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茨城県 守谷市

平成21年第 3回定例会−09月16日-05号




平成21年第 3回定例会

                平成21年第3回
            守谷市議会定例会会議録 第5号
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         平成21年9月16日 午前10時10分開議
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1.出席議員 20名
    議長 18番 又 耒 成 人 君  副議長 17番 山 田 清 美 君
        1番 高 梨 恭 子 君       2番 高 木 和 志 君
        3番 鈴 木   榮 君       4番 高 橋 典 久 君
        5番 浅 川 利 夫 君       6番 山 崎 裕 子 君
        7番 酒 井 弘 仁 君       8番 川 名 敏 子 君
        9番 唐木田 幸 司 君      10番 市 川 和 代 君
       11番 尾 崎 靖 男 君      12番 佐 藤 弘 子 君
       13番 伯耆田 富 夫 君      14番 松 丸 修 久 君
       15番 梅 木 伸 治 君      16番 平 野 寿 朗 君
       19番 中 田 孝太郎 君      20番 倉 持   洋 君

1.欠席議員
        な し

1.出席説明者
       市長                 会 田 真 一 君
       副市長                橋 本 孝 夫 君
       教育長                北 村 裕 信 君
       総務部長               寺 田 功 一 君
       生活経済部長             下 村 文 男 君
       保健福祉部長             茂 呂   茂 君
       都市整備部長             笠 見 吉 代 君
       教育部長               弘 澤   廣 君
       上下水道事務所長           染 谷 精 一 君
       総務部次長              笠 川 悦 範 君
       総務部次長              横 瀬   博 君
       生活経済部次長            松 丸 美恵子 君
       保健福祉部次長            比 前 静 代 君
       都市整備部次長            高 橋   要 君
       教育次長               染 谷   隆 君
       会計管理者              椎 名 一 夫 君
       総務部参事補             岡 田 宏 美 君
       農業委員会事務局長          瀬 尾 勝 重 君

1. 本会議に職務のため出席した者
       議会事務局長             上 野 久 芳
       書    記             菅 谷 智 弘

1.議事日程
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             議 事 日 程 第 5 号
                        平成21年9月16日(水曜日)
                             午前10時10分開議

日程第1.市政に関する一般質問
    11.酒 井 弘 仁 議員
    12.尾 崎 靖 男 議員
    13.高 橋 典 久 議員
    14.佐 藤 弘 子 議員

1.本日の会議に付した事件
 日程第1.市政に関する一般質問
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               午前10時10分開議
○議長(又耒成人君) これから本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので,会議は成立いたします。
 本日の日程は,昨日に引き続き市政に関する一般質問であります。
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△一般質問

○議長(又耒成人君) それでは,順次発言を許します。
 通告順位11番,酒井弘仁君,登壇を願います。
 酒井弘仁君に申し上げます。私の方でちょっと皆さんにお願いとお知らせをしておきますので,聞いていただきたいと思います。
 まず,質問者については,指名されましたら,「はい」という返事をお願いしたい。それから,答弁者については,きのう傍聴者の方から,下を向いてじゃなく,上を向いてはっきりと答弁をお願いしたいという要望がございましたので,お知らせをしておきますので,よろしくお願いいたします。
 それでは,一般質問を始めます。
 酒井弘仁君。
               〔7番酒井弘仁君登壇〕
◆7番(酒井弘仁君) 通告順位11番,酒井弘仁でございます。よろしくお願いいたします。
 まず,さきの衆議院選挙により,多くの皆様にご支援をいただき,政権が交代できる状況になり,新たな時代の幕あけを告げる結果となってまいりました。そして,今,国や地方のあり方が大きく変わろうとしています。有権者は何を求め,どう判断したのか,いろいろと難問題もあるでしょうが,今後,さらに国民の暮らしや生活,経済向上に向けて,しっかりと一丸となり取り組んでいただきたいと思うところであります。
 また,地方自治体は,政権交代を機に,どのように分権を推進し,真の地方自治につなげていけばよいのだろうかなどなど,日々考えをめぐらせていかなければならないところです。
 このようなことについてはまた別の機会として,今回は身近な問題として三つの項目を挙げました。1番目として,守谷市内バス運行,モコバスについて,2番目として,私立幼稚園施設運営費補助金について,3番目として,常総広域組合焼却施設建設の今後について,この3件について質問させていただきます。
 まず,初めの1番目に,モコバスについてを質問させていただきます。
 このモコバスについては,前日,高梨議員と市川議員も質問をいたしておりますが,さらに気づいた点があれば,答弁をよろしくお願いいたします。また,質問の中で重複する点もあるかと思いますが,よろしくお願いいたします。
 8月から,これまでのやまゆり号からモコバスへと見直しが進み,その中でみずき野地区や北守谷地区などからはモコバスの運行はなくなりました。見直しがなされ1カ月がたちますが,この間私のもとにもいろいろとご意見や苦情をいただいております。
 例えばみずき野地区の方からは,これまでは市役所まで100円で行けたが,今は路線バスで守谷駅まで出て,それからモコバスで市役所まで行かなければならず,300円かかるようになった。また,御所ケ丘の方からは,これまでやまゆり号が運行していたが,廃止となり,路線バスの停留所も遠くなり,不便になった。高齢者や子供連れのときなどは非常に大変である。
 この見直しに当たり,ルートや料金なども含め,どのような考えを持ち,どなたがどこで協議し,実施に至ったのかを私も問われ,ちゅうちょいたしました。よろしくお伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。
 今回のバスルート等の見直しにつきましては,地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づきまして,法定協議会であります守谷市地域公共交通活性化協議会を設立いたしまして,国の補助を導入し,実証実験をしているところでございます。
 これにつきましては,昨日も同じことを申し上げておりますが,今回の見直しに当たっての経緯でございますけれども,この協議会での協議を経ております。また,この協議会設置までの間につきましては,守谷市循環バスのあり方等研究会というものを設置いたしまして,ご協議をいただくとともに,ご意見等をいただいているところでございます。
 ルートにつきましては,コミュニティバスの運行は路線バスとの重複を避け,路線バスの運行していない,いわゆる交通空白地域を運行するという基本方針のもとに見直しを行っております。
 具体的には,北守谷,南守谷,みずき野,美園地区といった人口密度の高い地区におきましては,路線バスがその役割を担いまして,高野,大野,大井沢地区というような比較的人口密度の低い,路線バスが運行されていない地区につきまして,コミュニティバスが市民の足の役割を担うとしたところでございます。
 バス事業につきましては,いかに路線バスを維持していくかということが大きな課題でございます。また,これを前提として,コミュニティバスをどのように走らせるかというようなことを考えなければなりません。採算制を前提とする路線バスと,そういうものをある程度考慮しないといいますか,地方自治体が運営するコミュニティバスが連携もなく併存して,路線バスの運営を圧迫して赤字化を招いて,路線バスが撤退するというような事例が,これまでも何回か見られております。
 こうしたことから,協議会におきましては,路線バスとコミュニティバスの補完関係を明確にいたしまして,路線バスとの連携強化,運賃格差の解消を図りまして,バス交通の充実,こういうものを目指しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) ありがとうございます。
 今,述べられたように,確かに路線バスの関係は大切だと思います。しかし,これまで地域の足として買い物や病院に利用してきた方々が,今後,高齢化の進展により移動が困難になってくる方々の利便などをどのように図っていくのかなど,非常に重要であり,その需要は高まるものと考えられます。今後の早い見直しをお願いし,なお,乗り継ぎはできれば無料券などを出すなどしていただきたい。さらに,見直しの予定などがありましたら,お伺いいたします。
 なお,先ほどの審議委員の数など,どなたかを公表していただきたいと要望がありました。できれば広報などでもよろしいそうですが,よろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) 今後の見直しと,委員の公表というご質問でございますが,今後におきましては,協議会におきまして,これまでいただいたご意見などを参考といたしまして,また利用状況そういうものを踏まえながら,実証実験でございますので,毎年毎年その評価を行いまして,改善を進めていきたいと思っております。
 また,ルートの見直しにおきましても,基本的な考えは変わりません。みずき野地区におきましては,きのうも申し上げましたけれども,地域間交流バスというものを予定しているところでございまして,こういうものを前倒しするというような見直しを進めていきたいと考えております。現在,事業者とは調整中でございます。
 今,議員からも乗継券というような話がございましたけれども,こういうものにつきましても,検討を進めていきたいと思っております。
 あと,委員の公表でございますけれども,これにつきましては,ホームページ等を見ていただければ出ておりますので,参考にしていただければと考えております。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) ホームページ等を見ればということなんですが,ホームページ,パソコンであけて見られる人はよろしいわけなんですが,できれば広報に出していただきたいという市民からの要望であります。
 真に市民の皆さんが利用しやすいルートの設定や賃金体系の確立に向けた検討をよろしくお願いし,オープンな議論と早い段階での情報提供をお願いいたします。
 なお,バス交通は,鉄道などの輸送機関に比べて低コストで,柔軟な路線設定が可能です。かつ,市街地の中心部や郊外にある公共施設,商業施設等の近くまで乗り入れることができるなどのメリットがあります。また,バスは極めて地域に密着した輸送サービスであることから,地域の実情や住民のニーズに応じたきめ細かいサービスを提供することが求められます。
 地域のニーズを的確に把握し,運行ルートや運賃体系などその内容について見直し,改善を行い,高齢者の問題だけでなく,自家用車からバス利用への転換による自動車交通量の削減,自動車事故防止への貢献など,環境負荷の少ない公共交通体系の構築へ向け,さらなる努力をお願い申し上げ,2番目に通告しています私立幼稚園施設運営費補助金についての質問に移ります。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) 先ほど私が申し上げましたことについて,もう一度訂正と,先ほど酒井議員からありました協議会のメンバーについて,ここで申し上げたいと思いますけれども,よろしいでしょうか。
○議長(又耒成人君) いいですよ,話してください。
◎総務部次長(笠川悦範君) 先ほど私,年に1回の見直しというふうに申し上げましたけれども,年に1回だけではなくて,随時見直しということでご訂正をいただきたいということが一つでございます。
 もう一つ,活性化協議会のメンバーについて,ここで申し上げたいと思います。
 活性化協議会は,メンバーが20名おりまして,区分ごとに分けてございます。1号から7号の区分がございまして,まず,市民または公共交通の利用者の代表というのが一つ,2番目としては学識経験者,3番目は国及び県の関係行政機関の代表者,4号といたしまして一般旅客自動車運送事業者の代表者,5号といたしまして一般旅客自動車運送事業用自動車の運転手が組織する団体の代表者,それと6号が副市長,7号が市が指名する市の職員ということで総務部長ということになっておりまして,もう少し詳しく申し上げますと,1号の市民関係では,北守谷地区連絡協議会の会長,みずき野町内会の副会長,自治会連絡協議会南守谷支部の代表者の方,自治会連絡協議会の会長,民生委員児童委員の協議会の代表の方,商工会青年部の代表,それと守谷市議会からは又耒議長と松丸議員に入っていただいております。学識経験者は,筑波大学の教授をお願いしております。3号といたしまして,国,県の機関でございますけれども,国土交通省関東運輸局茨城運輸支局専門官,同じく企画調整担当と輸送監査担当のお二人の方をお願いしております。それと,県からは企画部企画課の交通対策室長,それと取手警察署の交通課長,竜ケ崎土木事務所の事業調整課長,それと4号の事業者の代表といたしましては,県のバス協会の専務理事,ハイヤータクシー協会の専務理事,それと関東鉄道からは自動車部の次長,それから守谷市のタクシー協会の代表の方,それと組合の方といたしましては,関東鉄道の労働組合の書記長にお願いしております。それと,先ほど申し上げました副市長,総務部長ということで,20名ということになっております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) 先ほども申し上げたわけなんですが,地区代表と言われたり,またいろいろな形で言われても,やっぱりわからない場合があるわけであります。また,地区の自治会長と言われても,1年1年かわっている場所もありますので,せめて氏名ぐらいは言っていただきたいと思います。役職は別として氏名,できれば今の役職及び氏名をくっつけていただければ幸いと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) 申し上げます。
 先ほど役職は申し上げましたので,氏名だけ申し上げます。北守谷連絡協議会武長眞實様,それとみずき野町内会副会長近藤秀雄様,それから連絡協議会南守谷支部榎本智子様,それから自治会連絡協議会会長岡本 透様,それと民生委員児童委員代表の方で塩畑英こう様ですかね,ちょっと名前間違っていたら後で訂正させていただきたいと思います。商工会青年部石橋堅一様,それと議会からは又耒議長と松丸議員,それと筑波大学の教授として鈴木 勉様,関東運輸局から中山秀雄様と齋藤 隆様,それと県の企画課は大塚 誠様,それと交通課長ですけれども,渡辺恭秀様,それと竜ケ崎土木事務所小池精一様,バス協会専務理事瀬谷憲雄様,タクシーハイヤー協会の専務理事大山義勝様,それと関東鉄道武藤成一様,それと守谷タクシー協会からは片山克也様,それと関東鉄道の組合からは石川 均様,それと副市長,総務部長ということでございます。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) 大変何度も失礼しました。ありがとうございました。よろしくお願いします。
 先ほどの私立幼稚園施設運営費補助金についての質問に移ります。
 現在,私立幼稚園施設運営費補助金を各園に年額18万円を補助している。金額は小さいが,その補助金の幼稚園での使われ方や,補助を決定した経緯を教えていただきたい。
 あわせて,私立幼稚園児保育料補助金2,000円についても伺いたい。この件につきましては,私立幼稚園児保育料補助金は平成16年のときからであり,当初,私は近隣の市町村を見ても高くはない,3,000円に上げていただきたいと要求や要望をいたしてまいりました。しかし,現在も以前と同様で変化も進化もありませんが,一般市民の生活は年々厳しくなってきている。賃金カットや仕事の減少,諸手当等の減少など及び経済状況の悪化などの影響である。
 だが,この2年間に2回の市長の選挙がありました。その中でのチラシ等印刷物等には,高齢者や子供たちの福祉,教育についてもしっかりと取り組む気持ちが込められていたと信じています。また,年月の過ぎるのも早いもので6年に入りました。ここで,先ほど述べた3,000円のことですが,とりあえず1,000円を上乗せしていかがかとお願いする状況です。
