか、あるいはそのほか支援事業が予算の中に出ておりますが、この点でどのぐらいの効果といいますか、特に私も農家の出身で、しかも農協に勤めていた関係もありましたので、農業の振興策、非常に大事だと思うのです。この当筑西市は農業がもっと元気になったら、このまちの元気さは一層取り戻していけるのではないかという立場から質問をします。



○副議長(尾木恵子君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) ご答弁をさせていただきます。

 農業者の後継者育成ということでは、先ほど真次議員さんからご質問をちょうだいをいたしまして、国の新規就農総合支援事業、これについてはご説明をさせていただきましたので、おわかりというふうに思いますけれども、この事業は国の食と農林漁業再生のための基本計画行動計画という中での一つの柱でございまして、現在日本の1年間での就農人口が1万人、これを2万人にしていくという目標なわけでございます。この目標、いわゆる行動計画、5年間の計画でありまして、この5年間のうちにこの数字を達成していくという考え方であります。今回32名分の予算を上げてございますけれども、これにつきましては平成22年度の筑西市におきます就農人口、新規就農人口の倍を計上させていただいております。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 新規就農者が昨年、平成22年度16名の倍ということが上げられ、非常にうれしく思いますが、これは今後の計画、その先も見通すともっと安心して新たな農業をしようという人がふえるように、今後の見通しとしてはどうでしょうか。



○副議長(尾木恵子君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) これも、ちょっと大きい話になってしまいますが、日本には約200万人の農業人口があると言われています。現在、三十五、六万人の専業農家、つまりは8割は兼業農家というような現状にあるわけでございます。そういう中で、できるだけ専業農家をふやしていくという施策でございます。この目標に沿った一つの施策でございますので、専業農家のためには、将来のためには後継者がふえるということでございますので、希望の持てる政策であるというふうに思っています。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) 若い人たちが、農業に希望が持てるように、さらに支援策をお願いしたいと思います。

 1点だけちょっと、今の果樹農家に対する支援ですが、その点でちょっと手短にお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) 果樹農家につきましては、ご案内のとおり霜とかひょうとか台風とか、いろいろここ数年被害が顕著でございます。そういう中で、国、県の補助事業を活用いたしまして、しっかりとその補助事業を得ようということで、農政課のほうでは農家の皆さんに周知を図りながらやっているところでございますけれども、なかなかこの補助の採択要件といいましょうか、予算も厳しいという中で、厳しい状況でございます。したがいまして、本市におきましては平成24年度の予算にもお願いをしてございますけれども、農業の振興対策事業ですね、これを予算化をさせていただきまして、要望の多い果樹農家あるいは園芸農家の事業の手助けをさせていただきたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上です。



○副議長(尾木恵子君) 12番 加茂幸恵君。



◆12番(加茂幸恵君) はい。果樹農家、ずっと私も、特にナシ農家の人たちの苦境といいますか、そういう場面に出会いまして、若い青年が体じゅう真っ白にしてもくもくとナシの木を切っている場面に出会ったわけです。そのとき言われたのが、「頑張るだけ赤字って、おかしくないですか」と言われた言葉が重く心に残っています。ぜひ希望の持てる農業に今後も独自の支援策も含めてお願いをしたいと思います。時間の関係で答弁は結構です。よろしくお願いします。

 最後になりますが、プレミアム商品券についてです。経済効果の見通しと今後の改善について伺いたいと思います。実は、次のような苦情が寄せられました。大震災被災者支援ということもあり、年金生活者だけれども、思い切って20万円分を買ったそうです。プレミアム券を持って一覧表に載っていた商店に行ったところ、それが使えなかったと。そうしましたら、ほかの方からも別のお店に、一覧表に載っていたのに使えなかったというようなことが寄せられました。私は、地域商店街の活性化と、それからにぎわいのあるまちになってほしいという立場からの質問ですが、なぜこのようなことが起きたのか、答弁をお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 森経済部長。



◎経済部長(森正雄君) プレミアム商品券発行助成事業につきましては、大変おかげさまで効果のある事業として、市民の方々あるいは商店の方々にも大変喜んでいただいている事業であったわけでございますけれども、ただ、今そういった苦情という話があった、私も二、三伺ってございます。といいますのは、これどうしてもプレミアム商品券助成事業を広く市内の商店の皆さんに、お互いに市民もですけれども、ご利用をいただくという事業主体の考え方で、場合によっては例えば飲食店組合なんかの場合に、幹事の組合長さんあたりが、あたりがと言っては怒られてしまうのですが、組合長さんがまとめてその加入金を払ってしまって、末端の……末端といいましょうか、会員の皆さんに入ったよという周知を、十分周知ができなかったのかなというような感じを持っています。

 数を申し上げますと、実際に筑西市商工会のほうが事業主体になっているほうが172店舗の商店の皆さんが加入してくださいました。また、会議所のほうでは428店舗の商店の皆さんが入ってくださいました。とりわけこの428店、下館商工会議所のほうで加入店をいっぱい募ろうとして、増渕議員さん実施主体の一人でおいでになりますけれども、今後議員さん等ともよく詰めまして、こういうことのないように、すべて加入された商店の皆さんには趣旨といいましょうか、そういったものをよくおわかりいただけるようにご説明をさせていただいて、この事業を行ってまいりたいというふうに考えてございますので、その点ご了解をいただきたいというふうに思います。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 時間です。

 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 2時

                                              

                                再  開 午後 2時13分





○副議長(尾木恵子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 2番 小島信一君。

          〔2番 小島信一君登壇〕



◆2番(小島信一君) 質問に先立ちまして、今は亡き百目鬼副議長に哀悼の意を表し、ご冥福を祈ります。それでは、質問に移ります。

 まず、市長の政治姿勢について伺います。筑西市総合計画後期基本計画策定の基本姿勢3つの視点の中に、筑西市の一体づくりが上げられています。私も、このことを重要視しています。一体感づくりとはどんなことが考えられるのか、私なりに考えてみますと、それは3つありまして、1つ目は、物理的、社会資本的なもの、つまり新しい市街地をつくり、道路を整備し、周辺地域との連結をすること。もちろんこれは膨大な予算が必要ですので、程度、時間の問題がありますが、政策としては理想でしょう。2つ目は、現実的で、全市民を巻き込む新しい事業やイベント、つまり人を一堂に集めることです。そして、3つ目は、さらに現実的で、一番費用のかからない施策ですが、全市民共通のロゴマークの入ったアイテムを持つこと。これらが考えられます。後期スタートの平成24年における一体感づくりの具体的な施策、その裏づけとなる予算を伺います。

 続きまして、重要公共施設の配置について伺います。現在、筑西市の中心市街地周辺には、比較的新しい大型の公共施設として筑西市立中央図書館、アルテリオ、シビックコアと呼ばれる合同庁舎、これは市の施設ではありませんが、市が誘致した公共施設です。これらが既に存在します。スピカビル、市役所、武道館、市民会館も当然重要公共施設です。今後、重要公共施設の新設、移転、建てかえを計画する場合に備え、これまでの施設の配置の検証を行うことは必須事項だと思います。交通アクセス、経済効果、利便性、駐車場、社会的影響に関してのきちんとした検証がなされたのでしょうか、まずは伺います。

 重要公共施設のあり方については、行政改革推進における行政改革懇談会や筑西市公共施設あり方懇談会の提言を受け、決定していくものと理解しております。さらに、今後市民アンケートの実施が予定されていますので、この結果も参考にされるのでしょう。もう1つ、前段で触れた新筑西市の一体感づくりの観点からも考慮が必要です。

 一方で、重要公共施設は市の骨格的施設であり、新筑西市の都市構想における戦略的施設でもあります。行革懇談会や市民アンケートはもちろん大切ですが、市長のリーダーシップが反映されてしかるべき事項だと思います。行革懇談会や市民アンケートがすべてであれば、市長のリーダーシップは形骸化します。そして、それは責任の所在をあいまいにする手法ととらえられます。この点に関する市長の見解を伺います。

 さらに、市長が重要公共施設の配置を考える場合、今後の筑西市の都市構想が判断基準になると思われます。少子高齢化、人口減少を肯定的にとらえ、その延長線上で集約型の都市構想をとるのか、それとも緩やかな拡張、発展型の都市構想をとるのかで結果は大きく変わります。9月の議会でも同様の質問をしましたが、そのときは市長からの答弁はありませんでした。改めて市長の見解を伺います。集約型の都市構想をとるのか、発展型の都市構想をとるのか伺います。

