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茨城県 守谷市

平成21年第 1回定例会−03月12日-04号




平成21年第 1回定例会

                平成21年第1回
             守谷市議会定例会会議録 第4号
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         平成21年3月12日 午前10時08分開議
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1.出席議員 20名
    議長 18番 又 耒 成 人 君  副議長 17番 山 田 清 美 君
        1番 高 梨 恭 子 君       2番 高 木 和 志 君
        3番 鈴 木   榮 君       4番 高 橋 典 久 君
        5番 浅 川 利 夫 君       6番 山 崎 裕 子 君
        7番 酒 井 弘 仁 君       8番 川 名 敏 子 君
        9番 唐木田 幸 司 君      10番 市 川 和 代 君
       11番 尾 崎 靖 男 君      12番 佐 藤 弘 子 君
       13番 伯耆田 富 夫 君      14番 松 丸 修 久 君
       15番 梅 木 伸 治 君      16番 平 野 寿 朗 君
       19番 中 田 孝太郎 君      20番 倉 持   洋 君

1.欠席議員
        な し

1.出席説明者
       市長                 会 田 真 一 君
       副市長                西 野 賢 一 君
       教育長                北 村 裕 信 君
       総務部長               橋 本 孝 夫 君
       生活経済部長             下 村 文 男 君
       保健福祉部長兼福祉事務所長      茂 呂   茂 君
       都市整備部長             石 塚 秀 春 君
       教育部長               弘 澤   廣 君
       上下水道事務所長兼浄化センター長   染 谷 精 一 君
       総務部次長兼企画課長         笠 川 悦 範 君
       総務部次長兼収納推進課長       横 瀬   博 君
       生活経済部次長兼くらしの支援課長   松 丸 美恵子 君
       保健福祉部次長兼児童福祉課長兼福祉事務所次長
                          比 前 静 代 君
       都市整備部次長兼都市計画課長     笠 見 吉 代 君
       教育次長兼学校教育課長        染 谷   隆 君
       会計管理者兼会計課長         寺 田 功 一 君
       生活経済部参事補兼経済課長      椎 名 一 夫 君
       農業委員会事務局長          瀬 尾 勝 重 君
       秘書課長               岡 田 宏 美 君
       生活環境課長             長 塚   仁 君

1. 本会議に職務のため出席した者
       議会事務局長             高 橋 繁 樹
       書記                 菅 谷 智 弘



          平成21年第1回定例会一般質問通告事項
通 告 順
1番 川 名 敏 子 議員
  1.安心の市民生活と健康を守る施策〔市長・担当部長〕
   (1)健康診査の対象者と受診率
   (2)前立腺癌検診の県内実施状況と必要性
   (3)がん患者のサポート体制
   (4)人と人,人と地域をつなぐ「たまり場」
   (5)新型インフルエンザ対策リーフレットの早期配布
  2.生活困窮者の相談と救済支援策〔市長・担当部長〕
   (1)市の相談業務・生活保護の現状
   (2)社会福祉協議会の貸付制度
   (3)緊急小口資金でスピーディーな対応を
   (4)市職員採用で人材確保と雇用創出
  3.守谷市ライフクオリティーを高めるスマートインターチェンジ
                               〔市長・担当部長〕
   (1)市と地域に与える経済効果
   (2)課題と解決策
   (3)実現へのプロセス
  4.緊急経済対策について〔市長・担当部長〕
   (1)定額給付金と子育て応援特別手当が届くまで
   (2)プレミアム付き商品券の有効活用と経済効果
   (3)第2次補正予算の取り組み

2番 市 川 和 代 議員
  1.ごみ減量対策について〔市長・担当部長〕
   (1)具体的取り組み
   (2)市民への周知,啓発活動
   (3)廃棄物減量等推進員の協力
  2.携帯電話のネット被害から子どもを守れ〔市長・担当部長〕
   (1)「ネット上のいじめ」に対する取り組みについて
   (2)情報モラル教育と保護者への対応

3番 梅 木 伸 治 議員
  1.障害を持つ人に声の導き〔担当部長〕
  2.給食物資納入について〔担当部長〕

4番 高 木 和 志 議員
  1.学校等の地上デジタルテレビについて〔市長・担当部長〕
   (1)現在のテレビの台数と取り換えの方法について
   (2)アンテナ設備について
   (3)全体の概算経費は
  2.住宅火災警報器について〔市長・担当部長〕
   (1)本年6月から既存家屋が対象になるが広報活動は
   (2)一世帯に何台か必要になると思うが補助の考えはないか
  3.災害時要援護者の避難支援対策の取り組み状況について〔市長・担当部長〕
   (1)全体計画の策定状況は
   (2)災害支援者リストの作成状況は
   (3)災害要支援者情報の収集・共有方法は
   (4)個別計画の作成状況は
  4.住民基本台帳カードについて〔市長・担当部長〕
   (1)守谷市の住基カードの交付状況
   (2)住基カードの多目的利用についての認識は
   (3)今後の計画について
  5.校庭・公園の芝生化について〔市長・担当部長〕
   (1)芝生化の計画は
   (2)芝生化にたいしてどのように認識しているか
   (3)芝生化の取り扱い方式について

5番 唐木田 幸 司 議員
  1.年金の申告主義は,不公平では〔担当部長〕
   (1)市職員の年金代行業務の主なものはなんですか
   (2)年金の支給は何もせずとも停止されるが,受給は申請手続きが必要
   (3)年金の申請等情報は,広報だけで十分ですか
  2.守谷の治安に青パトの増車で〔担当部長〕
   (1)防犯診断を全市にするのは時間がかかる
   (2)各パトロール隊は,徒歩が中心なので,広域性と機動性を増す為に青パト車を貸与しては
      (小学校の青パトは子供を守り,市街は各パトロール隊と青パトで)

