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茨城県 守谷市

平成21年第 1回定例会−03月16日-06号




平成21年第 1回定例会

                平成21年第1回
             守谷市議会定例会会議録 第6号
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         平成21年3月16日 午前10時07分開議
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1.出席議員 20名
    議長 18番 又 耒 成 人 君  副議長 17番 山 田 清 美 君
        1番 高 梨 恭 子 君       2番 高 木 和 志 君
        3番 鈴 木   榮 君       4番 高 橋 典 久 君
        5番 浅 川 利 夫 君       6番 山 崎 裕 子 君
        7番 酒 井 弘 仁 君       8番 川 名 敏 子 君
        9番 唐木田 幸 司 君      10番 市 川 和 代 君
       11番 尾 崎 靖 男 君      12番 佐 藤 弘 子 君
       13番 伯耆田 富 夫 君      14番 松 丸 修 久 君
       15番 梅 木 伸 治 君      16番 平 野 寿 朗 君
       19番 中 田 孝太郎 君      20番 倉 持   洋 君

1.欠席議員
        な し

1.出席説明者
       市長                 会 田 真 一 君
       副市長                西 野 賢 一 君
       教育長                北 村 裕 信 君
       総務部長               橋 本 孝 夫 君
       生活経済部長             下 村 文 男 君
       保健福祉部長兼福祉事務所長      茂 呂   茂 君
       都市整備部長             石 塚 秀 春 君
       教育部長               弘 澤   廣 君
       上下水道事務所長兼浄化センター長   染 谷 精 一 君
       総務部次長兼企画課長         笠 川 悦 範 君
       総務部次長兼収納推進課長       横 瀬   博 君
       生活経済部次長兼くらしの支援課長   松 丸 美恵子 君
       保健福祉部次長兼児童福祉課長兼福祉事務所次長
                          比 前 静 代 君
       都市整備部次長兼都市計画課長     笠 見 吉 代 君
       教育次長兼学校教育課長        染 谷   隆 君
       会計管理者兼会計課長         寺 田 功 一 君
       生活経済部参事補兼経済課長      椎 名 一 夫 君
       農業委員会事務局長          瀬 尾 勝 重 君
       秘書課長               岡 田 宏 美 君

1. 本会議に職務のため出席した者
       議会事務局長             高 橋 繁 樹
       書記                 菅 谷 智 弘

1.議事日程
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             議 事 日 程 第 6 号
                        平成21年3月16日(月曜日)
                             午前10時07分開議

日程第1.市政に関する一般質問
    12.鈴 木   榮 議員
    13.高 橋 典 久 議員
    14.佐 藤 弘 子 議員
    15.平 野 寿 朗 議員

1.本日の会議に付した事件
 日程第1.市政に関する一般質問
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               午前10時07分開議
○議長(又耒成人君) これから本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので,会議は成立いたします。
 本日の一般質問を始める前に,山崎裕子君から,13日の一般質問の中の発言について訂正したいとの申し出がありましたので,これを許します。
 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 3月13日金曜日の一般質問の発言で,修繕コストについて10年と申し上げましたが,30年に訂正させていただきます。
○議長(又耒成人君) 本日の日程は,13日に引き続き,市政に関する一般質問であります。
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△一般質問

○議長(又耒成人君) それでは,通告順位12番,鈴木 榮君,登壇を願います。
 鈴木 榮君。
               〔3番鈴木 榮君登壇〕
◆3番(鈴木榮君) 通告順位12番,鈴木 榮です。
 今回の質問は4点でございます。
 まず,第1に質問いたします。
 利根川堤防サイクリングロードということでございます。
 その前に,今月の1日に実施いたしました第9回の利根川左岸クリーン作戦,これについての総括,参加人数とか,あるいはまたごみの収集がどうであったかとか,それについてご報告願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答え申し上げます。
 3月1日行われました利根川左岸河川のクリーン作戦,これの総括ということで,団体数とか参加人数をご報告申し上げます。
 団体につきましては,特にアサヒビールほか51の団体の方にご協力いただきました。総数が958名でございまして,昨年度より122名ほどふえてございます。
 それから,ごみの収集量でございますけれども,約7トン収集されました。昨年度よりは0.7トンほど減っておるのが現状でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 大変ありがとうございました。
 年々このクリーン作戦は人がふえておるということにつきまして,ちょっとご報告申し上げますが,これは9回目ということで,約10年前から始まったクリーン作戦でありまして,当初,あるボランティア活動に私も13年行っておりますけれども,ボランティア活動も,3年,4年たちますとどうしてもマンネリが来るということで,何とかシンボル的な運動がないかということで,内部でご相談をしましたところ,市の職員の方から,利根川左岸の清掃活動してはどうかと,こういうご提案がありました。ボランティアの中で相談をして,やろうという決意をしたわけであります。その中で,当然,広い面積でございますので,利根川左岸河川敷環境保全実行委員会というものを立ち上げたわけであります。
 この中で,大変多くのボランティアの団体,あるいはまた建設業界を初め,学校関係者,今,アサヒビールと申し上げましたような企業関係,この人たちを親身になってこの協議会に集めていただいた。この功績は,ひとえに市長初め,行政の大きな支援があったからだと,私自身感じておる次第でございます。まことに市の職員の皆さん方も,このクリーン作戦には大半の方が参加されておりまして,私ども目標としております1,000人に,もう一歩近づけたということで,次年度の運動には,何とか1,000人規模で,一つの大きなまちの中の運動展開になればということを願ってやまない次第でございます。引き続き職員の皆さん方のご支援,ご協力をお願い申し上げたいと思います。
 次の本題の質問に入りますが,利根川左岸のクリーン作戦のときに,市長からも,あるいはまた公約からもご紹介がありましたが,どうもかなりの程度,左岸のサイクリングロードの整備は進んでおるとお聞きをしております。
 私も,昨年の9月の議会の中で,大好きいばらき県民会議守谷ネットワーク協議会という組織が,利根川堤防を利用したサイクリングロードをつくるという意味の署名活動を3,694名集めたという中でご質問し,その中である程度20年度に体制ができるということもお聞きした次第でございます。この辺の流れの結果がどうであったのか,さらには見通しはどうであるのか,あるいはまた一部見直しがあったのかどうか,この辺についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。
 その前に,今お話がありましたように,3月1日の利根川河川敷クリーン作戦では,鈴木議員初め,議員の皆様お疲れさまでした。参加した皆様につきましては,稲戸井調節池の池の周り,土手の上,そういうものの状況をごらんになったかと思います。
 利根川堤防のサイクリングロードにつきましては,常磐自動車道から新大利根有料道路,さらには江戸川学園取手高等学校までの整備を考えております。行政区が取手市にまたがるものですから,取手市とも連携をして進めているという状況でございます。
 ご質問にありました堤防の状況でございますけれども,その前に,原則的に国土交通省が堤防上に光ケーブルを敷設して,これを保護のために舗装工事を行うと。市は,それをサイクリングロードとして利用させてもらうというようなことが原則です。
 今の工事の状況ですけれども,光ケーブルの進捗状況につきましては,常磐自動車道から越流堤まで,この前本部あったところですけれども,あそこまでにつきましては,光ケーブルが敷設されまして仮舗装の状況です。これから本舗装するという状況になっております。
 越流堤から新大利根有料道路までですけれども,これは今敷設中でございます。工事をやっているということで,まだ舗装まではされておりません。予定では,3月中にこれを終わすということでございますけれども,どうかというようなところではあると思います。
 それと,越流堤の工事,これが5月いっぱいでの終了という予定になってございます。サイクリング道路につきましては,これらの工事が終わってからやらなきゃいけないというところでございます。一番大きな工事になるのは,越流堤のところですね。その迂回しての舗装工事,これが市で行う大きな工事になるわけでございます。そのほかにも,標識とかそういうものは付随してありますけれども,そういうところでございます。
 いずれにしましても,河川敷の工事というのは渇水期しかできないものですから,これから台風とかそういうシーズンになりますので,それが工事ができないというところでございますので,早ければそれらの工事につきましては,9月の補正,10月以降の施工ということで考えているところでございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) ありがとうございます。
 いずれにしても,国は,越流堤近辺のサイクリングロードの整備は自前でという話でありまして,そのものは9月補正で何とかやりたいということでございます。引き続きご努力を賜りたいと思う次第でございます。
 それでは,次の質問に移らせていただきます。
 介護保険料ということでございます。
 ちょうど今回が第4期の介護保険料の改定期ということでございまして,4月から改定されるわけであります。その前に,私は,とりあえず3期目のお話がどうだったのかということについてお聞きしたいなと思うわけでございます。
 この介護保険,これは全体的に考えますると,社会保障制度の一環だというふうなことでございます。私は,昨年の第1回,ちょうど議員になって3月の初めての議会の中で,後期高齢者の保険制度についてお尋ねをしたわけでございます。その質問の後からも,老人いじめというようなことで大変な物議を醸し出されたわけでありますけれども,私はこの中でさわりとして出しましたが,いわゆる現行の働いている人たちの健保組合,これが旧来は老人保健拠出金という形でありましたけれども,昨年の4月から前期高齢者納付金,さらには後期高齢者支援金ということで新たに形を変えて徴収されるということから,私は現職時代には健保組合の幹部の方たちともお付き合いがありまして,恐らく後期高齢者の保険よりも,我が健保組合の財政が逼迫されてもたないかもしれない,実はこういう話があったわけでございます。大変厳しい状況があるよということを報告した形でなっております。
 まさにこの現実の問題,いわゆる昨年の秋からのサブプライムローンと申し上げますか,米国発の金融危機以降,当初は我が国への影響は余りないだろうという見通しでしたが,大変な状態であることは皆さんご承知のとおりでございます。まさに日本経済は急激な落ち込みを示し,この2月においても,日銀あたりからの報告では大変厳しいものだというふうに報告がされております。
 社会保障の問題,これはまさに,今,話題になっております契約や派遣等の非正規労働者の解雇などの雇用問題,あるいはまた生活保護対策をどうするか,極めて日本は不十分だというふうに言われているところでございます。さらには,2年ぐらい前から出ております年金の問題,医療,健康保険,介護などの社会保障や福祉政策など,日本の社会保障全体の不安と不信というものが国民の中に全体を覆っているという時代になっているわけでございます。
 ある新聞を見ますと,ドイツでは,4年前に,生活費と住宅費に対する現金補給,それに就労をあっせんするというセットされた一つの制度ができ上がっている。4年前です。この契約制度とかいろいろな制度の欧州のよき事例というものを,日本では積極的にこれから取り入れていくべきだろうと私は考えておりますし,それについて勉強もしていきたいなと思っている次第でございます。
 そこで,今回は,冒頭にございますように,年収200万円,65歳以上の介護保険について,私も勉強を含めまして質問いたしたいと思います。
 まず,第3期の,現行3月までですけれども,介護保険料が高かった理由というのは何だったんだろうか。私なりに調べてまいりました。去年は3人の議員諸先輩がいろいろな質問をしましたが,実は私はよくわからなかった。えらい難しい質問だということで私は認識しておりまして,非常にわかりにくい。そういう中で,まず何点かあります。
 まず,第1に,この介護保険,2000年,ちょうど平成12年に実行されたわけでありますが,これには公費と,いわゆる一般から来る介護保険料と,二つに財源が分かれております。公費は半分,国が25%,県が12.5,市も同じということで,これは固定されておりますけれども,負担する40歳から64歳,65歳以上というふうに分かれておりまして,65歳の人は年々17%から18%,19%,20%と,20%は第4期なんですけれども,引き上がっている。そのかわり40歳から64歳は一本ずつ下がっていると,こういうことになっているのが実態でございます。さらには,この保険料に移行するときに,老人保健,老人保護というものが医療保険というものも合わせまして介護保険というものに全面的に移行したというのが,2000年の実態だったわけであります。
 第2に,どういうことかと申し上げますと,現行の守谷の第3期,これは年収200万円,先ほどの条件でまいりますると,月8万1,300円であります。これはどうも調べてみますと茨城県で一番高い。一番最低がどこだと申し上げますと,実は坂東市で4万1,400円,隣の常総市でも5万4,000円です。私は,この二つの市に行って,どういう実態なんだと調べてまいりました。
 そうしますと,一番最低の坂東市は,農村地帯でありますので,お年寄りを在宅介護というものが一つのメーンになっている。昔からの農村地区の共同体というものが老人を支えるということが一つの形になっておって,その分安いんだなということを見ました。
 常総市,ここは介護保険に対する施設が非常に少ない,そういう実態ではないかということです。両市とも,守谷にお世話になっている老人がおりますので,大変好意的な話と,守谷に対するお礼を言っておったところでございます。
 では,この高さは何なのかということを見ますと,第1期や第2期と比べてみます。そうしますと,前期の第2期と比べると51.82%,いわゆる1.5倍になる。第1期と比べますと介護保険料は1.84倍,こういう異常に高い伸び率であります。これは何なのか。どうも介護保険の施設がこの期にかなり設置されたんじゃないかと思う次第でございます。
 次に,全国と比べてみてはどうなのか。私の数字が正しいかどうかわかりませんので,雑誌とかいろいろなもの見ましたので,一度職員の皆さんに見てもらって,正しいのかという判断をしたわけであります。
 まず,全国平均でまいりますと,12年からスタートしまして3年ごとに区切られておりますので,第1期が全国平均で2,911円,守谷の第1期と比べて84%,約2割安かった。第2期,平成15年から17年でありますけれども,3,293円,これは全国が2,975円ですから90%,いわゆる1割安かった。第3期,4,090円であります。これは月に換算した平均でありますが,国が4,517円,やはりこの期に国としても介護施設というものを増設させなきゃいかんと,こういう時期だったのかもしれません。ただし,それと守谷を比べますと,全国よりも110,1割高い。こういうようなことになった。
 としますと,今の守谷の施設というもの,あるいは保険料というものを考えたときに,適正というものは何なのかということが,やはり問題になると思うんです。いろいろ調べてみても,適正値はなかなか難しいというのが実態でありますが,そういうことを問題意識として考えながら,当然第4期に移行したんだろうと思いますので,この第3期の高さの問題についてご報告願いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 介護保険料について,今,議員の方からございましたように,守谷市がなぜ高かったのかということでございますけれども,介護保険料につきましては,3年に一度,介護サービス料の推計と給付費を推計して算定しております。つまり3年間の給付費見込み額と,そのうち第1号被保険者が負担すべき金額を介護料推計ワークシートに反映して算出するわけです。また,保険料の段階設定は,第1号被保険者の所得や収入,課税状況に応じて保険料基準額が決まります。
 本市では,その基準額をもとにしまして,第1段階から第6段階に設定をしました。結果としまして,第3期介護保険料基準額は,年額で5万4,200円,月額で4,517円になったものでございます。県内の中では一番高位に位置していたということになります。
 それから,3期の介護保険料がなぜ高かったのかの理由なんですけれども,理由は,大きく4点挙げられます。
 まず,1点目は介護老人福祉施設,これは特別養護老人ホームの見込み量で,第3期計画策定時に新設の特別養護老人ホームの50床でしたけれども,施設サービス計画数値にすべて見込むという県の指導がございましたので,実際には守谷市からの入所は32床であったということで,18床分はほかの市町村であったということが挙げられます。
 二つ目は,18年度の法改正によりまして予防重視型の新予防給付が始まりまして,特定高齢者把握事業は認定率5%を見込まなければならなかったことです。実際には,基準日平成18年11月30日時点において,要支援の計画数値は269人に対しまして,受給者は91人にとどまっております。
 さらに,3点目は,第2期計画期間における4,900万円の赤字があったわけですけれども,この赤字返済を3期保険料に上乗せしたことによると思います。
 それから,4点目ですけれども,第2期計画の居宅サービス支給限度額が県内の他市町村に比べて高かったことから,第3期計画においても高い率が続くものということで推計をいたしました給付見込み量を算出していたことによると考えているところでございます。
 以上,4点ほど申し上げましたけれども,守谷市が保険料が高かったことについては,以上の点が挙げられるのではないかと考えております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 説明,なるほどなと思います。第2期のときに赤字だったと,それを何とかしなきゃいけない。どうも国のこの介護保険の,この間も新聞等に出ておりましたけれども,かなりの金額が実は積み上がっている。どう使うか。ただ,守谷の場合には赤字だったということが大きな違いかなと思っております。いずれにしても,これをどういう形で第4期につなげていっているのかということが問題だろうと思っております。ただ,ここで言いたいのは,どうも話を聞いている中で,茨城県そのものが,この介護制度に対して,全国レベルから見たらかなり低いのかなということを痛感をした次第であります。
 次の質問に移らせていただきます。
 第4期介護保険の主な見直し点ということと,この保険料は高いのか安いのか,と同時に介護保険料抑制策としては何が考えられているのかということ,三つ合わせましてご回答願いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) 第4期の介護保険の主な見直し点ということでございます。