 続きまして、本庁舎の耐震改修について伺います。本庁舎に関する展望は、さきの議会で質問し、市長の答弁をいただいております。当面は被災箇所の修復と耐震補強工事を行うというものでした。しかし、市民の間では本庁舎は古くて耐用年数が過ぎている、修復や耐震補強は不可能らしいという誤った認識が広がっています。私は、12月議会の後、多くの市民に市長答弁を報告する中でこの事実を痛感いたしました。これは、市当局の広報不足もあったのではないでしょうか。議会によるスピカあり方検討特別委員会の本庁舎移転の要望書が新聞報道されたこともこれにつながった可能性は否定できません。しかし、市当局が本庁舎の耐用年数に関して専門的、技術的見地からの情報を積極的に発信してこなかったことが大きいように思います。

 筑西市では、今後市民アンケートを実施する計画があることが今議会でわかりました。しかし、市民に正確な情報が届いていなければ意味のある回答になるはずがありません。本庁舎は、耐震補強工事を行うことで十分利用可能であること、本庁舎そのものには移転する必要性がないこと、これらの情報を市民に伝える準備があるのか、伺います。

 駅前に移転した例として、石巻市の例が挙げられますが、石巻市は何年も前から本庁舎ビルの老朽化が問題となっていました。そして、移転には30億円をかけています。また、土浦市でも老朽化した本庁舎の移転問題が既に存在しています。筑西市の場合とは現本庁舎の状態が違います。

 さらに伺います。300人を超える職員が働き、1日800人ほどの市民が訪れる本庁が耐震基準を満たしていないのはやはり問題だと思います。本来アンケートとは関係なく、技術的、財政的事情が許せば、予算計上すべき政策です。私は、何人もの職員、そして利用者に問いかけましたが、大半の方が耐震補強工事を望んでいます。今年度に予算計上しないことは、この期待を裏切ることにならないのか不安があります。何人かの議員さんから既に同様の質問がありましたが、別の角度からの質問ですので、お答え願います。

 続きまして、コミュニティプラザ・文化ギャラリー及びスピカ1階の利活用について伺います。3.11大震災の被災により、市民会館が閉鎖され、そして廃止されてしまったことはご承知のとおりです。これまで市民会館を利用してきた市民は、その代替施設としてイル・ブリランテ、ペアーノ、その他民間施設を利用しています。しかし、一番距離的に近いスピカ6階のコミュニティプラザ・文化ギャラリーが利用できない状態になっています。市当局は、みずから主催する行事には利用するが、民間が主催する行事には利用を認めていないからです。市民会館が使えない今ほどコミュニティプラザの需要が高まることはありません。素人でも想像がつきます。市民会館の平成22年度の利用実績を見ますと、申し込み人数が300人を超えた行事は3回しかありません。300人を収容できるコミュニティプラザは、ある程度というか、相当程度代替施設の役を果たせます。さきの議会では、市民会館の再建の請願が出されましたが、その再建が実現するには相当の時間と費用を要します。市民の願いを受け入れるなら、順序としてはコミュニティプラザの利活用を図ることを優先すべきだと思います。これは、スピカビル全体の利活用が決定しない今の段階でも可能だと思います。それは、議会の主張も当局のこれまでの計画でも6階の利用形態は一致していたからです。市民や民間利用の再開を早期に実現できないか伺います。

 さらに、コミュニティプラザを利用した団体の方が話しておられましたが、1階があの状態では行事が盛り上がらない、エレベーターに乗るとき不安を感じるというものです。商工会議所、公証役場、確定申告に来られた方々も口をそろえて1階の不満を訴えます。毎日通勤している市職員の皆さんや近隣の人たちは見なれてしまいましたが、たまに来る方や初めての方には異様な光景と映るでしょう。1階の利活用は、議会の要望書においても商業的利活用です。本庁舎移転とは直接関係がないのです。2階から4階までの利活用については、市民アンケートを待つのも容易でしょうが、1階は論をまちません。駅前振興に異議を唱えるものはいないはずですので、早急に活用のための施策を執行するべきです。ワンフロア、広いスペースの需要がないのであれば、スペースを区割りする工夫があってもよいでしょう。複数の事業者や行政機関でもよいはずです。テナントの需要は必ずあります。スピカ1階の早期の再開ができないか伺います。

 最後に、ALT業務委託契約について伺います。義務教育の現場に10年ほど前からALT、つまり外国語指導員が活用されてきました。筑西市でも活用しています。国際理解教育及び英語教育の充実のためには、英語を母国語とする外国人の方に直接指導していただくことは意義あることだと思います。

 先日、新聞報道においてこのALTの利用に関して偽装請負や丸投げなどというおよそ教育現場にはふさわしくない言葉が報じられていました。経済的理由やその他社会的理由で請負契約によって労働者を受け入れ、実質的に派遣労働者として働かせることが起こり得ます。厳密には違法です。請負契約で受け入れた労働者への指示、命令権限は派遣側にあり、受け入れ側にはありません。ALT活用において広く行われている業務委託契約は、民法上請負契約に分類されるのです。業務委託契約でALTを受け入れていれば、本来学校側に指示、命令権限がないのですが、指示、命令すれば派遣労働と同じであり、結果偽装請負だということです。また、本当に業務委託、つまり請負であれば、ALTに指示、命令できないのですから、授業進行はALTに丸投げになるという指摘です。

 ここで書かれていることは、ALTの利用形態がALT派遣事業者との業務委託契約に基づく場合が多いこと、学校が教育現場において直接ALTに指示、命令することなしに主導権を確保するため、チームティーチングというALTと日本人教師との合意で授業を行う方式をとっていますが、ALTが労働条件でトラブルを起こした際、学校側を不当労働と訴えるケースがあること、労働行政から雇用形態を改善するよう勧告を受けていること等が書かれていました。筑西市のALTの現状とこういった指摘に対する対応をお伺いします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 小島信一君の1回目の質問に答弁願います。

 初めに、吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 小島議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 本市の総合計画につきましては、基本構想における筑西市の将来像、「人と自然 安心して暮らせる共生文化都市」の実現に努めてまいりました前期基本計画が今年度終了いたしますことから、これまでの到達点を検証し、問題点を整理し、後期基本計画の策定を進めているところでございます。

 ご質問の後期基本計画における3つの視点でございますが、後期基本計画の5年間では、これまでの取り組みの成果や東日本大震災の経験を生かし、だれもが安全・安心、快適に、そして元気に暮らし続けることができる協働のまちづくりの実現に向けて筑西市の一体感づくり、筑西市の元気づくり、協働の実践の仕組み体制づくりの3つの視点を基本姿勢に取り組みを進めてまいります。

 その中の一つ、筑西市の一体感づくりでございますが、後期基本計画では中心地域の都市機能の充実と周辺地域の生活利便の向上、交流環境の充実など、それぞれの役割や魅力を自立的に高め合いながら、地域の特色を生かしたつながりを強化していくことで一体感の共有できるまちづくりを目指していきたいと考えております。

 予算上の関連につきましては、企画部長のほうからご説明をさせていただきます。

 続きまして、重要公共施設の適正配置についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、この問題については十分な議論が必要であると考えております。現在は、合併によって多くの施設を抱えている現状を見直すべく、これら施設の適正配置について検討を行っているところでございます。

 そのような中、昨年の震災で多くの施設が被災するという現実があり、加えて市議会からはスピカビルのあり方についての要望が提出され、さらに市民会館再建に関する請願が採択されている状況もございます。これらのことから、行政改革の一環として進めてまいりました施設等の適正配置に関する指針の決定を一時延長し、庁舎の問題を含めて多くの市民のご意見をいただくため、新年度において市民アンケートを実施することといたしました。

 本市の将来的都市構想における公共施設の配置については、多くの意見があってよいものと考えております。一極集中型のシビックゾーンを形成する方法や、市民ニーズに即した配置にする方法など、詳細に申し上げれば市民一人一人の意見も異なってくるものと考えております。1市3町が合併をして誕生した筑西市は、市民の買い物行動等においても他市や他県への流出度が高まり、東西南北に鉄道網が整備されていても、中心市街地としての求心力は低下しているのが現状でございます。