 政治も進化し,行政も子育てや教育に早くよい方向を見きわめ,変化する必要があるかと思います。さらに,少し考えを変えて,いろいろな方法による工夫で5,000円とか1万円や,東京都内では1人について月額2万円を超える補助金を保護者に支給しているところもあるそうです。ただし,行政がほかにも条件や制限つきで何らかの奨励金等があれば伺いたい。今わからなければ,後でもよろしいと思います。
 さらに,子育てで一生懸命に取り組んでいる家族の負担が少しでも軽く,子供たちが元気に明るく育つ環境に前向きに取り組んでいただきたい。
 以上をお願いいたし,お伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長比前静代君。
◎保健福祉部次長(比前静代君) お答えいたします。
 私立幼稚園の施設運営費補助金につきましては,幼児の健全育成及び教育環境の充実を図るために,費用の一部を補助金として交付しているところでございますが,これは守谷市幼稚園連合会からの要望と市の幼児教育にかける思いが一致しまして,平成4年度から補助交付を実施しているものでございます。
 使われ方としましては,平成20年度までは,私立幼稚園の運営を行うための教材,そして備品購入,それから整備に係る費用を補助してまいりましたが,平成21年度からは,対象経費を市の施策に合致したものとしまして,食育の推進,そして防犯,防災に要する経費,それから幼稚園の預かり保育に関する経費,その他市長が認めるものの経費として,18万円を限度額としまして,補助用途を絞り込みまして活用していただいております。
 以上が,私立幼稚園施設運営費補助金についてでございます。
 それから,私立幼稚園児保育料補助金につきましては,これは昭和56年度から,私立幼稚園に在園する園児の保護者に対しまして,補助金を交付することによりまして保護者の負担を軽減いたしまして,幼児教育の振興を図るということを目的にしております。
 補助金の金額につきましては,平成7年度からは4歳,5歳児に対しまして月額1,000円,平成11年度からは満3歳から5歳児に対しまして月額1,500円,平成15年度からは2,000円を助成して,現在に至っております。
 補助金の増額につきましては,ただいま子育て応援特別手当の支給,それからこれからは子ども手当の創設も見込まれております。それから,幼稚園保育料の補助につきましても,今年度は,幼稚園就園奨励費というものがあるんですけれども,これにつきましても増額されております。ということで,現在のところ,その金額を増額するということにつきましては予定がありませんので,ご理解をお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) ありがとうございます。
 それでは,一言,先ほども申しましたが,その間に市長選は2回ありました。会田市長,しんちゃんの当選当時の真心でしっかりと取り組んでいただきたいと思い,お願いいたす次第でございます。
 それでは,次の3番目の常総地方広域市町村圏事務組合の焼却炉施設の建設の今後についてを質問させていただきます。
 まず,最初に1点目,21年6月23日の読売新聞や24日の常陽新聞に掲載されましたが,つくばみらい市に住む市民オンブズマンいばらきの男性が,常総広域組合を相手取り,工事差しとめなどを求める訴訟を水戸地方裁判所に起こしたというものであります。
 ここで,早速ですが,私の手元にありますこういうものなんですが,読ませていただきますと,市民オンブズマンつくばみらいと大きく書かれていて,常総広域を提訴,キルン式建設中止をと書かれております。そして,2009年6月23日の読売新聞,ごみ施設工事差しとめ提訴,6月24日常陽新聞,市民が住民訴訟提訴と書いてあります。また,さらに更新事業の差しとめを求めて提訴しました,とあります。
 水戸地方裁判所民事部御中,請求の趣旨,1,被告は,常総広域市町村圏事務組合第3次ごみ焼却炉更新事業を中止し,これに関して公金を支出し,契約を締結もしくは履行し,債務その他の義務を負担し,または起債手続を行ってはならない。2,第3次ごみ焼却炉更新事業に関して,前項の各行為がなされた場合の当該各行為に起因する支出相当額につき,当該意思決定した職員が連帯して組合に弁償するよう命令せよ。3,被告は,2008年度予算の環境工学コンサルタント事業費820万5,195円に関して,当該意思決定した職員が連帯して,消費した関係経費を事務組合に返還するよう命令せよ。4,訴訟費用は被告の負担とする,との判決を求める。
 請求の原因,第1当事者,1,原告は,肩書地に居住する住民である。2,被告は,常総広域市町村圏事務組合管理者会田真一,以下被告という,とこのようになっております。
 次に,常総地方広域市町村圏事務組合として,今後,訴訟に対してどのような対応をとられる予定でいるのかを伺いたいと思います。
 2点目として,第3次ごみ処理施設建設に当たってのスーパーバイザーによる建設費や維持管理費の削減について検討されるようですが,さらに今回,議会の全議員にも報告されました。しかし,業務契約書及び事業報告書を見ると,建設費の削減施策の検討は,基本設計図書,現契約の仕様書等に示す施設の性能を確保することを前提として行ったとあるが,当初の員数を減らすことや施設規模等や設備系統数の見直しなど,また見直しを伴わない仕様変更や見直しを伴う仕様変更等非常にわかりづらく,巧妙に仕組まれているようにも受け取られる。これらの要件を踏まえ,今後どのような事業の展開が見込まれるかをお伺いしたい,よろしくお願いいたします。
 なお,この件は,行政区の違いや区割りともあり,特にわからないことは後でも文書でもよろしいです。よろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 質問者に申し上げます。この差しとめ命令については,常総広域の管理者に質問はここでできませんので,守谷市長の立場からということでよろしいですか。
◆7番(酒井弘仁君) はい。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 今の差しとめ訴訟は,私も新聞報道で見ておりますが,現在訴状が届いておりませんので,どういうふうになるかわかりません。
 それと,スーパーバイザーの事業報告は,議員も広域の議員からお聞きになっていると思いますが,今後,工事の契約の減額,あるいは工事期間の延長というような手続を踏んで工事に入るということになろうかと思います。なるべく早い時期にということで,10月の初旬に議会をお願いする予定でおります。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) ありがとうございます。
 しかし,このごみ焼却炉については,いろいろと問題が多く,大変でありました。大変な思いを皆さんがいたしますが,安全で安心と費用の削減を考えた,しっかりと責任の持てる仕事をお願いし,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長(又耒成人君) これで酒井弘仁君の一般質問を終わります。
 次,通告順位12番,尾崎靖男君,登壇を願います。
 尾崎靖男君。
              〔11番尾崎靖男君登壇〕
◆11番(尾崎靖男君) 12番,無所属市民の会の尾崎であります。
 今回の一般質問については,ご案内のとおり事前通告として,一つ,地方分権の時代,市の形は,あるいは取り組みはと,こういった点であります。
 なお,補足的に3点挙げてございます。これらと関連するということで,市民の情報公開の環境整備と拡大を,二つ目として自治事務の法解釈権限は自治体にあり,三つ目として専門職の育成,充実を,と通告してございます。
 まず最初に,地方分権の時代,市の形,取り組みはということから入りますが,非常に総論的でいろいろと難しい点がございます。私自身まだまだ浅学非才の身ではありますが,あえて挑戦してみました。
 この地方分権の時代,地方分権,地方分権とよくお聞きになっていると思いますが,これは中央集権に対する言葉でございます。この地方分権,これからなおなお一般的になろうかと思います。これらの地方分権の時代を迎えるに当たって,将来に向かっての基本的な市長のお考えやら,目指すところ,所信をまず伺いたいと思っております。
 きょうは,先ほどもご案内がありました新しい時代の転換ということの,新しい政権が誕生するというこの日でございます。新しい政権は,なおなお地方分権を加速させていくものと思われておりますし,期待もされております。また,片や自民党の総裁候補におきましても,これからは反省の上に立ち地方の声を聞いていきたいと,こういうようなことが新聞にも載っておりました。またまた,橋本茨城県知事におきましても,従来の強さ,たくましさの政治から優しい県づくりをと,これも述べております。地方からの声を聞きたい,また地方からの自発的動きを期待したいと,このように申しております。
 国の地方分権改革推進委員会におきましても,従来の地方自治体に対する義務づけ項目896項目を見直していくんだと,こういった3次勧告に向けての動きも見られます。ますますこれから,地方分権を受けた地方自治の自治体競争というものは盛んになっていくものと思われます。こういった点について,市長のご見解を伺っておきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) まさにきょうから政権交代ということで,新たな政権になるというときでございますが,前々から申しておりますように,これからは地方の時代ということで,今,議員おっしゃるような地方の競争というのが,ますます激しくなるのではないかなと思います。その中で,いかに市民の皆さんが何を望んでいるかということを吸い上げながら,市民の皆さんが望んでいるような施策を実行できるかというのが,大きな課題だろうと思います。
 きのうの平野議員さんの質問にもございましたが,国に対してどういう思いを持っているというふうなお話もございました。その中で,マニフェスト,マニフェストと最近盛んに言われておりますが,昔から選挙のたびに政権公約というのはうたわれていたわけでございまして,何もマニフェストとわざわざ横文字にしなくても,皆さんもそうですし,我々も選挙に出るのには,私が議員になったらこういうことをやりますよというふうなことを言ってきたと思います。
 ただ,我々が,きのうちょっと平野議員の質問の中でも申し上げましたけれども,今回のように政権交代だよというふうな国の選挙の場合には,もっと国として,日本国としてはこういうふうなことをやるんだよというようなことをもっと言っていただきたかったのが一つと,まさに国の選挙で,我々地方の首長がこの4年間にこういうことをやるんだよというようなことを言っておられたようなマニフェスト,政権公約だったのではないかなと私は感じております。我々がこの4年間にこういうことをやりたいですよというのは,もっともっと身近な,市民の皆さんにご理解をいただけることだと思いますけれども,今回の選挙では,それがどこまで,財源的なものもありましょうし,そういったことが本当にできるのかというようなことは,若干我々も危惧するところでありますが,地方分権,地方に権限を移譲するというふうなお話がございますので,ただ,それには財源が必要でございます。我々も権限だけをもらっても,権限が来ても財源がないということは非常に厳しいものがございますし,財源によりましても,今までのようにひもつきのような財源では困ると。あくまでも自由な裁量を持って使える財源を地方にも分配していただければと考えているところでもございます。
 ただ,社会保障ですね。きのうのお話もございましたように,健康保険だとか,年金だとかというようなものは,これは余り地域で格差ができてはいけないのではないかなと思いますので,できるだけそういう社会保障については,国民がひとしくそれを享受できるような方策が必要なのではないかなと思っております。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) ありがとうございました。
 まさにこの地方分権は,はやり言葉のように広く全国を覆っております。しかし,地方分権というのは,県知事や市長のための地方分権ではなくて,もともとこれは市民のためという考え方が正しいと考えております。
 地方分権と出てくると,財源問題が,今も市長のお話もございました財源問題が大きくクローズアップされております。三位一体改革,非常にこれは難しい言葉ですが,今も市長がおっしゃったように,補助金の問題,補助金を廃止していこうじゃないか,ひもつきのものをですね。それから税源移譲,所得税,法人税は国にみんな持っていかれて,おこぼれみたいな形で地方交付税をもらっている,守谷はもらっておりませんが。この3点についての改革を進めると。これが専らでございますが,残念ながらこれは中途半端な状態であります。
 守谷の場合は非常に財政的に恵まれておりまして,監査委員も極めて良好な決算ということでございましたが,今はたまたま守谷はよい,ラッキーにすぎないと,このように解釈すべきではないかと,このように思っておるわけであります。
 市民のための地方分権,では市民にとってメリットは何だろうと。杉並区や名古屋市では,減税自治体構想などというものを挙げておりまして,住民税の減税基金を積み増していこうじゃないかと。もちろんこの前提は,借金を抱えてのことではありません。名古屋は昔から無借金経営で有名な企業家魂,こういう名古屋で,また杉並でも,住民税減税基金というものをつくっていこうという動きもあります。これなどは,まさに市民のメリットではないか,このように思います。
 また,市民のメリットとしては,住みよさ,これは基本的に市長もおっしゃっております。住民が主人公である,市民本位の市政を行う,これは当然のことであります。これまで住みよさといえば,ハード,つまり箱物,守谷は非常に箱物は総体的に少ないわけですが,なおなおこのハード面から,見える形のソフトへの転換が必要なのではないか。地方分権の一つの方向がここにあるのではないかと。つまりこれらが,安心と信頼の行政運営という形になろうかと思います。
 それと,この地方分権の何といっても大切なのは,市民参加であります。地方自治体の場合には,市民,行政,議会,この三つがうまく絡み合って,そしてつくっていくべきものと私は考えております。この市民参加におきましては,地方自治の場合は直接民主制,国の場合は間接議院内閣制,こういった形になっております。地方自治においては,市民の直接請求権が認められております。3分の1の署名で,首長も罷免することができ,議会の解散もできます。また,住民監査請求もできる。これらは直接民主制のあかしなのであります。国に対して住民監査請求はできません。リコールもできません。こういった制度につきましては,選挙という洗礼を受けて進められてきているわけですが,選挙とても,白紙委任ではないという前提のもとに直接民主制があると考えるべきだろうと思います。
 それで,広く民意を聞いていく,広く民意を聞く機会,こういったことは,自治基本条例などを各自治体が進めていく,この動きの中にもあらわれているのではないかと思います。この自治基本条例の中には,広く民意を最終的に確認する方法として,常設型の住民投票条例などが盛り込まれているケースが多いと聞いております。守谷市の場合は,かつて私も一般質問で自治基本条例の制定を訴えたことがございましたが,守谷は自治基本条例じゃないよと。協働だよと,協働。この協働というのも,これは当たり前のことなのでありまして,もともと市民が協働するんじゃなくて,市民の動きに公僕たる職員が市民の中に飛び込んで市民の意見をよく聞く,行政の考えをきちんと伝える,真剣に対話をする,こういった姿勢を協働というわけでありまして,市民の活動の下支え,コーディネートをする役が職員に求められているものであります。
 また,議会におきましても,この大切な市民と行政,議会の,今,市民の参加等について申し述べました。議会についても,我々は市民から白紙委任を受けているとは思っておりません。市民の意見をよく聞く。請願・陳情は市民の意見,民意であるというとらえ方から差別をしてございません。そうして議会の議決が行われ,ここにこそ議決権の重みがあるのであります。行政側が広く民意を聞く,選挙で選ばれた市長は広く民意を聞く。選挙で選ばれた我々も広く民意を聞く,この民意を聞く競争なのであります。こうしてこそ,健全な二元代表制が成立していくものと思われます。
 現在,守谷市議会では,議会活性化特別委員会をつくり,議会の基本条例などを審議,検討している最中であります。こういった議会の定例会の後には議会の報告会を市民の方に出かけていって行おうじゃないかという条例などが,今,検討されておるところであります。
 続きまして,この地方分権の三つの提言と申しましょうか,指摘といいましょうか,最初に情報公開の環境整備と拡大ということであります。
 何といっても,市民の政治参加が求められます。広く意見を取り込んでいくことが求められます。チェックを受けていく必要があります。この際,守谷市の情報公開条例,もう少し市民を信頼して,まだ盛り込まれていない,いろいろな条例を検討すべき時期に来ているのではないかと私は感じております。
 例えて「知る権利」,あるいは「何人も」,これが守谷市の条例には抜けております。また,これは問題があろうかと思いますが,政策形成過程といった点も,これは非公開のアイテムに挙がっております。政策形成過程は,結果が出てから,決まってから市民の説明会をやっても,混乱のもとであります。今でも守谷では,こういった政策形成過程を非公開にしたために,また公開したくないがために,いろいろな問題が起きたように私は感じております。ぜひ「知る権利」,「何人も」の明記を求めるものであります。
 また,常総広域組合,あるいは一部事務組合,合計三つの情報公開条例,私は求めて6年になりますが,いまだにできておりません。来年度末にはできる,来年度末にはできると聞いておりますが,常総広域組合があれだけの問題を起こしたその一端は,情報公開ができてないことです。必要なものは出す,何でも出すと言っても,求めて出すのと,出されたものとは違うわけです。極端なことを言えば,出したくない情報を我々は求めたいわけであります。これは条例がないとできないことです。