6番 山 崎 裕 子 議員
  1.守谷小改築事業(建て替え)については,PTA,教職員,地域住民などと文書による充分な資料を配布しながら,慎重かつ充分な話し合い,説明を行い,意見を十分に汲み取ってはどうか〔市長・担当部長〕
   (1)木の香りなど木造の良さもある。しかし,木造は鉄筋コンクリートに比べて?2階までしか建てられない?耐火性に劣る?耐火性が劣るため毎年払う火災保険料が高くなる?耐用年数が劣る?塗装など修繕費の可能性が出てくるなど課題がある。木造,コンクリートなど構造は柔軟に考えてはどうか
   (2)木造,2階建てに制約されなければ(a)場所については校舎配置(鉄筋コンクリートの3階建て以上の校舎にして,元の敷地内に建設可能ではないか)(b)旧校舎を耐震補強にして使い,耐用年数がくるのを待って,プール,体育館を買収した敷地にもってくる方法は検討しうるか(c)教室,職員室,保健室の配置などの図面の変更を要望する声にこたえてはどうか
   (3)新校舎の1階部分をトンネルのようにくりぬき,敷地内を横切る道路を,歩行者,自転車が通ることについて,守谷小学校PTAなどから,見通しが悪く,不審者対策がしにくく,児童の安全確保ができないのではないかという不安の声があがっている。児童の安全確保は最優先課題である。どう対応するのか
   (4)児童の安全確保は最優先課題であるという観点から,新校舎の配置について,守谷小学校PTAなどから,避難時の際の不安の声があがっているがどう対応するか
  2.守谷市でもペット霊園を規制する条例を制定してはどうか〔市長・担当部長〕
   (1)近隣市町村の制定はどうなっているのか
   (2)2008年冬頃から,議員提出議案によるぺット霊園を規制する条例制定を提言してきた。条例を制定してはどうか
   (3)いつ頃を予定しているか
  3.病後児保育に加えて,病時保育事業を開始してはどうか〔市長・担当部長〕
   (1)子供が病気の時,預けられる事業が滋賀県高島市などで行われている。守谷市でも始めてはどうか
   (2)病後児保育と同時に始められないか
  4.新型インフルエンザ対策はどこまで具体化が進んでいるか〔市長・担当部長〕
   (1)対応マニュアルについて,進捗状況はどうなっているのか
   (2)訓練,研修について,進捗状況はどうなっているのか
   (3)各担当部署ごとの課題,問題点などは挙がってきたのか
   (4)今後,市民向けの備蓄,周知などは具体的にどうすすめるのか

7番 高 梨 恭 子 議員
  1.地域コミュニティーの活性化について〔市長・担当部長〕
   (1)大型団地の高齢化とコミュニティーの必要性
   (2)「空き家」利用のサロン事業の展開について
  2.小中学生の携帯電話利用の放課後対策について〔市長・担当部長〕
   (1)現実に即した放課後対策
   (2)許すなネットいじめ
   (3)家庭・学校トータル的なルール作り
  3.住宅用火災報知器設置について〔市長・担当部長〕
   (1)守谷市の現状はどうか
   (2)今後の対応

8番 松 丸 修 久 議員
  1.協働のまちづくりの推進について〔担当部長〕
   (1)表彰制度の創設について
  2.国土調査について〔担当部長〕
   (1)早期実現へ向けて
  3.税収増の施策について〔担当部長〕
   (1)税減のバランスについて
   (2)税収増の為の新規事業について
  4.防犯対策について〔担当部長〕
   (1)防犯カメラの設置について

9番 尾 崎 靖 男 議員
  1.ゴミ処理施設,機種選定の見直しについて〔市長〕
    一部事務組合と構成自治体の権限と責任
  2.これからの財政見通しと指標について〔担当部長〕
  3.「まちづくり特例市」への取り組みについて〔担当部長〕

10番 浅 川 利 夫 議員
  1.守谷小学校建て替えについて〔市長〕
   (1)木造校舎に決まった経緯は
   (2)現状は(問題点)
   (3)色々な角度からの再検討ができないのか
  2.農業政策について(施政方針から)〔担当部長〕
   (1)米の生産調整の継続と転作作物の品質向上に努めてまいります。とは
   (2)安心・安全な生鮮品の供給を図る産地直売を支援し,地産地消を推進してまいります。具体策は
  3.クレームの対応について〔担当部長〕
   (1)市民からのクレーム内容は
   (2)クレーム対応と増える市民からのクレーム,要望の対策は
   (3)マニュアル化と共有化は

11番 酒 井 弘 仁 議員
  1.高齢者が安心して暮らせるまちづくり〔市長・副市長・担当部長〕
   (1)特定健康診査自己負担金の無料化について
   (2)災害時の要援護者の支援について
  2.乙子立体交差橋工事と竣工について〔市長・副市長・担当部長〕
   (1)地権者及び近接地域者との現状について
   (2)地権者や地域住民との約束履行の経緯について
   (3)工事中の事故について今後の事故対策について
   (4)乙子立体交差橋に関する今後の諸対策等について
  3.第三次ごみ焼却炉施設の今後について〔市長・副市長・担当部長〕
   (1)安全と安心の確保と保証はされるのか
   (2)不透明な入札の経緯経過と競争性確保の配慮
   (3)現状の各市及び個々人からの請願陳情と要望書の扱い