 ことし4月に実施した筑西市総合計画後期基本計画策定にかかわる市民アンケートにおきましても、下館地区の市民からは、市全体に目を向けながらも下館中心に発展させるべきという意見に対しまして、関城、明野、協和地区の市民からは、下館中心の考え方は改め、各地域にも目を向けるべきであるという意見が寄せられており、これらを論じるには多くの時間とエネルギーを必要といたします。旧市街地への集約か、外に広がりを求めていくかというとらえ方は、まさに本市のマスタープランに基づく都市構想の中で考えていかなければならない問題であり、軸となる幹線道路、生活道路、それを補完するシステムなどによる都市構造の一体感を形成していくことを前提に、市民の意見を広く聴取し集約して、地域の相互理解を図りながらコンセンサスを得て、全体政策を踏まえた市のグランドデザインを描いていかなければならないと考えておりますし、発展型の都市構成を目指すべきだろうというふうに考えているところでございます。

 先ほども申し上げましたが、現段階では合併により多くの施設を抱えている現状を打破するための検討段階でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 その他の質問につきましては、各担当よりご答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(尾木恵子君) 次に、鈴木企画部長。

          〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕



◎企画部長(鈴木敏雄君) 小島議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず最初に、?の本市の一体感づくりと予算上の管理についてのご質問にご答弁をいたします。先ほどの市長答弁と一部重複する部分もございますが、よろしくお願いいたします。

 現在、鋭意策定を進めております筑西市総合計画後期基本計画は、新しい地域間のつながり、関係性を創造しながら市の一体感の醸成に取り組んでいく筑西市の一体感づくり、安全・安心のための施策、事業の充実や交流の拡大など、住む人や地域が元気なまちづくりに取り組んでいく筑西市の元気づくり、一体感と元気をはぐくむ協働のまちづくりの基盤強化に取り組む協働の実践の仕組み、体制づくりの3つの視点を基本姿勢に取り組みを進めてまいります。

 その中の一つでございます筑西市の一体感づくりでございますが、前期基本計画で取り組みました県西の中心的都市力の回復は、厳しい社会経済情勢の中で今後も大きな課題となってございます。平成23年4月に実施いたしました後期基本計画策定に係る市民アンケートにおきましても、通院や買い物先、レジャーの利用先といたしまして、周辺地域を向いている方向がそれぞれ異なりまして、一体感が余り実感できていないというような状況にございます。

 そのような中、後期基本計画では、中心地域の都市機能の充実と周辺地域の生活利便の向上、交流環境の充実など、それぞれの役割や魅力を自律的に高め合いながら、地域の特色を生かしたつながりを強化していくことで一体感を共有できるまちづくりを目指していくものでございます。

 その中で、筑西市の一体感づくりでございますが、大きく4つほど分かれてございます。まず、1つといたしまして、都市構造の一体感、これは都市軸となる道路や生活道路網、あるいはそれらを補完するシステムの形成などでございます。2番目といたしまして、生活圏の一体感、これにつきましては医療や買い物あるいは通勤圏など、これらの一体感でございます。それから、3番目といたしまして、産業の一体感、就業形態を初めといたしまして、特産品あるいは業種間の連携などでございます。4点といたしまして、文化や歴史の一体感ということで、お祭りや郷土の誇れるもの、こういったものを一体感に役立てていくというようなことになってございます。

 議員ご質問の筑西市の一体感づくりと予算の関連につきましてでございますが、市総合計画後期基本計画や新市の建設計画の整備方針にのっとりまして、行政改革における施設等適正配置の検討を踏まえまして、財政状況を勘案いたし、3年間のローリングであります実施計画の中で検討されるものと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 続きまして、?の重要公共施設の配置についてのご質問にご答弁を申し上げます。旧市街地内への集約か、あるいは外に広がりを求めていくかというとらえ方は、市長もおっしゃいましたが、まさに本市のマスタープランに基づく都市構想の中で考えていかなければならない問題だと考えております。特に旧市街地内への集約ということは、コンパクトシティーにつながる発想があるものと思われます。コンパクトシティーの基本的な概念は、地域コミュニティを重視し、中心市街地を中心に既存の都市機能を効率よく活用した都市、まちづくり政策を指すものでございまして、物理的には人間が1時間程度で移動できる範囲を基準にしたまちづくりを意味するものと言われております。商業のみならず、住、職、学、遊等の機能を都市の中心部にコンパクトに集積することで、中心市街地活性化など相乗効果を生もうとするもので、この考え方は都市の拡大により可住地をふやし続け、人口を増大させる方策をとってきた従来の都市計画に対して見直しを迫る考え方でもあると言われております。

 1市3町が合併して誕生した筑西市は、市民の買い物行動等におきましても、他市や他県への流出度が高まり、東西南北に鉄道網が整備されてはいても、中心市街地としての求心力が低下しているのが現状でございます。

 4月に実施いたしました筑西市総合計画後期基本計画策定に係る市民アンケートにおきましても、下館地区の市民からは市全体に目を向けながらも、下館中心に発展させるべきという意見に対しまして、関城、明野、協和地区の市民からは、下館中心の考え方を改め、各地域にも目を向けるべきであるという意見が寄せられております。向いている方向が違う旧市町の生活圏の中で、中心市街地へのコンパクト集積という考え方は難しいものがあると考えております。

 今般、筑西市総合計画後期基本計画を策定するに当たりまして、市民だれもが安全・安心に暮らすことができる活力ある筑西市、交流人口の拡大、定住促進、これを大きな柱に位置づけるとともに、旧市町単位の垣根を取り払う筑西市の一体感づくりをさらに進めていかなければならないものと考えてございます。軸となる道路、生活道路網、それを補完するシステムなどによる都市構造の一体感、医療、買い物など、生活圏の一体感、特産品、業種間連携などによる産業の一体感、お祭りや郷土の誇りなど、文化、歴史の一体感を前提に、地域の特性の相互理解を図り、全体の政策の中に地域の特色ある施策を重ねていくという取り組みが必要になってくるものと考えております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 次に、生井総務部長。

          〔総務部長 生井 敬君登壇〕



◎総務部長(生井敬君) 小島議員さんの本庁舎の耐震改修についてのご質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、市民の間に本庁舎は古くて改修できないという誤った認識が広まっており、市民に対して説明不足ではないかという趣旨のご質問についてでございます。本庁舎につきましては、今年度実施いたしました耐震補強設計に基づく耐震補強工事を実施することにより、十分今後の使用に耐え得る建物であると考えてございます。こういった現状について、市民への周知が不足しているのではないかというご指摘でございますが、この点につきましては、来年度実施を予定しております公共施設に関するアンケート等の場を通じて周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、本庁舎耐震改修工事の予算を今議会に提出しないことは、市民や本庁舎で働く職員の期待を裏切るものではないかというご指摘でございます。これまでに答弁させていただきましたとおり、市といたしましては本年度策定いたしました耐震設計に基づき耐震補強工事を進めていくことが最善であると考えており、来年度において改修工事に着手する予定でいたところでございます。しかしながら、何度も申し上げましているとおり、議会の特別委員会からの要望書が提出され、その要望書において本庁舎をスピカビルに移すという意見が多数であったということからいたしましても、市として本庁舎、そしてスピカビルに関する今後の方向性について改めて市民とのコンセンサスを得ながら、慎重に検討する必要があると、このように判断をしたところでございます。

 本来であれば、来庁者と職員の安全を確保するため、耐震補強工事を早急に着手していかなければならない状況と考えておりますが、このような事情を考慮して、庁舎改修関連費用の新年度予算の計上を見送ることとしたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、秋田教育次長。

          〔教育次長 秋田喜市君登壇〕



◎教育次長(秋田喜市君) 小島議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、コミュニティプラザ・文化ギャラリーの利活用についてでございます。議員さんご指摘のとおり、コミュニティプラザ及び文化ギャラリーにつきましては、重要な施設と認識をしております。スピカビルの売却を進める前には、両施設とも広く市民の方に貸し出しを行い、多くの方のご利用をいただいてきたところでございますが、売却を進めていた関係上、施設管理業務委託を廃止したため、照明設備や音響設備を使用した催し物に対応できないことなどから、平成22年4月からは国、県、市や一部団体を除き一般への貸し出しを制限し、職員による簡易的な管理を行っていることや、スピカビルの利活用の最終方針が定まっていないことから、現在も制限をしているところでございます。