 住民監査請求がよく行われます。これは監査委員によって大体棄却されます。ところが,これを住民訴訟に30日以内に持っていきますと,こういった情報公開の不開示に欠点があった場合には,大体敗訴になるというケースが多々あります。ぜひ情報公開の環境整備,また,その情報というのは税金を使って形成された情報であります。これは市民の共有財産であるという考え方,情報は民主主義の通貨である,血液であると,このようにも言われております。
 ぜひとも市の条例を新しい考えのもとに欠けている点を足していくこと,それと一部事務組合の情報公開条例の制定を一日も早く求めたいと思いますが,ご回答をいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長寺田功一君。
◎総務部長(寺田功一君) お答え申し上げます。
 守谷市の情報公開条例関係のみ回答させていただきますが,今,「知る権利」とか「何人」もということが守谷市の情報公開条例には抜けているというご指摘がございましたが,これは考え方いろいろあるかと思います。守谷市としては,守谷市民の権利のある方,これには公開をしておりますし,何よりも情報そのものは任意公開ということで積極的に公開するということで,差し支えないものについては公開するということで行っておりますので,何ら中に盛り込まなくても差し支えないというふうに判断しているところでございます。
 それから,政策形成過程の情報でございますが,これもいろいろなあれがあると思います。確かに,その政策形成過程から公開することによっていい面もあると思いますが,これを公開することによって全く違う結論というものも出てきますので,そういうもので混乱を招いてしまうということの方が多いのではないかということで,それらについては今後とも今のような状況で進めていきたいと考えているところでございます。
 それから,私の方では一部事務組合の方についてはお答えする立場にございませんので,以上でございます。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 常総広域の方は,なるべく早くつくるように指示は出しているんですけれども,なるべく早い時期につくらせるようにいたします。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) ぜひ事務組合,三つ一緒にというようなお考えも以前に聞きました。一日も早い条例制定,そのための文書整理というものもやっていらっしゃると思いますが,一日も早い制定を期待します。
 それと,今,条例に「知る権利」やら「何人」もを含める傾向が多い形になっております。例えば茨城県の市レベルですが,16市が「何人も」という形を取り入れております。これが流れであります。ぜひご検討を願いたい。
 それから,政策形成過程についての今のご返事の中で,これをやりますと全然反対の方に行ってしまう弊害があると,このように申されましたが,反対というのは,つまり行政がこういうふうにしたいと。情報公開の政策形成過程を公開すると,市の考えとは別な,行政の考えとは別なものが出る弊害があると,このような考え方であります。これは,先に決めて,それに沿った形でつくり,公開し,説明会をするという流れではないんですね。いろいろな市民の声を一々聞いていく,聞き回っていく,こういう中で政策が決まっていかないと,決定した,一切変更はありませんなどという市民説明会は,意味がないんですね。ぜひその点もお考えをいただきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 総務部長寺田功一君。
◎総務部長(寺田功一君) ただいまの私の答弁,舌足らずで大変誤解を招いたことをおわび申し上げます。
 私が申し上げたのは,政策形成過程というときには,こういう方向で市としてはやっていきたいという案も幾つもあります。その中で,利害関係者とか,市民の声とかいろいろなことを聞いている中で,今までは右の方に行こうということで計画していたとします。それも,いろいろな声を聞きながら最終的には左の方に決まるという場合が多々あるわけでございます。そういう中で,途中で右の方にという話をしていたのに,最終的には左の方に,これは市民の声を聞いたりいろいろな形の中でやっていきますので,その中で途中経過を示すことはよろしいんですが,意思決定として最終的に左の方に行こうということになったときに,右の方だと言っていたのに何で左になってしまったんだとか,いろいろなことが出てくると思いますので,市としての意思決定をしっかりする中で,左の方に決めたんだということを出していきたいということで,その決定するまでの間には,市民の声とかいろいろな形で聞いていくことができると思います。関係機関とかそういうところの協議も十分やっていけると思います。そういうものを踏まえて決定していきますので,途中経過をやることによって市民の方々を混乱をさせてしまうことの方が多いでしょうというようなことで申し上げたところでございまして,市民の声によって変わってしまうことを嫌ってやるということではないわけです。それは今でも市民の声を聞きながら調整をして,よりよい方向にということで意思決定を行っておりますので,その姿勢は全く公開してもしなくても同じような形でやっていきたいということで,そういう意味で申し上げましたので,誤解を招いたことをおわび申し上げます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) そういう考え,いろいろ弊害が多少あるかと思います。それは個人情報のプライバシーの問題だとかいろいろあります。しかし,行政がそのように市民の声を十分聞いてやっていくんだという姿勢が,すなわち政策形成過程の公開なのであります。ですから,これは一つの流れでもありますから,やはりそういう方向,また現実にそういう考えでおやりになっていれば,政策形成過程の公開ということは何ら問題がなく条文化することができると。その中において,プライバシーの問題だとか,いや,プライバシーの問題も広く解釈し過ぎて,町内会の名簿までできなくなったと,こういうこともありますが,こういった点はこういった理由により公開はできないが,基本的には政策形成過程の公開をも含める条例なんだという形,そういう胸を張って言える形になろうかと思います。
 それと,「何人も」というのと「知る権利」ということ,何がこの二つを嫌うのか,ちょっとよくわからないんですが,その点,これを入れたくない理由をもう一回伺いたいと思いますが。
○議長(又耒成人君) 総務部長寺田功一君。
◎総務部長(寺田功一君) 我々,先ほど申し上げましたように,公開は,基本的に開示ということで行っております。それで,請求できるものについては,事務的なものというのもかなりのものになります。市民,それから利害関係のある者ということで絞らせていただいておりますが,基本的には開示をしておりますので,その事務の煩雑さとかそういうもの,今の中で市民とかその権利者のみに絞ったところで何ら問題はないんじゃないかと基本的には考えているところです。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) やはり守谷市という自身が,市民と利害関係者だけのものではなくて,自治体そのものが公的な自治体なんですね。これが閉鎖的な,先ほどの話とちょっと矛盾するかもしれませんが,市民のメリットとだけ言えるものではなくて,やはり公的な自治体,まして守谷市は全国住みよさランキング1位などと言われて,それでは情報公開しようかなと思ったらこれは市民じゃないからだめだ,これは住みよさランキングの名前に首をひねる格好になるんじゃないかという気がします。これはいろいろ事務上の煩雑さもあろうかと思いますが,情報公開に取り組む姿勢がまだまだおくれていると言わざるを得ない,そのように考えております。
 やはり情報公開室というような形をつくり,情報公開できる文書ファイルをしっかりと設置する,そういう形をとっていくこと,こういったことがこういった条例改正や新しいステージに立つ守谷の形になるんじゃないか,このように思っております。
 続きまして,自治事務の法解釈権限ということで,これも伺いたいことなのでありますが,結局,機関委任事務,国からあれせい,これせいと言われた時代から,これらをなくした2000年の自治法改正から,いろいろとみずからの自治の自立ということが求められております。今まで,国が決めたから,はい,はいという形で議会も含めてやってきましたが,これからは地方の自立ということが強く求められていくと思います。国の指示をただ待っているという形では,立ち行かない時代になったものと思っております。
 国におきましても,従来通達という形で各市町村,県に来ておりましたが,名前も今度は通知という形になったそうであります。通知,通達,特に通知に変わったことの前後から,これらについては拘束力とか強制力はないものと言われておりますが,この点いかがなんでしょうかね。従来は上位法,上位法と言われております。
 自治事務についての上位法,これらの解釈を国に聞く,あるいは県に聞く,これ自身がちょっと違うんじゃないかと私は思っております。これは強制力,拘束力がないわけですから,みずからの市民のために,地方分権の時代よかれと思うこと,特に福祉サービスは市町村の役割であります。
 きのうきょうと市長の方からも,国の関与をできるだけ排除して,市町村でやる限界,やはり県でやるべきではなかろうかという意見もございました。確かに福祉サービスは,福祉サービスというのは広いですが,これは市町村で自治体間競争になるものだと思っております。それに対するものとして,国こそ,市町村ができない外交やら防衛,それと身近なところでは年金やら保険,こういったものは国の制度ではなかろうか,国がやることではないのかなと私は思っております。これらは所得再配分の問題であり,現金給付を伴うものであります。自治体間格差があってはならないものだと思っております。
 この法解釈権限,自治事務の法解釈権限について,福祉サービスは市町村ということでありまして,市民のために上乗せやら横出しも,守谷でもいろいろ単独事業としてやっておると思いますが,なおなお自信を持って上乗せ,横出しをお願いしたいと思っています。市民のためにであります。
 これが,国から,厚労省やら何やらから是正要求が出ても,これは平気なのであります。ほっとけばいいわけであります。そうすると,業を煮やして向こう国の方は係争委員会にこれを訴えてきます。係争委員会に訴えられたら,出かけていって反論すればいいわけです。けりがつかない場合には高裁に持っていくと,こういう格好であります。つまり国と市町村は,対等の立場でこういったことができると聞いておりますが,このあたりを含めてご見解を伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長寺田功一君。
◎総務部長(寺田功一君) お答え申し上げます。
 まず,現在の地方自治法では,国,都道府県と市町村はあくまでも対等な関係であると定められております。今までは,議員おっしゃるように通達という形でいろいろな指示が来ておりますが,通知ということで,市町村と国,県の関係は,特に自治事務についての関与は,国からの助言とか県からの助言,勧告,それから資料の提出の要求,是正の要求,協議という四つの形に限定されておりまして,今までのように同意とか許可,認可,承認,指示,代執行などという関与の方法については認められていないということでございます。
 守谷市の自治事務の中で,福祉の上乗せとか横出しとかいう事例でございますが,今,行っているすこやか医療費支給制度,今回も議会の中で上程させていただいておりますが,県の補助事業として医療費の福祉費支給制度,通称マル福制度,妊産婦,乳幼児,小学校の就学前の方,母子家庭,父子家庭及び重度障害者を対象として実施している所得制限があるものについて,市独自として守谷市すこやか医療費支給制度によりまして,所得のオーバーされている世帯についても助成をしていると。
 今回上程させていただいておりますように,今までは乳幼児だけを対象にしていた医療費の助成を小学生にまで拡充していきたいということで上程をさせていただいていると,こういう上乗せも行っていますし,それから居宅利用サービス軽減事業として,介護保険におけるサービス利用で発生する10%の自己負担ができない低所得者に対して,利用料の一部を助成しているということも上乗せでやっております。
 ただ,前にも松丸議員等からの質問のときにもお話しましたが,県の方でもマル福の制度については小学生まで拡大しようという動きもございますので,今年度は補正予算で上げさせていただいておりますが,それら重複するような部分,また子ども手当の部分についても出てきますので,そういう重複する部分については,今行っている上乗せとか横出しとか,そういう表現がいいのかどうかわからないですが,そういう部分についても今後検討させていただいて,場合によっては財源を別な形で別な方に持っていくということも検討していく必要があるのではないかなと考えてございますし,そのように市独自で,自治事務というところの中では,裁量,財源の範囲内でございますが,限られた財源でございますので,その中で市民のためによりよい方向に使わせていただくという方向で施策を行っているところでございますので,よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 重ねてこの問題について伺いますが,過去において,こういった自治事務の守谷独自の上乗せか,横出しか知りませんが,こういったことやら,ほかのいろいろな問題について,国,あるいは県から勧告とか是正とか,その四つのいずれかを受けたことがあったのかどうか,伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長寺田功一君。
◎総務部長(寺田功一君) お答え申し上げます。
 私は,そういうふうな記憶はございません。あったかどうかあれですが,ちょっと記憶にないということですので,なかったと思っております。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) よくわからないけれどないだろうというお話で,私はない方がいいと思っているわけではないんですね。国や県に反して,市民のためにこういったことをやって,勧告,是正要求やられるぐらい,この問題について立ち向かってもらいたいという思いから伺ってみました。幸いというか,ないということでした。
 続きまして,今の問題と関係がございますが,専門職の育成と充実ということであります。
 今のお話もございました国と県と戦える職員がいるのかと。従来は,県にいろいろお聞きしたりしてきた立場から,国や県の方向と違う市民のための事業をやることに当たって,勧告,是正を受けられたときに,これこれこういうわけで我々は自信を持ってやっているんだというプロの職員,専門職が必要だと,このように考えております。今までは,ただただ聞いていただけではだめだと,こういうことであります。やはり自立するということはそういうことだろうと思っております。
 例えば法律の解釈,法務担当ということでしょうか。あるいは,非常に今普及しておりますパソコンシステム,学校から何から全部パソコンでやっております。こういったシステムの移行なんかについても,本当に業者に対抗できるような,業者の見積もりに異論を挟めるような専門職がいるのかと。あるいは入札契約についても,本当に入札の実情に通じた専門職がいるのか。こういった者を育てていく必要があるんじゃないか,このように思うわけであります。
 これから消費者相談員といったこともあるでしょう。これは総合的な専門知識がなくてはできない仕事です。単なる公務員としてちょこっと人事異動でかわってきて,ホイとやれるものではありません。こういったことは専門職として,いろいろ組織の見直しも必要だろうと思います。
 ことしは,守谷も,絶えて久しい職員の採用があるということです。専門職も何名か入っているようであります。しかし,専門職というのは,長く定着ということが非常に難しいようであります。これは定着先の環境やら待遇,こんなところに勤めていられないという専門職では,幾ら入れてもしようがないわけでありまして,やはり魅力ある組織をつくる,組織の見直しもする,あるいは専門職の特別給与規程ということだって必要だろうと思います。みんなと同じ給料で,人の5倍も知識を持って働いてくれということでは,虫がよ過ぎるというものです。
 また,組織の改編,見直しのなには,事業別といった形も,専門機能別といったような仕事の組織というものも必要なのではないかと思います。
 ちょっと思うに,例えば土地を買うということ一つとったときに,都市整備でいろいろ専門知識を駆使してやっているところもあれば,よくわからない小学校の土地を買う部署もあると。これはどうなんでしょうかね。事業別で,急場の知識で,土地を買う,買い方だとかとわかるものなんでしょうか。何とかそういった専門分野については,事業部制的な,一から十までとは言いません。ある場面において事業部制の介入する組織,こういったことが必要になってくるんじゃないでしょうか。こういった点について,ご所見を伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 副市長橋本孝夫君。
◎副市長(橋本孝夫君) それでは,私の方からお答えをさせていただきます。