 第4期介護保険事業計画におけます主な見直し点につきましては,介護保険料の多段階設定と介護報酬改定3%が行われたことでございます。保険料の多段階設定につきましては,税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度をもって終了することになりますけれども,その後において保険料が大幅に上昇する場合に,保険者がきめ細やかな配慮が行えるよう対応しておく必要があることなど,国の通達におきまして,保険者の判断によって所得段階に応じて保険料の軽減をさらに図ることができる仕組みとなったことでございます。
 第4期の介護保険料の段階設定等に当たりましては,被保険者の負担能力に応じまして保険料の細やかな段階数及び保険料の設定が保険者によってできる仕組みになっておりますことから,当市におきましては,被保険者の負担能力を配慮しまして新たな所得段階を設定しました。
 具体的には,第3期の6段階に比較しまして,新たに保険料率を下げたものとして2段階を,保険料率を上げるものとして1段階を設定して,9段階としております。段階ごとに8段階まで行えるということになります。
 それから,介護報酬の改定ですけれども,介護報酬につきましては3年に一度改正されておりまして,平成21年度に4回目の介護報酬改定,これは3%ですけれども,行われましたけれども,21年度の改正に伴う上昇を抑制する措置として,国の介護従事者処遇改善臨時対策特例交付金によりまして第1号被保険者の負担を半分に軽減されます。
 なお,特例交付金による引き下げの影響額としては,各年度の基準額によりますと,月額で60円ほどになります。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) まだちょっとあったんですけども,3%国は上げましたよと。そういう中で,回答にはなかったと思うんですけれども,特別の方から1億円引き落としたということが下がっている要因というふうに私は思っております。
 当然,そういう努力をしているなという感じはうかがえるわけでありますが,実はこの保険料はどうなのかということについては,当然まだ私どもの方でも承認されているわけではない。4月,5月になって初めて出てくるのか,全国あるいは県の中でどうだったのか,その中で施設はどうだったのか,わからないと思いますけれども,考えておいていただきたいのは,この守谷の中で,どういうものが,財政力やその辺から見て,施設の数だとかそれが必要なのか。我々が,逆に言えば先行投資をして,まさに全国の中でも介護体制が誇れるまちづくりだよということであるならば,それに対する説明を,私自身,市民の皆さん方にご理解を得なきゃならんと思っておりますので,その辺は,後段に移りますが,この介護保険料抑制策ということにつきましてはどういうことなのか,お答えがなかったので,再度お尋ねをいたします。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) 大変失礼をいたしました。お答えさせていただきます。
 まず,抑制策に移ります前に,その前の,今,議員の方からもございましたけれども,第4期の介護保険料が高いのか安いのかということに関しまして,第4期介護保険料基準額は月額4,375円で,第3期介護保険料4,517円に比較しますと,142円安い設定となっております。平成21年1月19日現在,茨城県の参考データによる県平均と比べますと589円上回っていることから,県内においては,本市の第4期保険料は高いということが言えると思います。全国平均との比較では105円の上回りでありまして,全国レベルでは平均的でございます。また,県内の介護保険料基準額の分布状況について,第3期保険料においては守谷市のみ月額4,000円を超えておりました。しかしながら,平成21年1月現在,茨城県の参考データによりますと,第4期介護保険料基準額においては,4,000円を超える市町村が8市町村とふえております。このことから,県内の他市町村も徐々に守谷市や全国レベルの介護保険料に近づいていることがうかがえると思います。
 なお,本市におけます第1期介護保険料基準額と第4期保険料を比較いたしますと,78.57%の増加でございまして,第2期と比較します47.05%の増加となっておりまして,第3期と比較しますと,それまでふえておりましたけれども,3.1%のダウンということになります。
 それから,今ございました抑制策ということでお答えしたいと思います。
 介護保険料の抑制策としましては,介護福祉課内に設置しております地域包括支援センターが中心となりまして,要支援者を支える市独自の四つの事業を進めているところでございます。
 1点目は,市独自の特定高齢者把握事業の追跡の実施でございます。
 2点目は,生活機能相談から訪問指導事業による自立支援です。前述の特定高齢者把握事業の追跡だけではなくて,要支援者から介護認定者まで,多くの高齢者がよりよく生活できるように,保健師,作業療法士,理学療法士などの専門職による訪問指導を行っております。この事業は,県内でも守谷市のみが実施しております。
 3点目は,総合相談窓口からつなぐ介護予防として,いきいきプラザ・げんき館を運営していることが挙げられると思います。
 また,4点目につきましては,高齢福祉サービス利用による自立支援が挙げられます。
 さらに,市内13カ所の出前サロン活動があります。高齢者の方でも通うことができる集会所や地区公民館等を利用しまして,高齢者の皆さんがいつまでも生き生きと楽しく過ごすことができるよう,地域のボランティアの方々や指導員による音楽や体操などの活動を支援しているところでございます。
 今申し上げましたようなことから,要介護認定率を平成16年度から平成19年度までの4年間で比較しますと,1.6ポイント減少しております。さらに,今後も,ケアプランチェックですとか,事業所指導などによりまして,介護費用の適正化事業を推進することによりまして適正な介護給付につなげていって,抑制策となれば考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) ありがとうございます。
 大変,市はいろいろな意味で努力をしているという姿を見せていただきました。担当の皆さん方が日々努力している姿そのものに対しては,大変敬意を表する次第でございます。
 ただ,これから,やはり介護者の報酬の引き上げというものが一つのポイントになっておりますので,そういうことも今回の報酬引き上げの材料になった。守谷としては下げましたけれども,国の方針というのはそうなっているということを頭に置いていただきたいなということが一つ。
 それともう一つ,これはお願いをし,私自身も厚労省等と勉強しながら考えてまいりますけれども,守谷においては,この介護に対して全国的な数字から見たらどうなのか,県の数値から見てどうなのか。それと,先進地である地帯,これは私わかりませんけれども,その地帯と見たらどうなのかということを,数値で私は明らかにしていく必要が今後あると。これについては,私もこれから十分勉強してまいりたいと思いまして,この質問は終わりにいたしたいと思います。
 次の第3の新年度の農業政策についてお尋ねをいたします。
 市長の平成21年度の施政方針の中で,農業に触れている箇所は7行,200文字程度,商工業は65文字です。これが活力とにぎわいのあるまちづくりへの対応と,これがまさに守谷の現実をあらわしているのかなと,うがった見方ではありませんが,思います。大変だという思いでいっぱいでございます。
 そういう中で,現在国が検討している農地法改正とはどのようなものなのか,この改正に伴って守谷の農業委員会では何を備えておく必要があるのか,まずお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 農業委員会事務局長瀬尾勝重君。
◎農業委員会事務局長(瀬尾勝重君) お答えをいたします。
 今,議員がおっしゃいました農地法の改正ですけども,おっしゃったように,現在,改正案については,本年2月24日の閣議で決定をされまして,今国会に提出をされたということで,新聞等にも報道されているところでございます。
 この改正の概要ですけれども,新聞等でも載りましたが,農業委員会の上部機関にも確認をいたしました。内容的な主なものですけれども,項目ごとに挙げさせていただきたいと思います。
 まず,一つは,法律の根本的な見直し,法律の目的の見直しです。農地を耕作者みずから所有することを最も適当であるとする考え方を,農地の効率的な利用,この利用を促進するとの考え方に改めるという,大きな改革であろうかと思います。
 2番目に,農地転用規制の見直し,いわゆる違反転用に対する罰則の強化ということも検討されるというような内容でございます。
 3番目に,農地の権利移動規制の見直し,いわゆる内容的には,農地の貸借について,農地を適正に利用していない場合には貸借を解除する旨の条件を契約に付させることにより,農業生産法人の要件を課さないことができることとされる。すなわち,いわゆる一般企業の農業への参入,これの緩和をしようということを報道されております。
 それから,農業委員会のチェック機能を通じて,地域における農業の取り組みを阻害するような権利取得を排除するんだというような内容も盛り込まれているようでございます。
 それから,4番目としまして,遊休農地対策の強化,これは法律上の問題ですけれども,現行で農業経営基盤強化促進法という法律に基づいて行われておりましたが,これを農地法に基づく仕組みとするという法の組かえもありますけれども,いわゆる遊休農地対策の強化をしていこうということが盛り込れまておるようでございます。
 それから,専門的な内容なんですけれども,小作地の所有制限を廃止するんだというようなこと,それからもう一つ,農地の賃貸借の存続期間,いわゆる貸し借りの期間ですけども,これは民法等で20年以内とされておるわけですけども,これをもろもろの改正によって50年以内ということで,貸し借りの期間を長く認めましょうという,ある意味では利用の促進ということの中から生まれてくる案件なのかなということで理解をしているところです。
 内容の本当の大ざっぱなところですけども,以上のとおりですが,1952年,昭和27年に農地法制定以来の大がかりな見直しで,農地の所有から,繰り返しますけれども,農地の利用促進に軸足を移す,いわゆる法理念の改正だと。また,担い手不足や耕作放棄地の増大を背景に,一般企業の農業参入促進にかじを切り,優良農地の確保に向け農地の転用規制を強化するのが特徴だということを報道されております。
 内容的には以上かなということで認識しているところでございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 非常に難しい話をされて,なぜ簡単に説明ができないのかなということで大変首をかしげます。
 私は,9月議会の中で一般質問,12月も同じように質問しておりますのは,今,日本で一番問題になっているのは耕作放棄地ですよ。39万ヘクタール,これをどうするかということが,今,大きな話題になっているわけでありますね。私は,これに対して,守谷の農地の流動化の調査を急ぎなさい,やりましょうという話をしていたわけでございます。残念ながらそういう話がない。
 私は,この耕作放棄地,まず農林水産省のホームページを見ていただきたいと思うんですね。これに当たっているのは,昔は農地局でしたが,今は農村振興局というのが当たっております。これが平成20年4月から,今後の耕作放棄地対策の進め方について,耕作放棄地全体調査要領,耕作放棄地にかかわる農地法第2条第1項に該当するか否かの判断基準等,耕作放棄地全体調査の実施マニュアル,あるいはまたガイドライン,農業経営基盤強化促進法に基づく遊休農地対策の運用に関するガイドライン等々,私が9月に質問する前に4月段階から入っておるし,新しい農業委員会の中では,もう11月に提出しているんですよ,調査をして。これはおわかりだと思います。
 今,話がありましたのは,平成21年1月に農水としてもさらにまた耕作放棄地対策について今詰めているということなんです。事の認識を私は重く受けとめてほしい。残念だということでございます。また,9月から12月,私が,延々とうとうということになるんでしょうね。お話したことが,理解されていなかったと理解せざるを得ません。
 次の質問に移らせていただきます。
 農業振興策です。
 今,農業は,新たな産業として,雇用の受け皿ということで見直されているというのが実態でございます。
 例えば茨城県牛久市,「牛久で農業に参加してみませんか」というようなパンフレットをつくって,いろいろなところに提案しているようでございます。
 そういうものも踏まえまして,守谷の農業振興策,どのように考えて平成21年臨んでいくのか,お尋ねします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えいたします。
 平成21年度の具体的な農業振興策は何かということかと思います。
 施政方針にもありますように,主に,水田経営所得安定事業,それから経営体育成基盤整備事業,地産地消の推進をしてまいります。
 特にこの中で,守谷地区の経営体育成の基盤整備事業についてでございますけれども,集落の意向や話し合いをもとに,今後の営農方向,担い手への農地集積計画など新たな営農の取り組みの計画を基本に,21年度事業の調査を行いまして,農業経営体の育成,農業経営基盤の整備を推進してまいります。
 また,農業経営の担い手となる市全体の認定農業者の相互の情報交換及び連携強化を図るために,仮称ではございますけれども,守谷市の認定農業者協議会の設立を計画しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 20年度とどう違うのかなと,何が違うのか。残念ながら,積極的な振興策はないなというのが私の印象でございます。
 そこで,書いてございますように,地産地消,あるいはまた機械化農業づくりのための基盤整備,これが,当面,私は守谷の農業振興策にとって重要だということがあります。
 たまたまいろいろなことで,ことしに入りまして,官庁近辺を調べたりしておりました。たまたま実は農林省の人間に会いまして,普通ですと,私は現職3年やめておりますので,ほとんどいないというのが実態であります。私どもが対応していた部局も大きくさま変わりしたということでありましたが,たまたま日比谷公園あたりでばったり会いまして,その方は海外に行かれていて,国際関係の農業のWTOとか何かの中で,いわゆる国際農業問題の分析官をやっているという方がおりまして,そういう方を訪ねて調査に行ってまいりました。そうしたら,また食品の安全関係やっている中に課長やっていた方が分析官と。何でいるんだという話をしましたら,今度の天下りの問題でストップされているということで,分析官という名前でまだ残っていると。私にとっては非常に幸いだということで,その部局の課長が二人,私と一緒に三人そろってその生産局の振興課に行きましたら,びっくりされまして,ある意味では対応が非常にあれだったかなということで,ちょうど1年たちましたので,どうやら守谷の農業の実態もほぼつかめたということで,こういうような守谷の実態の中で何を振興させる必要があるか。当然,私どもの議員の諸先輩方からも,批判ばかりじゃなくて,建設的な意見も出すべきだ,問題があれば対案を出すべきだと,これが私の議員となったときの洗礼でありました。
 したがいまして,私は,農業問題,いじめているんじゃない。振興を,何とか守谷の農家の人たちにもうけてもらいたい。そういう気持ちでいっぱいだということをまず前提として申し上げますが,地産地消であります。
 これを訪ねたときに,どうも新しい施策の中では,都市部に直売所がつくられますことが可能だということであります。補助率も非常にいい。国の補助率が2分の1ということで高い。従来ですと農地の中に建てなきゃいけないんですが,いわゆる町場の中でも建てていいという方向に変わったと。全国の直売所,今,1万3,000ありますけれども,大体の売り上げ金額が約1億円です。そうすると,今,守谷のインターで野菜村出しておりますが,約5,000万円と言われておりますので,その倍ぐらいの規模のものが可能だなということ。
 それと,ふるさと村でつくっている中で,こういう話を私は聞いた。産直の大きな問題があるんですが,インターに出しますと,ある商品をつくる,一見客だから自分のいい値段つければいいんだと,それでお客さんを逃す。よく皆さん方,お土産店に行って,だまされたなと。底上げの包装の話もありましたけども,そういう問題がある。そういたしますと,町場でそういうものをきちっと建ててやれば,生産農家が常に消費者と向き合います。まさに地産地消です,守谷の消費者の。とんでもないものを出せば,次の日に文句言いますよ。そういうものを私は建てたらどうだろうかというふうに,農水の中でもこういう予算が新たについていますよというのが一つの提案でございます。
 それと,もう一つは,畑地をどうやって基盤整備するかということでございますが,旧来でしたら,私は5ヘクタール以上だと思っておりましたら,今は1ヘクタール以上でいいですよと。これも2分の1の補助ですね。しかも,人は5人でいいんだと,こういう変わってきたということなんです。ですから,名前は面倒くさい名前なんですけれども,現実には,畑作にするときの基盤整備というものを国が小さなところでもお金を出してくれる,こういうことに大きく変わったよということでございます。
 それと,もう一つ,これはすぐには対応できがたいと思いますが,いわゆる地産地消の前に,自給率向上策,これについて国も新たに国直轄,例えば守谷市でありますと守谷市と国,県が入りません。直轄した中での食料自給対策というものがある。当然生産対策ですが,これは直轄事業です,3カ年間。ただ,国と直やるわけですから,条件内容は厳しいです。
 こういう形に持っていけないかなと私は考えておりますので,ぜひ市長にもご理解をいただきながら,これらのものを推進していくために,ちょうど関東農政局にある人が紹介されておりますので,行政とともに勉強し,これからの施策に生かしていきたいと思う次第でございます。
 次の質問に移らせていただきます。
 一番皆さん方もお聞きしたいことだろうと思っております。資料がたくさんあって大変なんですけれども,常総環境センターのごみ処理施設についてでございます。
 私は,この問題,建てかえにつきまして,昨年の選挙で受かったと同時に,2月に新聞報道がされまして,それ以来,一貫して私は情報開示を求めてまいりました。どうやら秋口ぐらいから,徐々に内容が明らかになってまいったんだなと思っております。
 具体的には,私自身の行動や内容について申し上げますが,年明け早々に研修がございました。会派の研修では,静岡の掛川,愛知県の豊川に,現行の建設されようとするキルン式ガス化溶融炉を視察してまいったところであります。
 説明者は,両施設とも,安全性,費用,運用費などなど何もかも問題ないと。私はこれに対して,技術的な,農業関係でありますけれども,かかわりを持った人間として言わせていただきますが,私は,施設にも,人間がつくった施設ですね。技術にも,完全などないというのが私の信念であります。したがって,説明には大変私は不信感を持った。私は何も批判しているわけではない。当該施設を大切に思って技術面で日々錬磨する,これは大変重要なことだと私は思っております。しかしながら,技術者と言われている人間が,当該施設に対して常に問題意識を持って事に当たるということの方が,さらに私は重要だと思っております。そういう意味で,何かなというふうに感じたわけです。
 次に,これは常任委員会で視察してまいりましたが,内容は違っておりましたが,埼玉県の宮代市,ここは非常に話の中で興味を持ちました。なぜか。ごみ処理施設の近くに視察した施設があったわけですが,建てようとしたところが,住民の反対で建てられない。そういうことから,平成18年から20年にかけて,老朽化した施設を,これはストーカーでありますが,改修工事をして,排ガス処理設備も更新をした。そして,今でも使っているということが,大変私は勉強になった次第であります。
 こうしたさまざまな資料も読んだりした中で,この施設,何が問題か。
 まず,私は,平均並みに考えて,環境省の廃棄物対策課に行きました。続いて,日にちは違いますけれども,東京都環境局廃棄物対策部に行きました。そして,東京23区清掃一部事務組合にも出向きまして調査をいたしました。さらには,この環境センターの説明会,あるいはまた学習会等々参画をしてまいったわけであります。
 こうした中で明らかになったこと,これは何か。常総環境センターごみ処理施設建設する総合施設が,どうもこの施設というものが,循環型社会形成推進交付金,これを使っているというのがわかった。それには焼却施設,リサイクル施設,生ごみ施設,減量化施設,最終処分場,全部入っている,こういう体制になっている。そういうことで物事進んでいるんだなということがわかったわけです。また,施設導入の手順や手法,問題点,この辺についてもどうやらわかってきた。そうすると,そこで,行政サイドとしての監督,あるいはまた指導責任はどうだったのか,私は考えなきゃいけないなと思ったわけであります。