12番 鈴 木   榮 議員
  1.利根川堤防サイクリングロード〔担当部長〕
   (1)第9回利根川左岸河川敷クリーン作戦の総括(参加団体,人数,不法投棄ゴミの収集量など)
   (2)利根川堤防のサイクリングロードの実情と見直し
  2.年収200万円,65才以上の介護保険料について〔担当部長〕
   (1)第3期介護保険料が高かった理由とは
   (2)第4期介護保険の主な見直し点は
   (3)第4期介護保険は高いのか,安いのか
   (4)介護保険料抑制策として何が考えられるのか
  3.新年度の農業政策について〔担当部長〕
   (1)現在検討している農地法改正とは何か
   (2)この改正に伴い,農業委員会として何を備えてあるか
   (3)農業が見直されている昨今,農業振興策として何を考えているのか
   (4)地産地消と耕種作物小規模土地基盤整備の推進
  4.常総環境センターごみ処理施設について〔市長・担当部長〕
   (1)環境省「廃棄物処理施設工事等の入札・契約の手引き」書をどのように理解しているのか
   (2)東京都の清掃工場施設の現状と機種選定とは
   (3)現状の施設について

13番 高 橋 典 久 議員
  1.消防団員の一部拡大について〔市長・担当部長〕
   (1)消防団の現状と加入条件について
   (2)現在,守谷市において日中の災害に対してどのくらいの団員が対応できるのか
   (3)消防団協力事業所について
   (4)「消防団協力事業所表示制度」導入について
  2.守谷小学校改築事業について〔市長・担当部長〕
   (1)事業の目的の明確化
   (2)地元住民にも配慮しつつ基本設計の一部改訂はできないものか

14番 佐 藤 弘 子 議員
  1.施政方針について〔担当部長〕
   (1)保育所,公民館民営化に関連して
   (2)防犯対策の充実に関連して
   (3)ゴミ減量化対策及び第3次ゴミ焼却に関連して
  2.守谷農業振興対策について〔担当部長〕
   (1)優良農地の利用,耕作放棄農地の調査
   (2)市街化調整区域の利用
  3.緊急対策雇用及び福祉事業との関連〔担当部長〕
   (1)民生委員の任務と研修
   (2)ボランティア育成と研修
  4.信号機の設置,整備,事故多発場所に〔担当部長〕
  5.公園の整備,ベンチ,遊具等〔担当部長〕
  6.不況時でも開発優先か〔担当部長〕

15番 平 野 寿 朗 議員
  1.新大利根有料道路無料化について〔市長・担当部長〕
   (1)前回一般質問から茨城県道路公社への対応
   (2)財政上,法律上の確認について
   (3)無料化について
  2.防犯対策の強化について〔市長・担当部長〕
   (1)公約の防犯対策強化の具体化について
   (2)安全・安心対策推進室の新設について


1.議事日程
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             議 事 日 程 第 4 号
                        平成21年3月12日(木曜日)
                             午前10時08分開議
日程第1.市政に関する一般質問
    1.川 名 敏 子 議員
    2.市 川 和 代 議員
    3.梅 木 伸 治 議員
    4.高 木 和 志 議員
    5.唐木田 幸 司 議員

1.本日の会議に付した事件
 日程第1.市政に関する一般質問
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               午前10時08分開議
○議長(又耒成人君) これから本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので,会議は成立いたします。
 なお,本日は,生活環境課長の出席を求めました。
 本日の日程は,市政に関する一般質問であります。
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△一般質問