 今,専門職というお話がありましたけれども,例えば今,議員からありました法務関係等につきましては,例えば弁護士とかいう資格は別にしますれば,あとは資格というものはないんですよね。したがいまして,当然のことながら必要性が高いという形の中で,県の法制執務室担当の方に職員を1年間研修出すとか,そういう形の中で今対応させていただいておりますし,そのほかの保健師とか,こういう専門の国家資格を持っている方はそういう形で採用させていただいておりますけれども,今申し上げました法務担当とかとなりますると,当然,専門的に長くやっていることも必要ですけれども,本人がその職務を専門としてやりたいという形であれば,異動させる必要もなく処遇で待遇していけばよろしいんですけれども,今,市の中では,例えば税なら税で専門的に進みたいという,そういう自分で選ぶようなシステムにはなっているんですけれども,なかなかそちらを選んでいただける方が少ないというのが現実でございますので,そういう中において,それぞれ本人の希望等を加味した中で,もちろん全部が全部本人の意向に沿うことはできませんけれども,そういう形の中で人事異動をかけているというのが現実でございます。
 パソコン等の話もありましたけれども,簡単なシステムは現在の職員でも組みますけれども,複雑なシステムは,やはり専門的な方に委託をした方が逆に早いし,間違いもないという点もございますので,それぞれの形の中で専門職というものはこれからも必要でありますし,国家資格等を持った者についてはそういう採用の仕方をさせていただきますけれども,なかなか資格であらわせないもの,それを待遇面,特別給与というようなお話もありましたけれども,一方で,公務員の場合に,給与の表がありまして職務職階で,この職務の場合にはこの給与ですよという形で,守谷市の場合にはわたりとかそういうものございませんので,特別の給与をもって待遇するというのは,現行の法律の中では難しいのかなと感じております。
 また,セクションごとのという,土地買収が一つの例に挙げられましたけれども,土地買収等につきましても,それぞれグループの中で全然やったことないというのは,そういうものはまずないと思います。
 それから,物によっては,例えば学校の建築なり改築なり,そういうものにつきましては,財政課の方に1級建築士がおりますので,担当の方でこういうふうにしたいよというときには,財政課のその担当が一緒に行って,そういうものにつきまして助言なり,場合によって設計までそこで組むというような形をとらせていただいております。
 まだまだ人口が6万人の市ですので,専門的な者は置きたいんですけれども,なかなか予算との関係の中で現実的に置けないということが事実でございますので,もちろんそういう方向ができればいいなというふうに私どもも思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 置きたいと,やはり望ましいと。しかし,今の事情としてはなかなか難しい面があると,こういうことでございました。ぜひ今後,今から少しずつそういった考え方も,あるいは新規採用のときにそういった道も余地として聞いていくような制度ができればと期待します。
 取手の議会事務局には,合併して一緒になった藤代の議会事務局におられた方が,引き続き合併後の取手市議会事務局におります。その方は,議会事務局一筋20年近くやっていらっしゃるんじゃないでしょうか。非常に詳しいです。私なんかもよく会って話も聞くんですが,こういった形,行政の柱になるんじゃないかと思いますね。
 非常に難しい時期を迎えている保険の問題についても,ゼネラリストを育成するため3年か5年,もっと短く異動させていったのでは,せっかくの宝が消えてしまうと思うんですね。もちろんこれは強制的にできることじゃありませんが,本人がやりたくないと言えばそれまでですが,また,そういうことをやってみようという気持ちにさせる組織,これらも大切なことなんじゃないかと思います。
 ぜひ私としては,今の6万の人口の時代に,10万人になってからは遅い。今の時期から専門家集団をつくっていく,プロ集団をつくっていくと。しかも,市民のためという公僕意識に裏打ちされた専門家集団,こういったものを備えていく,用意していく。そして,本当の日本一のまちづくりを進めていきたい,いかねばならないと思っております。
 最後でありますが,先ほどちょっと申し上げましたが,これ通告してないんですが,もしお答えできるようであれば,お考えなどを伺いたい。杉並区や名古屋市でやろうとしている住民税の減税基金,こういったことについて,もしお答えできれば伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 副市長橋本孝夫君。
◎副市長(橋本孝夫君) 理想であれば,税金を取らなくてやっていけるのが理想だと思います。ただ,現実的に,これは守谷市ばかりではなくて,たまたまきのう東京新聞に載っておりましたけれども,税収よりも,国債,赤字国債,これが今年度は上回るという形のものが,民主党への引き継ぎの中で出ているようでございます。
 今回の選挙の中でも,市長の方から,国のあり方とかそういうものが余り見えないという話がありましたけれども,平成2年,3年度ころまではそれなりに国債を抑えてプライマリーバランスをとろうというような動きがあったわけですけれども,最近の経済の低迷によりまして税収が落ち込み,それから社会保障費がどんどんふえておりまして,とてもとてもプライマリーバランスがとれるような状態ではないと。
 今回,民主党にかわりますけれども,税収が40兆円ちょっとなんですよね。その中で,2009年度の当初予算が88兆円という予算を組んでいるわけですから,絶対的にお金が足らないという形の中で,それが赤字国債発行という形の中で今も続けられている。この国のシステムを変えないと,やはりこれから,例えば子ども手当5.5兆円という形で言われておりますけれども,先ほど申し上げましたとおり国の税収が40兆円ちょっとしかないわけですから,子ども手当だけで8分の1以上使うと。じゃあ防衛なり教育なりどうするんだという形になりますれば,やはり赤字国債。でも,それは将来にツケを残すだけであって,守谷市の場合には,きのうの話もありますけれども,借金をどんどん減らして市民の皆様から望まれれているニーズにこたえようとしておりますけれども,今の状態の中で国民から出されるニーズにどんどんこたえていっただけでは,借金だけが残ってしまうのかなと。やはりその辺を抜本的に国の制度の中で変えていこうという形が見えてこないと,それが結局,国からの税源移譲という中に自治体に回ってこなくなってくる部分があるのかなと。
 今回の形の中でも,暫定税率の廃止の問題等がありますから,当然のことながら市の税収が減る。今まで道路特定財源という形のものを主に公共事業を,道路なんかつくってきたわけですけれども,その財源はなくなりますけれども,先日の議員の質問に対して都市整備部長の方からお答えさせていただいておりますけれども,まだまだ市民の皆さん方からは100カ所近い道路整備というものが寄せられておりますので,それはやっていかなければならない。すると,道路特定財源がなくなっても,そちらの方に振り向けなくちゃならないという問題がございますので,当然,今回の形の中でさらに事務事業を見直ししないと,それに充てる財源というものが出てこなくなるだろうと。そういう形の中で,これからさらに財源的に厳しくなってくるのかなと。
 そうしますと,基金に積んで将来的に税金ただだよと,これは世代間の負担の問題にもちょっとギャップがあるのかなと。今の皆さん方で高い税金を払って,将来の皆さん方が税金ただですよと。それは自分のお子さんなりお孫さんなのかもしれないですけれども,よそから転入してくる方もいるわけですので,ちょっと将来的な中で,非常災害とかそういうのに蓄えるのは当然のことかと思いますけれども,ちょっと行き過ぎな部分なのかなと。あくまでもこれは私個人の見解でございますが,そのように思っているところでございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 副市長個人のお考えということで結構でした。確かに,私自身,この問題は,やはり地方分権の中で,その市に住む市民のメリットとしてこんな考え方,こんな動きがありますよということで申し上げてみたわけであります。今のお答えの中で,今は本当に守谷はいい形でラッキーな時代を謳歌しているかもしれませんが,今後は事務事業の見直しといったことも必要になるんじゃないかとおっしゃっておりました。事務事業の見直しにはぜひ事業仕分けを,余計なことでしたが,通告しておりませんでしたが,そういう形で,少なくしようと思ったらできるんですよね。できるんです,切ればいいんですから。ただ,その切るときに乱暴に切っちゃいけない。市民に納得をしてもらって切っていく。こういう形で積んでいくんだよと,こういう形で公民館も有料だよと,これを市民が納得する形でできればこれは問題ないわけで,今の予算だってそれこそ10億や20億の事業を見直しで切ることはできないことではないと,そういう前提で事務事業の見直しも進めてもらいたいし,外部評価も進めてもらいたいと思っております。
 以上,取りとめのないお話の中で行政側からご回答もいただきまして,また皆さん長い時間本当にありがとうございました。ご清聴ありがとうございました。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで尾崎靖男君の一般質問を終わります。
 尾崎靖男君に申し上げます。守谷市市議会一般質問については通告制をとっておりますので,通告の範囲内で質問をいただきたいと思います。
 ここで暫時休憩をいたします。
 5分間休憩です。
               午前11時45分休憩
         ──────────────────────
               午前11時50分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し会議を再開いたします。
 引き続き一般質問を続行いたします。
 通告順位13番 高橋典久君,登壇を願います。
 高橋典久君。
               〔4番高橋典久君登壇〕
◆4番(高橋典久君) 通告順位13番,高橋典久でございます。
 今回,もう7回目となりました私の一般質問をやらせていただきたいと思います。
 先日行われました衆議院議員総選挙におきまして,民主党が政権をとったということだったんですけれども,今回の一般質問でも,皆さんその政権交代してどのような影響があるかという質問が多かったと思います。
 私の今回の選挙につきましての考えといいますか,感じたことを最初に申し上げておきたいと思います。
 きのう両院議員総会が行われまして,そのとき鳩山代表がこんなあいさつをしておりました。選挙期間中に国民の皆様に訴えてきたことは,国民が主役の,そして国民の手で政治を変える,歴史を変える,その傍観者でなく,皆さんが主役となってやってください,そして国民の手に政治を取り戻しましょうと。
 この話を聞いたときに,本市の会田市長のお言葉も僕の脳裏に浮かんだところでございます。まさしく会田市長は,市民が主役のまちづくり,そして鳩山代表も国民が主役の国づくりというところを訴えていた。そのお二人の言葉が妙にマッチしまして,これなら守谷の会田市長も,政権がかわってもすぐにすんなりシフトできるんじゃないかと,うれしく思ったところでございます。
 私が思ったところは,それ以外にもありまして,今回大きな政権交代をしてメリットがあったと感じたところは,国民一人一人の手によって政治は変えられる,政権は変えられるというところを,国民の皆さんが認識してくれたのではないかなと思っております。
 先ほど尾崎議員が質問されていましたように,我々は選挙に当選してここにいるわけであって,やっぱり主役は市民の皆様であるというところを改めて私の中で認識したところでございます。
 今回も大見出し二つの質問を通告させていただいておりますので,早速ですか,いつもどおり元気はつらつ質問させていただきたいと思います。
 まず,1点目の守谷市の緊急雇用対策についてでございます。
 世界的な金融危機の引き金となったアメリカの大手証券会社リーマンブラザーズの破綻から,早いものできのうでちょうど1年になりました。リーマンブラザーズを救済するべきだったかどうかというのをめぐる議論は,アメリカ国内で今でも続いているそうです。
 それでは,我が国日本の経済状況を見てみたいと思います。
 ここ最近,持ち直しつつあるように見えた景気の先行きにも,陰りが生じているなと私は思います。先日,内閣府が発表している8月の景気ウオッチャー調査では,景気の状態を示す数値が,8カ月ぶりに悪化をいたしました。そして,政府は,9月の月例経済報告で,景気の基調判断を据え置いておりましたが,過去最悪となった失業率の上昇に懸念を表明していたところでございます。
 その月例経済報告の中の一文で,雇用情勢の部分について,ただいまからご紹介をさせていただきたいと思います。
 雇用情勢は一段と厳しさを増している。完全失業率は7月は前月比0.3ポイント上昇し,5.7%と過去最高水準となりました。完全失業者数は増加し,就業者数は減少した。特に15歳から24歳の層の完全失業率は上昇している。新規求人数は減少傾向で推移している。有効求人倍率は一段と低下しており,雇用者数は減少傾向にある。
 このような内閣府からの発表を受けて,それではここ守谷市ではどのようになっているのか,そのところを1個目の質問とさせていただきたいと思います。守谷市民の失業率はどのぐらいで,またハローワーク水海道において現在の求人倍率はどのようになっているのでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えいたします。
 まず,議員おっしゃるとおり全国では,7月現在ですけれども,359人の失業者ということで,5.7%の失業率となっているということでございます。
 ハローワーク常総の中での失業者数,あるいは失業率でございますけれども,昨年の6月末現在から今年の6月末現在を比べますと,昨年が657名ほどのようでございます。本年度が972名ということでございます。ハローワーク常総ということでございますので,常総市とつくばみらい市,そして守谷市の3市に関係する失業者でございます。そこで,守谷市だけの資料というものがございませんので,守谷市のみの数字は現在把握できていないところでございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) ただいま高橋典久君の一般質問中でございますけれども,ここで暫時休憩をいたします。
 午後は1時から再開をいたします。
               午前11時56分休憩
         ──────────────────────
               午後 零時58分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し会議を再開いたします。
 引き続き高橋典久君の一般質問を続行いたします。
 質問の前に,生活経済部長から答弁の申し出がございましたので,それを許可します。
 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) 先ほどの高橋議員の質問の中で,失業者数につきまして,全国で,私の方から「359人」と答弁したようでございます。これは「359万人」の間違いでございます。大変失礼をいたしました。
 また,質問の中で失業率というのもあったんですが,私の手元に資料がなかったものですので,ハローワーク常総に問い合わせをいたしました。ところが,やはりハローワーク常総におきましてもつかんでないということでございますので,よろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) それでは,皆さんお集まりいただいたところで,またおなかもいっぱいになったところで,私の午後の一般質問を再開させていただきたいと思います。
 ただいまの部長の方から訂正のものがございましたけれども,全国では359万人,失業率は5.7%ですよと。守谷市においては,ハローワーク水海道でも把握をしていませんというご答弁だったと思います。
 私,先日,ハローワーク水海道に行ってまいりました。やはり想像を絶する以上の人でごった返しをしておったわけでございますけれども,その中でも若い方が特に多かったと感じました。中には,お子さんらしき子供さんを連れてハローワークに来ていて職を探しているという光景を目にしました。冒頭に私がご紹介いたしました月例経済報告も,あながち間違ってはいないんじゃないかなと感じたところでございます。
 今,水海道ハローワークで人数が把握できていないということだったんですけれども,やはり自分たちの自治体,また地区は今どのような状況になっているのかというところはぜひとも把握をしていただいて,それに見合った対応というのをしていただきたいと思っています。
 続きまして,二つ目の質問に移らせていただきたいと思いますけれども,守谷市にも有数の優良企業ですとか会社さんがたくさんございます。守谷市民の中で,そんな守谷市内にあります企業にお勤めになっている方は一体どのぐらいいらっしゃるか,わかれば教えていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えいたします。
 守谷市内で就業している方ということでございます。これは統計上の資料になりますけれども,約2万人ございます。そのうち,守谷市内の方はその半分の1万人,その他につきましては,県内から約8,000人,県外から2,000人という状況でございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ありがとうございます。
 守谷市民で守谷市内の企業に勤めている方が1万人,そのほかに半分は県外ですとか市外から来ている方がいらっしゃいますよということですが,私が思う守谷市のイメージといいますか,まちづくりの中で,一緒になって汗を流して守谷市をつくっていく,その中で企業も市民もみんなが一緒になってつくっていくというのが,やっぱり望ましいのではないかなと思うわけでございますけれども,こういった雇用の悪化ですとか,失業率がふえている中で,守谷市として,行政として,何か市民の方たちにお手伝いになることはないかと考えたところ,数多くある市内企業へのあっせんを行政が中心となり進めていくことはできないものかと考えました。