 そういうことから質問いたしますが,環境省が定めております廃棄物処理施設工事等の入札契約の手引き書をどのように理解しておったのかということであります。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えさせていただきます。
 入札に至るまでには,今,議員ご指摘の廃棄物処理施設建設工事等の入札契約の手引き,こういったものが,これは平成18年度に出されたと聞いております。組合が実質的に機種あるいは入札方法等の検討に入ったのが平成17年の6月からだということで,当然そのときには老朽化が進みまして,早急に新しい施設の建設が必要な状況ということから,平成18年度中の発注を予定していた,計画していたということから,準備手続等に期間を要する総合評価方式ですか,これが選択できなかったと聞いております。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) この問題に対して,市長はどういう認識を持っていらっしゃるのか。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 今,議員のご質問の中にもございましたけれども,この施設につきましては,平成12年から地元の皆さんと建てかえについて協議をしてまいりました。長年,時間をかけまして,先ほどの話にもございましたように,どこかの施設に行かれたらば,建設場所で反対があって建てられなかったというお話がございましたが,当然最初はそういう地元の皆さんのお話もございまして,あそこの場所で建てかえをさせていただくということが前提でございまして,その同意を得た後に機種の選定ということに入っていったわけでございます。それが多分16年だったと記憶しておりますけれども,16年に地元のご理解をいただいて,あの場所に建てかえるということにしたと思いますので,17年度から機種の選定作業に入ったということで,機種の選定に当たりましては,広域の議会の議員,また地元の建設検討委員会の皆さん等にもお入りをいただいて検討をしてきた結果でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 私は環境省に行って,先ほどの手引き,これを手に入れまして読んだわけでありますが,大変重要なことが多々書いてある。特に総論の一番最初に,こういう施設については,談合の防止,価格に見合ったより品質の高い調達に努めているという観点に立って,費用効果の高いような工事が実施できるように,入札契約の見直しや改善に取り組む方向を示すものだということで,環境省からは,これにどうしても合わなきゃいけないよという話はありません。全く法的には力ない。ただ,しかし,中を見ますと,大変きめ細かなことが書いてあるということなのであります。
 最近の12月,ひたちなかで入札されたわけですが,その中で見たものはどういう検討したかということであるのが,昨年の9月にひたちなか東海クリーンセンターの入札の説明書なんですね。この説明書,これを見て私がびっくりしたのは,この手引き書に書いてあるとおりちゃんとやっているんです。これはどうなのかなと。そこには,競争性の向上を図るために総合評価落札方式ですよと。現実には性能発注方式を使ったということでありますが,性能発注方式の問題点あたりが大分詰められている。価格の適正化も書いてある。建設コンサルタントに対する発注や選定の適正化についても書いてあるというような,5点にわたって一番重要な点が書いてあるわけですが,それともう一つ,私はこれどうなのか聞きたいんですが,技術支援組織として,社団法人全国都市清掃会議,これはお茶の水にあります。財団東京都環境整備公社技術部,これは千葉にあります。これを実は推奨しているんですね。そういう技術者を入れてやったらいかがでしょうかと。これについてはどうだっんでしょうかね。お尋ねしたい。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 我々も,建設に関しましてはコンサルを入れまして,その技術支援,コンサルを入れて,200項目からなる細部に出させまして,それでいろいろな方式,流動床式だとか,キルン方式だとか,ストーカーだとか,5種類ぐらいの機種がございますから,そういったものから絞り込んでいった経過でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) はっきり申されなかったんですが,この組織は使わなかったということでご理解していいんですな,違うんですか。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 今,議員がおっしゃるコンサルではありません。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) わかりました。
 次の設問に移らせていただきます。
 東京都の清掃工場としての現状と機種選定の手法というのがあるんですが,これについてはどういう内容だったのか,お聞きしたい。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) 東京都で行っている清掃工場の関係でよろしいでしょうか。
◆3番(鈴木榮君) はい。
◎生活経済部長(下村文男君) 東京都では,ストーカー方式が主流となっているようでございます。かなりたくさんの工場がございます。そのストーカーとしている理由が,工場の既存の建物を最大限に活用したい,そういう施設の更新を行ったということから,高さの制限からガス化溶融炉の導入ができなかったと聞いております。
 また,このガス化溶融炉の最大規模は,1炉24時間で200トン程度であるということでございましたので,東京都では必要な焼却炉の規模が大きいということから,この導入の制約条件となったということで聞いております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 時間がだんだんなくなってくるので,急がなきゃいけないんですが,東京都,私,調べた限りでは,23区を統括しているわけですが,清掃工場が21,20カ所がストーカープラス灰溶融炉ということであります。1カ所は,最近16年に着工して20年に竣工した世田谷工場が,ガス化溶融炉方式を採用しております。ただ,これは流動床式ですね。
 で,私は,東京都に,ストーカーと灰溶融炉というものが多いのは何だというふうにお聞きしましたところ,40年の歴史がストーカーにはある,極めて安定している。24時間365日連続運転ができる。そのぐらい安心,安全性があるんだということでございました。
 平成17年の全国の焼却炉を調べてまいりますと,73%が実は採用されている。これは厚労省の調べです。ガス化溶融炉とストーカーとの技術的な問題はどこなんだというふうになりますと,飛灰回収の点で,非常に灰溶融炉については困難があると。しかしながら,技術的には両方の差はないんだよと,こういうことでございまして,ただ,欠点として,定期的な点検を行いますので,365日操業ができないという欠点があるということでありました。
 そして,このガス化溶融炉方式はどう採用したのかとなりますと,性能発注方式です。まさに守谷と一緒であります。ただし,ガス化溶融炉という形での性能発注方式ですから,流動床,キルン式,シャフト式,そういうものが数社入札にあったということで,流動床に採用したということであります。
 したがって,東京都の場合には,まさにストーカー方式,固定化された施設というものが安全性が高いという判断をされているんじゃないかというふうに憶測されるわけであります。
 それと同時に,コンサルタントについては,東京都ははっきり言っておりました。まさに自治体側からいろいろ技術者として応援されておるということで,先ほど私が説明したように,財団法人の東京都,ここが技術者の頼むところであります。ほとんどの自治体がそうやっていると。なぜ私は守谷がそういうことをしなかったのかな,残念だなと思う次第でございまして,次の質問に移らせていただきます。
 現状の施設について,尾崎議員から話がありましたが,一部事務組合と構成自治体の関係なんです。これはちょっと総務部長にお聞きをしたいんですが,これは新しい質問じゃないんですけれども,要は,きのうの尾崎議員の質問に対して,私が聞き間違ったかどうか,たまに耳が時々悪くなるときがあるので。どうも私は,うがった見方すると,こういうふうに実は理解したんですが,いいのかどうか。
 地方自治法に照らし合わせてみますと,一部事務組合を構成する自治体から私どもは3人送り込んでいますよね。その3人の議員が,いわゆる与えられたということで,その中での判断というのは,議員個人に与えられた権限であって,変な話,議会がどう結論づけようが,その議員がどう考えてそこで発言する内容はそういうことだと,全く議会とは切り離されているんですよというふうに実は聞こえたんですね,耳が悪いから。それはどうなんでしょうかね。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 過日の尾崎議員の質問に対しまして,私は,その議会を代表して行っているということでお話をさせていただいたと思います。当然のことながら,個人的な考え方が全然入らないとかそういう話ではもちろんないと思いますけれども,やはり守谷市の議会におきまして選出された議員ですから,当然のことながらその議会の状況等も視野に入れた中で,さらに個人的な判断ももちろんあると思いますけども,一般的な考え方をしますれば,その市の議会の状況等に重点を置いた形の中で判断を下すのが私は正しい判断なのかなと。これはあくまで私の個人的な意見という形でご理解をいただきたいと思います。そのように解釈しております。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 地方自治法,ちょっと勉強しまして,285条から288条,ここには確かに構成すべきものが入っているけれども,規約というものがどういうふうにうたわれているかによって変わっちゃうということで,私も国の委員いろいろやっていまして,その中で言われたのは,選ぶときにはそのときの委員だけれども,そこで発言する内容というのは個人の発言なんだよと,国の場合はね。当然国民は平等ですから,会社は関係ない。ただ,選ぶときにはそうなんだと,こういうことで私も委員を何カ所かやらせていただいた。それと同じ考え方なんだなということでとらえざるを得ない。
 とすると,これは議会としてどうするかという大きな問題なんだなということで,この問題は終わらせていただきたいと思いますが,次の安心と安全なんですね。どうも私は,基本的には,これいろいろな質問がありますが,いわゆるシンプルなものがいいというのが私の考え方なんです。キルン式はドラムを動かすんですよね。非常に技術的には私は問題があると思っておりますし,どうもそのキルン式を調べてみますと,生ごみもすべて蒸し焼きにして廃棄量が少ないよということなんですが,何で生ごみも別枠にいっちゃうのかなという,非常に不可思議な問題がある。
○議長(又耒成人君) 鈴木議員に申し上げます。残り時間2分となっております。
◆3番(鈴木榮君) わかりました。
 次のランニングコストなんですが,どうもひたちなかでは約100億円ぐらいで20年間やるんだよということですが,ランニングコストはまだ決定してないというふうに思っておりますが,決定したんでしょうか,お聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) はっきりは決定してございません。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 価格の問題なんですが,価格,本によりますと,この焼却施設の建設単価というのは,ごみ1トン当たり5,000万円だと言われている本がありました。さらにはまた,ガス化溶融炉は1トン当たり約6,000万円ぐらいかかるんだと。しかし,通常の焼却炉はその半分だと,こういう話があります。あるいはまたガス化溶融炉は運転経費は非常に高くつくんだということが出ておりました。ただ,本が古くて2004年なんですけれども,そういう中で,視察を見た中での価格なんですけれども,大体4,000万円台なんですね,キルン式。ただ,最近の例を見ますと,東京都が5,400万円なんです,トン当たり。私どもの施設の契約は,見ると6,700万円,トン当たり。どうもほかの施設やいろいろ見ても非常に高いんじゃないかというのが,私の率直な意見でございます。そういう中で,高いか安いかと聞いたって,ありませんね,時間が,申しわけない。
 では,最後にちょっと申し上げますが……。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君に申し上げます。議員等しく時間の配分を決めておりますので,その範囲内での質問をお願いしたいと思います。
◆3番(鈴木榮君) わかりました。
 私は最後に申し上げますが,違約金を払っても一つの方向を打ち出すべきであろうと。それは何か。私は,やはりタクマがストーカーもやっているということで,そういう検討を最近してはどうだろうかと。確かに市長は,一つの主張にこだわっている面もありますけれども,市民の後世に対する利益というものを大事にしてもらいたいということで,さらなる英断をお願いしたい。この英断は政治にはつきものだと。政治だけが,私は朝令暮改は許されると思っておりますので,そういうことを期待したいと思いまして,時間も超過しましたので,これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで鈴木 榮君の一般質問を終わります。
 次,通告順位13番,高橋典久君,登壇を願います。
 高橋典久君。
               〔4番高橋典久君登壇〕
◆4番(高橋典久君) 通告順位13番,高橋典久でございます。
 今回で,当選してから5回目の一般質問をやらせていただくわけでございますけれども,大分なれてきたかなと自分の中で思っておりましたが,やはりこの場に立つと,身の引き締まる思いでございます。今回も,前回同様,元気いっぱい,はつらつと私の一般質問をさせていただきたいと思いますので,どうぞご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 今回,私が通告させていただいておりますのは,1点目,消防団員の一部拡大についてということと,2点目の守谷小学校改築事業についてでございます。
 まず,1点目の消防団員の一部拡大について質問をさせていただきたいと思います。
 阪神・淡路大震災では,約5,500人もの,とうとい命が奪われました。そのうち,家屋倒壊による窒息,圧死は約77%を占めており,地震発生直後助かった人の約8割が,自力,または地域の住民に救助されておりますが,このときに助かった人のほとんどが,発生から15分以内に救助されております。
 その中でも,消防団の活躍ぶりを示す話の一つとして,兵庫県淡路市富島集落のエピソードがございます。集落にある建物の約8割が全半壊という甚大な被害でありましたが,すべての倒壊建物から生存者を救出し,行方不明者,負傷者を含むすべての確認作業が地震当日の夕方には終了したそうです。まさしくこの原動力となったのが,地域の消防団の活躍であったということです。
 消防団の活動内容は,大きく分けて二つございます。一つは,平時,これは災害の起きていないときに行う作業でございます。それと,緊急時に行う,災害が起きているときに作業する二つに分けられるということです。平時では,火災予防活動や警戒活動,教育訓練活動,機械器具等の点検などがございます。緊急時では,火災,風水害,地震,人命救助,避難誘導,緊急救助などがございます。
 守谷市の消防団の皆さんにおかれましても,おおむねこのような活動を日々なさっているのだと思います。消防組織の一翼を担い,地域防災の核として活動されている消防団の皆さん,本当に私も地域住民の一人として,心から感謝をいたすところでございます。
 しかしながら,消防団員の人数は年々減り続けており,今や定数割れという危機的状態になっておるのは現状だと思います。全国的にも減少傾向にある中,ここ守谷市でも例外ではないと思います。
 そこで,1点目の質問をさせていただきたいと思います。
 今,守谷市の消防団の現状,団員数の数,できれば分団ごとの数が把握されておるのであれば,その人数を教えていただきたい。それと,消防団に入るに当たっての加入条件,これは各市町村によって異なると聞いておりますが,それについてお尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今,議員からご紹介ありましたとおり,消防団の皆様方には,自分のお仕事を持ったほかにボランティア的にご協力いただいていて,私どもも頭の下がる思いでございます。
 全国的に,消防団員が定数的に200万人と言われておりますが,今現在,90万人を割ろうというような状況で,50%にも満たないというのが全国的な数字でございますけれども,守谷市の場合,これは3月1日現在で定数が300人でございます。そのうち,これは団長,副団長,本部員を含めまして262人でございます。
 分団ごとでございますけれども,第1分団が,これは上町,新町,栄町等々を所管する分団ですけれども,22人でございます。第2分団,これは海老原町とか土塔とかやなぎ町とかでございますけれども,一部松ケ丘を含みますけれども,21人。第3分団,同地,赤法花,北園,原等でございますけれども,17人。第4分団,奥山,愛宕,辰新田,それからみずき野等を含めます区域でございますけれども,17人。第5分団,これは野木崎の上坪,仲坪等でございますけれども,23人。第6分団,野木崎の新山,向崎等でございますけれども,18人。第7分団,これは大柏全地区でございますけれども,21人。第8分団,これは高野地区でございまして,台川端,根切,松ケ丘,美園等を含めますところでございますけれども,これが17人。第9分団,高野の同じく本宿,鈴塚,それから南守谷の松ケ丘,仲坪,金山等でございますけれども,これが19人,第10分団,これは乙子,柿の沢,それからけやき台の一部,美園の一部でございますけれども,15人。第11分団,これは立沢地区,新守谷地区の薬師台等を含めますところですけれども,15人。第12分団,これは東板戸井,それから大木,大山,北守谷地区の松前台,それから薬師台の一部でございますけれども,21人。第13分団,これは西板戸井地区,ここが25人という状況でございます。
 それから,加入条件でございますけれども,守谷市の消防団条例によりまして,本市内に住所を有する年齢満18歳以上の者というように規定されてございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) わかりました。
 1点だけ,その加入条件のところで,18歳以上であればというところがございましたけれども,これは学生でも,いわゆる大学生ですとか専門学生でもいいということでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 規定上何らございませんので,学生さんでも何ら問題ございません。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) わかりました。
 今,細かく部長の方から人数をご答弁いただきまして,突出して少ない地域とか,そういうのがあるんじゃないかなと私の中て思っておりましたが,比較的平均もとれていて,多少安心したところでございます。
 今の人数をお聞きして,2点目の質問に移りたいと思うんですけれども,年々消防団員の数が減少していく現状の中で,何の前触れもなく突然起こり得る災害,これは火災ですとか,大地震になると思うんですけれども,それに対してどのぐらいの団員が対応できるのか。具体的に把握するのはちょっと難しいかなと思いますので,先ほど人数を教えていただきましたけれども,全消防団員の中で被雇用者,いわゆるサラリーマンの方ですね。その被雇用者の方はどのぐらいいらっしゃるのか。人数,もしくはその割合をどのぐらい占めているのか,教えていただければと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 正副団長,本部員を除きまして,各分団に所属する団員が251人でございます。このうち被雇用者,サラリーマンですね。これが181人で,72.1%という状況で,全国的にも70%と言われておりますので,守谷市の場合,全国の平均的な数字なのかなと理解しております。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) わかりました。
 団員の職業も,時代や社会の経済状況,または産業構造の移り変わりによって変化するものだと思います。それは仕方のないことだと理解しつつ,その反面,企業や事業所等に勤務する,いわゆるサラリーマン団員の割合がふえるにつれ,特に昼間の日中における消防力の低下が懸念されるのも事実でございます。
 このようなことを踏まえて,次の(3),(4)の質問に移っていきたいわけでございますけれども,今,多くの企業がCSR活動を盛んに取り組んでおります。このCSR活動とは,皆さんもご存じのとおり,企業活動において社会のルールや法令の遵守,環境への配慮などに積極的に取り組み,例えば投資家,消費者,従業員,地域住民等の関係者として共生していくことです。