○議長(又耒成人君) それでは,通告順に発言を許します。
 通告順位1番,川名敏子君,当壇を願います。
 川名敏子君。
               〔8番川名敏子君登壇〕
◆8番(川名敏子君) 通告順位1番,公明党の川名敏子です。
 日が伸びて暖かい春の日差しがさんさんと降りそそいでおります。春分の日が近いことも実感するこのごろです。世界的な経済不況の現在,日本でも不安と不信が増大しているように思われます。こういうときこそ,市民の立場に立った施策で要望を先取りするくらいのサービスを迅速に実施することが望まれます。
 行政サービスは,単にお金がかかることだけではありません。市民からの質問や要望,苦情や相談には,まず受けとめて,今まで以上に丁寧に対応していただきたいのです。困ったら市役所に行って相談してみたらいいよ,といわれるくらい行政が信頼されたら,不安や絶望が安心と希望にかわると確信いたします。
 このような観点から,本日は4点質問をいたします。
 初めに,安心の市民生活と健康を守る施策,(1)健康診査の対象者と受診率について。国保の加入者は年々増加しています。その主な理由は三つ考えられると思います。
 まず2007年問題といわれてきた団塊の世代の退職が始まったこと。次に,高齢化,これは後期高齢者を県単位で保障することで県内格差を是正しております。三つ目は,企業の健康保険組合が破綻してしまうと,国保に移ってくるという事情から,といわれています。そんな中,保険料を安定させるためにも,市民が健康でいるためにも,健康管理の意識を高め,健康診査の受診率を上げることが大きな課題であると考えます。
 本年度メタボ健診が始まり,5年後,ペナルティーも科せられることになっております。保険料に大きな影響が出ますから,自己管理の問題だ,とばかりはいっておられません。まず,守谷市の健康診査の対象者数と受診率をお聞きいたします。そしてどのように受診率を上げる工夫をされているか,目標と対策をお尋ねします。
 以前は,個別に通知がきて申し込んでおりましたが,三,四年前から広報のお知らせのみとなっております。そのとき一度,受診率が大変下がりました。今後個人通知など再開するお考えはあるのでしょうか,もしありましたらあわせてお答えください。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えをさせていただきます。
 まず,国保の健診の対象者数ということでございますけれども,平成20年4月1日現在でございますけれども,8,957人でございます。それから健診の受診率等でございます。守谷市国民健康保険に加入しております満40歳以上75歳未満の方の特定健康診査につきましては,健康と長寿を確保すること,それと医療費の抑制を図るために,生活習慣病を中心とした疾病の予防に焦点を当てまして,健診及び保健指導の充実を図るという観点から,法律に基づいて保険者が行うこととなっております。この場合の保険者,国保ですから守谷市になるわけでございます。
 実施計画に基づく今年度の特定健康診査の目標値は35%と設定されております。今年度につきましては,集団健診,それとミニドック,人間ドック,脳ドックを合わせまして,40.5%となりまして,所期の目的であります35%を7.5%ほど上回るということで,目標を達成したところでございます。
 ちなみに,傾向としまして,40歳から59歳までの男女,特に50歳から59歳までの男性の受診者数が少なくなっているということがいえると思います。
 次年度,つまり21年度ですけれども,目標値が,今度は本年度の35%から42.5%ということになりますので,目標を達成するためには,さらなる受診が必要となりますので,次年度につきましては,かなり厳しい状況もあると思いますけれども,今,議員からお話がありましたように,個別の通知ということにはならないのですけれども,いろいろな媒体を通じて,来ていただけるような形の方策をとりまして,受診率を上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 5年後には60数%までもっていかなければいけないというふうに国の方からの通達もあると聞いております。ぜひそれぞれの年の目標をクリアするとともに,少しでも早くこの60%を越えるぐらいな率になり,また県下一の受診率を誇れるように施策を振興させていただきたいと思います。
 今なかなか受けておられない方の年齢も教えていただきましたけれども,働いている人や自営業の方,またうっかりしていた方など,受けない理由もいろいろあると思われますが,理由別に,工夫や働きかけの仕方,健診に行くといい話が聞けるとか,また健康を保ついいアイデアや体操が教えてもらえるとか,そういった特典やメリットがあると。また年齢や男女別によって,その特典が変わったりすると,健診率の上昇も早まるのではないかと思います。健診率日本一で健康なまちづくりにと,皆さんからかけ声やもっとまたスローガンなど募集したりして,声をかけ合って,連れ立って健診に行けるようにしてはいかがでしょうか。
 また,さらなるアイデアを皆さんから募集して,例えば,やまゆり号の無料乗車券が出るとか,花の種がプレゼントされるとか,また市で開催するコンサートにご招待するとか,いろいろ楽しい工夫もしながらアイデアを生かして,そしてまた自分の健康が保てるというそういった企画で,さらにこの受診率をアップし,市民の健康が保てればと思います。これらはアイデアの一部ですけれども,今後の参考にしていただきながら,ともどもに受診率アップに努力してまいりたいと思います。
 それでは,(2)の方に移らせていただきます。
 前立腺がん検診の県内実施状況とその必要性についてです。
 東大病院の放射線科准教授で,緩和ケア診療部で診療部長の中川恵一さんの「がんのひみつ」という本に出会いました。長寿国日本では,推定で,男性は2人に1人,女性は3人に1人ががんになると考えられているとのことです。最近は,動物性脂肪を多くとる西洋的な食生活が多く,乳がん,前立腺がん,大腸がんなどが特にふえているといわれています。
 がん対策には,早期発見,早期治療が求められていることはご承知のことと思いますが,がん検診の受診率は20から32%にとどまっております。国でも,2008年5月に作成したがん対策推進基本計画で,受診率を5年以内に50%以上達成するとしております。しかし,なかなかこれが進んでいないため,がん検診を行っている市町村に,このたび交付税措置を倍増するということにしております。
 守谷市のがん検診は,肺がん,胃がん,大腸がん,子宮がん,乳がんの5種類です。広報活動も含めて受診率向上に努めなければなりません。
 まず,乳がん検診は,69歳までに延長していただくことになりましたが,希望があれば年齢で制限する必要はないと思います。さらにご検討くださるよう申し入れます。これは年齢制限を撤廃してほしいということです。
 たまたまけさなのですが,家でとっている新聞に,100歳の今も青春という石川県志賀町の山田フサさんという方の記事が載っておりまして,この方は1909年生れで,ことし5月に100歳になるということです。この方が,2007年乳がんが見つかった。検査を重ねた結果,98歳の高齢ながら手術をすることになった。体が元気だったからこそできる決断だった,ということで,やはり幾つになっても,がんが見つかったら,心配でそのまま放っておくことはできません。必要とされる方には,何歳になってもぜひ検診とまたそれに対する補助をしていただけるよう,希望する方にそれらを受け入れていただけるよう,検討していただきたいと思います。