 例えばこういう厳しい経済状況が続く中で,労働者の雇用促進に努めるような企業,その企業の地域貢献を評価する観点から,建設工事の総合評価入札に新規雇用の評価項目を新設してみてはいかがかと。今現在,その総合評価入札は守谷市では行われていないとお聞きしておりますけれども,新たに総合評価入札を取り入れるのであれば,そのような提言をさせていただきたいなと思いますが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長寺田功一君。
◎総務部長(寺田功一君) お答え申し上げます。
 現在,守谷市の場合,公共工事の発注に関しましては,条件付き一般競争入札により実施しておりまして,透明性とか公平性,競争性の確保に努めているところでございますが,今,議員からご提案がありました総合評価方式による一般競争入札という入札の方法がございます。その中に,簡易型という方式がございます。これは,条件付き一般競争入札で行いますと単に価格の競争のみになるわけでございますが,この総合評価方式による簡易型の方式というのを取り入れますと,価格の優劣だけで落札者を決定するものでなくて,簡易な施工計画や類似の工事の経験,工事成績に基づく技術力,災害時の協力体制といった任意の項目と価格に基づいた評価を行って,その中で一番すぐれている方に落札という方式でございます。
 守谷市では,今,議員からご指摘のありましたように,この制度は取り入れておりませんが,現在,実施に向けた要綱の整備を行っているところでございます。この制度による入札を実施する際には,価格以外の,今申し上げた評価項目のほかに,議員から今ご指摘をいただいたような市民の雇用を優先している企業等はどういう形で盛り込めるか,まだ今のところあれなんですが,そういうことも配慮して行っていきたいと思います。
 ただ,この任意の項目を設定する際には,学識経験者による要件項目の審査というものも必要になりますので,そういう中で今ご提言あったことについても検討を加えていきたい,今後実施する際にはそういうものを盛り込んでいきたいと思っていますので,よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ありがとうございます。
 今後,総合評価入札というのを守谷市でも取り入れる際には,ぜひとも守谷市民の雇用状況ですとか,そういうところも項目に入れていただきたいと思っております。もちろん先ほども言いましたけれども,市がその中心となってあっせんを進めていく,それにご尽力していただきたい。
 確かにこのご時世,社会状況を見て,民間の企業の人から言わせてみれば,首を切っている状態なのに入れるなんてとんでもないというお声が出てくるのは確かだと思います。しかし,晴天の友と雨天の友という言葉がございます。まさしくバブル絶好期,守谷市のために雇用していただいて,守谷市の仕事をしてくださった市内企業の皆さん,まさしくバブルのときは晴天の友だったと思います。しかし,今の経済状況,社会状況を見れば,もうどしゃぶり状態です。まさしく雨天の友と言えるわけでございます。そんな行政と民間企業がタッグを組んで,この荒波に打ち勝っていかなければ,この先守谷市の明るい未来はない,私はそのように思っております。
 もちろん相手側にお願いするだけではだめだと思います。行政の方も,民間企業に対して,前倒し発注ですとか,積極的に仕事をお願いする。そのような姿勢も,これからは必要なのではないかなと私の中で思うところでございますが,まだまだこの経済の低迷が続く中,雇用の悪化は続くのではないかと,そのように思っております。
 続きまして,守谷市の緊急雇用対策として,次年度の予算を含め今後の対応,できれば今行っている緊急雇用対策と言えるものは何かあるのか,そこも含めましてご答弁いただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えいたします。
 緊急雇用という項目での採用ということとは全く違うんですけれども,市役所では非常勤職員というものを採用してございます。これは業務の遂行に必要な人員の確保ということを基本といたしまして,随時採用しているところでございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ありがとうございます。
 今,ご答弁にもありました非常勤職員,これは形を見れば,ちまた一般で行われている派遣社員とまるっきり変わりはないんですね。かといって,市の財政を見て正社員をどんどん採るということは難しいと思います。そんな中で行政として何かできることはないか。
 例えばハローワーク水海道に行けば職が検索できますけれども,守谷市でもできるような,何かカウンターのところに閲覧できるものがあるというのをお聞きしましたけれども,次年度はパソコンを使って検索で職を見つけることができる,水海道まで行かなくても守谷市の市役所に行けばそういった情報をとることができるとか,そういった何か考えを打ち出していただきたいと思うところであるんですけれども,雇用対策と一つに言っても,なかなか難しいところがあると思うんですけれども,今,日本の国全体が,失業というところに向かって何かしなくちゃいけないと動いているわけですが,やったかやらなかったか,そういう問題ではなくて,市民のためになったか,ならなかったかというのが重要であり,満足していただいたか,していただけなかったかというのが僕は重要だと思っています。
 確かに,ことしの10月1日から,住宅手当緊急特別措置事業というのがスタートします。これは皆様も記憶に新しいと思いますが,去年の暮れに派遣村という日雇い労働者たちが集まってテントを張りながら生活をしていた。雇用する側も,住まいですとかしっかりしたものがなければなかなか雇いづらいということで,アパートを貸す賃金を税金の方で,国の方で負担しましょうという事業だと思います。
 私の年代の話で大変恐縮でございますけれども,大体結婚して30後半ぐらいでマイホームを買い,順風満帆に人生を送っている方々が,いきなり私のところに相談に来ます。というのは,今働いているところでボーナスがカットになりましたと。毎年組んでいるボーナス払い,ボーナスが出たときに一時的に入れるお金が払えなくなってしまいましたと。そのおかげで,せっかく買ったマイホームを手放す羽目になったと。手放すだけではなくて,その残りの残債というのが残ってしまうと。どうしたものだろうかという話も聞きます。
 また,もっと残虐な話になると,もうローンが払えなくなってしまい,私,保険の仕事もちょっと携わっているんですけれども,生命保険に入って,自分が自殺をすれば残りの家族は幸せに暮らせるといった話もよく聞きます。平成20年度の自殺者,これは3万2,000人を超えております。その中でも,経済や生活問題を苦にして自殺されている方というのは23%もいるわけです。近年では,新型インフルエンザの話が世の中を騒がせておりますけれども,実際,現時点で3万2,000人という方々が自殺をされている。この現実に目を向けていかなければならないのではないかと私は思っています。
 困っている人たちに手を差し伸べるのが政治であります。その困っている人たちのために,やはり国,自治体は手を差し伸べてあげなくてはいけないのではないでしょうか。
 そういった意味で,最後に市長に聞いてみたいと思うんですが,その困っている方たちの一時的な融資ですとか,貸し付け等々,いろいろ手段はあると思います。何か次年度に向けて失業者に対してのフォローアップ,何かお考えでありましたら,お聞かせください。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 今でも,緊急の場合には社会福祉協議会で小口融資というような制度もございます。それと,国の方でも,特に雇い入れだとかの場合には単年度でもやっているようなものもあるようですので,市として企業の方に貸し出しとかというのは,ちょっと今゛経済状態では,守谷市としてやれるような状態ではないのではないかなと思いますが,これから国の方の動向で,どのような方向が出てくるかということも注視したいと思います。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ありがとうございます。
 国が主体で今動いているのは私も確認させていただいたところですけれども,この守谷市に住んでいる守谷市民,その心の叫びを市長も酌み取っていただいて,これからの行政のかじ取りをしていっていただければと思います。
 1番目の質問はこれで終わりにいたしまして,次に,この夏オープンいたしました「アワーズもりや」のことについて質問させていただきたいと思います。
 ことし7月の終わり,駅東口に「アワーズもりや」ができましたけれども,駅周辺のにぎわいが創出できるまちづくりは果たしてできるのだろうかという状況で,まだできて間もないということもありますので,まず,オープンから今までの利用状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長高橋 要君。
◎都市整備部次長(高橋要君) お答えします。
 「アワーズもりや」は,ご承知のとおり先ほども出ました7月24日にオープンいたしまして,もうすぐ2カ月を迎えようとしております。オープン当時なんですが,オープンセールということもありまして,利用者は1日当たり約1,380人,これはレシートを出したという形の中で集計しておりますけれども,1,380人ということでした。しかし,それ以後,8月1日ぐらいからは利用者が1日約620人ということで,オープン当時の利用に比べると半分以下となっておりまして,非常に苦しい状況でございます。
 また,立体駐車場につきましては,219台のスペースがございますけれども,1日大体190台の利用がされていると聞いております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ただいまのご回答の中で,オープン当初は1日1,380人,今が620名,約半分に落ち込んでいるということで,駐車場の数もお聞きしました。
 それと,もう一つ,わかればでいいんですけれども,今,「アワーズもりや」の店舗の中で営業されているお店というのはわかりますかね。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長高橋 要君。
◎都市整備部次長(高橋要君) アワーズは,駐車場を除きますと,医療モール,それから商業モールと二つの形になってございますけれども,商業街区の方は,1階から3階まで15区画あります。現在,1階が2区画,2階が2区画,3階が3区画空いております。ですから,5区画ですか,空いておるということです。医療関係は5区画あります。3区画については,まだ決まっていない状況でございます。医療機関の中で,9月1日に内科が診療を開始いたしました。10月には歯科が開業する予定となっております。
 失礼しました。今,7区画が空いているということでございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ありがとうございます。
 そうすると,全部で「アワーズもりや」というは何区画あるかというのは,20区画ある中で医療の方で3区画,商業の方で7区画空いているということは,今,10区画しか入っていないという状況だと認識しました。
 駅前のにぎわいといえば,先月8月29日,30日に行われました「きらめき守谷夢彩都フェスタ」で多くの方々が参加されたようでございました。私も,商工会青年部に所属しておりまして,日本一長い太巻きをつくろうというイベントに参加をさせていただきました。そのときは,小学生,親御さん,そして守谷高校の生徒,ボランティアでお呼びして,総勢500名で115メートルの太巻きをつくることに成功しました。そのときの子供たちの感動ですとか,親御さんの自分たちの子供たちの成長を見るその笑顔ですとか,また守谷高校生のボランティアに対する熱心さ,改めて私は感心したところでございました。そのときに協力をいただいた守谷市の方々にも,この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。
 さて,その「きらめき守谷夢彩都フェスタ」でございますけれども,前年度に比べて非常に人数が多かったのではないかなと思うところでございますが,もしその参加人数が把握できておれば,教えていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長高橋 要君。
◎都市整備部次長(高橋要君) 夢彩都の人数ですけれども,8月29日土曜日が2万2,000人ということでございます。8月30日が1万4,000人ということになっております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) そうしますと,2日間で延べ3万6,000人の方が「きらめき守谷夢彩都フェスタ」に足を運んでいただいたということになりますね。それだけ人数が集まるということは,工夫すれば,その「アワーズもりや」も,もっとにぎわいが出る施設になるんじゃないかなと思います。「アワーズもりや」の立地条件というのは,駅前であり,利用しやすい場所であり,最高の場所だと思っています。今の時点で3区画,7区画が余っているということは非常にもったいない。この施設をもっと若い起業家ですとか,お店を出したいと思っている方にどんどん貸していただければ,空いているだけでは何も生まれませんので,そういった方向からいっても,あの「アワーズもりや」というのを活用していただきたいと思っています。
 次に,「アワーズもりや」もそうなんですが,駅周辺の深夜営業,特に飲食店,皆さんご想像つくのは,居酒屋さんですとかそういったものになると思いますけれども,そこの営業について質問させていただきたいと思います。
 守谷市は,皆さんから言われるのは,夜遅くまでやっているところがないと。仕事から帰ってきても,サラリーマンのお父さん方が一杯引っかけるところがない。そういった,要望ではないですけれども,そういうまちづくりをしてくれないかというお話を聞きます。都市部に見られる,実名を挙げれば「魚民」とか「庄や」ですとか,そういった朝までやっているような飲食店は守谷にはできないものか。何か法的に無理なことがあるのかどうか,その点ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長高橋 要君。
◎都市整備部次長(高橋要君) 守谷駅周辺ですけれども,守谷駅周辺は,ご承知のように地区計画,これ用途地域の中のもう一つ深い意味の中の地区計画というのが定められておりますけれども,その中で,商業街区,大きく分けまして商業街区も二つ,ご承知だと思いますけれども,商業A地区,これはTXより水海道側と言った方がよろしいんでしょうか,そこの7.6ヘクタール,それから取手側の方,商業B地区,これは土塔口という方なんですけれども,3.3ヘクタールの商業B地区というものがございます。大きくは商業はそこ二つなんですが,先ほど出ました居酒屋チェーンというのは,駅前の商業系の用途には,建設大丈夫でございます。営業ももちろん可能ということでございます。
 先ほど申しましたように,守谷駅前は地区計画が決定されておりますので,東西駅前広場に面する,先ほど言いましたA地区にはできないものとして,マージャン屋さん,パチンコ屋さんの建築,それから接客業に該当する営業に係るものは建築できません。その他の商業用途のところは,これらの制限はかかっておりませんので,先ほどの居酒屋なんかは建築できるところでございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) 居酒屋チェーンのものができる地区というものはわかりました。しかし,建物がなければそこも入れないのかなと。まず建物ができてから,そういったお店が入っていく,そういったことだと思います。いずれにしましても,守谷市にも遅くまでやっていけるような店が立つことはできるというところで,わかりました。
 飲み屋街ではないんですけれども,そういったにぎわいを,今の守谷はどうしても駅前が静かだね,暗いねというお話も市民の方から聞きますけれども,市外の方からもよく言われます。要は,私たちは守谷でお酒を飲みたいんだけれども,食事をしたいんだけれども,守谷では遅くまでやっているところがないと。ほかでお金を落としていただくという言い方はおかしいのかもしれませんが,できれば守谷にそういったお店を通じてお金を使っていただき,そして守谷の税収,市税をアップしていく,そのようなサイクルもつくっていかなくてはいけないのかなと。
 今の一般質問を聞いていても,やはり問題になるのは財源。どこからお金を捻出してくるのかというところが,何においても先頭に来ます。今は,住民が転入をしてきてくださっているおかげで税収はどんどん上がってきますが,これから違う分野での税収のアップというのも見込んでいかなければならないのではないかと思っております。
 そんな中で,守谷駅前地区唯一の市有地でございます東地区の1,200ヘクタールの市有地の活用方法についてお聞きしたいと思います。
 最初に,私のご提言ではないですけれども,考えているところを述べさせていただきたいと思うんですけれども,私は,ぜひあの余っている土地,全部じゃなくても構いません。ぜひとも屋台村をつくったらどうかと。屋台村というのは,皆さん一般的に考えるのは,おでんですとか,ラーメンですとか,そういったのが一番最初に想像するかと思いますが,今の屋台村というのは進化をしておりまして,例えば屋台で食べられる本格フランス料理ですとか,あとはショットバー,焼酎バーとか,そういった工夫を凝らした屋台村というのが全国各地に進出しております。そういったものを公募で呼び集めて,あそこの余っている土地につくってはどうかなと。屋台村ですので,期間を区切ってすぐ撤去させることもできる。これで箱物をつくってしまえば何十年お金がかかる部分があるが,屋台村であれば,簡単に商売もできて,人のにぎわいも創出できるのではないかなと思うところでございます。