 今月行われました利根左岸でのクリーン作戦にも,私が確認できた範囲でございますが,ロックシティの従業員の方が,あのジャンパーを着て私たちと一緒にごみ拾いをしてくださいました。そこに集まってくださった方は,決して守谷市に住んでいる方だけではないと思います。地域のために何か貢献したい,地元の方々のお役に立ちたいと言ってくださっている,そういった企業がふえつつある今の現代ではないかと私は思います。これは会社の大小には余りかかわらず,こういった考えを持っていらっしゃる社長さんも,この守谷市にはたくさんいると思います。そこで,ぜひとも守谷市の消防活動にご協力をいただけないものかと。
 具体的に申し上げますと,守谷市にある事業所に勤務している方々,その方々に,この消防団,もちろん女性消防団員も含みますけれども,消防団に参加していただく。それにはもちろん経営者,社長さんのご理解も必要だと思いますが,そのかわり守谷市から例えば感謝状を渡したり,積極的にその企業のアピールをしたり,また時には入札時に何かポイントになるものを与えたりなど,いろいろ市ができることというのもあると思います。
 そこで問題になるのが,先ほど(1)で質問させていただきました,消防団に入るときの加入条件が問題になっていくわけでございます。
 そこで,二つ目の質問をさせていただきますけれども,守谷市の条例では,現在,18歳以上の市内在住の人間ということになっておりますが,その市内在住というところを,市内在住または市内勤務,在勤というふうに変えてみてはいかがでしょうか。
 また,先ほど私が市からの何か感謝の気持ちとして3点ほど挙げさせていただきましたが,そういった企業に市が何かしらの配慮はできないものか,ご見解をあわせてお答えいただければと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 守谷市の条例で決めてあることでございますので,これを変えるということにつきましては,何ら問題ないというふうに理解はしております。ただ,上位法も私もちょっと確認しておりませんので,その辺は確認をさせていただきたいと思います。ただ,やはり消防団のことでございますので,団幹部の皆様方とこの点につきましては相談をさせていただいた中で対応させていただきたいと思っております。
 それから,市内事業所等でございますけれども,今,市内事業所とは,13事業所で災害時の応援協定等は結ばさせていただいております。ただ,これはあくまでも大規模災害等を想定したところでございますので,消防団員個々につきましてのものというものはありませんけれども,当然,市内の企業の中に守谷市の消防団員,例えば市役所の中にも消防団員おりますので,そういう形の中で市内の企業さんの中で,市民ではなくてもご協力いただけるという形になりますれば,私どもは非常にありがたい話でございます。
 ただ,先ほど申し上げましたとおり,300人に対しまして今262人でございますけれども,実は大規模住宅団地の中の消防団員が非常に少ないというのが現実でございまして,先ほど議員からお話がありましたとおり,大規模災害等が発生したときに,やはり消防団員という方がリーダーとなって災害対処していただく形になると思いますので,その辺も含めました形の中で,日中起きるとも限りませんので,やはりその大規模住宅地の中の団員さんを少しでもふやすということが先決なのかなと。さらに,もしご協力をいただけるというときに,その消防団員の数をふやすのかという問題につきましても,私ども事務局だけでも何とも申し上げられませんけれども,そういう形の中で対応していきたい。
 ただ,ご協力をいただいた事業所さんに対しまして,何らかの形でそのご協力に対して感謝を申し上げるという形のものは,当然のことながらしていかなければならないだろうと理解はしております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) わかりました。
 条例の改正に当たっては,いろいろ問題点,そこまではないと思いますが,いろいろ調査した上でということで,これを仮に変えられるとすれば,特に守谷市にとってデメリットはないのではないかなというところで,私も理解しているところでございます。
 先ほど協力してくださっている13の事業所のお話が出てきましたけれども,最近記憶にも新しい去年の夏の冠水被害,あのときこの13企業のどこかの企業が手をかしてくれたとか,協力してくれたということがあったかどうか,ご存じであればちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) あのときは,災害といいましても,雨水に対する排水でございますので,このときには,先ほど申し上げました13の事業所ではなくて建設業協会,これは雨水だけではなくて,台風のとき,それから雪のとき,そういう形の中でありとあらゆる面で建設業協会の皆様方にはご支援をいただいている。今は,ただ口頭による形でございますけれども,何とか協定を結ばさせていただきたいという形の中で,建設業協会の方でもその案文につきましてご検討いただいて,近々,正式な形の中で協定書を締結できる段階まで来ました。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) よくわかりました。
 どの分団でも,先ほどの話に戻りますけど,緊急の災害時には出動ができる確率の高い団員を1人でも多く確保していきたいという思いは同じだと思います。そして,住民もそれを願っているはずです。
 先ほど橋本部長からもございましたとおり,みずき野地区ですとか,北守谷地区,比較的サラリーマン世帯というのが多くいらっしゃる,日中なんかは,奥様,またおじいちゃん,おばあちゃんだけが家に残っているという状況があると思いますので,時代の流れに柔軟に対応できるよう,条例の整備ですとか,そういったことをぜひともお願いをいたしたいと思います。
 次に,4番目の消防団協力事業所表示制度についてでございますけれども,これも(3)に類似していて,ちょっとかぶってしまうところがあると思いますが,行政が積極的に協力してくださる企業を集めなければならないという時代に来ているのかなと思うところでございます。
 まず,この消防団協力事業制度にかかわる表示制度とはどういう制度なのか。また,その制度を各市町村が導入できる,できないということはあるのか,お尋ねしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) まず,消防団協力事業所表示制度でございますけれども,総務省消防庁で,19年1月1日からと理解しておりますけれども,スタートさせた制度でございます。消防業務に協力していただける企業,条件はもちろんございますけれども,先ほど議員からありましたとおり,地域貢献活動の一つという形の中で,私どもの企業は消防団活動に協力していますよというものを屋外に表示をすることによって,その会社のイメージアップ等を図る制度でございます。
 当然,その中にはそれぞれあるようでございますけれども,県内では今のところ5自治体,これは守谷市が導入できないとか何とかという話ではございませんので,条件が整いますれば,当然のことながら取り入れることができますけれども,ただ,肝心かなめのどういうところが基準に該当するんだというような細かい規定はありませんけれども,全国で行われている協力事業所に対します表彰というのがございますので,これが一つの目安なのかなという形になりますと,1名から雇用する事業所はいいですよという形になっておりますので,そんなに難しい話ではないのかなという感じはいたします。
 ただ,現実的に,制度的には取り入れておりますけれども,先ほど5自治体と言いましたけれども,実際にその中で運用しているというのは,美浦村は9事業所あるそうです。石岡市は一つの事業所,それから取手市も一つの事業所という形の中で,なかなか進まないというのが現実のようでございます。
 今,消防団幹部の方でも,これらを含めまして,後援会制度,こういうものもどうなんだろうと。これは,こういう事業者だけではなくて,事業所という形になりますと,それなりの雇用数とかという形になりますけれども,そういうものばかりではなくて,個人商店とかそういうものも含めた中で後援会組織なんかはつくれないだろうかというものも検討に入っておりますので,その検討の中で団幹部の皆さん方と相談をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ありがとうございます。
 まさしく私の考えていたところをそのまま部長がおっしゃってくださったというところでございます。対象になる企業が守谷市にどれだけあるかというところが,やはり懸念されているところだと思います。ですので,小さい範囲で,個人商店だとか,例えば10名以下の企業であっても,消防団何人いなくちゃいけないとか,これは多分市でいろいろそういう規定というのはつくれると思うんですね。消防団がいなくちゃいけないとかだけじゃなく,災害時とか,近所で火事,火災があった場合は積極的にお手伝いしますよと言ってくださる企業をいろいろ集めて,守谷市の防災をつくっていかなければならないのではないかと思うところであります。
 災害は,その規模が大きければ大きいほど,災害地,被災地にある常設の消防署を初めとする防災機関自体が被災する可能性がございます。災害対策に支障を来すことも考えられると思います。災害発生直後,救助・救援活動において迅速に対応が行われたとしても,被災地の消防だけではすべてに対応することは不可能であります。現在では広域的な救援として緊急消防救急隊が設置されておりますが,要請を受けてから現地での活動を開始するまでには時間を要するということも懸念されております。だからこそ,地域に根づいた消防団が必要になってくるのではないかと私は考えるのであります。
 防災のかなめは,まさしく地域にある。災害の規模によっては,技術や機材だけでなく,人海戦術をとらなければならない場合が多々ございます。発災直後の初動期は,特に地域住民同士の助け合い,または人命救助や初期消火への努力が被害の軽減につながると考えております。その中で,地域に密着した活動を続けている消防団は,まさに地域防災の核と言えるのではないでしょうか。協働のまちづくりに必要不可欠な防災・防犯,まずはこのことから整備を進めていただくよう要望をいたしまして,次の質問に移らせていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 間もなく正午になろうとしておりますが,このまま高橋典久君の一般質問を続行したいと思いますが,よろしいでしょうか。
              〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長(又耒成人君) それでは,引き続き一般質問を続行いたします。
 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ありがとうございます。議員の皆さん,執行部の皆さんの温かいご理解,ご支援をいただきながら,最後の2点目,守谷小学校改築についての質問に移らせていただきたいと思います。
 この守谷小学校の改築事業については,2日目の一般質問で山崎議員,浅川議員も取り上げていらっしゃったようでございますけれども,私は地元から選出させていただいている議員であり,まさしく守谷小学校のOBでもございます。ですので,この問題に触れさせていただかないわけにはいかないと思い,今回質問をさせていただく次第となりました。
 昨年からことしにかけて,同じ改築工事,建てかえ工事というのは,やはり何といってもごみ処理場の建てかえ工事が注目されておりましたけれども,今,私の地元では,そちらのことよりも,守谷小学校の建てかえ,これが話の中心になっております。
 本日も,守谷小学校のPTAの方々が,この私の一般質問に傍聴しに来てくださいました。ぜひともそういった地域住民,PTAの皆様のためにも,ご理解あるご答弁をいただきたいと思います。
 まずは,この事業の目的の明確化と題しまして,今いろいろな問題が出てきている中,いろいろな意見,要望が飛び交っております。
 まず,初めに,守谷小学校の改築事業については,耐震化を進めるということで説明を受けておりますが,PTAの説明会時では,体育館やプールを含めた学校の要望にまで話が進んでしまっているように私は思います。確認の意味を込めて,今回の改築の本来の目的を再度お聞かせください。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) お答えいたします。
 守谷小学校の改築工事の最重要課題は,耐震化対策でございます。耐震化対策の一つの方策が,改築工事というふうになってございます。
 先ほど議員の方からも消防団の関係でご説明がありましたけれども,平成7年の阪神・淡路大震災以降,昭和56年以前のいわゆる旧建築基準法に基づきます施設の安全を確保するために,同年の10月に施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律,こういう法律ができ,耐震診断を実施した結果,守谷市内では守谷小学校を含む4校が該当になりました。守谷小学校,黒内小学校,大野小学校,それから守谷中学校と,この4校が該当になっております。これらの耐震強度不足が指摘されております。
 これら耐震補強の必要な施設につきまして耐震化を行うべく,緊急性,あるいは財政的な面もございますので,それらをいろいろ検討させていただきまして,まず初めに黒内小の耐震補強工事,それから守谷中学校の改築,さらに大野小学校の耐震補強工事という形で進めてきたわけでございます。最後に残ったのが,守谷小学校の改築になったわけですけれども,建築年度,それから児童数を含めた学校規模,耐震診断結果など総合的に考え合わせまして,改築というような形になった次第でございます。
 それから,いろいろなご意見,我々も説明会等でお伺いいたしまして承っております。実際,基本設計業者を選定する際,その条件の中にも,体育館,プールについては今回の改築には含みませんということで告示しておりますので,現在のところ,教育委員会としては,校舎の耐震化,いわゆる改築を第一に進めたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) わかりました。
 今,現在の守谷小学校では大地震に耐えられるだけの強度に不安がある,そして補強工事でなく,あくまでも校舎に限り改築をするというご答弁だったと思います。今回,この守谷小学校改築事業について,私は問題がまだまだ山積していると思う。そんな中,先日新聞報道もなされたように,廃道になる道路についてどうしてもお聞きしたいと思います。
 2番目の,地元住民にも配慮しつつ基本設計の一部改正はできないものかと書いてございますが,廃道とする道路の代替道路として,地域住民とその協議の中で,その位置について具体的な話し合いやほかの提案などはなかったものでしょうか。内容によっては,現在提案されている基本設計案の一部を変更してでも,児童の安全確保という考えもできるのではないでしょうか,ご答弁いただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) お答えをいたします。
 守谷小学校の改築を行うに当たりましては,民間の建築士,あるいは大学の教授などによる審査委員会により設計業者を選定していただきました。その結果に基づき,基本設計を行うこととしたわけでございます。
 その考え方といたしましては,児童の学習の環境を変えることなく,いわゆる在校生の勉学に影響のないように学校を建築するというもので具体化したのが,今回,案として提案させていただいているものでございます。当初から,その案,考え方につきましては,敷地間の市道について廃止することが理想的であったことから,地域の方々のご理解をいただくべく,我々,昨年6月から説明会を実施してきたわけでございます。
 説明会の中では,たたき台として市の考え方をお伝えし,協議を行ってまいりましたけれども,地域の方々からは,迂回道路についての具体的な提案とかそういうものはございませんでした。我々の考え方についてご意見をいただくという形のものでありました。
 PTAの方々のいろいろなご意見も今回いただいているわけでございますけれども,今後は,地域の方々,あるいはPTAの方々とともに最良の方策を探っていきたいと考えております。
 それから,もう一つ,基本的な案の変更云々ということでございましたけれども,基本案の大幅な変更は今のところ考えておりません。学校内の施設の問題や棟数の位置とか,そういうものについては検討の余地があり,今後,建設検討委員会という委員会もございますので,その中で検討していただくことになっております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) 今,次長の方から答弁をいただきましたけれども,実はきのう,山王様地区,PTA,そして市職員を交えて意見交換会が行われました。私もオブザーブさせていただいたわけでございますけれども,そのときに各代表の方々の意見を聞かせていただきました。先ほど答弁にもございました迂回路の解決案もきのう出ておりました。本来ならば,その意見を反映させた一般質問を本日させていただきたかったところでございますけれども,通告制でございますので,当初のまま,私は今回二つの質問をさせていただきました。
 しかしながら,どうしても1点だけ,これは市長にご答弁をいただきたいと思いますが,私が感じるに,説明会を開くたびに,また市からの修正案を提示するたびに,地元住民の方やPTAの方の白紙撤回という要請が強くなってきていると思っております。きのうは,地元住民の方の白紙撤回という要望が強かったと私は感じておるんですけれども,そこで市の方から,再度,今度は通路の修正案を提示させてほしいというお話がありました。そこで,対案なるものをつくっていただき,今度はPTA側の方に説明をすると思うんですけれども,そのときに,そのPTAの方の意見が児童の安全面からいってどうしても納得がいきませんよといった場合,さらにまた白紙撤回という声が強くなっていくのではないでしょうか。
 ここで,市長のお考えを私は聞いてみたいのですけれども,この守小問題,このままあくまでも基本的な考え,校舎の大まかな位置とか構造は変えずにそのままいくのか,そして地元住民の方,PTAの方にご理解をいただくためにこのままやっていくのか,それとも早い段階での白紙撤回をするのか,そして地域住民,またPTAの皆様と一緒になって設計の段階から変えていくのか,お答えいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 守小の改築につきましては,耐震の面からという話がございますが,これはあくまでも児童の安全を確保するために改築をするということでございます。現在の建物のところに建てかえる案だとかいろいろ出ました。その場合には,プレハブをつくって,プレハブに子供たちを移して,今の校舎を壊してそこに建てる。そして,今の建築基準法でいきますと,もっとグラウンド寄りに建てなきゃいけないということで,グラウンドが狭くなってしまうというふうな話がございましたので,現在のところに建てる方向を探ってきたわけでございます。あの位置につきましては,できるだけ今の位置で考えていきたいなと思いますけれども,校舎の配置だとかそういうものについては,何通りか案を出させていただいて,それらをPTAの皆さん,あるいは地元の皆さんとご協議をいただきたいと思います。その中でよりよい方法を探っていきたいなと思います。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ただいま市長からもご答弁をいただいたと思いますけれども,市長は,双方とも,山王様地区の方,またPTAの方,双方にお会いしてお話を聞いている,その都度説明会やご理解を得ようとご尽力されていると思いますが,今こういった住民,PTAからの要望がある,今こそ市長のリーダーシップが試されるときだと私は思います。市長の判断が,この先50年,60年の守小がすばらしい校舎だねと言われるか,または安心,安全面からいってちょっとおかしな校舎じゃないかなと言われる,まさしくターニングポイントだと思います。
 いずれにしても,私と市長のお考え一致しているところは,最初の質問で私も確認したとおり,今,大きな地震が来たら,ひょっとしたら中ぐらいの地震かもしれませんけれども,今の守小では耐えることができません。一日も早く子供たちが安全で,そして安心して学ぶことができるような守谷小学校をつくっていただくことをお願い申し上げ,お昼ちょっと10分ほど過ぎてしまいましたが,私の一般質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで高橋典久君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩といたします。
 午後は1時10分から再開をいたします。
                午後零時08分休憩
         ──────────────────────