 また,さらに男女共同参画の観点からも,男性特有のがんである前立腺がんを検診の項目に加えるべきだと考えます。これを機会に,男性の検診率も向上するきっかけになるかとも思われるからです。県内及び近隣の自治体で,実施状況とその必要性,今後の取り組み等について見解がありましたら,ぜひ伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) ただいまの前立腺がんの検診についてということで,県内の状況についてご説明させていただきます。
 まず,県内で実施しているところが,水戸市,つくば市,龍ケ崎,取手,利根町等を含めまして44市町村中38市町村でございます。それから,未実施が,守谷市,日立市,常陸太田市,高萩市,八千代町,北茨城市ということで6市町になってございます。それから,龍ケ崎管内の実施状況につきましては,龍ケ崎,牛久,稲敷,河内,取手,利根が実施をしているということでございます。
 今後については,議員の方からも,今ご指摘がございましたけれども,これの有効性について,特に今後まだ検討する余地もあるということもありますけれども,できるだけ前向きに考えていきたいということで検討したいというふうに思っておりますが,いましばらくお時間をいただければというふうに考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) ただいま皆様もお聞きいただいたと思いますけれども,茨城県内44の市の中で,38市町村は既に実施しているということで,この近隣でもほとんどの市が実施しております。
 私が今回これをお聞きするきっかけになったのも,第一病院の泌尿器科の先生が,近隣の市町村からは,検診の結果を持って再検査にいらっしゃる方が何人もいらっしゃいますけれども,守谷からは1件もないと思いましたら,守谷では検診をされていないんですねといわれたことがきっかけです。
 検診をしてそれで数値が出ましたら,検査もしなければいけない,煩わしいと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが,これは早期発見であれば,薬または食生活の治療のみで必ず完治していくものでございますし,急変して死に至るということがほとんどないといわれているがんでございますので,ぜひ安心のためにも,特に40代,50代の若い方には受けていただくと最善の検診だと思われますので,ぜひ早いうちに検討していただきまして,加えていただきたいと思います。またきょうは,前向きな検討をいただいたものと受けとめて期待しております。
 それでは,次に移らせていただきます。
 がん患者のサポート体制,乳がん患者の会としてピンクリボンで知られている乳房健康研究会というのがございます。乳がんの体験を語り合ったり,励まし合ったり,さらに乳がんの早期発見,早期治療の啓発活動にも参加されております。「広報もりや」やホームページ等で呼びかけて,一人で悩んでいる人のネットワークづくりを支援することはできないでしょうか。
 私にも,この病と闘っている友人がおりますが,その病と心を理解し,励ますのは本当に難しいことです。ここに乳がんをされました山田邦子さんの書簡が載っているものがございますが,彼女は,2007年4月に1度,5月に2度目の手術をし,それ以降放射線治療を続けているということです。彼女を支えたご主人,そして励ましてくれたがん経験者の友達,病気になって人のありがたさが身にしみました。いつもさりげなくサポートしてくれた主人,大丈夫だよって勇気づけてくれたがん友,声援を送ってくれたたくさんの人々,心から感謝しています。これらの人々に支えられて生きていると,彼女は本当に感動され,また皆さんのために,がん検診の啓発活動に,またコンサート等もやりながら資金を集め,乳がん克服のために貢献されているということです。
 治療中の方,経験者,その家族,支援する人々が集って支え合う会を立ち上げながら,サポートしていただきたいと考えますが,守谷市ではそのようなシステムはつくることは可能でしょうか。また,保健センターでは,心のリハビリを月2回,第2第4火曜日に行っています。そのような会のもち方も企画としていいかなと思いますが,今後,ご検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えさせていただきます。
 今,議員の方から,ネットワーク化ということでのお話がございました。市としては,今のところそういう状況がございませんけれども,県の方で,茨城県総合がん対策推進計画というものが策定されておりまして,これはがん予防推進員の養成ですとか,各市町村においては,各種がん検診の受診率を上げる,あるいは専門医療機関が中心となりまして,がん医療体制の整備,緩和ケアの推進というようなことも行うということ,それから今お話がありました内容として,情報提供それから相談支援体制の充実と,患者家族支援を,相談支援センターがこれらのピアカウンセリングなどの実施をするということになっております。
 こういったものも県の方であるわけでございますので,こういったものの活用を進めていって,さらにまたその中で,今,議員からご指摘のありましたような形のものがつくっていければということで今は考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 県の方に,そういった支援する会,また受診率を高めるために活動している会があるということ,よくわかりました。
 私の知人も,乳がんをされて,もう10年ほどたって,本人も完治しているということで,そういったお友達,またネットワークがあるということも聞き及んでおります。県でそういったネットワークができたときに,その中でも,地域の方たちが近くで寄り合って話し合うということも聞いておりますので,その会を中心に,県南または守谷市でそういった支え合う会ができれば,また保健センターとか場所をお借りしながら活動できるそういった環境にご協力いただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは,次に移らせていただきます。
 人と人,人と地域をつなぐたまり場について。このたび,21年度予算に,協働のまちづくり推進事業として307万6,000円が盛り込まれております。内容では,自治会と共同で行われている公園,樹木の伐採や転入者歓迎の催事や,ネットワーカーの活動支援などとともに,空き家を活用した地域コミュニティーの拠点づくりという項目があります。公民館や集会所より身近で,気兼ねなく使い勝手のよい交流の場は,子育てサークルやボランティア,また地域に帰ってきた壮年の皆さんのたまり場としても有効に使っていただけるものだと思います。
 具体的に,どのような手順で進めていくのかを伺いたいと思います。いつごろ,だれが申し込めるのか,どのような基準で場所を設定するのかなど,わかる範囲で教えてください。また,例えば,みずき野のエクセルの野菜館のような,個人の空き家ではありませんが,そういった場所で,喫茶とランチ,またお惣菜や手づくりの店,家庭菜園の野菜などを持ち寄る場にしたいという意見もございます。そのような場所,そのような方々も対象になるのでしょうか,あわせてお伺いします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 コミュニティサロンの概要についてでございますけれども,その手順とか条件なのですけれども,コミュニティサロン事業の実施に当たりましては,自主的に運営する意向のあるグループや団体の募集を行うことを今考えております。市内の特定地域に限ることなく,市内全域を対象に募集したいなというふうに思っております。