 今の私の意見はさておきまして,その市有地の活用方法について,決まっているのであれば,また今後の予定も含めて,ご答弁いただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。
 駅前の東口,市有地1.2ヘクタールでございますけれども,この件につきましては以前も一般質問をいただいているところでございます。どのように活用するのかということでございますけれども,ここの市有地につきましては,売却はせずに市が活用する方向で考えているところでございます。現在はどうかと言われると,具体的な計画は持ってございません。
 将来,ひがし野地区,駅周辺地区,あるいは松並周辺地区等がございますけれども,そういうところが成熟してくれば,常総線の東側に公共施設が少ないということも言われておりますので,やはり何らかの複合的な機能を持ったそういう施設が必要になってくるのかなということで,将来的には考えてございます。
 しかしながら,それまでどうするんだという話があるわけでございまして,守谷駅周辺一体型の土地区画整理事業,これも竣工する運びになっておりますので,この市有地をそのままにしておくということにも問題があるのかなと考えておりまして,当然,維持管理費ということも発生してきますので,周辺地域の皆様のご意見ということもお聞きしながら,どういうふうにしていったらいいのかということを検討していきたいということでございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ありがとうございます。
 今,まだ具体的に何をつくるかとか,そういったところは決まってないということで,またスケジュール的にも今後決まっていくんだろうと思っています。やはりあそこは,ひがし野地区,新しい方も多いですし,また古い方も多い。何かつくるときには,市民に一つ声をかけて相談してくれよと言われているところは確かだと思います。
 今お話にもありましたとおり,ただ遊ばせておくのももったない,むだなところだと思うところでありまして,だとすれば,ぜひとも私が先ほど提言させていただきました,簡単にできて簡単に退くことができる屋台村,ぜひともお願いをしたいと思います。
 いずれにしましても,先ほども申し上げましたとおり,守谷市で他市町村の方がお金を使っていただいて,もちろん守谷市の方が使っていただくのも大いに結構でございますけれども,何せ守谷市にたくさんお金を落としていただきたい。思うのは簡単なんですけれども,やはり物がなければ,そういったツールがなければ,落とすにも落としようがないというところでございますし,先ほど1番目に話をさせていただいた雇用の面でも,いろいろなお店ができればいろいろな雇用が捻出できるのではないかと思いまして,今回の一般質問,この2点をやらせていただきました。
 いずれにしても,未来の守谷のために一生懸命働かせていただきたいと思います。最後までご清聴くださいまして,まことにありがとうございました。以上で終了させていただきます。
○議長(又耒成人君) これで高橋典久君の一般質問を終わります。
 次,通告順位14番,佐藤弘子君,登壇を願います。
 佐藤弘子君。
               〔12番佐藤弘子君登壇〕
◆12番(佐藤弘子君) 通告順位14番の日本共産党の佐藤弘子です。
 今回は,一般質問7項目通告いたしました。
 今回の選挙の結果につきましては,各関係の方が述べておられましたけれども,私も,今回の選挙につきましては,大きくは国民の今の暮らしや平和を,自公政治がこれまで壊してきたことが大きな国民の審判というふうに受けとめております。ですから,私たちは,今の自公政治をやめさせて,新しい政治の流れを何としてもというように訴えてきました。この自公政権が退場することになったわけでありまして,これまでも私たちはどんな問題でも自公政権と真正面から対決したわけです。自公政権への国民の審判が下されたことへ大変うれしく思い,新しい政治にこれから国民と一緒に政治をつくっていくということではないかと思います。
 また,私たちが住んでいるこのまちにおきましても,住民の政治に対しての怒りは非常に大きなものがありました。今回,私どもが住民アンケート,毎年行っておりますけれども,この住民アンケートには,これまでにない皆さんの声が寄せられました。その一つ一つが,白紙をめくるのが大変なぐらいです。ほとんどの方が,何か一言書いてあったということであります。このまちの住民の皆さんが,今,行政や議員に対してしっかりと意見を求めているということではないかなと思っております。
 この結果を分析いたしました。大きく住民の皆さんが声として出したのは,水道料金の値下げをしてほしい,この声が87%ありました。その中で,水道料金の問題は,市長が市長選挙の中で公約したと。そういうことで,この料金の公約実現はいつするんだと,我々の党に言ってきているわけでありますけれども,料金の値下げと。いつ実行するのかということとか,また値下げをするのに100円や200円の値下げをするのであるならばやらない方がいいという,そういう厳しい怒り,声がありました。
 私は,今回の1番目の質問の中に,水道料金の値下げの問題を提示してあります。
 そこで,一つは,この値下げをいつやるのか。また,料金の値下げは幾らを見込んでいるのかということと,これまでの進捗状況がどういうものかということでありますけれども,先日の平野議員の質問の中でも時期等は出されておりましたけれども,私は,まずその二つを伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 上下水道事務所長染谷精一君。
◎上下水道事務所長(染谷精一君) お答えさせていただきます。
 ただいまのご質問でございますけれども,現在の進捗状況につきましては,平成20年度決算及び今年度の5月,6月分までの定例2期分の収納状況を参考にしまして,平成22年度から5年間の収支見通しを立ててございます。再度内容をよく精査しまして,確認し,上下水道それぞれの会計でございますけれども,幾ら値下げが可能か,早急に作業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 値下げの時期につきましてでございますが,きのう平野議員の一般質問でも回答させていただきました内容と同じ説明となりますけれども,11月初旬には,値下げ案につきまして上下水道事業審議会に諮りまして,答申をいただき,その後,庁内の事務手続を経まして,12月定例議会に条例改正案について上程させていただく考えでおります。その後,直ちに料金徴収管理システム等の変更作業に入ります。作業終了後にデータの確認をします。確認期間を含めますと,1カ月半程度の変更期間が必要となります。現段階におきまして,値下げ時期については4月から実施したいと考えておりますけれども,できるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでまいりたいということで考えてございます。
 値下げの額でございますけれども,1戸平均,年間で6,000円値下げということで現在のところ考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 想定する金額が6,000円という数字が出ましたけれども,市民の中には,これだけの黒字が出ているわけですので,もう少し下げることができるんじゃないかということを言われておりますし,この点につきましては,もう一度検討するということを考えていただきまして,1本目は終わりにしたいと思います。
 二つ目でありますけれども,街灯や防犯灯の設置をということでありますけれども,旧市街地の皆さんが,新市街地の皆さんとの格差があるということで,声がたくさん寄せられております。年度計画を立ててこれをやっていくということはわかっておりますけれども,今年度においてどういう状況なのか,また今後について優先順位があるのかどうかということで伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 防犯灯の設置でございますけれども,今年度の状況について説明させていただきます。
 本年度は,新規計画数が,昨年度の予定よりも10基上回っていまして60基,それから改修,例年劣化等に伴いまして,今,古くなったのは20ワットから32ワットへの照度アップを図っております。その改修工事が,210基分の工事請負契約を入札締結しまして,今,工事中でございます。
 それから,今後の優先ということでございますけれども,防犯灯の新規の設置要望に対しましては,毎年の区長会議におきまして,要望書の取りまとめを区長さんにお願いしてございます。そのほかに,市民の方から寄せられました設置要望に基づきまして,その要望箇所の現地をすべて確認した上で,暗くて通行に支障を来す場所とか防犯上不安のある場所など,全体の中で早急な対応が必要な箇所を優先的に予算の範囲内で設置していただいております。
 毎年の区長会議にお願いするときにも,区長さんたちにも防犯灯の設置に当たっての市の考え方ということで,今お話しましたようなことを優先に設置しますよということをお願いして,取りまとめをお願いしているところでございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 区長を通じて調査をしているということであります。優先順位があるということはわかりました。
 市民の皆さんはこう言っています。市長も出前でもって歩いてみてはどうでしょうかと。やはり市長が暗い道でこんなに危険なところがあるんだということがわからなきゃならないということを市民の皆さんが言っておりますけれども,市長,このような市民の皆さんの声に答えていただけますか。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 私だけじゃなくて,職員も一緒に夕方歩いたりして確認もしております。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) よくわかりました。申し伝えます。
 防犯灯につきましては,至急地域の格差をなくすという意味でも,全力を尽くしてやっていただきたいと思います。
 次に移ります。
 派遣切りという問題では,この間,私,何回か出しておるわけでございますけれども,今回の派遣切りの中の国保税の減免についてというのが,一番のテーマであります。100年に一遍の不況だということが言われております。今の派遣切りの状態は,ますます深刻な状態であります。3人に1人が不安定雇用,特に若者や女性は,2人に1人がこの不安定雇用となっております。この広がりが,今,1,000万人にも全国では,先ほど部長の方からは359万人という数字が出されましたけれども,1,000万人にも上ると言われております。ますます格差が広がる,こういう状況ではないでしょうか。
 私も,ハローワークに行ってこの問題を調べてまいりましたけれども,本当に若者が多く,朝の8時半に窓口が開きます。8時には,もう列をなしております。8時半と同時に,ハローワークの事務所の中に次々と,区切られたパソコンの前とかはすぐいっぱいになります。そういう状況にあります。
 私は,今,何としてもこの派遣の問題は国の大きな問題だと考えております。今回,市のご協力をいただいて公園を借りることができまして,守谷派遣村を,1日だけの派遣村を実行いたします。この派遣村への皆さんの不安は,取材する中におきましては,首を切られて社会保険がなくなる,国保にかえてください。しかし,国保はこれまでの社会保険よりももっと払わなければならない。そのために払い切れない。会社にお願いをして,せめて保険だけでも入れさせてください。30万円を,借金でもしなければ払えないほどの金額,こういう手続をとったそうであります。一人一人がそういう境地に追いやられているのが,今のこの派遣の問題であります。とても深刻であります。
 そういう中で,今回私は,国保税の減免はできないでしょうかと,派遣切りをされた方と一緒にこの窓口に参りました。しかし,冷たい行政は,この国保の減免を受けることができておりません。これに対して,まず一つ目は,なぜできないのか,これを述べていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 今,議員からお話のございました派遣切りによる失業について,なぜできないのかということでございますけれども,現在,厚生労働省から,この派遣切り等についての適切な配慮についてということで通知がされておりまして,その中で,減免の適用については条例及び要綱に基づき申請をすることになります。しかし,失業したことが直ちに減免となるわけではなくて,まずは個別の納税相談を実施させていただきまして,そのご相談の中で,個々の具体的な状況をお伺いさせていただき,状況に応じて分割納付ですとか,あるいは減免を適用するといった形で対応させていただくことになります。
 国保は税であることから,厳しい状況の中でも分割納付を含めて納税していただいている方との公平性の観点からも,減免の措置はあくまでも最終的な手段と考えております。したがいまして,今,議員からはできないという話がありましたけれども,すべての方ができないということではなくて,今申し上げましたような形の中で対応させていただいておりますので,その該当できるものであれば該当していくということで考えております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) いや,これまでの交渉の中では,そういった問題は出てきておりません。私は,国保法の44条を適用してほしいということを言いました。しかし,その内容が,先ほど申しました100年に一遍起きるこの不況に対しての国の施策があるわけです。その中で,国保の負担を国が半分,市町村が半分ということで持ち出しをすると,そういう内容になっておるために厚生労働省も対応しなさいということを言っているわけです。だから,できるんじゃありませんかと言っても,いや,納税相談には乗りますということですけれども,払えないから減免制度をお願いしたいというのに,そこのところが全然かみ合っていないんです。私はやはり,これは本当に困っている人の立場で行政が行っていないということに問題があるんじゃないかというふうに感じました。
 この間国がそういうことをやると。じゃあ県はどうなんだということを,県の方にも問い合わせいたしました。県の方では,市の裁量に任せておりますということなわけです。裁量ということは,与えられた権限があるわけですよ。ですから,できるんです,やる気があれば。
 そこでですけれども,そこまで言ってもやっていただけておりません。これを何とか私は,今の実情に合った,皆さん方のその要綱ばかり言うのではなくて,実情を見て対応すべきと考えておりますけれども,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 今お話がございましたように,減免するということにつきましては,これは失業したという状況だけではなくて,基本的には担税力,つまりその方が税を負担する能力があるかどうかを一つの判断基準とさせていただいております。この判断基準には,減免取扱要綱第2条にもありますように,利用し得る資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず保険税を支払うことが困難であると規定されております。
 例えば失業に伴いまして受給する雇用保険も含め収入が全くなくなってしまうのか,また預貯金など資産を有しているかなど,個別具体の状況を踏まえた上で個々に判断することになります。
 平成21年3月27日付の厚生労働省の通知には,非自発的な辞職等に伴い国民健康保険税が過重な負担となった場合,一律に減免するというものではなくて,被保険者の状況を総合的に勘案した上で,必要に応じて適切な配慮を行うというふうになっております。最終的には,これらの状況を判断することになります。
 また,平成21年4月14日付厚生労働省の通知によりまして,離職者にかかわる保険料の減免にかかわる運用については,今年度の特別調整交付金において一律の配慮をする予定であるとなっておりますけれども,この場合でも,市の減免取扱要綱に基づき減免を適用したものが,国の配慮の前提とされております。
 なお,現在の守谷市の減免取扱要綱については,制定後5年を経過しておりまして,社会情勢が変化していることなども踏まえて,今後については内容の見直しの検討は必要かなとは感じておりますけれども,先ほど申し上げましたように,窓口で個々の相談をさせていただいている中での判断ということでご理解をいただきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 本当に,今,部長が述べていましたけれども,窓口での対応が悪いということじゃないかなと私は思います。
 そこで,私は,この裁量というものをどういうふうにとらえるかということを伺いたいと思います。
 きのうの平野議員の発言の中に,市長に対して,国にどういったことを望みますかということがありました中で,市長は裁量権の話を出しました。まさに私は,今それを使うべきだということだと思うんですね。そこで,担当者がこの裁量というものをどうとらえているのかということを私はもう一度伺いたいなと思います。市長がこう言っているんです。皆さんはどう思うんでしょうか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 ただいまの裁量ということでございますけれども,先ほど議員の方からお話のございました国民健康保険法の第44条につきましては,保険者は,特別の理由がある被保険者で,保険医療機関に第42条または前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し,次の各号の措置をとることができるということで,この中に,一部負担金,これは病院で診療にかかった場合に例えば3割とかの負担をすることですけれども,これらの減額をすること,あるいは一部負担金3割分であれば,3割分全額を支払いを免除するということが,44条でうたわれております。