                午後1時05分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し会議を再開いたします。
 それでは,引き続き一般質問を続行いたします。
 通告順位14番,佐藤弘子君,登壇を願います。
 佐藤弘子君。
               〔12番佐藤弘子君登壇〕
◆12番(佐藤弘子君) 通告順位14番の日本共産党の佐藤弘子です。
 今年度の予算が出され,その中で施政方針も出されております。住民の目線の中で,私は6項目ほどの今回の一般質問の通告をしております。そういう中で,住民の皆さんによくわかるような回答をぜひともお願いしたいと思います。
 一つ目には,施政方針の中での一つ,保育所や公民館の民営化という問題を提起いたしました。
 一つ目の保育所でありますけれども,保育所が民営化されたのは皆さんもご存じであります。3個ありました公営の保育所が一つ廃園になり,これからまたもう一つなくなり,その分民営化が進んでおります。この問題は,新たな保育の問題であります。仕組みが変わります。つまり児童福祉法に基づきます市町村の保育の義務実施をなくしまして,入所を希望する保育は認定はするけれども,その後は保育所と保護者の直接契約,こういう問題であります。当然,保育料金,サービスに応じて応益負担というものが徴収されるわけであります。皆さん,これは選べない,入れない,自己責任,公は全く知らんぷり,こういう中身に変わるんです。
 守谷は,民間委託を始めて,今も多くの皆さんの利用,ことしも2園新しい民間委託ができるということを聞きました。現在は,市町村が保育所への入所の可否を決めておりましたので,入所できれば朝の7時から夕方,希望であれば7時ほどまで基本的に保育に欠ける部分預かってもらえ,条件に応じて申し込むこともできました。私は,今まで,待機児童の解消にどういう力を,また考えを持っていますかということをやってまいりました。また,公立保育所でも,今,多くの働いている保母さんが非正規職員の中で扱われているのではないかと,これがより一層この民営化によって広がっていくというおそれがあります。
 そこで,市は,厚生労働省が出したこの新しい案に対しての方向づけをどのように考えておりますか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長比前静代君。
◎保健福祉部次長(比前静代君) お答えいたします。
 直接契約ほか,いろいろ法律的に変わるということでお聞きしております。この直接契約の実施,特にこのことなんですけれども,これにつきましては,現在,この方式を実施している認定こども園の実施状況を踏まえまして,保育所に導入するかどうか,包括的な次世代育成支援の枠組みを構築していく中で検討を行う予定であると,社会保障審議会少子化対策特別部会において報告されておりますので,今後,国の動向に注目していきたいと思っております。
 ただ,保育所制度の目的であります児童の発達保障,そして保護者の就労保障を支えながら,子供の最善の利益を第一に,障害児や虐待児等の配慮につきましても十分に検討していただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 今,私がこれだけ述べただけでは,多くの皆さんは理解に苦しむと思います。
 一つ例を申し上げましょう。この新たな制度というのは,先ほど来も介護保険の問題で質問した鈴木議員などいらっしゃいますけれども,まるっきりあのようなモデルになるということであります。すなわち保育所の保育が売買契約で結ばれて商品化していく,こういうおそれがあるというわけであります。
 例えば子供を1週間20時間預けたとすれば,その中での5日,つまり土曜日はやっておっても,月曜日から金曜日までの5日の4時間あるいは8時間と時間を切って一つの料金設定,それを超えると自己負担となります。その自己負担が,今,算出している中でも,およそ3時間を計算した中では,1万円以上超える時間割り増しが負担をするようなことも出てくるのではないかと心配をしております。
 こういう中での新たな制度が,今,守谷は少子化対策と称した国の補助と合わせて,市長も3歳目の保育料はただにしますよということが出され,これは国も言っております。当然,この制度を先取りすることはいいと思いますけれども,少子化に歯どめをかけるための本来は制度でなくてはならないのに,これではますます少子化が進む,子育てをしながら働く若いお母さんたちの声にこたえることができないのではないかという心配を私はいたしております。
 そういうことが進む中で,今,守谷市での待機児童,今年度の待機児童はどのぐらいありますか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長比前静代君。
◎保健福祉部次長(比前静代君) お答えいたします。
 待機児童につきましては,今回の議会の2日目に20人と皆さんにお話しいたしました。それからまた調整をいたしまして,現在は12名でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) この間までは,入れない子供さんがたくさんいたことへの親の心配がありました。今回の待機児童が少なくなっていることで心配はまだそこまではいっていないのかもしれないけれども,この新制度ができたならば,新たに民間委託を受けた民間会社の保育所も危機にさらされる状態が生まれ,また保育料が園によってはものすごい格差が出る。このことで申し込みが逆に減ってしまうのではないかというおそれもあるわけであります。こういう中で,これから出される保育所の民営化,子供を商品化することを私は許せない。この制度は,小泉構造改革内閣で進めてきた集中改革プランの中で,本当にばらばらに,保育所もばらばら,お年寄りもばらばら,働く者もばらばら,こういう切り捨ての政治は何としても許せない。こういうことを思いながら,1個目を終了いたします。
 二つ目,指定管理者制度であります。
 守谷でも,幾つかの指定管理者制度が現に行われております。今回の公民館の指定管理者制度の導入,議案の中でこの問題が出されました。市民は知らない。進んでいるのは提案者だけであります。
 私は,この公民館の民営化に対して,本当に生涯の学習の保障が絶たれる,こういうことではないかと思います。社会教育基本法の中でこういうものが守られている中において,今,自治体はこれも変えて,投げ捨てることへの道を選ぼうとしております。
 さて,公民館の民営化に対して,市民の皆さんが大変心を痛めております。そういう皆さんの声を行政当局はどのように感じておりますか。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 今回,私どもで議案上程させていただいておりますけれども,今回の公民館の設管条例につきましては,基本的に市民の皆様が今まで以上に使いやすくするために,それから公民館の利用が活発になるようにという趣旨が一つございます。また,そのほか指定管理者も導入できる,このような条例でございます。
 中身につきましては,基本的に公民館機能はそのまま残す,さらにその上でコミュニティー施設としての機能も果たしていく,このようなねらいでありまして,私どもでは,市民のために役に立つ,そういうものとして理解するところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 今までの公民館活動と何ら変わらないということが,今,答弁されましたけれども,何ら変わらない,では目的は何なのかということを感じます。
 また,この民営化するに当たりまして,多くの皆さんが心配をしているのは,今まであるものを続けるということでありますけど,企業が参入することを目的としているのではないですか。そうすれば,企業がすることは利益が当然先に出てくるわけで,利益にならないものは切り捨てられる,現にこういうことが起こっているのではないですか。年間の利用状況が少ないグループに対しては,次の年度で受け入れない状況もあると聞いております。これがまさしくこの前例となり,今,この説明の中で公民館の利用状況の動態を注目しているということに一つ大きな問題があると思います。公民館活動は生涯の学習の場であり,会社のように朝の8時から夜の9時まで,このような利用状況を問題とするべきではないと思います。
 そこで,本当のねらいは何なのか,目的は何なのか,それを伺いたい。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 今回の条例改正の第1条に規定してありますとおり,社会教育施設から地方自治法に定める施設として利用がさらに大きくできるように,そういうことが第1条の目的に記載されているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 目的は,大きくする,もう一つあったんじゃありませんか。経費の削減ということではなかったですか。大きくはならないですよ。何よりも,この民営化,全国の中でも全部取り入れているところはそうはありません。茨城県内でも,このものを取り入れているところはありません。これを若干変えた形では,鹿嶋市とかあります。日立市もあるそうでありますけれども,本当に社会教育を市民の立場で守ることであるならば,こういったものを導入すべきでないし,まず指定管理者を導入いたしまして,ここで雇う職員は公務員ではありません。こういう立場からも,不要とするものではないかと考えております。
 今,市民の皆さんの中で,公民館が民営化になったらもう私たちは使えなくなると。今でも多くの受講しながら,人生の豊かさを感じ,将来介護を受けない,そういう立場からも大きな意味を含めた社会教育であります。今回上程された条例案でありますけれども,多くの皆さんは,ここが民営化になった本当に困ることへの声が寄せられておる。私は,こういう立場からも,公民館の指定管理者制度は取り組むべきではないし,また昨年実施したミナーデキターレとかいう施設が指定管理者になっておりますけれども,当然この検証もするべき。そういう立場から,部長は,幾ら私がだめだよと言っても,基本的にはより多くの人の利用を望んでいるからということであるので,あえて答弁は求めませんけれども,指定管理者制度,民間委託,断じて反対の立場ですけれども,やめさせる方向で,市民の大きな声と運動がここで大きく必要になるのではないか。市民の教育は財産であり,営利目的に利用させることはやめるべきであるということを私は発言をして,この問題を終わります。
 三つ目,防犯・防災対策の充実に関して,今回の施政方針の中でも,市長が防犯に対しての新たな取り組みということでるる述べております。
 この中で,私は,この防犯対策でございますけれども,私の前にもこの問題を取り上げた議員の方が何人かおります。私は,この防犯・防災に関しまして,くらしの支援課との打ち合わせをしております。今,守谷では防犯対策としての取り組みが各地で進められ,犯罪をなくし住みよいまちをつくるため,市民の皆さんの協力が得られてきているということであります。その中で,今,実際に防犯連絡員さんの活動の状況はどのようになっておりますか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 安全で安心できるまちづくりを築いていくためには,地元警察,行政の取り組みのみならず,市民の皆様のご協力をいただきながら防犯活動を推進していくことが不可欠であると認識してございます。
 特に,地域に根差しました防犯パトロール,防犯連絡員協議会の活動をこれからも継続していくことが,市民一人一人の防犯意識を高めていくことにつながりまして,地域の活動体制をより充実していくものと考えております。
 前の議員にもお答え申し上げておりますけれども,20年中の活動日数は延べ408日で,参加人数は2,227人となっております。この数字につきましては,守谷市防犯パトロール隊すべての数で,防犯連絡員協議会のほかに自治会,自警団,それから学校のボランティアとか事業所のボランティアも含めた数でございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 多くのところでパトロールに参加しているということはよくわかりました。それぞれの皆さんが献身的に努力されている。今言われた町内会,学校,事業所,警察等,いま一つ言われておりますのは,この皆さんが努力しているパトロールに関して,つながっていないという話をよく聞くんですね。それぞれの課の中で縦線になっているがために,何かつながりを感じない,連帯を持ちたいんだけれどもそう思わないという話をよく聞くんです。
 それで,私は,一人の方が例えば自治会のパトロールにも参加する,あるいは警察からの委嘱状の中のパトロールにも参加するという方もいらっしゃると聞いております。そういう中で一緒にパトロールする中で,こういった疑問が出されております。
 くらしの支援課としては,この辺の連絡,あるいは情報の交換をするべきじゃないかなということを感じておりますけれども,その点においてはどのように考えていますか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 ただいま議員ご指摘の件に関しましては,私も実はお話を伺っております。防犯連絡員さんの増員,地域によっては少ないところと多いところがございまして,自治会と一緒になって取り組んでいきたいということで,増員に関しましてご尽力いただいているところで,大変感謝申し上げているところでございます。
 今お話のあった内容は,多分,加入の横の連絡ができてないということで,その加入の勧めということで,防犯連絡員協議会の会長さんにも出向いていっていただきましてお願いした経緯もございます。しかし,この地域においては,防犯連絡協議会の方には加入はしてございませんが,週1回の独自のパトロールも実施していただいているということで,強制的にはお願いできなかったという経緯がございます。
 今後につきましては,防犯パトロール隊と各団体間の連絡体制の強化と情報の共有化を図りながら,防犯意識の高揚や地域防犯体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) ぜひそのことを行っていただきたいと思います。この出されてくる皆さんの中には,一生懸命市の協力をしているということは端々でわかっております。よろしくお願いします。
 と同時に,防災について,今回,昨年の大雨が降ったときに浸水したところがあって,被害が出たということで,私は,この防災についての浸水のマップが必要じゃないかと,また災害に通じてもこのマップが必要じゃないかと考えております。
 資料をいただきました,昨年の大雨のときの被害,道路の冠水,田んぼや畑等もあったのでしょうか,冠水により被害が出たという件数等はいただきましたけれども,これからこのような災害に対して対応するために,市民も一致してこれを理解できるようなものをつくること,守谷市での浸水マップがあることは確認できましたけれども,私は,災害に関してもこれからマップが必要ではないか。
 これは,ほかからいただきましたものなんですけれども,これは武蔵野市でありますけれども,地震が来たときにどうだということが明確にわかるんです。こういったものも必要ではないかなと思っておりますけれども,今後に対しての市の考え方は,このようなマップ,情報の提供に関しての問題点を考えているかどうか,伺います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 昨年だったと思いますけれども,浸水と地震関係を含めまして,守谷市揺れやすさマップとか,そういう形のものは,おつくりしまして,市民の皆様方にお届けをしているところでございます。
 それから,集中豪雨,ゲリラ豪雨につきましては,8月30日のときのは異常な部分がございますので,この対処につきましては,今回も国の関連の第2次補正予算で,5,000万円事業費という形の中でその浸水対策に充てる費用を計上させていただいておりますけれども,21年度も同様な形の中で,この浸水対策につきましては対応してまいりたいと思います。
 ただ,そうは言いましても,昨年の8月30日当時の雨量が降ったときに,それで浸水箇所がなくなるかというと,なかなかそうはいかないとは思いますけれども,ただ,今,片方で,それと同時に,気象庁とかそういうところと連動した形の中で,今後どのぐらい雨量が見込めますよとか,現在までの雨量がどのぐらいですよとか,こういうものにつきまして今検討しております。これは昨年の30日のときも,雷はあるであろうということは予測はできていましたけれども,あれまでのものというのは予測ができなかったというものがございますので,瞬時的にお知らせするという形になりますれば,気象庁の情報とリンクさせた形の中で,守谷市内での現在の雨量はどのぐらいだ,今後の見込みはどのぐらいだというようなものにつきまして検討しておりますので,ちょっとお時間をいただきたいなと思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) よくわかりました。ぜひ研究して,検討して進めていただきたいと思います。
 次,進みます。
 ごみ減量化及び第3次ごみ焼却建設に当たりましてということで通告してあります。今回も何人かの方がこの問題を取り上げましたので,多くは質問はいたしませんけれども,一つ,ごみ減量化の中で,2月14日ごみの学習会をいたしました。
 この中で,ごみの減量化で,全国でも,ごみ焼却場を持たない,たくさんの分別方式を取り入れてごみを仕分けしている自治体があるということを聞きました。当然,私たちが住むところにおいても,ごみの減量化,分別をする。前回,分別をすれば宝の山ですよというふうに言いました。これを実現させる。
 私も,生ごみを畑に埋めるようにいたしました。畑の土が余りにもかたくて困っておりましたので,ちょうどいいから毎日野菜くずを畑に持っていきます。毎日のようにこのぐらいのバケツに一個持っていくだけですけれども,毎日の可燃ごみが減っております。こういったことで,多くの人が私と同じように野菜くずを,これは畑がなければできないけれども,いろいろな形で,コンポストということもありますけれども,そういうことであれば,減るということがわかりました。
 この間の学習会の中で,34分別をしている高知県でしたでしょうか,こういった努力した自治体もあるけれども,果たしてこのような考えを行政においては考えておるかが一つ。
 また,第3次ごみ処理焼却場に関しましては,尾崎議員からも,また鈴木議員からも出されており,私は,一つ,自分でもこの間ごみ焼却場の施設の見学に行ってまいりました。
 意見書が出された中では,キルンのごみ焼却炉は見直しをしてほしいということでありますけれども,頑として管理者からのそういう答弁は,今回の一般質問の中でも返ってきておりません。
 さて,今あるストーカーの視察をしてまいりました。川重がつくっているということで,埼玉県の岩槻の方に行ってまいりましたけれども,ここの焼却炉も,これから10年以上基幹改良して使うということを言っておりました。使えるんですか,いや,使えますよと。特に守谷さんのはうちの機種と全然違うし,新しいから,そんなにトラブらないからもっともちますよということを言っていました。これから20年ぐらいもつんじゃないかということを私は聞いてきたんですね。
 そういう意味で,基幹改修して使い続けることができるものを,今なぜこれをうっちゃっちゃって,高いお金を,税金を投入する意味が理解できません。この基幹改修に税金がどのぐらいかかるかわかりません,私は専門家じゃありませんから。ざっとどんなものですかと聞きましたけれども,30億円か50億円かというようなことも言っていました。それはわかりませんけれども,そういう中でできるということも聞いてきたわけであります。
 各自治体が財政難で本当に四苦八苦している中,守谷は特例だと思います。こういうことも考え合わすならば,ストーカーをもう少し延命させて,その間に一番安全なものをつくる,こういうことでしたら,住民の皆さんだって合意いただけるような気がいたします。
 この二つの私の質問に対してご答弁をお願いします。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) まず,ごみの減量,分別ということですけれども,何度も申し上げておりますように,今度の建てかえにつきましては,今現在の施設が350トンです。当初,常総広域で考えましたのが,約400トンの規模の焼却施設を建設するということで検討に入ったところでございますが,国の方針等がございまして,現在の焼却場よりも約100トン小さい施設でないと交付金が出ないということになりました。したがいまして,100トンのごみを減らさざるを得ないということでございますから,当然,生ごみ等につきましては,今後,構成自治体で十分協議をして,生ごみは別に収集するような方法も考えていかなければならないというふうに思っておりますし,今度の焼却,どんな炉でも同じだと思いますけれども,なるべく生ごみを入れない方が,焼却の燃費というんですかね,それはいいはずでございますから,本当に燃やさなければならないものだけを燃やしていくというふうにするのが一番だと思います。