 応募するに当たりましては,一定以上の人数で構成するグループとか団体として,そのほかサロンの拠点となる建物の確保とか,確実性や,サロンの運営,どういうふうにやるかという運営なんかの計画もおおむね定まっていることが条件になるかなというふうに思います。
 それから,空き家とか,空き店舗ですか,というようなお話もございますけれども,市としては,地域内にある未利用の住宅を想定しておりますけれども,空き家でなくても,ひとり暮らしの高齢者の方が空き部屋を提供していただく場合なども考えられると思います。それから,個人住宅以外では,小規模な空き店舗というようなことも考えられますけれども,そこで賃借料とか,所有者の条件とか意向等にもより,店舗等は難しいのかなというふうに考えております。
 それから,募集要項につきましては,早急に担当課において策定する予定でございます。その内容の方,よろしいでしょうか。そこで,どういう内容のことをするのかというようなことでございますけれども,そのコミュニティサロンというのは,市民の方が自主的に管理運営する地域コミュニティーづくりのモデルとなることを今回目指して,試行的に実施しようとするものでございますので,お子さんやお年寄りのコミュニケーションの場であったりとか,昼は子育て中のお母さんの集まり,夜は仕事場から帰ったお父さんのたまり場であったりとか,地域の方々のいろいろなアイデアでさまざまな運営内容が考えられると思います。
 先ほど,惣菜とかというお話もありましたけれども,その辺も地域でいろいろ工夫していただいて,アイデアを提案していただき,応募していただければというふうに考えております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 大変よくわかりました。
 これから,それらの要項をよく見て,募集してくる方たちがたくさんいることを願っております。
 今お話になられたたまり場と本当に似ているもので,もう数年やっているところがございまして,たまたま社会福祉協議会のホームページの中で見つけましたので,一つだけ紹介させていただきます。
 筑西市なのですけれども,たまり場・たろうという福祉のまちづくりを願う異世代市民グループの拠点がございます。そこは,初めは自宅を無料開放し,近所のお年寄りとお茶や食事をしながら楽しくおしゃべりできればいいと考えていたご夫婦が始めたもので,その後お金を払った方が来やすいからという声から,ふれあいカフェにいたしました。その名前がたまり場・たろうというものなのですが,そのたまり場から,10年前より介護者のリフレッシュ井戸端会議,名前は正式には下館地域在宅介護を支える会や,女性のがん経験者の集い,レディースピア・県西,また子育て世代が家族ぐるみで参加するボランティアサークルたろう案山子の会,また手づくりサークルもったいない倶楽部など,四つの会が次々その会から生まれております。
 守谷市の地域コミュニティーの拠点づくりを支援する事業も,現場の意見をよく聞いて積み上げながら,よりよい形で実施できるよう,一緒に汗を流していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。
 市長も,もしこのコミュニティーについてご意見がございましたら,ぜひこの場でお聞かせいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 先ほど,次長の方からもお話がありましたように,これからいろいろな要項等も決めていかなければならないし,何よりも,地元の皆さんが運営をしていただくということは大事だというふうに思います。
 市としては,どういった支援ができるかということを,これからじっくり詰めていかなければならない。何度も申し上げますけれども,地元の皆さんが自主的な運営というのが一番大事だと思いますので,その辺の後押しをさせていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) よくわかりました。
 協働のまちづくりをうたっている守谷市ですけれども,こちらで決めたものを,はい,これはどうぞという形ではなく,それぞれの要望を聞いて一緒にやると,やはりそれも成果を上げ,長続きするコツかと思います。ぜひそのように進めさせていただければと思います。
 それでは,次に移らせてもらいます。
 新型インフルエンザ対策,リーフレットの早期配布について。この項目の最後になりますが,市民を守るという観点から,新型インフルエンザ対策について,具体的な施策の進め方についてを質問いたします。
 市民への周知は,まずホームページと広報の掲載から行うという方針どおり,速やかにこの2点は実施していただき,市の管理職に続いて,3月4日には,県の保健予防課,健康危機管理対策室から講師を招き,市職員全体に対し,新型インフルエンザ対策研修会が開催されました。県職員の方の話では,このように市職員の研修会に呼んでいただいたのは初めてだということでした。
 守谷市が茨城県の玄関口であることを考えれば,当然のことともいえますが,行政と市民が思いを一つにして動き出しているともいえて,大きく評価しております。
 ここで確認ですが,市の健康危機管理,新型インフルエンザ対策本部はどこまで進んでいるのでしょうか。市の行政サービスの継続,市での,庁舎でのまた市の行政サービスの継続計画は考えられているのでしょうか。もし,そういった新型インフルエンザのパンデミックのようなものが起こった場合,どうしても市の行政サービスは続けていただかなければいけない部分は継続してやっていただかなければなりません。その計画は,もう既に立てられているのでしょうか。
 また,本題に入りますが,市では,医師会や保健所と綿密な協議を重ねながら,具体的な守谷市新型インフルエンザ対策マニュアルの作成に取り組んでいかれることになるわけですが,と同時に,市民には,基本的な知識と重要な注意事項を早期に徹底する必要があると考えます。わかりやすくまとめた保存版のリーフレットを,効果的に早期に配布する必要があると考えますが,どのような計画でいらっしゃいますでしょうか。また,守谷市には外国の方も多数住んでおられます。外国語版も必要と考えますが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えをさせていただきます。
 まず最初に,危機管理部ということでございますけれども,こちらの方につきましては,先般,第1回目の会合を開いたところでございまして,具体的な内容につきましては,今後また開催していった中で,この新型インフルエンザに関する対策について詰めていかなければならないということで,今のところ議員がおっしゃるような形で,さらに進んでいるという状況ではございません。今後になるということでございます。
 それから,マニュアルにつきましても,今後,時間をある程度かけた上で,先ほど申しました危機管理部の内容とあわせた中で,詳細な部分についての決定をしていかなければなりませんので,その辺を踏まえて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 それから,新型インフルエンザ対策におきましては,議員の方からもるるご紹介がございましたけれども,被害を最小限に抑制するポイントとしましては,市民の方々が冷静に行動すること,あるいは人が集まる場所等に出向かないこと,さらに,うがい,手洗い等の励行があると思います。せきや発熱,さらには全身症状などが出てきた場合には,医療機関での受診が必要になりますし,また必要な治療を受けることも大切であります。