 今後の施設の方向性につきましては、スピカビルのあり方、要望でございますけれども、それや筑西市公共施設あり方懇談会の内容を検討するとともに、来年度に予定されております市民アンケート調査の結果を踏まえ、明確にされていくことになるかと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、ALT業務委託についてのご質問にお答え申し上げます。現在、本市では業務委託契約により9名の外国語指導助手(ALT)を配置し、市内すべての小中学校に派遣しております。業務委託の一番のメリットは、優秀なALTを確保することができることでございます。業者は、試験、面接、適性検査等を実施するとともに、健康診断や薬物検査等を行い、さらには犯罪歴などをチェックし、教育現場にふさわしい人材を採用しております。採用後も、定期的に研修を重ね、質の向上に努めておられます。また、仮に学校現場にそぐわないALTがいた場合の途中交代や業務以外にもサポート体制がとられていることから、緊急時の対応が可能であるというメリットもございます。

 一方デメリットはといいますと、業務委託契約では教育委員会や学校がALTに対して指導内容や授業の進め方に係る具体的な指示や改善要求などができないということがございます。こうした業務委託のデメリットの部分につきましては、厚生労働省から委託契約の指導助手と教員によるチームティーチングで教員が指導助手に直接指示するのは違法との見解が示されております。

 それを解消できる体制として、直接雇用や派遣契約が挙げられております。直接雇用は、市が外国人を採用する方法ですが、それには十分な計画と準備が必要になります。さらに、給与や保険料以外にも交通費やその他諸費用がかかることもあり、業務委託に比べると経費が割高になるものと考えられます。また、派遣契約につきましては、3年を経過した後は直接雇用をする必要が出てくることなど、労働者派遣法に基づく制約がございます。いずれの方法におきましても、メリットとデメリットがございますが、本市では直接児童生徒と接するALTの質の高さを重視し、業務委託の方法をとってまいりました。今まで大きなトラブルもなく、適正な英語指導が行えてきたと認識しているところでございます。

 このようなことから、来年度も業務委託によりALTを配置することとしており、今後ともこの体制で取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、文部科学省から契約内容について確認し、疑義がある場合は茨城県労働局に相談するなどして適切な対応をとるよう通知があったところでもございますので、今後は労働局の判断等を参考にしながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、野口市長公室長。

          〔市長公室長 野口辰雄君登壇〕



◎市長公室長(野口辰雄君) 小島議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。

 スピカビル1階が一日も早いオープンをすべきではないかというご質問でございます。議員ご指摘のとおり、一日も早くスピカビルを再生させることが駅前を含む中心市街地の活性化につながるものと認識をいたしております。そのためには、議会で出されましたスピカビルのあり方の要望、また筑西市公共施設あり方懇談会の内容を踏まえますとともに、各議員さんのご質問で市長や総務部長がご答弁申し上げましたように、来年度に予定しております市民アンケート調査の結果を踏まえまして、1階閉鎖部分を含むスピカビル全体としての一体性を持った今後のあり方や利活用等についての方向性が定められていくものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) 答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢について再質問させていただきます。一体感づくりの予算について、いろいろと検討していただいている、さまざまな工夫をしていただいているということはわかりました。主要道路ですね、これらの整備も私なりに期待をしています。筑西幹線道路、それから中島・西榎生線等の整備が進むことを希望しますし、これは確かに一体感づくりに役立つものと思います。また、昨年地域創造力事業の中で、ちっくタッグの皆さんが活躍なされ、多くの市民を巻き込んでロケーションサービスですかね、ロケ隊を呼びまして、映画の作成に加わった。実は、私初めてあのちっくタッグの方、皆さんと参加したのですが、多くの方が参加していることに非常に心打たれました。これも一体感づくりになるのだろうと思います。

 ただもう少し答弁の中で具体的に細かく、これ以外にも出していただけるとよかったのですが、1つ私のほうから提案がございます。本論から外れてしまうのかもしれませんが、一体感づくりという項目が上がっていますので、私が常々以前から思っていたことがございます。それは、皆さんもうお忘れになった方も多いかと思うのですが、住基カードを思い出していただきたいと思います。全くすっかり忘れられてしまった感があります。しかし、全市民共通の筑西市のマークが入ったアイテムは、これをおいてほかにはありません。現状、旧4市町の時代に取得した人は、ばらばらなロゴマークのまま所有しています。私も所有しているのですが、下館市民住基カードとロゴが入っています。これらは何の役にも立たないという理由で普及していません。

 しかし、大いに役立ちます。一体感づくりには値千金なのですね。住基カードは、まさに公的身分証明書でございまして、銀行でも郵便局でも、もちろん市役所でも本人確認に使えます。これを、電子証明書、住基ネット、電子自治体などという言葉に絡めて市民の皆様に説明するので、多分誤解されてしまうのだと思います。電子証明書や住基ネットとは無関係に、この住基カードは役立ちます。これに関しては、市や国の広報不足もあると思います。現状、運転免許証を身分証明書がわりに使うことが多いです。しかし、もともと運転免許証を持っておられない方もいます。また、高齢者には免許証を返納する方もふえています。結果、本人確認がしにくくなっています。このような方たちにとって住基カードは大変貢献します。このカードに大きく筑西市住基カードとロゴ風に入れるのです。一体感づくりに心理的効果は絶大だと思います。これは、予算も非常に少なくできることだと思いますので、これについてぜひとも検討していただきたいと思います。これについては担当部署の方で結構です。

 重要公共施設の配置についてもう1度伺います。私の質問の中で、これまでの市の中心市街地に集中している重要施設、中央図書館、アルテリオ、国の機関ではありますが、シビックコア等の合同庁舎、これらが中心市街地に集中しています。これらに対する公式的な検証がなされているのか、これをもう1度伺いたいと思います。

 もう1つ、市長のリーダーシップのところなのですが、市長のお言葉から重要公共施設の配置に関する見解、市長のこれに対する市長のリーダーシップどうあるべきかという観点で結構ですので、これについてももう1度伺いたいと思います。

 さらに、鈴木企画部長さんと市長の見解の中で、今後の都市構想、集約型が発展型かというお話があったのですが、私は市長のお言葉から今後の都市構想は発展型をというふうに理解はしているのですが、鈴木部長のお話の中にはコンパクトシティーを目指すという答弁もありました。これらがちょっとそごがあるように思いますので、もう1度この点お願いしたいと思います。

 本庁舎の耐震改修についてですが、これは市民の安心・安全のため市長が早期に決断することを望みます。答弁は結構です。

 コミュニティプラザに関しまして、もう1度伺います。答弁では、管理業務委託契約を廃止してしまって、これからの管理がなされない。それゆえ今は再開できないというお話でしたが、これは私にはちょっと納得できません。明野のイル・ブリランテの管理を参考にすれば当然外注で賄っているはずです。コミュニティプラザをあけられない明確な理由があるのか、もう1度伺いたいと思います。

 また、1階についても同様にもう1度お伺いしたいと思います。市民のアンケートも重要だと思います。ですが、駅前の状態をあの状態にしておけない、振興のために役立たせたいという意見は全員一致していると思います。私は、これに対しては速やかな政策で実現可能だと思います。売却のために東急リバブルを利用した実例もあります。このように外注、外部の力をかりることも考えてもいいと思います。商工会議所さんに協力を仰ぐのもいいと思います。私は、例のアパティアに協力を要請することもいいのではないかと思います。もう1度答弁を願います。

 ALTの業務委託について一言これも申し上げたいと思います。私も、一中学校、一小学校に行きまして、現場の声を聞きました。先生方は、自信を持っておられました。現在のALTの質の高さやチームティーチングの方式に何の問題もないように見受けられました。当市の英語教育は成功していると思います。業務委託契約には、それなりのメリットがあることも理解できました。ただ、少し気になることがございます。父兄は、教育に関してはすべて学校が責任を持つと考えていますので、もしALTに対して不満が生じた場合、担任の先生や学校に指導するよう要望されるでしょう。このとき、担任や学校からALTに直接指示できないということが父兄に理解していただけるのかということです。であれば、堂々とALTに敬意を払いながらも、指揮命令下に置くべきだろうと思います。教育は、やはりすべて学校側が責任を持つということから、私はそう思います。業務委託契約による活用であっても、教育現場では特別仕様で学校がALTを指揮命令下に置ける契約にできないか、私は研究していただきたいと思います。これは、民法では契約自由の原則があります。いかがなものか、これに関して一言だけ答弁をお願いします。