 この44条を履行するに当たりましては,今,議員からご指摘のありました裁量ということが出てくるわけですけれども,私たちはその裁量を何に求めるかということになりますれば,先ほど申し上げました減免要綱に頼っていくことが必要であると考えておりまして,その中で,例えば国の方で示されておりますのは,生活保護の基準以内であるということも一部言われておりますので,そういったことを加味しながら,裁量という形で減免できるかどうかという判断をしていかなければならないと考えております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 私,ちょっと恥ずかしいなと思いました。ほかの行政にも問い合わせをいたしました。今回は,何度も申しますけれども,100年に一遍という国の特別な緊急雇用対策の中にもあるように,ことしに限りは大概のところでやっているんですよということが言われました。ほかの自治体では,特別な事情だからこそ受け付けをしているということであります。この行政は,特別ととらえないから,要綱を持ち出し,さらにはその人の資産を持ち出し,受けられない状況があるということに,私は何とも納得できない。やろうとする気持ちをもっと市民に対して親身に適用すべきと思います。
 この方は,私と職員との打ち合わせの中で,涙を流しながら話をしていました。こういうつらさ,悲しさ,どうなんでしょうかね。職員の皆さんはどのように受けとめるんでしょうか。仕事だからしようがないよ,そういうふうに思うんでしょうか。もっと市民の声に耳を傾けてほしいと思います。
 私は,きのう帰りましたら,ある方から電話がありまして,いつも佐藤さんに文句ばかりの電話でごめんねと言っていました。たまたま私,あした一般質問やりますけれども,通告してないからできないわねと。でも,一つだけ話をさせていただきます。
 窓口の対応が非常に冷たいということを,その人はしきりにいっておりました。次の機会にこの出された問題はやろうと思っておりますけれども,どういうことなんですかと聞いても,わからない,それからこのまちにはありません,これが行政のサービスをする職員の態度なんでしょうかということで,大変怒っておりました。
 そういう中で,議員にも責任があるんだよということも言っておりました。そういう行政をあんたたちがチェックしないからだということでありました。まさに私は,私自身にも考えて,大変申しわけないわねということで切りましたけれども,今,市民の皆さんは,行政に対してのさまざまな問題を持ってきていると思います。それに,やはりきちんと対応すべきだと思います。わかりません,ありません,これはだれでもできるんではないでしょうか。やはり福祉の心がないから,そのような冷たい言葉で返すというふうに思います。
 私は,きのうの梅木議員が,共産党や公明党さんがやっていることを僕もやるようになりましたというようなことを一言言いました。私は,今,この状況というのは,梅木さんなどは本当に高級車乗っていらっしゃるような方ですから,私らみたいな地べたの皆さんの声は直に聞かないかもしれませんけれども,梅木さんもこんなひどい行政のあり方に介護の問題で意見を述べたわけでありますよ。まさに私だけが言っているわけではありません,市長。皆さんもそう感じているから,もっとやってほしいと,私,声援を送ろうと思いましたけれども,やめてしまいました。そんなわけで,もっと福祉の心を持った対応をしていただきたいと思います。
 先ほど部長が言いました減免については,これからまた相談をしたいと思います。
 次に進みます。
 ヒブワクチン,何だろうなと思いますね,皆さん。これは小さいお子さんをお持ちの親御さんは知っているわけなんです。小さい子供さん,ゼロ歳から3歳児に特に多いと言われております。今回は新型インフルエンザが蔓延するであろうということで,新型インフルエンザに関してはいろいろ新聞記事なども出ておりますけれども,このヒブワクチンの中身は,インフルエンザの菌と見分けがつかないぐらいのものだそうであります。今のところ,国の方では,これは予防接種があります。しかし,高いんですよね。接種するのに1人約3万円ぐらいかかるとまで言われておるんですけれども,ほかの自治体ではこれを実施しております。世界保健機構の中でも,これをそれぞれの国に徹底するようにと言われておりまして,その効果が世界の中では上がっていると言われております。
 では,守谷でのヒブワクチンについての考え方を示していただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 今,議員からご指摘がございましたヒブということでございますけれども,これはインフルエンザ菌B型の略称でございまして,冬流行のインフルエンザとは直接の関係はございません。脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が感染して炎症が起こるのが細菌性髄膜炎,この原因となる菌の50%以上がインフルエンザ菌B型と言われております。このインフルエンザ菌B型は,菌を持っている人のせきやくしゃみなどにより鼻やのどから侵入する飛沫によって感染いたします。感染しても,多くの人は無症状ですけれども,感染者の一部は,菌が血液に入りまして,髄膜炎ですとか,肺炎などの全身感染症になります。その中でも恐ろしいのが髄膜炎ですけれども,インフルエンザや麻疹のように強い伝染性の集団感染,集団発生となるものはありません。以上が,ヒブということに関してでございます。
 議員の方からお話がありましたように,守谷市としての考え方ということでございますけれども,特に今現在,これにつきましては,例えばワクチン予防接種ということに関しましては,国,県,あるいは市では,当市におきましては助成というものはございません。
 状況といたしましては,ヒブワクチンは国の定期予防接種の項目に含まれていないため,通常の予防接種としての取り扱いができない状況になっております。さらに,ヒブワクチンの供給に関しましても,全国的に品薄の状態が続いておりまして,安定供給されていない状況から,各医療機関でも予約待ちの状況となっております。
 市の助成につきましては,現在のところは,日本でのヒブワクチンの副反応,これは一般的に言うところの副作用でございますけれども,これらのデータが少ないことから,今後ワクチンの安定供給と副反応状況が確認された段階で,改めて検討していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 小さいお子さんにかかる率が高いというものですから,死亡例も出てくるかと思いますので,ぜひこの問題を今後も取り上げていただきたいと思います。
 次,子育て支援について伺います。
 私,この間,子育て支援の,特にお産の件につきましては取り上げております。部長答弁によりますと,関係機関に申し入れを行いますということでありましたけれども,守谷でもお産するところがないということが言われております。第一病院でも先生がなかなか集まらないということで,予約の制限が入っているということも言われております。また,戸頭の産婦人科もことしやめると言われておりますし,守谷の産院の先生にも,私ももう年だから本当に限界かなということもちらり漏らしておりました。
 そういった意味で,子育てをするのには,当然赤ちゃんを産んでいただけるご夫婦へのサポートが必要であります。これまで取り上げてきた中では,関係機関にどういう働きかけをしていただいたのかなということをまず一つ伺いたいのと,これからどのようなことを考えているのかということを二つ,市として,県として,国としてどんな支援策があるのかなども伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 働きかけということでございますけれども,ここで実は,守谷市内で民間の産婦人科医院の開院計画というものがございますので,これは市民にとりましては朗報であると思いますので,まず簡単にご紹介をさせていただきたいと思います。
 これは個人の医院ですけれども,産科婦人科篠崎医院といいまして,場所は,大柏地内の学校給食センターの近くでございます。既に建設工事が始まっておりまして,平成22年4月の開院を目指しておりまして,年間500件程度の安心,安全なお産の場を提供するとしております。病院等の許認可権は県にございますので,市が関与する部分につきましてはほとんどないのですけれども,昨年この医院計画が県に提出されるに当たりまして,守谷市でもぜひとも開院してほしいとの願いを込めまして,開院に関する意見書を市から県の医療審議会保健医療福祉計画部会あてに提出をしたところでございます。
 産婦人科を撤退する病院が,今,議員からもお話がありましたけれども,近隣にもある中で,市内に新たに産婦人科の医院ができますことは,私たちにとっても非常に歓迎すべきものということで考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) そうですか。私は,そういう個人の方が医療制度が一番悪い産婦人科を開いていただくということであるならば,これを核とした,ぜひネットワークみたいなものをつくってほしいと思うんですね。
 というのは,お産は病気ではありませんので,産院,つまり助産婦さんでもできるわけなんですけれども,守谷には,前に伺ったところ,助産婦さんはいらっしゃるそうです,大分。だけど,実際に携わっている方はどのぐらいいるかわかりませんけれども,これから助産婦さんを大きく産院に関しては活用させていただくことが一番いいのではないかと考えております。今度新しくできるであろう産院とのネットワークをつくり,その中で助産婦さんの経験を持つ方々が登録をする中で,サポート,つまり自分の仕事としてもできるような,そういったものができれば一番ベターなのかなと思います。今ある産院の先生も高齢ということを言っておりましたので,やはりこの対策というものは,今すぐこれから立てなければならないと思います。
 それで,先ほど私は言いましたけれども,そのネットワークをつくるに当たりましても,市とか県とか国の具体的な支援策というものはあるのでしょうか,伺います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 まず,助産師に関することでございますけれども,今,議員からも再三言われておりますけれども,出産に関しましては,確かに医療機関に限りがあるために,早期に予約を入れないと希望の医療機関での出産ができない状況にあります。そこで,取手市やつくば市の医療機関の利用が多くなっております。また,守谷市民の場合,里帰り出産も多く,健診は近隣で受けても,出産は他県などの里帰り先の医療機関になる方もおります。母子健康手帳の交付時に,定期健診と健診助成制度,出産予約等について説明を行っております。
 近隣で出産できる助産院は,市内1院とつくばみらい市に1院の2カ所でございます。
 なお,この2カ所での出産ケースは,助産院ということから非常に少なく,平成20年度に6件というふうに聞いております。
 このような状況ですけれども,出産に関しての助産院での補助というものはありません。今,議員からお話がありましたネットワークということですけれども,助産院での出産が少ない理由としましては,さきに医療法の改正がありまして,2008年4月から施行されておりますけれども,これは前に行っておりました助産師さんにつきましては,個人で出産を扱うことができたわけですけれども,この医療法の改正によりまして,嘱託医を産科医と定めることということで,それからもう一つは24時間緊急対応ができる連携医療機関を持たなければならないという条件がついてしまったために,助産師のみでは出産を行うことができないという状況になっておりまして,今申し上げました医院との連携が必要となっております。
 ですから,これらを含めて,先ほど申し上げました守谷市にも新たな,個人医院ではありますけれども,そういったものができる,あるいは今現在守谷第一総合病院で行っていただいておりますけれども,そういった連携がとれて,なお市民の方が多く出産という状況の中で選ぶことができるようになれば一番ベターな方法かなと思いますので,そのネットワークということに関しましては,今後さらに保健センターの方ともお話をして,どういったもので対応できるのかというのを,私たちもちょっと見えない部分もございますので,その辺の検討をぜひさせていただきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 大分前向きな答弁をいただきました。制度が変わる中で,ますます子育て支援の中のまず第1番目の赤ちゃんを産む,その仕事に対してのサポートが,これまでよりも悪くなったということじゃないかなと思います。そういう中でのそういうネットワーク,それから新たな開業医さんとのネットワークで,安心してお産ができる守谷にしていただきたいなと思いまして,この項を終わります。
 次に,公民館の問題に移ります。
 公民館の民営化,指定管理者制度にしますよというようなことで,今その利用者の皆さんに説明に入っているということが言われておりますけれども,この中でどういうことが出されているのか,まず初めに伺います。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 公民館の指定管理者制度導入に当たりましては,去る3月の議会に,議会の皆様から,住民,市民,利用者への周知が足りないのではないか,それから地元のNPOなんが受けられるようなつくりも必要じゃないか,このような強いご指導を受けたところでございます。これらを受けまして,私ども,各関係者,それから利用者等の説明会をしているところでございます。
 これにつきましては,社会教育委員という会議がありまして,そこでご議論していただくわけでございますけれども,そういう社会教育委員の会議,その中で検討部会等を立ち上げていただきまして,詳細に検討しているところでございます。さらに,流山市等の北部公民館を視察したり,そういう事業をやっているところでございます。
 また,定期サークル使用,一般市民のご利用者の説明ということで,6月5日を皮切りに17日,27日,4日,このようにやったところでございます。そのほか,今後,9月27日,10月4日,7日とか今計画しているところでございます。これらの利用者,サークルの団体の説明会を通していただいた意見や要望については,社会教育委員の会議等で十分ご審議していただいてやる予定でございます。
 その中で,どのような意見がということですけれども,やはり利用がどうなるんだという不安があるということを感じたところでございます。これらにつきましては,指定管理者になっても,利用の方法とか,例えば使用料の免除とか,そういうものは変わりませんよ,これまでと同じですよと,こういうふうに答えているところでございます。指定管理者になって利用が変わるのか変わらないのか,そういう不安があった,そういうふうに理解しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤議員に申し上げます。先ほどの佐藤議員の発言の中で,梅木議員の個人の生活に関する発言がございましたけれども,その部分については取り消しをしていただけますか。
◆15番(梅木伸治君) 傷ついたよ。
◆12番(佐藤弘子君) 私はきのう傷つきましたけれども,だけどもそのようなことは言いませんよ。あなたもそういうふうにお感じになったということで,一つの問題提起ということで出したわけでありますから,私は取り消しはいたしません。そういうふうにおっしゃるなら,私もきのう傷つきました。
○議長(又耒成人君) それでは,続行してください。
 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 今の中で,利用するときはどうなるんですかという意見が多かったということでありましたけれども,私は,この指定管理者制度については,本当にこの問題は大きく何点かあると思うんですよ。この目的が何なのか。そして,利用している皆さんが利用する時間とか利用料とか,そういう不安があったということでありますけれども,私は,これは官がやるべきということですね,私の意見としては。
 ですから,この地域の育成をしていくということが言われておりますけれども,途中で放り出すようなことも考えられる。まずそれが一つ。さらには,これを利用していた人たちの不利益が生まれるということでありまして,今,一生懸命周知徹底をしろと言ったからやっておりますと言うけれども,何よりも利用者の声を聞くことが大事なんじゃないかなと思います。
 それで,先ほど言いました指定管理者の目的,これを明確にすべきだと思います。ねらいは経費の削減なのか,人件費の削減なのかどうかということです。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 指定管理者の目的でございます。平成15年,地方自治法が改正されまして,指定管理者制度というものができたということですけれども,その際,民間でできることは民間でというふうに言われております。私どもも,当然,行政サービスを行っていく上で市民サービスの向上を目指しながら指定管理者を導入する,と同時に経費の節約も図れる,こういう二つの大きな目的のもとに指定管理者制度ということを計画している,このような状況でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 制度が変わったから,それが一番いいということで決められては困ります。何よりも利用しているのは市民なんです。市民に対してどうかということを聞くことではないでしょうか。