 これらの事項については,市民が具体的に知識として認識しているかどうか,また,基本的な,うがい,手洗い等が対策として確かな効果が期待できること,だれもがしっかり行えるよう多くの市民に知らせることが重要であるというふうに考えているところでございます。
 そのためにと申しますか,議員からもご紹介ありましたけれども,今後についてですけれども,国立感染症研究所研究員の医学博士の岡田先生の監修によります「知識のワクチン新型インフルエンザ予防マニュアル」,これは議員の方からもご紹介がございましたけれども,手元にこういう冊子がございますけれども,こちらのものを市で作成しまして,作成といいますか購入をしまして,今後,市役所あるいは保健センター,公民館等に置いて市民に活用していただくということを考えております。
 こちらについては,今私の手元にありますのは日本語版でございますけれども,これの英語版というようなことでの配置も考えたいということで,それらの購入について今後行っていくということで考えているところでございます。
 今後につきましては,またさらに今申し上げました内容等のより具体的なもので,さらに進めていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) ただいま岡田先生がつくっていらした冊子についてでございますが,市の方でも購入して要所に配置していただけるということで,一歩前進するのだなということでうれしく感じます。また英語版もぜひ同時に備えていただければと思います。
 参考までにですが,東京都ではこのような一つのリーフレット,3枚折のリーフレットですが,大変内容が簡易でわかりやすくなったものがございます。岡田先生がつくられた冊子は本当に完璧に近いすばらしい内容で,対処の仕方や新型インフルエンザについての説明から備蓄しなければいけないもの等々,きめ細やかに記してあります。それは1冊,高価なものなので,一気に全戸配布というのは難しいでしょうけれども,今後全戸配布ということになりましたら,その中のいいところの抜粋でも結構ですので,ぜひ市民の皆様が手元に置いて,いつ起こるかわからない,でも間近にくるかもしれないという新型インフルエンザでございますので,そういったものの安心のためにも,手元に置いておけるリーフレット,パンフレット等を,さらに先に進んで考えていただければありがたいと思います。
 それの関連でちょっとお聞きしたいのですが,出前講座の有効性についてです。講演会をやったりするのも効果はあるのですが,できれば,長期的な計画で,幼稚園の保護者会とか,学校,町内会,商工会,民生委員の集い,市民活動支援センター,また国際交流協会と,外国人の方々など,市が積極的に出向いていく広報活動を,少しずつでも始めるべきではないでしょうか。私どもが参加しています新型インフルエンザから子供を守る会でも,中にメンバーに看護師さんがおりまして,その方を中心に,地域の幼稚園や小学校,中学校に出向いて出前講座をやらせていただいています。そこで使っている資料,また講座の内容は,すべて公的に認められたところから引き出した資料ですので,間違いはないかと思いますけれども,できれば,保健センターのリードで,もし保健センターができないような場合は,認定していただき,派遣していただければ,喜んでそういった活動も継続していこうというメンバーでございます。今後も,しっかり連携をとって活動していきたいと思いますので,ご協力をお願いいたします。
 また,来週の月曜日から,庁舎のロビーの方もお借りすることになりまして,新型インフルエンザのパネル展示も考えております。これも保健センター所長等のご協力をいただいて計画中でございますので,今後も市民のために,これらの活動を皆さんとともに続けさせていただきたいと思いますので,これも協力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 では,急いでまいります。次に,2番目に移らせていただきます。
 生活困窮者の相談と救済支援策について。ある行政の窓口に,子供を連れた女性が相談に訪れました。職を失い,生活に困窮し,死のうと思ったが,最後に相談してみようと尋ねてきたとのことでした。そこでは,市の担当者が丁寧に話を聞き,仕事と託児所を紹介し,当座の生活費3万円の貸し付け手続をしてくれました。短時間の対応でその日のうちに生きる希望を取り戻したと語っておられました。市の相談業務,生活保護の現状についてお聞きしていきたいと思います。
 派遣切りや,期間社員の解雇,倒産や店じまいが相次ぎ,社会状況が悪化している中,守谷市では,生活困窮者の相談業務はどのようになされておりますでしょうか,生活保護世帯の近年の推移はいかがでしょうか。来年度予算は,86世帯を見込んで組まれておりますが,既に80世帯に達しているとのことです。本当に必要な人をしっかり守り助けることができるのでしょうか,また,自立を助けるための手だてをきめ細やかに対応できているのでしょうか,この点をお伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えをさせていただきます。
 生活困窮者の相談ということで,生活保護ということの中身について申し上げます。
 まず,生活保護の現状ということで,今,議員の方からも少し紹介がございましたけれども,守谷市においては,県内では,生活保護世帯としては少ない,つまり保護率が低い状況にあることは事実でございます。数的なもので申し上げますと,平成19年度,昨年度,世帯で69世帯,人員で93名となっておりましたが,今年度,20年度につきましては,80世帯,106人ということで,1年間で比較しますと,世帯で11世帯ふえておりまして,16%の増加率というふうになってございます。それから人数でいきますと13人ふえておりますので,14%というような増加率になっております。
 また,相談ですけれども,相談として,今,議員の方からもございましたように,世帯主の傷病ですとか,あるいは手持ち金,あるいは収入の減,あるいは倒産といったような内容での相談が多くございます。なかなかすべての方が生活保護という形にはならないわけなのですけれども。状況としましては,生活困窮者に対します支援につきましては,守谷市福祉事務所で扱っているわけでございますけれども,担当ケースワーカー等が相談に応じまして,必要な援助指導を行うとともに,生活保護に該当にならない方,これはボーダーライン層というふうに私ども申し上げておりますけれども,この方たちに対しましては,先ほど議員から少しご紹介が,資金の貸し付けということでございましたけれども,守谷市におきましては,社会福祉協議会の中で,生活福祉資金というようなものがございますので,そういったものがあるということで,なかなか認識していないケースも多うございますので,この辺,相談があった場合につなげていくということで,社協の方との連携も図っているところでございます。