 よろしくお願いします。



○副議長(尾木恵子君) 小島信一君の2回目の質問に答弁願います。

 吉澤市長。



◎市長(吉澤範夫君) 小島議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 筑西市も合併しましてもう少しで丸7年ということでありまして、この1市3町の垣根をできるだけ早く取り払うということが非常に重要だということで、一体感の醸成ということでございますが、今現在は1市3町が合併をして、それぞれの公共施設を引き継いで現在に至っているわけでありまして、物すごい数の公共施設があるということもありまして、それらを地域の相互理解をいただきながら集約できるものは集約をしていきながらも、総合的なグランドデザインを描いて、この筑西市の発展的な都市構想というものをしっかりと打ち出していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○副議長(尾木恵子君) 次に、鈴木企画部長。



◎企画部長(鈴木敏雄君) 2回目のご質問にご答弁を申し上げます。

 先ほど私の説明の中で、コンパクトシティーのお話をしたと思うのですが、これを最初に話をしてしまったので、何か議員さんのほうも誤解を招いたことおわびいたします。私が言わんとしたのは、このアンケートの結果、向いている方向が違う旧市町の生活圏の中で、中心市街地のコンパクト集積という考え方は難しいものがあるのではないかというようにお話ししたつもりでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 次に、佐藤市民環境部長。



◎市民環境部長(佐藤千明君) 小島信一議員さんのご質問にご答弁させていただきます。

 一体感づくりとして、住基カードが有効ではないかとのご質問と受けとめております。そこで、最初に住基カードの状況からご説明させていただきます。住基カードは、ご案内のように、平成15年から電子政府、電子自治体の基礎となるものとして、住民基本台帳に基づき希望者に対し住民基本台帳カードの交付を行っているもので、1件当たり500円の手数料もいただいております。この住基カードの機能としまして、議員ご指摘のように本人確認機能、多目的機能がございます。この本人確認機能として、写真付住基カードは公的な証明書として金融機関等での窓口での本人確認書類として日常生活で利用できると。また、住基ネットでの本人確認、さらにインターネットを使った電子申請での本人確認に活用できるというものでございます。

 現在の本市の交付状況ですが、制度発足以来1月現在で2,400件で、このうち写真付が1,376件ということで、残念ながら交付率は本当に低い状況でございます。平成20年5月から窓口等で本人確認が義務づけられたということを受けまして、本人確認証明書として、議員からお話がありましたように、運転免許証などと同様に公的身分証明書として利用できますので、運転免許証をお持ちでない方もご利用いただけるよということで、ご説明してまいりました。今のお話を受けまして、今後住基カードの利便性などについて市の広報紙とかホームページを活用して、普及、利用促進をさせていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、秋田教育次長。



◎教育次長(秋田喜市君) お答えをさせていただきます。

 コミュニティプラザと文化ギャラリーでございますけれども、6階の公益施設を含めましてスピカビル全体の維持管理をこれまで下館都市開発株式会社が行ってきたところでございます。しかしながら、売却を進めるというようなことで、清算法人として現在に至っているようなことでございます。このようなことから、2つの施設の管理委託を取りやめまして、職員管理としているというようなことでございます。

 今後でございますけれども、小島議員さんからお話がありましたように、部分的な使用が可能かどうか検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、ALTの件でございますけれども、指揮命令系統があるALTの配置をというようなご質問かと思います。現在、ALTにつきましては、労働局のほうからいろいろな契約体制について疑義があるようなお話等をいただいているところでございます。今後につきましては、経費、それから優秀なALTの確保、それから労働局の判断等を参考にしながら、検討していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

          (「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○副議長(尾木恵子君) 次に、野口市長公室長。



◎市長公室長(野口辰雄君) スピカビルの例えば1階をオープンさせる場合には、当然テナントのリーシングを行わなければなりません。現在、ご存じのように弁護士を清算人としてあのビル全体の管理業務を行ってきた下館都市開発株式会社につきましては、清算結了に向けて現在事務を行ってきております。このようなことからも、例えば商業関係の施設について新たにリーシングを行うといった場合につきましては、過去の平成15年度、平成18年度のリニューアルオープンを行いました。結果的には入居テナントの相次ぐ撤退などを余儀なくされた苦い経験を考えたときには、今後の対応につきましては、先ほど議員さんのほうからお話しいただきました、例えばアパティアとか東急リバブルのお話も先ほどいただきましたけれども、十分な商業観光を構築できるような民間企業の豊富なノウハウを持った専門的なやはり商業コンサル等に委託をお願いするなどの綿密な計画が必要であると考えております。

 また、現在1階にございます当時の生鮮食料品関係の什器備品等が現在ございますので、今後の利用形態や入居テナントの業種によりましては、その什器備品の処分もしなければならないと考えております。見積もりを徴したところ、あくまでも見積もりでございますが、約1,000万円ほどかかると言われております。また、1階の利用形態にもよりますけれども、状況によりましては、ご存じのように地下1階から地上6階の入居スペースのあるビルでございますので、お客様の利便性を考える意味でも当然のことながら、今現在エレベーターは間引き運転をしておりますけれども、エレベーターまたはエスカレーター、空調設備のフル活動、それに伴いまして警備員や清掃員の増強等、多方面にわたる企画、計画、立案も必要になってくると考えております。ビル全体の利活用が見えてこなければ、かなりのリスクを負うことになりかねませんので、ぜひともご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 2番 小島信一君。



◆2番(小島信一君) スピカビルの1階と6階の再開を最後に強く望みます。

 質問は以上です。ありがとうございました。



○副議長(尾木恵子君) 暫時休憩いたします。



                                休  憩 午後 3時13分

                                              

                                再  開 午後 3時28分





○副議長(尾木恵子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 11番 石島勝男君。

          〔11番 石島勝男君登壇〕



◆11番(石島勝男君) 11番 石島勝男です。一般質問に入る前に、亡き百目鬼副議長さんのこのたびの突然の死去に対し、道半ばで倒れ、筑西市議会議員の一員としてまことに残念であり、断腸の思いです。ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。また、残された議員の一員として百目鬼議員さんの遺志を引き継ぎ、なお一層自己研さんを図り、議員としての職責を全うする決意であります。どうか天国から見守っていてください。

 また、今回退職される職員の皆様には、長年にわたり市民、市の発展のためにご尽力いただき、ありがとうございます。人は、年をとりながら枯れていくではなく、年をとりながら成熟していくとのこと。退職後は健康に留意され、実り多い第二の人生を送ってください。

 それでは、通告に従い一般質問に入ります。きょうで一般質問も2日目、私で最後の質問となりますが、同僚の議員の皆様、執行部の皆様には何かとお疲れと思いますが、しばしよろしくお願いいたします。

 最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。市民の方より、「職員の窓口対応が悪い、不愉快な思いをした」など苦情の声が寄せられます。私自身もそのような思いでございます。数日前に、深見の女性の方より筑西市職員の窓口対応が悪い、感じがよくないとのことで、その方の実家が笠間市で、そして要件で笠間市役所に行ったときに、係の方が親切丁寧に窓口対応してもらい、その係の方にありがとう、そういう感謝の気持ちでいっぱいだったそうです。その方いわく、「役所の窓口は皆同じかと思っていたが、やはり役所によってこうも違うのかな」という話をしておりました。

 私は、同じような質問で、平成17年の第1回定例会の中で、この接遇全般について質問いたしました。問題がまた生じましたので、再度質問するわけですが、私は行政の市民サービスの窓口対応の原点は、感じよく市民の方を迎え、機敏に対応し、感じよく市民の方に帰ってもらうことが最重要であると確信します。そして、平成23年の第4回定例会後の12月15日、先ほど須藤議員さんが血圧が160というお話かありましたが、私も議会後頭が重く、すっきりしないので、寺島薬局で血圧をはかりましたところ、血圧が220あり、最初は血圧計が壊れているのかなというふうに、何回もはかりましたが、同じような結果でございました。そして、私は市民病院に行き、その日は土曜日でしたが、快く診察してもらえました。12月、1月、2月、3回ほど診察してもらいました。その待ち時間の間職員、係の方の接遇全般について、私なりにチェックしていましたが、職員、係の人が以前と比べると非常に感じよく対応し、機敏に動いて、職場全体が活気にみなぎっていました。