 それと,ストーカーを,今ある施設を基幹改良なぜしないのかということでございますが,これは平成12年,13年ごろに建てかえということで決定をしております。その後に,ダイオキシン類を除去するということで電気集塵方式,本来ですとバグフィルターをつけなければならないということでございますが,それをしないで部分改修でここまでやってまいりました。建てかえるという方針を決めてからそういうことでございますので,我々も改修にどれぐらいかかるかは見積もりもとっておりませんからわかりませんが,例えばバグフィルターに変えるだけでも数十億円かかるだろうということも言われております。そういったことから,今回は建てかえということで,地元の皆さんを初め,皆さんにご協力をお願いしているところでございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 市長も百遍返しではありませんけれども,同じ答弁を繰り返していらっしゃのがよくわかりました。無理だということですけれども,でも,危険なものを建てられたのでは,なお無理ですよ,爆発するようなものを建てられたのでは。私は,そういう意味からも,このごみ処理施設の建設に関しては,広域議会で大いに論議していただきたいとは思いますけれども,市民の安全が第一でありますから,そういう立場でやってもらいたいと思います。
 次,農業振興について,一つは,優良農地の利用はどうなっていますか。それから,耕作されない放棄された農地はどうなっていますか。市街化調整区域の中での利用の中,税の公平性から見たらどうなのか。
 この中で,まず一つ目,優良農地に関してでありますけれども,守谷では優良農地がどのぐらいあるのか。
 二つ目には,耕作放棄をした原野が今たくさんあるんじゃないかと思います。茨城県の中でもこの10年間に2倍にもふえていると。茨城県は農業国第3位でありますけれども,この放棄した土地の広さでは全国で2位だそうであります。本当にこの放棄された土地,農業の改革プラン,耕作者のための原則を投げ捨てた問題というふうに言えます。これというのも,先ほど鈴木議員が出されました,農地法が変わってどうなるのですかという問いにありましたように,これからは企業が参入しやすくなる,株式会社が農業ができる,こういうものが今できる方向で農地法が変えられようとしております。一方では,まじめに農業を受け継ぎ,環境を守り,引き継いで,子供たちにも後継者をできるようにと努力して農業を営んでいる方がたくさんおります。
 こういう中で,今,守谷の農業の振興に本当に真摯に立ち向かうのであるならば,これらの優良農地を生かし,放棄されたこの土地をしっかりと環境を守る上でもやらなければならないと思っております。今回,市長も施政方針で,今まで農業の問題は余り出しておりませんけれども,地域農業を活発化しますよということに触れております。
 そこで伺います。
 優良農地の守谷での面積,また新規農業従事者に対しての数,これに対しての農業のアドバイザーの状況はどのようになっておりますか,伺います。
○議長(又耒成人君) 農業委員会事務局長瀬尾勝重君。
◎農業委員会事務局長(瀬尾勝重君) ただいまの件,まず一つは農業委員会からとしては,遊休農地,耕作放棄地が見られるということで,今,議員からご指摘をいただきました。どのぐらい耕作放棄地があるんだということでございます。農業委員会の方でこれを調査をしてございます。守谷地区,高野地区,大野地区,そして大井沢地区と4地区に分けて数字を整理をしているんですけれども,守谷地区においては1万9,000,3,000平方メートル,そして高野地区におきまして8万8,000平方メートル,大野地区におきまして8万6,000平方メートル,大井沢地区につきまして12万2,000平方メートルということで,合計しますと49万平方メートル,約49ヘクタール,これが耕作放棄地ということで我々の把握しているところの数字でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えいたします。
 優良農地の件でございますけれども,議員のとらえている優良農地と相違があるかもしれませんが,守谷市の市街化調整区域内にあります農用地区域でございまして,主に水田でございますけれども,こちらが約560ヘクタールほど農用地として指定されております。こちらが長期的に農地としての利用保全を図る土地という位置づけをしておりますので,そちらの数字をお答えさせていただきます。
 それから,新規就農者の数でございますけれども,私,手元に資料持ってきておらないで申しわけないですが,記憶でございますけれども,新規就農者,20年度はなかったように記憶しております。
 それから,支援アドバイザーですけれども,これは県の普及センターが中心となりまして,20年度から,市内の方3名の方をお願いしまして進められております。それぞれ3名の方が,20年度からでございますので,これから本格的にその役割を果たしていただけると思っております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 新規参入者はゼロでしたと,事業者数はゼロでしたということですけれども,当然,そうしますと,この560ヘクタールの農地は保全したいということが一つ確認させてもらっていいわけでありますけれども,では,この優良農地を保全するに当たりまして,ここで私は牛久の例を取り出したいと思うんですけれども,牛久の場合は,今度の農地法の観点からいいますと,企業の参入を受け入れるというものでありますけれども,私はこれには問題ありということであります。
 個人でも,また少人数のNPOの法人にいたしましても,できる状況が必要ではないかと思っております。なぜならば後継者の問題で非常に農家の皆さん苦労している中で,でも農業に携わりたいという人はおります。こういう人たちに,先ほど説明いただいた農地を貸したり,借りたりする立場が緩和されることを願っております。牛久の例を出すのは問題なんですけれども,こういった形の農業参入者の点では,市としてはどのように考えているか,まず一つ伺います。
○議長(又耒成人君) 農業委員会事務局長瀬尾勝重君。
◎農業委員会事務局長(瀬尾勝重君) お答えの前に,先ほどの数字のご訂正を申し上げたいんですが,守谷地区において「1万9,000」と言ってしまったんですけれども,実は「19万」でございます。まことに申しわけございません。ご訂正いただきたいと思います。
 それから,ただいまの牛久におかれるところの企業の参入ということですけれども,現在の農地法等改正等も絡むことなんですけれども,現在の牛久での企業参入は,いわゆる農地法上の特例の中で行われていたものでございます。一たん市が農地を農家から借りまして,その農地を企業の方に貸し付けるという,リース方式ということで言われているんですが,これは現在の農地法の特例という形の中で行われてきました。
 今,検討されている農地法の改正の中では,実際農家の人から直接企業が借りられるようになるという大きな改正でございます。このことによって,一つは耕作放棄地というようなものがなくなるであろうと期待もするところもありますけれども,もう一面,先ほど佐藤議員がおっしゃったような,一般企業が入ってきていいのかなという疑問の点は,一つは,一般企業が入ってきますと,優良農地を借りたいというのは,これは真情かなと思います。そうしますと,地元での担い手農家,これから一生懸命農業をやるんだという人と,その優良農地を奪い合うようなことになってしまうのではなかろうかというような心配もございます。
 そういうことを,もろもろこれからよく研究やら勉強しまして,バランスのとれた,そして守谷の農地が農地として有効に利用されるように,一生懸命経済課等含めて勉強していきたいなと,そのように思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 当然,優良農地が560ヘクタールあるという,さっきの答弁を守る立場でなくてはならないと思います。農業委員会の管轄になるんだろうとは思いますけれども,より多くの皆さんの声を聞き,残してもらいたいと思います。
 もう一つ,先ほど茨城県では農業の耕作放棄地が2倍にもなって,拡大しているという話でありますけれども,では,この放棄地をこれから環境を守る上でも里山の保全のために,助成をつける,あるいは農家の人たちからこれを借り受けるような方法は考えているかを一つ伺います。
○議長(又耒成人君) 農業委員会事務局長瀬尾勝重君。
◎農業委員会事務局長(瀬尾勝重君) お答えになるか,いわゆるなぜ耕作放棄地がふえるんだろうかというようなこともございます。農家の人にもお伺いをしました。認定農業者と農業委員と意見交換会を先般行ったんですけれども,その中で,守谷の中でどこに耕作放棄地が多いんだろう,そしてなぜ耕作放棄地が発生するんだろう,どうしたら耕作放棄地が解消できるんだろう,このようなことを意見交換会をしたところでございます。なぜ耕作放棄地ができるんだ,農業は採算が合わない,採算が合えば我々の大事な農地を荒らすことはないというような鋭い,難しい意見も出ました。
 そのような中で,今,議員がおっしゃるように,耕作放棄地解消のために市がどのような助成をするんだということもございますけれども,この件については,先ほどの企業の参入を含めまして,どのように耕作放棄地を扱っていったらいいのか,そこらを含めながら,市としての補助体制,支援体制,この辺についても今後検討させていただきたいと思うところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 今,農地の放棄地40ヘクタールあるという資料をいただきましたけれども,こんなにもたくさん放棄地があるということです。やはりこれを市民の皆さんの意見も聞きながらぜひやっていただきたいと思います。
 それと関連いたしますけれども,市街化調整区域の中での利用なんです。農家の人は農地を持っております。調整区域の中に田んぼや畑を持っております。だけども,幹線道路のところにも調整区域の土地を持っている方がおります。この税の不公平の点から,果たしてどう評価するべきなのか,伺いたいと思います。
 一つの例を申し上げましょう。今,この市役所のすぐ先の四つ角のJAの事務所が建設中であります。あそこの土地も市街化調整区域。ところが,あの土地にごらんのように建物ができ,市街化と何ら変わらない建物ができるわけであります。しかし,税金はどうですか。そういうときの税の負担というものは,当然あってしかるべきと思っております。また,守谷は,都市化とはいえ,まだまだ埼玉県などと比べると都市化はそうは進んでないわけです。埼玉県などでは,相当市街化区域にされてきているとも聞いております。こういう観点から,税の不公平ということはどのように考えているかということです。
 例えば田んぼ一反分売ったって20万円か30万円にしかならない。ところが,市街化の中の調整区域を売れば何千万という土地が動くわけでしょう。ですから,これは農業の点でだけですよ。都市計画法抜きで,そういう疑問に対して答えてもらいたい。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) 農地に関連してお答えさせていただきます。
 市街化調整区域の土地でございますけれども,農地につきましては,先ほども若干申し上げましたけれども,市街化調整区域2,626ヘクタールございます。そちらにつきましては,農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして,調整区域全域が農業振興地域と指定をしております。その中におきまして,先ほど申し上げました約560ヘクタールが,農用地区域という指定で長期的に保全を図るということから,法律的にも開発行為等が制限されております。
 税の調整区域の不公平ということでございますけれども,土地の価値についてはさまざまでございます。例えば野菜などの農産物につきましても,それぞれの評価によって価格が違っておりますように,土地についてもさまざまな要素によって評価によって価格が決まってくるわけでございます。調整区域であっても,当然,294号あるいはふれあい道路沿道は,他の離れたところからすれば評価が高くなっております。そのため,税につきましても,その評価に基づいてのご負担となっていると思いますので,よろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) この問題は中身がかなり検討する余地もあるし,今出された住民の声を私は提案したところであります。今後また,機会があれば詰めていきたいと考えます。
 次,緊急対策雇用及び福祉事業との関連で2点ほど出しております。
 その中で,今,世の中では派遣切りや期間工切りで生活もできない,そういう状況が生まれ出ているのに,今回の施政方針の中には一言も触れられていない。まさに危機感を持っていないということを感じました。
 さて,今回のこの問題を通告するに当たりまして,私は,労働基準監督署,ハローワークへ行ってまいりました。ここで,皆さんはどのような認識を持って今の社会情勢の中での問題点をとらえているか伺いたいと思います。私が12月議会でこの問題を取り上げましたら,統計が出ていないということで問題を取り上げることができませんでした。それから数日たっていない中で大きな問題があり,正月をどう越せるか,命にもかかわる状況が新聞やテレビで報道されていたではないですか。
 担当者として,この実態を基準局,ハローワークへ行くなり,聞くなりする手だてはしましたかどうか,伺います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) 私どもの方では,ハローワークの方には直接はお邪魔しておりません。しかし,ハローワークとの連絡をとりまして,状況等については確認をしております。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 確認をしてあるということは,一歩前進だと評価します。
 今の雇用情勢の悪化は,本当に深刻であります。これは労働派遣法の規制緩和がこういう状態を生んでいるということに,認識を持つべきだろうと思います。正社員でも,また非正規の社員でも解雇されるであろうこの3月期,30万人とも40万人ともリストラが全国で起きるのではないかと言われております。
 こんな事態に,私はハローワーク,基準局へ行きました。この目で確認する中におきましては,ハローワークの職員の皆さんや労働基準監督署の皆さんは,これまでにない状況がこのところ起きておりますと。一度この状態をみんな見てくださいと。職員は休む時間もなく,休暇もとれずに対応しているというありさまでした。まさにそうでありました。数珠がつながっております。10時と3時が一番多いんだそうであります。列がつながっております。こういう事態に機敏に行政として反応しなければならないと私は思います。
 この間においても,私は労働相談を受けました。守谷では,アクロスが来る,ロックが来る,西友が来る,雇用がふえていいですよと,こういう答弁でありました。今どうですか。アクロスはもうしまう,こういう状況であります。そこで働いている人たちがみんな優遇されているかといったら,とんでもありません。給料はもらえない,こういう状態も起きております。私は,こういう方の相談を受けることによって,いかに行政窓口で特段の窓口を開くことをなぜしないのかということを感じました。
 そういう点で,これからその相談の窓口,つくることを考えておりますか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) 今の情勢につきましては,議員おっしゃるとおりだと思っております。今までに,市の方に直接労働関係の相談でお見えになりましたのは,常総市の方ご夫婦で一組の方の相談がありました。また,3月の切りかえ時に,そのような解雇,あるいは契約の継続もないというような状況が発生すると予測されておりますけれども,今時点で専門の窓口を開設するというような計画は持ってございません。私どもの経済課の方でそちらの対応をしたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 今回のふるさと雇用再生特別交付金事業に対しての事業計画が出されておりますけれども,これはやはり窓口をつくらなければわかりませんです。そういう意味で,早急に,これだけの事業の展開をすることを明示しているわけでありますから,相談者には乗るべきだと思います。やらないのではなくて,やっていただきたい。
 さらに,県ではこう言っています。この緊急雇用対策で,お隣の常総市では対応を素早く行いました。県でも,これに関しては雇用の安定確保してまいりますと知事が答弁しているんです。それは要望にこたえるということでありますから,例えば職業訓練に希望する方はみんな入れますよと,授業料は無料化にいたしますよと,こういうふうに言っております。当然,守谷におきましても,こういったものを行うためには,窓口を開くべき,また広報でこれを周知徹底をさせる,こういうことが必要と考えますけれども,再度伺います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えいたします。
 今,議員がおっしゃられたように,常総市のお話が出ました。うちの方も,常総市の方確認いたしまして,常総市の方では,新聞等にも乗りましたけれども,ポルトガル語の先生を2名ほど採用したという対策事業を行っている。
 守谷市におきましても,今,議員からお話が出ましたように,国の雇用対策の中で事業が2種類ございます。一つはふるさと雇用再生事業,もう一つは緊急雇用創出事業,この二つでございまして,緊急雇用創出事業というのは,短期間のつなぎのための就業の機会でございまして,雇用期間が6カ月未満ということで,事業の実施主体は民間企業,シルバー人材センター等に委託,あるいは地方公共団体による直接実施が可というような事業でございます。もう一方のふるさと雇用再生につきましては,原則的に1年以上の長期的な雇用で,事業の実施主体は民間企業,NPO法人,その他の法人等に委託で,地方公共団体による直接実施ができないというような種類になっておりまして,現在,守谷市におきまして,今月でございますけれども,この二つの事業を一つずつ,一つは学習支援ティーチャー配置事業,もう一つは駅前での地元野菜の販売事業,この二つの申請をしたところでございます。
 今後とも,雇用対策関係の事業につきましては,その必要に応じて,広く周知を図り,対応していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 今の緊急雇用に関して,いろいろ制限はあるようですけれども,それは制限の中でできるものであるわけで,神栖では今回の定額給付金のお仕事の臨時雇用をするということも言われております。やり方はいろいろあると思います。そういう中で,工夫してこれを使ってもらいたいと思います。
 次,その中での福祉事業との関連でいきまして,民生委員の任務と研修,ボランティアの育成と研修はどうなっていますかということで伺います。
 民生委員の任務と責任というのは,この研修の徹底をしているかどうかということがちょっと疑われます。私たちの国では,民生委員は古くから事業としてあります。当時は名誉職と広辞苑には書いてありますけれども,しかし,現在では名誉だけではありません。そしてまた,守谷では90名近い民生委員の方がおられます。当然,皆様には,それなりのとは言わないけれども経費,そしてまたその皆さんが果たしている役割というものは非常に大きいものがあるのかなと思いますし,ここで私は,民生委員の役割というものはどういうものなのかを伺います。それが一つ,初めに伺います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 民生委員の役割ということでございますけれども,民生委員につきましては,厚生労働大臣からの委嘱を受けまして,それぞれ担当する地域で,地域福祉増進のために幅広い活動を行っていただいております。
 任務としましては,これは民生委員法にありますけれども,法第14条によりまして,地域住民の生活状態の適切な把握,要援護者に対する相談・援助,社会福祉事業者等との連携・支援,関係行政機関の業務協力等で,社会奉仕の精神に基づき住民の福祉の増進を図るための活動を行っている。これが任務という形で,役割ということになろうかと思います。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 大変重要な任務をここで言われているわけでありますね。私は,この任務を遂行するにおきましては,守秘義務というものもあるかと思います。この守秘義務について,市民の中にこれが周知されていないのではないかということを何度か言われております。この立場からするならば,当然,研修の徹底をしてもらいたい。また,この徹底をすることによって,福祉の最前線に立って任務をしなければならないという責務もあるのではないかと思います。