 さらに,私は,今回のこの問題が,今,途中まで説明会をしているということでありますけれども,社会教育,生涯教育の一環としても公がやるべき,今のままでやるべきと思います。大方の皆さんが,これには大変意見を申しております。今後,説明会を開くと同時に,同じように皆さんの声も逆に行政側へ声を出していくということになろうかと思います。
 私は,何よりも営利のための生涯学習ということはあり得ないと思います。本当に市民の生涯学習を将来までも考え行うのであるならば,こういう制度はやめるべきであります。
 また,茨城県内においても,この制度を導入しているところはほとんどないわけでありまして,何よりもまず226団体,近隣の状況も調べましたけれども,このように多くの知識あふれる皆さんが社会教育を学んでいく,これが逆にほかの市町村に大きなモデルとなるような,そういう施策にすべきだというふうに考えております。今後に引き続くわけでありますので,この項につきましては,民営化に対しては急いでやらないでほしいということを申し上げ,次に進みます。
 次に,守谷小の改築に当たりましての質問といたします。
 今回,陳情書が出されております。要望書も出されております。そもそも私は,この問題は土地を買ったときに問題があるということを指摘してまいりました。それについては,問題の解決は全然されておりませんですけれども,さらに進めましたのが,トンネルを掘る,5,000万円かかるだろうと言われました。トンネルを掘って本当に安全性に大丈夫か。さらには,この問題をPTA等に話し,そして地域の皆さんに話した経過は,この中でいただいておりますから,わかります。私は,学校などという公共の施設は,その地域に住む人たちが生涯この学校と一緒に生き続けるわけでありますので,地域住民の声をしっかりと受けとめる,だから3者で話し合いを細かくしてほしいということを常に言ってまいりました。
 今回出されてきましたこの校庭側から走るこの道路の面と,さらにはこのトンネルを掘る計画は,こちらをつくればこちらはやめるということなのでしょうか,これもこれも両方やるということなのでしょうか,そこら辺をまず伺います。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) お答えをいたします。
 ちょっと経過からご説明をさせていただきたいと思います。
 市では,守谷小学校の校舎の耐震化の方法を改築とさせていただきました。それらにつきまして,グラウンド確保,あるいは児童の教育環境の確保を前提として,学校用地を取得するということを決定し,市道を一部迂回する道路を都市計画道路に接続させるというような案を,地域の方々にご提示をさせていただきました。計画としては,敷地を一体化させた上で校舎を南側に建築するという案を,地域の方あるいはPTAの方に提示してまいります。しかし,地域の方々からは市道の相続,今,議員からありましたようにPTAからは校舎の敷地の一体化ということで,いろいろ複数案を提示しながら幾度となく協議をさせていただいております。
 また,6月の議会に皆様にご報告いたしましたように,両者の意向をある程度反映できる案として,地下道案という方法を提案させていただきましてご理解を求めてきたわけでございます。その中で,8月に地域の皆様方から別の案ということで,今ございました違う通路の案が出されてきているわけでございます。
 現在,我々としては,地下道,それとその南側の通路の案ということで検討をさせていただいておりますけれども,仮に地元の方々から出された案で,PTAの方々,あるいはその他関係の方々が一本化できれば,その方向でいきたいと思っておりますので,地下道をやめる場合には違う通路の案,違う通路の案がだめであれば地下道案でいくという方法をとりたいと思っております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) そうしますと,どっちか一つをとるということですよね。だけど,私は地下道に関しては非常に危険があると思います。防犯カメラをつけるというようなことも言われましたけれども,そういうものでは対応し切れない問題,冠水の問題とか,高齢者の問題等も考え合わせて,この5,000万円かけてトンネル掘るのは,私はやめてもらいたいと思いますし,また地域住民の皆さんが新しいその案がいいんだというようなことが出されてきたわけでありますけれども,住民の皆さんの意向を尊重してやっていただきたいと思いますし,最後まで私は,この学校の位置に関しては異議があります。最終的にこのトンネルがなくなったにしましても,災害時にここから避難するに当たって,本当にこれがスムーズにいくであろうかという心配をしております。でき得れば,校舎の位置の変更も私としてはお願いをしたいと思っております。
 土地の問題の議案が先月否決されておりますので,それを理由に早くしろということは私は言いませんけれども,話し合いをすれば,教育次長も,話し合いをしてその価格の面につきましては相談に乗ってもらえるんじゃないかというようなことを新聞報道の中ではされておりましたけれども,やはりあくまでも地域住民の皆さんやこれを利用する皆さんの声を聞いていただき,話し合いを一生懸命していただきたいなと思いまして,この問題は終わりにいたします。
 次,大型開発の検証と教訓はどのようになっていますかということで,通告をしております。
 この間,私,担当者との打ち合わせもしてまいりましたけれども,守谷は住みよいまちナンバーワンからナンバーフォーになりました。その中で,緑がなくなっていく中,環境が変わっております。住宅だけのまちというイメージになりそうであります。そういう中で,さらにまた開発をされるクレトイシ跡地,これの環境アセスや,さらにこれから問題提起をするところへの環境アセスをすべきではないかということを提示したいと思います。
 この間出された問題におきましては,一つ,ロックシティの開発のときに,水の問題,土壌の問題,汚染がされているということの中で,この問題を何回か取り上げました。そこで,水の問題につきましては,提示の中でしておるということがわかりました。さらに,そのときに土壌の問題に関しましては,土壌を改良するということをあのときたしか答弁しているんです。
 その土壌に関してですけれども,その後については土壌の問題がどのような形で処理をされたか,伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えいたします。
 私が聞いているところによりますと,ロックシティの敷地ですけれども,これは以前の明星電気工場の跡地になります。その残土処分は,どのような形で,経緯で,またどんな形で処分したのかというようなことで聞いております。
 明星電気跡地の残土処分でございますけれども,平成17年度にこの敷地内の調査を実施いたしました。その結果に基づいて確認された地中に残らされました燃え殻,これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして,また県の環境対策課,さらには県南環境保全課,竜ケ崎保健所,そして守谷市ということで十分な協議,打ち合わせをして処分をしたと聞いております。この結果等につきましては,土壌汚染対策法に準拠いたしまして,茨城県,さらには守谷市にも報告をされているところでございます。
 その中で,どんな形で処分したのかということでございますけれども,基準値を超えた燃え殻,これにつきましては特別管理産業廃棄物ということで処理し,それ以外の燃え殻につきましては一般管理産業廃棄物として,それぞれ2カ所の受け入れ施設に搬出いたしまして,適正な処分をしておるということを聞いております。ですから,結果的に適正な処分がなされたのかなと考えておるところでございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) それでは,適正な処分をしたと,2カ所に分けてしたということでありますけれども,その資料の請求をいたしました。しかし,請求しても出ませんでした。明確に適正な処理をしたのであれば,その資料は当然出ると思うんですけれども,それに対して資料は出していただけるんですか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えいたします。
 その資料につきましては,守谷市にあるとすれば,問題なく出せると思います。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) この件につきましては,担当者との中では,県がかかわっているということで,県の所轄の方にということだったんですけれども,今の答弁でいきますと,それぞれのところに適正にやったということであるから,私はその時点でも全然問題なければ出すべきじゃなかったかなと思っているんですけれども,その時点でいただけなかったんです。ですから,これは出すか出さないか,イエス,ノーかを伺います。
○議長(又耒成人君) 質問を続行してください。
 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 再度伺いますけれども,その資料は出していただけますね。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) 先ほど申し上げたとおり,守谷市にその資料があれば出すことは問題ないと思いますけれども,多分,私把握してないので大変申しわけございませんけれども,担当の方に資料がないんだと思います。ですから,茨城県の方に行けば出せるということでございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) それでは,この件は出せるということになりました。私は環境の問題でやっております。この間私も見てまいりましたけれども,奥山地内への残土の埋め立てがされております。それと関連性がどのようにあるかは私わかりませんけれども,この問題は県の許可範囲ということを最初伺っておりましたので,県なら5,000立米以上だということだったものですから,しかし今回出された資料の中では,2,847立米の中ということですから,県ではなくて,市の許可の中で埋め立てをしておりますね。
 それが適正にやったということになるのかどうかと思いますけれども,その後におきまして,河川の中に魚の死体等がずっと浮いておりました。その関連がどうあるかはわからないよ。とにかく今埋め立てられているところにおきましては,かなり公害に値するであろうものが出ているというようなことが出されておりまして,そういったものが川の方に流出し,魚が死んでいるのかなということを現地を見て感じましたけれども,これに対して行政としてはどういう指導をしているのか,それらを伺います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えいたします。
 奥山新田地内の残土の埋め立てでございますが,これはおっしゃるとおり市の許可で行ったということでございます。平成14年度に残土条例の許可によって,14年の11月30日から翌年15年の8月15日,この間で残土埋め立てを終了してございます。
 その後,平成21年の2月2日に匿名である市民の方から県の環境保全課,それから廃棄物対策課に通報があったということから,同月の4日に環境課立ち会いのもと,県の廃棄物対策課と現地を確認調査をしてございます。その調査の中では,問題なしということでの結論が市の方へもありました。県として問題ないという判断を下していただきましたので,市としても同様の対応であると判断しております。
 川の方に魚が浮いていたということでございますけれども,その資料といいますか,これがこの残土埋め立てにかかわるものかどうかというのは,ちょっとこちらではわかりませんので,そういった資料があれば持ってきていただく,ただ,どこの水を採取して検査したか,それによってもいろいろ違ってきますし,必ずしもその残土が該当する,これを証明するといったらなかなか大変な作業でございますので,一概にすぐに調査するというわけにはいかないと思います。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) だから,関連性はわからないと私申し上げましたけれども,そのときの行政の対応はやっぱり遅いと思いますよね。水がプランクトンとかいろいろな問題で,要するに水が腐りかけていたんだろうぐらいにしかとっていないのかもしれませんけれども,その後の行政の対応は全然されていないんです。ですから,そういった問題が出されているときにやるべきだと思うんですね。
 それと,その行政の指導の中で,奥山におきましても,それからちょっとずれたところにおきましても,本当に盛り土というか何というか,普通の問題ない土を埋めているとは思えません。さまざまな廃棄物が捨てられておりますね。こういったものも,環境を破壊する原因ではないでしょうか。だから,私は,環境アセスをしてほしいと。掘り起こして調査をしてほしいということを最初に申し上げたわけなんですけれども,そういう点で,行政はどのような,先ほども指導と言いましたけれども,指導,さらには監督をする義務があると思うんですね。
 もう1カ所のところにおいては,ガードレールは取りっ放し,そこから畳から金属性のもの,いろいろ捨てられております。これで環境のよい守谷と言えるんでしょうか。やはりこういうところに,言っていったときになぜ動かないかということですよね。現地を一緒に見るべきですよ。その見解はいかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えいたします。
 先ほどもお答えいたしましたけれども,そういった通報があってからは,県の方でも調査をしていただきましたし,そのときは何ら問題ないということでございますし,また大排水路の水質調査でございますが,これは毎年行っておるところでございます。BODとかDOの調査は行っているところでございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 何か言うと県がと言いますよね。実際には,先ほどの裁量権じゃないですけれども,当然現地が立ち会うわけですから,私は現地がやるべきだと思うんですね。最終的な判断は県かもしれませんけれども,そこら辺がなぜできないのかということをどうしても疑問を持ちます。
 それで,環境アセスはやるのか,やらないのか。これからの開発に関するところ,さらには今私が問題提起したところ,そういったものの環境アセスはやれるかどうか伺うのが一つと,さらには一番最初のロックの土は問題なく適正に処理をいたしましたということを申されましたが,聞くところによりますと,この土が全国のどこやらに行っているそうでありまして,その地域においては大きな不安を抱えているそうであります。これらがどういう形で出てくるかはわかりませんけれども,そういったことも言われております。市民に不安を感じさせないためにも,環境アセスをやっていただけますか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) 先ほどから申し上げておりますけれども,市では独自でやる場合には,業者に頼まなくちゃならないのでお金がかかります。単に,ここは危ないよとか,おかしいよとか言われただけで,それだけのお金をかけるというのもなかなかできないものでありますし,本当に現実見て,県の方でも立ち会っていただいて,問題ないよと言われたものに関して,市でまた改めてやるというのはいかがなものかと思います。
 先ほどのロックシティの関係ですけれども,明星電気の方からも,この書類今届きましたけれども,こうして最終的な処理の結果もいただいておりますし,問題なくやってございます。
 強いて申し上げますならば,搬出した先の施設,特別管理産業廃棄物は鹿嶋市にあります中央電気工業株式会社,それから一般管理産業廃棄物につきましては神奈川県川崎市の株式会社デイ・シイ,これらに搬送してございます。ですから,今後,改めての環境アセスは,今のところ考えてございません。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) やってくださいということは,やれませんということですけれども,先ほど川崎市,鹿嶋市等に依頼をしたということでありますけれども,そういった資料があるのであれば,今,手元にあるわけですから,当然写しは出してもらえるわけですよね。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えします。
 その関係で市に書類がありますので,その件については当然出すことはできます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) それでは,こういった環境というのは一般の市民には,こういった残土とか,自分が持っている土地ではないので,なかなか市民には目につかないことなんですけれども,問題が起きないうちに対処すべきと思いますし,先ほどの魚の関連,私も言いましたけれども,関連に問題はないということでありますけれども,そういったことが言い切れるということでありますけれども,ことしも夏も終わったから,魚はそんなに浮き上がってはこないんだろうとは思いますけれども,環境アセスはやらない。しかし,クレトイシの跡においても,あそこには工場があったわけですので,その辺での問題はなかったかということで私は環境アセスを申し上げましたけれども,環境アセスはやらないということですけれども,そういったことでちょっと問題がいっぱいある中で,何も問題ない,何も問題ないで伏せられてしまった感じがいたしますけれども,今回の一般質問はこれまでといたしまして,終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで佐藤弘子君の一般質問を終わります。
 これをもちまして,本会期中の一般質問を終わります。
 以上で,本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会いたします。
                午後2時43分散会