 そこで質問いたします。職員の窓口対応と意識改革につきまして、年間を通した研修、部課内での研修、また上司からの指導等職員の接遇指導はどのように行っているかお伺いいたします。

 そして、先ほど話しました市民病院での感じよくなっておりますので、市民病院としての接遇指導の取り組みについてもお伺いしたいと思います。

 次に、新中核病院の進捗状況につきましてお尋ねいたします。2月29日、桜川市の臨時議会で、議長が着手予算等の上程認めず閉会、既に昨年の同議会で2度否決されております。今回が最終局面、建設地をめぐる確執に端を発し、暗礁に乗り上げた状況でございます。国の地域医療再生臨時特例交付金を活用するには、2013年末までに着工する必要があり、時間との戦いになっております。これまで保坂議員さん、鈴木議員さん、須藤議員さん、真次議員さん、加茂議員さん、5人の議員さんがこの新中核病院について質問しておりますが、また重複するとは思いますが、進捗状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、県西総合病院の負担金ということで、新中核病院と関連しております。県西総合病院の筑西市民の利用者数をお尋ねしたいと思います。また、県西総合病院の筑西市の負担金、また筑西市として今後の考え方、対応の仕方をお伺いしたいと思います。

 続きまして、経済的弱者への対応と支援についてお尋ねいたします。100年に1度と言われる経済危機の中、新卒予定者の方も何十社受けても採用がままならず、また経済的にもままならない人がおります。仕事を探しても仕事がない、収入がないから生活ができない。そのような中、生活保護者が毎年増加傾向で、歯どめがきかない状況です。そして、自殺者が14年連続3万人台を続き、平成22年の自殺者を年齢別に比較しますと、中高層が依然として突出し、50歳から60歳代が4割を占めるとのことでございます。その原因は健康問題が半分近くを占め、続いて経済、生活問題、家族問題が続いたとのことです。

 皆さん、記憶に新しいところではございますが、2月20日にさいたま市の北区のアパートで60代夫婦と息子さんが餓死、死後2カ月経過、そして電気、ガスは昨年にとめられ、家賃は半年間滞納、父親は1年ほど前に腰を痛め働けなかったそうです。経済的に苦しい様子だったとのこと。テレビにて報道され、社会問題にもなり、今のこの事態に心が暗くなり、他人事ではありません。また、2月23日、NHKで夜9時から1時間ほど皆さん見た方もおると思いますが、埼玉の川口病院を例にとって放送しておりました。無保険状態、医療費の問題、無保険者、年金に加入していない、国民健康保険証も1カ月間、短期の保険証が日本全体で155万世帯というふうな報道がございました。そういう中、テレビでも報道され、本当に社会問題にもなった案件でございます。また、筑西市においても経済的弱者の方が病院に行きたくても保険証がない、また納税したくても収入がない、納税ができない。

 そこで質問いたします。国民健康保険証について、国民健康保険証の交付世帯数、また一般保険証、短期保険証、資格証明書、それぞれについてお伺いいたします。市の対応と支援策についてもお尋ねしたいと思います。

 2つ目としまして、納税について。税の督促状況について、市税、国保税についてお尋ねしたいと思います。

 また、最後に、交通弱者への支援策についてお尋ねいたします。ひとり暮らし、また高齢で運転ができない、買い物も行けない、病院にも行けない、そういう方の交通弱者への対応と支援策はどのように行っているかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。自席で再度質問いたします。



○副議長(尾木恵子君) 石島勝男君の1回目の質問に答弁願います。

 吉澤市長。

          〔市長 吉澤範夫君登壇〕



◎市長(吉澤範夫君) 石島議員さんご質問の職員の窓口対応と接遇指導についてご答弁を申し上げます。

 景気の低迷や少子高齢化、人口減少が進むなど、先行き不透明な社会情勢の中で、市民からは我々公務員に対し期待とともに厳しい評価の目が向けられております。こうした状況の中で、職員にはより一層全体の奉仕者として市民目線に立ったきめ細やかで、質の高い行政サービスの提供が求められるところであります。そして、その実現のためには接遇能力の向上が不可欠であると考えております。接遇の基本は、相手の身になって考える優しさと、思いやりの気持ちを持ち、その温かい気持ちを形にして伝えることであります。この徹底がよりよい接遇、ひいては行政サービスの向上につながるものであり、実地指導や接遇研修などを通して職員一人一人の資質の向上に努めていきたいと思います。

 続きまして、市民病院での接遇指導の取り組みについてでございますが、市民の皆様から信頼いただける病院に構築するには、安全で安心な医療を提供するのはもちろんのこと、医師を筆頭に全職員が患者様の立場に立った接遇を行うことが重要であると考えております。市民病院での接遇指導につきましては、市役所内及び外部の医療職を対象とした研修へ積極的に参加させておりまして、昨年7月から3カ月間、5名の看護師を県立中央病院へ派遣し、医療技術とともに接遇についても研修させてまいりました。また、平成19年から院内に接遇向上委員会を設置しまして、病院全体の接遇目標、各科の接遇目標を掲げ、月1回委員会を開催して、実施状況を検証しております。さらに、院内での研修会の開催や外部委員を招いて患者様の目線からのご指摘をいただくことなどに取り組んでまいりまして、ある程度の成果は見られていると評価をしております。現在、震災の影響もございまして、接遇向上委員会の活動は中断しておりますが、新たな診療体制での運営が安定し次第再開いたしてまいりたい、さらなる向上が図れるように努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、生井総務部長。

          〔総務部長 生井 敬君登壇〕



◎総務部長(生井敬君) 石島議員さんの接遇指導の方法について、私のほうからご答弁を申し上げます。

 まず、職場での窓口対応等の実地指導といたしまして、各部署の管理監督職員に適切な応接についての指導、助言をしっかりと行わせております。この実地指導が特に重要であると、このように認識しております。

 次に、接遇研修でございます。まず、新規採用時に内部講師による地方自治体職員としての接遇研修を行います。また、毎年度各部署推薦の管理職40人、それから一般職40人を対象に、外部講師による接遇マナー研修を実施しております。このほか下館地区電信電話ユーザー協会及び茨城県自治研修所主催で行われるマナー研修、クレーム研修へ職員を派遣してございます。

 なお、市民の皆様は、たった1回の職員の応対で所属する部署、市役所、さらには公務員全体に対するイメージを持つことになります。そのために、できるだけ多くの機会を通して職員全体の接遇能力の向上を図り、市民サービスを高めていくことが必要となりますので、今後とも職員教育をしっかりと進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、永山審議監。

          〔審議監 永山公美君登壇〕



◎審議監(永山公美君) 石島議員さんの新中核病院に係ります現状と今後の見通しというご質問にご答弁をさせていただきます。

 既に各議員さんにご答弁しておりますが、2月29日に桜川市の臨時会におきまして、県西総合病院への負担金の補正予算が本会議に提出すらされずに、閉会されたということで、審議もされずにこのような結果になったということ、非常に残念に思っているところでございます。筑西・桜川地域の医療環境整備、また充実には、地域医療再生臨時特例交付金によります新中核病院の整備が欠かせないものというふうに考えておりまして、最後の機会というふうな認識をして進めてきたところでございます。

 今後につきましては、再度桜川市議会での議案の審議がいただけるように、県、また桜川市と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、佐藤健康増進部長。

          〔健康増進部長 佐藤 宏君登壇〕



◎健康増進部長(佐藤宏君) 石島議員さんの県西総合病院負担金についてのご質問にご答弁申し上げます。

 初めに、平成20年度から22年度、過去3年間の利用者数を申し上げます。平成20年度が入院患者4,790人、外来患者1万5,826人、合計2万616人、平成21年度が入院患者4,918人、外来患者1万4,850人、合計1万9,768人、平成22年度が入院患者4,705人、外来患者1万3,484人、合計1万8,189人となっております。なお、この利用者数は負担金を算出するための数字でございまして、負担金算出の基礎とならない旧下館市、旧関城町の利用者、平成20年度が1万1,716人、平成21年度が1万1人、平成22年度が9,650人の数字は含まれておりません。以上が利用者数でございます。