 そういう立場で,これまで研修等どういう形でされてきたかを伺います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 民生委員の責務ということで,今,議員の方からもお話がございましたけれども,先ほど申し上げました民生委員法第15条によりまして,その職務を遂行するに当たっては,個人の人格を尊重し,その身上に関する秘密を守り,人種,信条,性別,社会的身分または門地によって差別的または優先的な取り扱いすることなく,かつ実情に即して合理的にこれを行うということになっております。ですから,当然,先ほど議員からありました守秘義務があるわけでございます。
 それから,その研修についてどうなっているかということでございますけれども,民生委員の研修につきましては,協議会を組織しまして毎月1回定例会,これは月の10日にほぼ行っておりますけれども,定例会を開催いたしまして研修を実施しております。また,その協議会内に事項別委員会を設置しまして,委員会ごとの自主研修も実施しているところでございます。
 研修内容としましては,県内の視察研修でありますとか,県外研修を実施し,民生委員としての人格識見の向上とその職務を行う上で必要な知識及び技術の習得に努めているということでございます。
 具体的研修内容ということについてですけれども,これは医療福祉,高齢福祉,児童福祉,社会福祉協議会等福祉に関する研修会,それから医療保険制度,包括支援センターなどの研修,それから高齢者や障害者を犯罪や振り込め詐欺等から守るための研修会,民生委員活動に関する研究協議や事例をもとにした話し合い等,それからボランティア活動に関する研修会,福祉施設等の視察研修,こういったものが主な研修の内容として行われております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤さんに申し上げます。3番の(2)のボランティアまで含めるんですか。
 では,保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) 失礼しました。ボランティアの育成と研修ということで回答させていただきます。
 介護保険事業所におきましては,ボランティアの方は事業所の仕事をしていただくのではなく,利用者の話をゆっくり聞いてほしい,あるいは社会の風を入れてほしいという相談をする支援者として受け入れております。ボランティアはあくまでもボランティアのため報酬がないわけですから,介護サービス事業所の介護費用減額を目的としたボランティアには参加できません。これはボランティアには責任を負わせられないということによります。
 それから,ボランティア育成について,どのようなことを目的として行うかを明確にした上で養成することが大切であると考えております。当市においては,高齢者の増加による認知症患者の増大に対応するため,認知症ボランティアの育成に取り組んでおります。
 また,認知症であったり,あるいはがんであったりという終末期の医療におきましては,さまざまな病気によりまして人間は寝たきりになることもあります。そのために,さまざまな医療や介護の職種により介護や医療行為が行われております。そこでは命を救うために法的にも責任がとれないボランティアは参加できませんけれども,側面支援としてのボランティアの育成は必要であるということで認識をしております。
 それから,このボランティアに関する研修ということで,平成20年度につきましては,認知症ボランティア育成講座を開催しまして,6名の参加がありまして,認知症ボランティアの実習者として市内すべての介護事業所の協力をいただいております。今後も,認知症ボランティア育成を続けていく予定をしております。
 また,ボランティアには及びませんが,認知症について理解し,認知症の人やその家族を温かく見守り支援する目的で,厚生労働省が推進している認知症サポーター養成講座を実施しております。現在の認知症サポーター育成講座受講者は130名となっておりまして,今後もこちらの方は継続実施していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 二つの答弁をいただきましたけれども,民生委員の任務,研修を徹底してお願いしたいと思いますと同時に,ボランティアの育成の講座を開いてほしい。要望を市民から聞いてください。ここで一々述べるのではなくて,市民がみんな思っておりますことですので,よく聞いていただきたい。
 次,信号機の設置,整備について,5番の公園の整備,ベンチ,遊具等について,また6番の不況時でも開発優先をするのかというこの三つ,その中で,私は,前回の都市整備部の中で古代ハスを守ってほしいということを出しました。ことしの6月,花が咲いたらみんなで見に行こうではありませんか。この努力を,都市整備部の次長がやったのではなくて,私は市民の皆さんの声を聞いた職員をえらい評価をする。そうでしょうよ。みんな努力しているんです。
 だから,今回の信号の設置,公園の整備,公園に花がいっぱい咲くそうです。花見はここがいいですよ,あそこがいいですよと広報に出ました。でも,行ってみたらみんな驚くよ,ベンチが壊れていて。おしりにくぎを刺しちゃうぐらい,そういうのがあります。これも年次計画を立ててやってもらいたいということ,答弁を期待しているんですけれども,この二つだけお願いいたします。信号設置状況と公園の整備状況,公園のベンチ。
             〔「どこの信号」と呼ぶ者あり〕
◆12番(佐藤弘子君) どこの信号かは言ってあるんです。
            〔「わからないよ」と呼ぶ者あり〕
◆12番(佐藤弘子君) では,申し上げましょう。時間は保証してくれるんですか。百合ケ丘3丁目のところの事故が非常に多いということで,特段の取り計らいで信号がついたようでありますけれども,私は,そのほかにひがし野と,中谷さん前の信号の設置,非常に危険,両方通学路ということで言ってあります。こういうわけでした。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 信号機3件でございます。まず,小林医院入り口の交差点につきましては,前回12月の議会において高梨議員の質問にもお答えしておりますけれども,通学路となっておりますことから,既に信号機の設置を要望してございます。
 それから,守谷駅東側の八坂口前にある丁字路につきましては,大変交通量が多くて危ないと思われます。私も現地見てまいりました。時間帯によっては車の交通量も少ないんですけれども,朝夕,駅への送迎の車等で大変込み合っておりますので,危険と思われますので,要望してまいりたいと思っております。
 それから,県道野田牛久線と都市軸道路坂町清水線の交差点の交通安全対策につきましては,地域の方々からも何回もあそこ危ないというような要望があって,何とかしてほしいということでございまして,取手警察署と協議を行ってまいりました。その結果,ご存じかと思いますけれども,3月10日から一灯式信号機から三灯式信号機に既に変更になってございます。それから,あそこは県道の交差点となっていますことから,道路管理者であります茨城県竜ケ崎土木事務所におきまして,車の進入ができないように下から60センチぐらいでしょうか,ラバーポールというんですけれども,それも設置してございます。それから,注意を促すためのものなんですけれども,カラー舗装ということで黄色くあそこ塗っております。それもことしの2月から3月にかけて実施しております。
 今後も,危険な箇所につきましては,警察署と協議をしながら要望してまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 公園等のベンチの整備状況でございますけれども,既に設置をしてから,ご案内のとおり大分経過してございますので老朽化しているということから,それの改修工事をすべく平成20年度から10カ年計画を立ててございます。しかし,全部一遍にやることができません。さらには,遊具も含めまして,国の新しい補助制度なんかもできましたものですから,それらを活用しながら整備をしていきたいと。その補助期間でございますけれども,21年度から25年度までの5カ年となってございます。
 21年度の整備でございますけれども,立沢公園と松ケ丘公園,これの園路,それから水飲み場,トイレ,バリアフリー化を実施する予定でございます。ベンチにつきましても,この公園の中に約58基ございますけれども,この58基をすべて改修する予定でございます。さらに遊歩道もございます。遊歩道につきましても,21年度中に改修を予定しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 何か行き違いがあったようでありますので,申し上げます。
 それでは,一つつけ加えさてもらいます。今,笠見次長の方から出されましたベンチの整備ということ,わかりました。道路にいすが欲しいというお年寄りの方の要望があります。西友の前でも言われました。それから,遊歩道のところでも言われました。100メートル置きぐらいに,いす,ベンチというものを計画の中に取り入れていただくことはできないでしょうかと,設置について。それが一つ。
 それから,6番の不況のときでも開発が優先かということでありますけれども,今回のクレノートン跡地を含めた一帯の開発がされようとしておりますけれども,この計画について,今年度,県の認可がおりるのかどうかわかりませんけれども,どういうふうになっているのか市民は知りたい。かかわっている地域においては,るる説明がありました。地元の人たちと学習会をしながら話し合いを進めているということですけれども,そのほかを含めた開発をどのように今これから進めようとしているのかを伺いたいわけであります。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 先ほど遊歩道の整備も21年度中にしたいとお答えをさせていただきました。新設というのはちょっと難しい部分があるかと思いますけれども,現在ある施設を改修をしてまいりたいと考えてございます。
 それから,クレトイシ跡地についてでございますけれども,この地域でございますけれども,総合計画,あるいは都市マスタープラン,これらにおきまして複合用途地域という位置づけがされてございます。さらに,三井不動産レジデンシャルが土地を取得しておりまして,開発を希望しているということ。それから,松並地区の一部の地権者の方々ではございますけれども,開発の要望がされていると。さらに,地権者のアンケート結果においては,開発を希望しているという方もございました。そういう中で,区画整理組合の設立に向けた発起人会でありますとか,設立準備組合,こういうものを組織し,開発に向けた諸準備,諸調査ですね。そういうものが開始されました。そして,平成22年6月ごろの都市計画決定に向けた準備をしているというようなところでございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 佐藤弘子君。
◆12番(佐藤弘子君) 準備は着々進んでいるということが今の答弁でわかりましたけれども,本当に今,多くの自治体では,財政の削減によって,こういったものも凍結,あるいは見直しをするようなところも出てきている中で,守谷は依然としてその皆さんの要望にこたえようとしていることが,今の答弁でわかりました。
 私たち納税者としては,開発に対しての税金投入は考えるべきということを常に言っているわけでありますけれども,こういう中で市民の皆さんは,本当にこれからのクレトイシ跡地を含めた開発に関して市が税金投入しないのであるなら,それは結構だろうと言うでしょう。でも,税金何がしかはつぎ込むわけでありますので,私は,今そのマスタープランを計画中だということを言われましたけれども,市民の声をもっと取り入れ,見直すところは見直してもらいたいと考えております。
 駅前の開発も完了するに当たりまして,あのような駐車場だらけのまちづくりに関して,市民の皆さんは,どんなまちをつくろうとしているのか,全然見えないよという声が寄せられております。まさにそのとおりだと思うんです。その駅前の開発,時間は終結したけれども,全体のまちづくりができていないところに市民の皆さんから寄せられる声は当然と思います。
 こういうこともあわせて,なぜ急ぐのか。市民の生活がまず第一であるということ。常に市長は,住民が主人公だということを言っておりました。これからも言い続けるであろうと思いますけれども,その立場に立つならば,当然市民の声を聞いてもらいたい。こういうことを私は要望して,皆さんの答弁を受け,また市民の中に返していきたいと思います。時間をはしょった都合上5分余ってしまいました。
 以上で,私の一般質問を終わります。
○議長(又耒成人君) これで佐藤弘子君の一般質問を終わります。
 次,通告順位15番,平野寿朗君,登壇を願います。
 平野寿朗君。
               〔16番平野寿朗君登壇〕
◆16番(平野寿朗君) 15番,平野寿朗です。昼食も終わり,お疲れの時間帯だと思いますが,あと30分か40分ぐらいよろしくお願いしたいと思います。
 きょう全協の席で,議長から,三ついいことがあったというお話がありまして,一つはWBCでキューバに6対0ですか,8回ぐらいまで見られたんですが,残念かな,僕きょう見落としたんですね。一般質問だったから緊張して。それから,日本人が宇宙へ向かって飛び立って,これも成功したよというお話がありました。これは一番初めに出たんですが,コブシの花が守谷の玄関で咲いたよというお話をされました。この一般質問の3月の時期というのは,いつもコブシの花だとかモクレンは大体満開なんですが,暖冬と言いながら,ことしはちょっと遅いなという気がしています。私も,きょう入るときに見せていただいたんですが,コブシの花は小さく咲いて,モクレンは,ハクモクレンはちょうど親指ぐらいのつぼみのままですね。これが一気に咲いてくるころというのが,春らしいというか,暖かさが出てくるわけですが,モクレンやコブシがおくれて,桜は早いよという情報を聞いていますから,モクレンやコブシが終わって2週間ぐらいたって桜が咲き始めるんですが,その間が縮まる。種によって随分差もあるんだなということをけさ感じました。
 それから,この3日間の一般質問で多くの方がごみ問題の議論をされて,先ほど佐藤議員から生ごみを畑に埋めているよということをおっしゃっていまして,それはそれですばらしいと思いつつ,私も,ちょうど1年前から生ごみの堆肥化に,白いバケツをいただいて,手を挙げてやっています。これ自分が頑張ってやろうと思って,全部じゃないんですが,3分の2ぐらいは僕が自分で出すように努力をしてみました。1年間やってみまして,燃えるごみを出す日は週2回,これが毎回出していたやつが,少なくとも2回に1回,うまくやりますと2週間に1回ぐらいで済むようになったんですね。これはすごく大きいなと思っています。逆に,一方で,燃えないごみ,これが週1回なんですが,これはどんなに頑張っても,今,我が家では二つ下げて出るんですね。これは近年にない,それが膨れているというか,家族構成は変わってないんですが,そういうことを考えると,分別の仕方やその他は本格的に考えてみたり,そういうことが大事になってきているんじゃないかな。佐藤議員がおっしゃっていた,焼却場なんてないところもあるよという発想も,一回考えてみる必要があるんじゃないかと,それぐらいにごみの問題を真剣に考えていかないと,市長の答弁なんかで100トン減らすよという,これも並大抵のことじゃないような気がしております。
 だけど,1年間やってみて,燃えるごみは2分の1から4分の1ぐらい減ったという実感は持てたので,これは僕は全市に広げる必要があると思う。それをやったおかげで,あそこの生ごみを世話している方がイチゴの案内をしてくれました,苗を買わないかと。苗を僕4本買いました。サボりがちなんですが,10日に1回ぐらい行って,そこで摘んで帰るんですが,これがうまいイチゴができるんですよ。本当にびっくりするようなおいしいイチゴができる。これをもっと,本当に家族ぐるみというか,子供も含めてそういうことにしていかないと,機種だけがどうこうというような問題ではないよなという気がしています。これは一般質問入れていませんから,これぐらいで終えますが,そういうことを考えながら一般質問の中身に入らせていただきます。
 前回,これはご存じのように,皆さんまだ記憶に新しいと思うんですが,あそこの新大利根有料道路の問題を取り上げさせていただきました。その中では,平成17年度にいろいろ議会も努力をしてやってきたことも申し上げましたが,その要点は,もうくどくど繰り返しませんが,既にもう黒字だと。いわゆる損失補てん金を積み立てている,それを除いても,度外視しても,償還金を考えてみると,既に黒字でお金が余っているはずだということを申し上げました。そして,行政区が取手なので,難しさもあるんだろうけれど,ぜひ県と交渉して,一時も早く無料化にして欲しいという発言をしましたけど,そういう立場で県との交渉なり,やりとりがありましたら,お願いをしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。
 ただいま議員からおっしゃられましたように,平成20年の第4回の定例会におきまして,新大利根有料道路の無料化についてという一般質問がございまして,その中で,市から県に対して無料化を要望してほしいという要望がございますので,このとき市といたしましては早期無料化の要望を行う旨の回答をいたしております。
 これを受けまして,ことし2月12日,16日の2日間でございますが,県に要望活動を行っております。そして,16日には知事あての要望書を提出してまいりました。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) その中で少し,私とすれば,県は資料を出していただけなかったんですが,19年度の決算内容については,県議会の昨年の9月議会のやりとりを見ましたら,そこであらかたの数字は出るわけですが,それ以上の数字を出してくださいというお願いをしたんだが,県はとうとう出していただけませんでしたし,また県としても無料化の方向というのを出していただけてないという回答だったんですけれども,その辺はどうだったでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) その2日間でいろいろ県の方ともお話をしましたし,こちらからも要望はしたわけなんですが,そのときの見解といたしましては,今,徴収している期間,その無料化を早めるという考えはないというような答えが返ってきております。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) じゃあ,2に入りたいと思います。
 県へ2回対応していただいたということなんですが,無料化にする方向は出していない。つまり今までの約束で言えば22年の4月に無料化をするよと。この22年4月というのは,30年たったら無料だよという理解なんですが,2番目の財政上,法律上の確認についてというところに入ってみたいと思います。
 なぜ私がこの無料化の問題にこだわるかということを,一定程度整理をしてみました。私がこのような議論をしたり,17年度に議会の皆さん全員のご協力をいただいて市民の方から3万5,000の署名までとって県に要請行ったり,この発端になったのは,取手市の鶴岡議員が県議会で当時一般質問された中身なんです。その中身のとおりだったんですが,その中身の要点というのは,要するに損失補てん金というものがあるから,それを償還金に回して払ったら,18年か19年には無料になるではないかという質問をしているわけです。そこで県が答えているのが,その方向も検討するという,行政というのは,市も,県も,国も一緒なんでしょうけど,どちらにでもとれるような答弁をするわけですね。議員の立場を尊重しつつ,やりたくないときには検討するとか,それに近い,どっちにもとれるような発言をしております。
 よくよく考えてほしいのは,有料道路,無料道路というのはぜひ一回考えてみる必要があると思うんですが,どこが有料道路でどこが無料道路で,高速道路が有料道路というのはわかりますよね。その高速道路を,今,現時点では,今度土日から1,000円で全国歩けるようにという,経済効果をねらって今やられているわけですね。これは特別に信号なしで高速で走るような道路を,一つは自動車産業の後押しもあるんだと思うんですが,そういうことで高速道路の法律というものが一つあります。
 ところが,もう一つは,昭和31年に道路整備特別措置法というのができている。その中で,県が議会を通して大臣の承認を受けて有料道路をつくることができるような法律ができている。その中の一つが,この新大利根有料道路なんですね。だから,6号の利根川を渡るのは当然無料,考え方によっては全部無料でいいわけなんです。ところが,有料でつくるよと。つくる場合にはこうしなさいよという法律があるわけ。それが31年にできた法律なわけ。そしてできたんですが,この新大利根有料道路の場合,第1期に昭和50年から54年の4年間かけております。第2期に平成7年から14年です。この第2期のときに,かさ上げをして,底を通らないようにしています。これは長くいらっしゃる方はご存じだと思いますが,大雨が降ると通れなくなっていたんですね,時々。年に二,三日か,多いときは1週間ぐらい通れなくなって,それは皆さん,山崎議員は多分ご存じないかもしれませんけど,川底を走っていたものですから。そういうことで第2期で上げたわけなんですね。これで約130億円2期の工事でかけている。