 次に、県西総合病院への負担金の今後の考え方につきましてのご質問でございます。県西総合病院は、地域の中核病院としての高度医療を初め救急告示病院、筑西地域病院群輪番制病院、2次医療圏の災害拠点病院として、また保健、福祉を含めた総合的医療を目指し、住民の基本検診に深くかかわりながら、地域住民の健康と福祉増進に努めております。さらに、急性期医療に加え慢性期医療、介護保険事業部を中心とした訪問診療、24時間対応可能な在宅医療、末期がん患者のターミナルケアなど、住民の方々の幅広いニーズにこたえられるよう取り組んでおります。

 先ほども申し上げましたように、平成22年度では筑西市民全体で入院、外来合わせて2万7,839人が利用しております。また、県西総合病院組合規約によりますと、県西総合病院組合は桜川市、筑西市をもって組織する。組合の経費は組合の収益及びその他の収入をもってこれに充て、なお必要があるときは組合議会の議決を経て各市に分賦すると規定されております。このようなことから、今後も県西総合病院において筑西市民が十分な医療が受けられるよう、運営の支援をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、国民健康保険証についてのご質問にご答弁申し上げます。初めに、平成24年1月末現在の交付状況でございます。国保全世帯1万8,598世帯で、そのうち一般保険証が1万6,230世帯で87.3%、短期保険証が2,050世帯で11%、資格証明書が318世帯で1.7%となっております。

 次に、市としての対応と支援策につきましてでございます。短期保険証世帯、資格証明書世帯ともに、毎年3月、今年度は3月9日から12日に開催を予定しておりますが、この期間に納税相談を行いまして、保険証を交付いたしております。また、高校生世代以下のお子さんへは、短期保険証世帯、資格証明書世帯に関係なく、6カ月間の短期保険証を無条件で郵送により交付しております。また、国民健康保険税につきましては、低所得世帯に対し所得金額に応じて均等割額と世帯割額の税軽減やリストラ等による非自発的な失業者への所得割額の軽減制度のほか、災害等や著しい所得の減少等があった被保険者には、減免制度により対応しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、渡辺税務部長。

          〔税務部長 渡辺小充郎君登壇〕



◎税務部長(渡辺小充郎君) 石島議員さんの納税についてのご質問にご答弁申し上げます。

 まず初めに、滞納整理の流れにつきましてご説明を申し上げます。市税及び国保税を納期限までに納付いただけない場合、地方税法の定めにより納期限の翌日から20日以内に督促状を発送しております。さらに、督促による期間を過ぎても納付確認がとれない方に対しましては、催告書を発送いたします。その後、電話催告、臨戸訪問、差し押さえ予告書などを通しまして、担当職員が滞納者との折衝を進めてまいります。納税相談等での結果を受けまして、分割により納付となったり、資力調査の結果によっては滞納処分を行うなど、事案ごとに滞納整理を進めているところでございます。

 ご質問の市税及び国保税の督促状況についてでございますが、督促状につきましては先ほども申し上げましたが、納期限までに市税等を納付していただけない方に対して市から発送しております。平成23年度の発送状況につきまして、全税目を対象にいたしますと、概数で8万5,000通を発送しております。そのうち国保税に対しましては3万4,600通発送しておりまして、全体の43%となっております。年度別の発送件数を申し上げますと、平成21年度は9万2,600通、うち国保税は3万7,900通、平成22年度は8万6,200通、うち国保税は3万6,000通となっております。平成22年度と23年度を比較いたしますと、全税目の発送件数で約5,700通、うち国保税につきましては1,400通と、わずかではありますが、減少している状況にあります。しかし、納期内に納付されていない状況につきましては、まだまだ見られます。これらは厳しい経済情勢なども要因として考えられますが、そのような中にありましても納期内納付をいただいている多くの納税者がございます。これらの方々との公平性を保つためにも、法に沿った手続を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続いて、市の状況と支援策についても申し上げたいと思います。市税等の滞納者に対しましては、まず滞納になった原因や納付資力を把握するために、納税相談を実施しております。相談を通して一括で納付できない方については、生活状況等の聞き取りを行い、適正な額での分割納付計画を作成し、その計画に沿って納付をするよう指導をいたしております。特に国保税につきましては、先ほど健康増進部長からもありましたが、医療保険課との連携のもとに、毎年3月に集中的に納税相談を行っており、さらに短期保険証交付者に対しましては、保険証交付時に随時納税相談を行い、その方に合った額での納付をお願いをしております。さらに、納税相談等により多重債務が発生した場合には、生活の再建を最優先することとしておりまして、法テラス及び消費生活センターでの相談を勧めるなど、弁護士等の専門家のもとで債務整理を行うよう助言をしているところでございます。また、平成23年3月に発生しました東日本大震災の支援策といたしましては、納期の延長等の徴収猶予や軽減措置、減免を実施するなど、家屋損壊等の被災者に対しまして納税の支援策を講じてきております。

 今後につきましても、滞納者に対しましては関係課とも連携をとりながら、納税相談等を通して納税の慫慂に努めるとともに、国民健康保険制度についても趣旨に対する理解を深めていただき、定期的、計画的な納税について推進してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 次に、鈴木企画部長。

          〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕



◎企画部長(鈴木敏雄君) 石島議員の交通弱者への支援策についてのご質問にご答弁を申し上げます。

 私のほうからは、デマンドタクシーについてご答弁をさせていただきます。筑西市の公共交通につきましては、平成20年3月以前は市内1系統、広域4系統、合計5系統の民間路線バスが運行されておりました。しかしながら、利用者低迷のため全系統が廃止となったところでございます。その民間路線の空白を補うように、福祉バス等も運行されておりましたが、料金が無料にもかかわらず、運行日や運行便数の関係で、いつでも自由に利用できる生活交通としての機能を果たしておらず、利用実績が低調であったことから、平成19年10月に廃止をされたものでございます。

 このような中で、交通弱者の移動手段の確保と交通不便地域の解消を目的といたしまして、デマンドタクシー「のり愛くん」の運行事業を平成19年10月に開始をいたしたところでございます。現在におきましては、セダン5台、ワゴン車3台、ジャンボ2台の計10台で運行しておりまして、市内全域をカバーできるように努めておるところでございます。のり愛くんは、利用者の希望時間や行き先を組み合わせまして運行ルートを作成しております。常時4人のオペレーターで予約の受け付けを対応しており、利用者は利用予定日の2日前から当日の1時間前まで予約ができることになってございます。また、のり愛くんは、通常のタクシーとは異なりまして、相乗り型の公共交通機関でありますので、市民の皆様にもご理解を賜りますとともに、筑西市における公共交通の活性化に資するため、今後も運行事業のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 さらには、曜日や時間帯によりまして予約の電話が集中し、つながりにくい状況のときもございます。ご迷惑をおかけする場合もございますが、利用者にはお出かけの日時が決まりましたら早目のご予約をお願いしておるところでございます。また、電話のつながらなかった利用者に対しましては、受け付け対応の改善を行い、予約センターへの着信履歴をもとにオペレーターがあいた時間を利用して折り返し電話をする方法で対応しております。

 それと、あと1点でございますが、部署はちょっと違うのですが、心身障害者福祉タクシー助成という制度もございます。この制度につきましては、デマンド交通システムの利用料金についても助成の対象となってございます。

 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 11番 石島勝男君。



◆11番(石島勝男君) では、2回目の質問をいたします。

 先ほど市民病院の接遇の話がありましたけれども、今後とも市民病院の接遇全般につきましては、やはり引き続きご助力してもらいたいと思います。

 また、収支改善にもご尽力いただくようお願いしたいと思います。答弁は結構です。

 また、桜川市議会の一連の動き、また着工までの期間の問題等で、私自身は3回も否決という結果になりまして、その新中核病院、また県西総合病院の絡みで質問したわけですが、最悪、場合によってはやはり県西総合病院から運営面で手を引くことも一つの選択肢かなというふうに思っております。その点について再度お尋ねいたします。