 それで,先ほど出ました損失補てん金というのと償還金というのを整理をしてみたいと思います。財政上の問題です。これは県の道路公社が国や金融機関から借金をして道路をつくるわけで,返していくわけなんですが,その償還をするために償還積立金というのをつくっている。もう一つは,損失補てん金という項目があります。この損失補てん金というのはどういうものかというと,売り上げの10%を各単独の道路につけるようになっていますが,要するに,何かそこで大きな事故があったときにそれを補てんするだとか,そういう不測の事態に備えて10%ずつ積み立てていくわけですね。
 例えばこういうことはないと思うんですが,ヘリコプターが橋にバーンとぶつかって橋まで壊れちゃったというようなときには,その損失補てん金を使って直すよとか,いろいろなことが書いてある。
 で,鶴岡議員がおっしゃったのは,その損失補てん金が約20億円,正確に言うと20億円前なんですが,約20億円たまっているから,それを借金に返したら無料にできるじゃないか,これを読んで私は取り組んで,皆さんにもお願いをしたわけです。
 現時点でそれがどういうふうになっているかというのを申し上げますと,その損失補てん金というのが約20億円で,今,何年かたっていますから多分20数億円になっていると考えられます。これは県が資料を出しませんから何とも言えません。
 それから,もう一つ,借金はどうなっているかということですが,これはきれいに,去年の9月の県の議事録に出ていますから,そのまま申し上げてみれば,県の土木課長の答えですが,19年度末の未償還額が約22億9,000万円,償還準備金として約21億円が積み上げられて準備金として計上されております。そうすると,1億2,500万円余りが計算上は借金が残っていますと。これは19年末ですよ。年間10億円強売り上げがあるわけですから,19年度末の20年3月末でこういう状態ですから,20年度の4月,5月にはそれが返せる売り上げがあるだろうと考えるのが普通なんだというのが,前回の主張です。
 ここで考えてほしいんですが,この県のやりとり見ていますと,県の土木部長は,そうは言ったって赤字路線も幾つか抱えている。多分7路線ぐらいあると思うんです。それを総合的にやらなきゃいけないので,簡単にはいかないんだということが答弁で言われているんですね。これを認めちゃっているんです。だから,だめなんです。だけど,多分,取手の県議さんの権限というのが僕は非常に大きいんだろうと思います,この数年間取り組んでみて。
 ここでぜひ考えてほしいのは,20数億円今ある損失補てん金,あると仮定するしかないんですが,17年のときには20億円弱あったんです。これ使ってないですから,あるはずです。だから,県は今資料出せないと思うんですが,仮にこれを度外視しても本当は無料になる。今,経済上の問題を申し上げました。
 今度は,法律上の問題について言います。先ほど申し上げました昭和31年の道路整備特別措置法,それから34年にできた損失補てん金の問題,この両方を見ていきましたら,両方どう見ても,これは単独事業だということが書かれてあります。つまり県が,県議会の承認を得て,国に,ここへ有料でお金を取って人を通しますよ,こういうことをやるわけですから,不当なお金は取れないんです。ところが,私に言わせれば,不当にも2年前から取り続けている,こう言わざるを得ないんですね。ざっと計算すると,35億円から45億円,多分県は取り続けている,こういうふうに思います。
 今,国の方では,国の有料道路,高速道路を1,000円で開放しよう,経済を活性化させようと。あそこを無料化すればよっぽど大きな活性化だ。だけでなく,さらにまだ片道200円取るわけですから,これは法律違反ですよね。でも,法律違反というのは,ある意味では県や国や,国に行くほどあるのかもわからないですね。これを一言で法律違反と片づけるわけにもいかないのかもしれませんが,損失補てん金,それから未償還金のことをとらえてみれば,例えば損失補てん金についてちょっとだけ読ませていただきます。
 一般有料道路は,道路ごとに議会の同意を得て建設大臣の許可を得て事業を実施するもので,当然路線別会計が原則である。したがって,高速自動車国道のプール金会計とは異なるものであると,こういうふうに書いていますね。
 ということは,要するに高速の自動車国道,高速自動車道,これも民営化されましたけれども,これとは別のプール会計なんだと言っているんですね。高速道路というのは,黒字と赤字のところをプールするような仕組みができている。
 で,この損失補てん金は,当該道路の償還すべき費用として扱われるため,供用中は,当該道路の災害や経済事情の変動等,将来事情の不可測的な事態に備えるため積み立てるものであり,個別採算主義の原則から他路線にはプールできない。ちょっと中略します。なお,当該路線が無料開放後は,当該路線の事業が完了することになるので,積み立てられていた損失補てん金は事業主体の自己資金になる。だから,無料になった場合には,今,損失補てん金でためているやつは道路公社のものになるよと。
 これはこれで理解はできると思うんですが,そういうふうに考えてみると,法律上も既に損失分を全く度外視しても,積立金から1億幾らしか19年度末で残ってないんだから,それで約10億円の売り上げがあるんですから,これは法律違反というのを,総務部次長は答えにくいと思いますが,言葉はともかく,私はそのように理解していますが,その辺でもし間違いがあったらおっしゃっていただきたい。財政上,法律上,ちょっと幅がありますけど,どうでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) 私の立場としての答弁になってしまいますので,法律の解釈とかその辺になるとなかなか難しいものがありますので,その範囲ということでご了解いただきたいんですが,議員おっしゃるように,この有料道路につきましては,道路整備特別措置法ですか,昭和31年の法律になりますけれども,これに基づいて道路公社が取れるようになっているわけですね。それに基づいて,この新大利根橋有料道路も料金の徴収を行っているわけですけれども,まずはそれが一つということだと思います。
 それと,黒字かどうかというところですけれども,ちょっとこれについては私たちにも積算するための数値的な資料というのがございませんので,はっきりした数値ということは申し上げられないんですが,平成16年度までの実績といいますか,それから推計するとやはり黒字であると思われます。
 また,議員おっしゃるように路線ごとの独立採算制ということでございますけれども,これにつきましても,原則としてはその路線ごとの独立採算制であるということではないかと思われます。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) ありがとうございます。
 これ以上ここで,先ほどの私の発言で「県」というふうに言いましたけど,正確には「県道路公社」のことを指して言っていますので訂正をさせていただきますが,らちが明かないわけですね。できるとすれば県議会でやっていただくしかないんですが,多分,今の常識的な構造からいえば,取手の県議さんが真剣に動かなければそうならないのが現実かなと思います。ただ,今の生活苦や困難さを考えてみれば,200円といえども非常に大きいと思うんです。ですから,繰り返し,同じことを重ねて言うのはご苦労もあるかと思いますが,ぜひ守谷市としても県の方へ無料化の要請を,要請書を出していただいたということですから後で要請書をいただきたいと思いますが,それを続けていただいて,繰り返しやっていただく。そして,これ1年さかのぼって無料化というのはできないですよね。だれが払ったかわからないから戻すわけにもいかない,ぜひ無料化を。
 それと,守谷全体のことを考えてみれば,やはり川というのはお金になるんだなと。明治時代から,あるいは江戸時代から,川を渡るところには大体有料の橋がありまして,その前には船で渡っていて,そういう日本の歴史,これは世界的にもそうなんでしょうね。川を渡るには金がかかるという一つの,船だけでは不便だし,雨のとき大変だからというので橋かける。橋かけるのに,お金がないから,昔の本なんかに出てくるのは,そこのお金持ちの民家の方が出したり,そして有料にしたりということがありました。そういう意味で,守谷でいえば,板戸井のあの橋は道路が交差できなかったりしているわけですし,供平板戸井線という県の道路の計画はあるけれども全然進まないわけですね。そういうこともちゃんとやっていただくということも含めて,この無料化の問題はぜひ取り組んでいただきたいという要望をしておきたいと思います。
 2番目の防犯対策について入りたいと思います。
 市長は,今度の施政方針でも,そして昨年の市長選の公約でも,防犯について新しく取り上げていただいた内容です。この具体化へ向けて,あらかたわかるのは,警察のOBの方を2人ふやすよと,それから市の職員の10%以上の方に防犯のエキスパートになってもらうよと,こういうことが言われているわけですが,実際に,新しい企画ですから長い先まで出ないとしても,予算も出しているわけですが,1年間ぐらいで具体的にはどこまでやっていくのかというのをあらかた教えていただきたい。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 警察官OBの任用と業務内容でございますけれども,安全で安心なまちづくりを推進していくためには,市民の防犯に対する意識と知識を高めていくことによりまして,犯罪発生の未然防止にも役立てていくことが重要であると考えております。
 そこで,防犯に関する豊富な経験と知識を持った警察官OB2名の方を任用させていただきまして,これまで以上に犯罪抑止のための広報啓発活動に力を入れていくことで,市民の皆様の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 1年間でどのぐらいまでのことをということですけれども,今,実際2名の方を茨城県警の方にお願いしてございますけれども,今の状況ですと1名の方ということで,ことし退職される方を対象に探してくださったそうなんですけれども,二,三年前までに退職した方もあわせてもう1名探してくださるということを聞いております。1名か2名かによっても,やれる範囲が違ってくると思いますけれども,今考えていますのが,具体的に自治会,防犯ボランティア団体を対象とした防犯講座の開講,または住宅等の防犯診断,それから青色回転灯を搭載しました車両を使いまして学校とか金融機関,コンビニエンスストアとかゲームセンター等の立ち寄り,それから守谷駅周辺の地域を重点とした防犯パトロールの実施とか,または防犯連絡員や自主防犯団体に対する指導または助言,それから合同パトロールの活動実施を考えております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) よく,住みよさランキング日本一になったけど,守谷は防犯は非常に低いよということを言われまして,そういうことの何番目を気にするよりも,私もみずき野に住んでいまして,ご近所のところに昼間空き巣が入りまして,お話を伺いに行きましたら,3時か4時ごろガラスを切って,あけて,背広でスーツのまま,みんな気がつかないんですね,ご近所の方。我が家の辺は割と井戸端会議をするようなところなんですが,そしてテレビとかパソコンとか,金目のものがごっそり持っていかれているというパターンですね。また,車がこじあけられて,これは夜ですけど。
 だから,ある意味では,どなたか一般質問でもおっしゃっていましたけど,守谷は非常にねらいやすいというか,そういうところでもあるんだろうと思うんですね。ですから,この防犯に新しく,2番目に入りますけど,安心・安全対策推進室が設置をされる。課としては松丸さんの課になるんだと思うんですが,ここでぜひやってほしいことは,基本的には,この辺考え方どうなのかと思うけど,防災でいえば自主防災組織が何年かかけてできましたよね。これはこれですごいなと。これは下ケ戸の方なんかが中心にやったんだと思うんですが,地域にある防災の組織をつないでいったというようなこと。
 防犯組織もかなりあると思うんですよね,今。形はいろいろ違っても,町内会でパトロールやったりとか。それをどうつないでいくかということも大事でしょうし,基本はやはり協働のまちづくりということになるでしょうし,住民自身がどう自分たちがそれにかかわっていくか,そういうエネルギーや力をどうつくっていくかというのが対策室の大きな力,そのために警察官のOBの2人の方や市の職員の任務があるよなと,大ざっぱに僕なんかは考えるわけですが,その辺でもし考えていることや,やろうとしていることがあったら,先ほどおっしゃったことに尽きるのかもしれませんが,今,私が言ったようなことでやろうというようなことがあれば,何か教えていただきたい。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 議員おっしゃられますように,市民の安全・安心な暮らしを確保するためには,巧妙化,凶悪化する犯罪をいかに未然に防ぐかということが大変重要になると思われます。そのためには,市民一人一人の防犯意識を高めまして,地域と行政,それから警察の連携を図りながら犯罪のないまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。そこで,防犯診断士協会というのがありまして,そちらの方の地域防犯講座というのを,数年度にわたり継続しながら年数回ずつ開催していきたいと考えております。
 先ほど言いましたように,職員だけじゃなくて,協働のまちづくりの観点からも,自治会など広く市民の方からも参加を募りまして,防犯に関する関心を高め,結果として地域の住民一人一人が高い防犯意識を持つことで,犯罪防止力のあるまちづくりを実現してまいりたいと考えております。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) 最後に,二つ,もうちょっと具体的にお聞きをしてみたいと思います。
 一つは,二,三日前の一般質問でどなたか,防犯カメラのことが出ました。これも聞きながら,みずき野というのはある意味では有効だなと。計画的に団地をつくっていますから,どこからでも中に入れないんですよね。一つのブロックに二,三カ所しか出入り口がないわけですから,有効だなと,聞きながら思いました。
 ただ,もちろん地域の方のプライバシーの問題だとか,いろいろな問題があるから,機械的につくるということじゃないんでしょうが,その前に,例えば10基ぐらいつけた場合,これも値段の差が,値段の差は今何でもありますから,難しいと思いますが,平均的なところでいいんですが,10基ぐらいをつけた値段と,それの1年間のランニングコスト,そういうものがわかったら言ってほしいというのが一つ。
 もう一つは,先ほどお答えになったことでいいんだとは思うんですが,私の問題意識は,地震のことで僕は小千谷に行って,いろいろここで議論をさせていただきました。それから自主防災の組織ができました。そのときに僕の問題意識の中にあるのは,ここで染谷次長なんかとも随分議論したんですが,要するに,防災訓練を市が各小学校,中学校でやるじゃないですか,そうすると町内会の役員がお付き合い程度に集まると。そういうことが続いていたと思うんですね。場所によっては,まだそうだと思うんですね。それはそれの役割あるんでしょうけど,しかし,そうじゃなしに,住民が力を出して,みんなが企画して,豚汁つくったり,あとビール飲んだりして,自主的にワイワイやる。これは言いかえれば夏祭りもそのままそうなんでしょうけど,行政が夏祭り企画して,みずき野の夏祭り何日やりなさい,こうやりなさいと,だれも集まらないですよ。だれも集まらないというのは言い過ぎですね。やっぱり集まるでしょうけど,仮に多く集まっても1,000人ぐらいだろうと。みずき野の夏祭りというあれは,サークルの人とかいろいろなことをやって,これ延べで1万人超えちゃうんですよ。延べですよ。同じ人が二,三回入ったり出たりも。そういうのが,北団地でも夏祭りありますし,いろいろなところでもある。この力の差だろうと思うんですよね。そういうのを防犯の中にどう引き出していくかというのが,僕,大きい課題じゃないかなと。
 もっと言い方を変えれば,地域コミュニティーという,これ昔でいえば向こう三軒両隣とか,冠婚葬祭というのは隣組で全部済ませていたんですが,みずき野の団地なんかではそうじゃないんですね。だけど,新しい地域コミュニティーが求められている。これは確実にそうなんです。だから,今からの自治体というのは,ある意味ではそういうコミュニティーをどう再生するか。その場合には,昔に戻るということじゃないと思うんですね。冠婚葬祭や借金問題で地域がつながるというか,そういうことじゃないと思うんですね,時代が変わってきていますから。
 そうすると,案外こういう防犯の問題とか子育ての問題とか,こういうものが今後の地域コミュニティーの一つのかぎといいますか,柱になっていくような気がしているわけなんです。そういう大事な仕事だから松丸さんのところへ行ったんだと思うんですが,ぜひその辺でもしあれば,さっきの防犯カメラと2点お願いしたい。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 まず,1点目の防犯カメラの費用ですけれども,守谷市におきましては,防犯カメラじゃなくて監視カメラということで,守谷駅の自由通路10カ所に平成17年8月に設置してございます。その費用が10カ所で420万円でございます。それから,駅の東と西のトイレに2カ所ずつ4カ所ありますけど,そちらの方の設置費用は11万9,700円でございます。その監視カメラによって,やはり値段はまちまちなんだなと私も思いました。
 それから,年間の警備委託料ですけれども,61万7,400円かかるということでございます。
 それから,2番目,今,議員おっしゃられましたように私も思います。本当にそのとおり,地域コミュニティーが一番大事だと思います。地域コミュニティーがきちんとというか,隣の人たちといろいろお祭りがあったりとか,そういうふうに活性化されている地域は,防災とかいろいろ災害とかがあったときに,手助けしやすいというんでしょうか,そういう話も聞いておりますので,今度,くらしの支援課が,組織が変わりまして,防犯に防災も含めました形になりますので,また自治会とも連携を図りながらやっていかなければ地域コミュニティーはできないと思いますので,課内で連携を図りながら進めていきたいと考えています。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) これで終わります。
 ぜひ最後に市長にお伺いしたいと思います。今と同じことなんですが,僕自身も,実は小千谷に4回行くまでは,防災訓練なんかも,市がこうやったらいい,ああやったらいいという注文をつけるような感覚だったんです。実際に行ってみてわかったのは,ああ,違うんだなと。そうじゃなしに,住民がもっと自分が参加をすることによってつくっていくものだと。そうしないと,市が手を変え,メニューを変えたって集まらないんだと。新潟まで行って,一番大きかったのはその勉強だったような気がするわけですね。
 市長にぜひお伺いしたいのは,案外僕は,防犯とか防災とか,あとは子供のこと,これも子供入っているんですが,あるいは高齢者のひとり暮らしの問題,こういうことでしか,今後の地域コミュニティーの再生みたいな,こういうのはないんじゃないかなという感じがしています。
 また,僕もみずき野で生活しながら,いろいろな活動にも参加をさせていただいていますと,そういうものを感じるんですね。また,それに生きがいを燃やして活動している人もたくさん存じ上げているわけですが,そういうことで,防災だけ,防犯だけでもいいですし,その全体をとらえてでも,市長にぜひ考えていただいて,今後の自治体の大きな要素はこのコミュニティーづくりみたいなものにあるんじゃないかなという気がしますので,その辺,もしありましたらお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 平野議員おっしゃるとおりに,我々も,地域力をつけることがこれから一番大事なことなんだろうと思います。防犯に限らず,子育てについても,あるいは国の方でもそういう施策になってきております。特に障害者自立支援法みたいな形で,地域で面倒を見なさいというふうな指導みたいなものにもなってきておりますので,これから一番大事なのは地域力をつけること,それらについて我々がどういったアドバイスなり援助なりができるかということを考えていくことが大事だと思います。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) ありがとうございます。
 ぜひ有料道路の無料化を含めて,執行部の今後のご努力をお願いして,私の一般質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで平野寿朗君の一般質問を終わります。
 これをもちまして本会期中の一般質問を終わります。
 以上で,本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会をいたします。
                午後3時13分散会