 それと、先ほど昼休みの時間、3階の税務課のそばに平成22年度の中学生の税の作文集という、ありまして、これは茨城県納税貯蓄組合連合会が中学生の税の作文集ということで募集をかけた中で、関東信越国税局管内の納税貯蓄組合連合会の会長賞ということで、行方市の、これは当時2年生ですかね、須田さんという方が、「お年寄りを支える年金」ということで、ちょっと見て、うちの質問とやはりこの経済弱者の対応ということで、目を通しましたら、心温まることが素直な面で書いてありました。ちょっと、これ抜粋したあれを読んでみますと、「現在のお年寄りの生活状況をご存じでしょうか。ひとり暮らしのお年寄りや夫婦で暮らしている方、片方が寝たきりだったり、体が不自由で介護して生活する方々や、一人で母親や父親の世話をしている方などがたくさんいます。そのような人たちは、国の援助である年金を頼って生きているのです。しかし、実際にもらえる年金の金額は、そのような人たちが決して満足して生活できるようなものではないのが現状です。皆さんは、考えてみたことがありますか。最近、高齢者のひとり暮らしの方が急増しています。中には、食事や医療費が十分に払えず、ひっそりと亡くなられる方もいるのです。現在、生活に困っている高齢者の方々に、すぐにでもその税金で助けてあげてほしいのです。無駄なことに使ってしまっているのなら、もっと周りを見ていただきたいのです。今、こうしている時間にも、生活に困って苦しんで助けを待っている方々はたくさんいます。そういう人たちのために税金というものはあるのではないでしょうか」と、こういう感動する作文を昼休みに目を通しました。

 その中で、この税金の問題なのですが、延滞税ですかね、正確にはわからないのですが、ちょっと聞いた話では延滞金が14.8%ですかね。そういう中で3月5日付の、やはり茨城新聞ですかね、これ、きのう付で普通貯金の金利状況が出ております。普通預金で税引き前の金利が0.020%、スーパー定期300万円未満で、1年で0.025%、スーパー定期300万円以上で、1年で0.025%、そして大口定期、1,000万円以上ですね、1年で0.03%というような状況です。また、定期貯金におかれましては1年で0.035%ですね。このような状況の中で、やはり厳しい中なかなか税金も納めるのが大変だということで、この間行き会った人にも聞いたら、やはりまとめて持っていったのだけれども、延滞金が14.8%と言っていましたが、ちょっと間違いがあると思うのですが、やはりサラ金並みの延滞金ではないのかというあれで、悲痛な思いで話をしておりました。先ほど中学生の行方市の方の作文にもあったように、やはりこういう状況ですので、その辺いかがなものかなということで、とりあえず再度質問したいと思います。

 あと、それと最後にデマンドタクシー、福祉タクシーということで話がありましたけれども、やはりまたこのシステムですね、知らない市民の方が多いのかなということで、できる限りそのPRに努めてもらいたいと思います。本当に便利で使いやすい場合には、電話かけて来てもらえば本当に買い物やら、また病院に行くのにも本当にこういう交通タクシーですね、デマンドタクシーなり福祉タクシー、やはり知らない方も多くいると思いますので、できる限りそちらのPRのほうに徹底したあれをお願いしたいと思います。この件につきましては、答弁は結構です。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(尾木恵子君) 石島勝男君の2回目の質問に答弁願います。

 初めに、永山審議監。



◎審議監(永山公美君) 石島議員さんの2回目の県西総合病院組合からの運営について引くこともとの質問にご答弁をさせていただきます。

 今、組合として運営されているわけでありますが、これから脱退するということになりますれば、両市議会での承認が必要でありますし、また財産処分等いろいろ多くのハードルを越えなくてはなりません。脱会するということになれば、当然市単独での整備ということになるわけでありますが、さきにも答弁させていただきましたけれども、1つには医師確保の問題、また整備財源確保の問題もあります。また、これらに基づいたその地域医療再生計画の見直し、公立病院改革プランの見直し、こういう幾つもの課題を解決しない限り、この脱会ということについては難しいものではないかというふうに思っております。

 前々から申し上げておりますが、この地域の医療環境整備につきましては、やはり地域医療再生臨時特例交付金、これを活用した中核病院の整備というものは欠かせないというふうに考えているところでございます。

 そういうことでございますので、今後とも新中核病院建設に対しまして、両市で揺るぎない意志を持ってそれぞれ歩調を合わせながら整備、推進に努めることが大事であるというふうに考えているところでございまして、早急に桜川市のほうで基本構想等の策定の補正予算、これが可決できるように両市、また県と協力しながら推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、渡辺税務部長。



◎税務部長(渡辺小充郎君) ご答弁申し上げます。

 延滞金についてのご質問ということで賜りましたが、率については高いという観点あろうかもしれませんが、これにつきましては私どものほうにつきましても法に基づいた形でやらせていただいていますし、先ほども申しましたように、期限にきちんと納めていただいている多くの納税者がありますので、その辺についてはご理解をいただきたいと思います。

 また、この後、今後の支援策というようなことで考えたときに、税の支援ということにつきましては、大変難しいところもありますけれども、ここの判断をもとに判断をしていきますので、丁寧な相談に努め、適切な対応につなげる、これが支援の基本になるものと考えておりますし、それを基本に進めていきたいと思っていますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 11番 石島勝男君。



◆11番(石島勝男君) 3回目の質問をいたします。

 まだ時間がございますので、2点ほどお尋ねいたします。2月8日、茨城県内の市町村の第2回議員研修ということで、私と小島議員さんが出席しました。結城市のほうでは5人、自治体さんには結構多く出席しましたけれども、うちのほうは残念ながら2名という本当に寂しい限りだったのですが、その研修の担当、当番というあれが坂東市でございました。吉原市長さんですね、大分いろいろ市のほうのそういう接遇改善やら、いろいろの面で積極的に取り組んでいる話をしておりました。私も、時間があればこの一般質問の前に坂東市役所に行って、接遇問題から半日ぐらい様子見てこようかなと思ったのですが、なかなか行く時間がございませんでした。

 それで、おとといですね、坂東の市民の方3人ほどと出会っていろいろ話をしたのですが、「窓口対応とかその辺のあれは感じはどうですか」と尋ねたら、「うちのほうはいいよ、やはり昼休み行っても、本当に親切丁寧に対応してくれて」、本当に3人の方が言っておりました。やはり、いろいろな専門家の研修は受けるのは必要だと思うのですが、やはり各自治体によってはいろいろ進めた面で日常やっているところもあります。そういうところに何人か行って、どういう状況かなと見てくるのも一つの研修になるのではないかなという面もございますので、その点総務部長のほうからお答え願いたいと思います。

 それと、短期保険証ですね、うちもよくわからないのですが、ちょっと聞いた話ではやはり保険証がもらえない方、またこれ正確ではないかもしれないのですが、短期保険証の中には1カ月、3カ月、半年と、そういうのがあるらしいのですが、その辺の状況わかれば税務部長、最後にお尋ねしたいと思います。

 以上、お願いします。



○副議長(尾木恵子君) 石島勝男君の3回目の質問に答弁願います。

 生井総務部長。



◎総務部長(生井敬君) お答えをいたします。

 議員さんのご指摘でございます他市の状況も見て対応してはどうかということでございます。現在、この接遇の研修を担当しております人事担当者につきましては、事務研究会をつくっておりまして、交流をしながらその情報交換を図りながらということでございます。やっているような、そういう状況でございますが、議員ご指摘のような他市の状況も見る必要があると、このようなことであれば、担当の者に話しまして、そういう状況であればそういうこともやらせながら、さらなる資質の向上に努めてまいりたいと、このように考えます。



○副議長(尾木恵子君) 次に、佐藤健康増進部長。



◎健康増進部長(佐藤宏君) お答え申し上げます。

 まず、1点目の資格証の件でございますが、資格証は災害その他特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり滞納している場合、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付するというようなことで、国民健康保険法に基づいて資格証は交付しているものでございます。この資格証の方も納税相談においでいただいた方には短期証の交付も可能になってくるかと思いますので、ぜひ納税相談にはおいでいただきたいと思います。

 続きまして、短期証でございますけれども、国保税を滞納している者との面談機会をふやすことにより、国保税の納付の促進を図るため、国民健康保険法に基づきまして特定の有効期間を定めた保険証を、これは筑西市国民健康保険短期保険証交付要領に基づいて発行しておるものでございます。

 先ほどご質問のこの期間ごとの交付数ということでございましたが、これ、ちょっと把握しておりませんので、ご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(尾木恵子君) 以上で一般質問を終わります。

 本日の会議はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



                                散  会 午後 4時22分