 今の状況としては,以上のような状況になってございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 冒頭にも申し上げましたが,やはり人と人との触れ合いがその人の心を和ませ救うこともございます。すべての人が生活保護を受けられるわけではない,また,資産があったりしても現金収入がなく,あしたが困るという方も多々ご相談に来ていると伺っております。それらの方にも,きめ細やかな対応で,また社会福祉協議会等の一時貸し付けを紹介していただきたいと思います。
 そういうことで,次の項目に移らせてもらいます。
 社会福祉協議会の貸し付け制度,あわせて緊急小口資金でスピーディーな対応をという項目です。県の社会福祉協議会では,生活福祉資金や離職者支援資金などが貸し付けを行っておりますが,連帯保証人が必要です。そのかわり,土地の評価額の70%まで毎月30万円まで借りることができるという制度もございます。また,緊急小口資金は,会社からの解雇,休業等による収入減という理由でも貸し付け可能な小口資金です。利用状況はいかがでしょうか。
 県でも10万円まで連帯保証人不要の貸し付けもあります。無理をして高利な金利業者で借りたり,携帯で気軽に借りて,あっという間に50万円になってしまったという取り返しのつかないケースも聞いております。緊急小口資金の貸し付けは,どのような対応になっていますでしょうか。
 これからも急に生活困窮に陥るという方がふえることが想像されます。緊急小口資金でスピーディーな対応をお願いするとともに,社協の貸し付け制度について,広報等で市民に広くお知らせして,悪徳金融業者等から借りぬよう注意を促すべきだと考えますが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えをさせていただきます。
 茨城県の社会福祉協議会の貸し付け制度でございますけれども,生活福祉資金貸し付け制度,あるいは離職者支援基金貸し付け制度,長期生活支援金貸し付け制度がございます。これは国の制度から茨城県を通じて県の社協の方につなげているものでございまして,現在,守谷市でこの貸し付けを利用しておりますのが,平成19年度には1件でございましたけれども,平成20年度には3件となっております。
 それから,議員の方からお話ございました緊急小口資金ということでございますけれども,これは市社会福祉協議会の小口融資資金貸し付け制度でございまして,該当世帯の更生に資するために,緊急的一時的に貸し付けをするという制度になってございまして,これは限度額が無利子で10万円になるわけでございます。議員の方からもありましたが,いろいろ条件等もございますけれども,これらの生活困窮者等に対しましては,先ほども生活保護の方で申し上げましたけれども,担当ケースワーカー等が相談に応じまして,必要な支援を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから,その小口資金の利用でございますけれども,平成19年度が4件,20年度については3件という状況になっております。何度も繰り返しになりますが,まずこういった場合には,社協と連係して図っていくのはもちろんなのですけれども,相談者の方からも,気軽に相談をまずかけてほしいというのがあります。なかなか相談しにくいという部分もあろうかとは思いますけれども,まずは相談をしていただいて,必ず支援に結びつくということにはならないかもしれませんけれども,そういった中で,なかなか広報等では知り得ない部分というのもわかっていただける部分もあろうかと思いますので,その辺の相談をできるだけしていただければなということで考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 大変努力していただいているということが聞きとられました。ぜひこれからは,生活支援のお金のことだけでなく,仕事や,また子供を預けなければならない場合は託児所等,生活全般についても目配りをしていただきながら,自立更生する方向の指導もぜひよろしくお願いいたします。
 それでは次,市職員採用で人材確保と雇用創出について。平成17年ごろから,守谷市では,新規採用をやめて人員削減に当たってまいりましたが,毎年何人ぐらい退職されているのでしょうか。一昨年は,山本部長が惜しまれて退職されました。昨年は,課長,課長補佐など8名,今年度は部長,局長,センター長と13名もの方が退職されます。職員の年齢別構成分布は現在どのようなバランスになっておりますでしょうか。
 アルバイトの職員の数も気になります。新人を育てなくては,行政運営の引き継ぎはうまくいかなくなってしまうのではないかと心配しておるものです。就職難で,役所の募集数名のところに100倍もの応募があったところもあるそうです。人材確保と守谷市の雇用創出のためにも,地域の若者を採用してもいい時期ではないでしょうか。これについて,お考えがございましたらお答えください。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 職員につきましては,今,議員からありましたとおり,職員削減という形の中で,集中改革プランというものが作成されておりまして,17年4月現在の387人を,21年の4月,来る4月1日,その目標としまして,31人減しまして356人としますという形の計画が作成されてございます。これは,今までも,例えば,ひこうせんを指定管理者にしましたり,給食センターの調理部門を民間委託にしたり,また保育所の一部を廃止しまして機能を変更したりというような形の中で,このような計画をつくってきたところですけれども,現在の,まだ4月になっておりませんけれども,4月の現時点では,今のところ354人になる見込みでございます。したがいまして,予定より若干削減が多いというところでございます。
 今後におきましても,今年度をもちまして,区画整理事務所を廃止させていただきます。ただ一部残務整理は残りますので,都市計画課に引き継ぎますけれども。また今回,ご提案させていただいております公民館等の問題等々がございますので,それらの新しい仕事もたくさんふえているのですけれども,どうしてもやはり人件費といいますのは,よほどのことがない限り首にできないというような問題もございますので,できるだけ少ない人数で対処しなければならない。そうはいいましても,絶対量が必要でございますので,今,議員からありましたとおり,パートさんなんかですと,茨城県内一多い方にご協力をいただいているというのが現実でございますけれども。
 私どもも3年間新採職員をとらなかったところですけれども,今年度,特にこれは技術職ですけれども,やはりこれからの中でまちづくり特例市の指定を受けるとかという形のになりますと,それなりの専門的知識を必要とする部分が多くなってまいりますので,20年度は,保健師2名,それから療育指導員1名,それから一級建築士2名を募集したところでございますけれども,残念ながら一級建築士は1人の応募もなかったというような状況でございます。ただ,保健師さん,それから療育指導員さんには,それなりの応募がいただきましたので,その中から選考させていただいたとことでございますけれども。
 非常に,今,議員からありましたとおり,職員の年齢構成から見ますと,これは昨年の4月1日現在の年齢構成でございますけれども,20代が19名です。30代が130名,40歳代が94名,50歳代が111名という形でございますので,30歳代の後半と50歳代の半ばに職員は集中しているというような状況でございます。これは必ずしも好ましい状況だというふうに私どもは認識しているところではございませんので,これらを含めまして,今後におきましては,やはり新採職員も考えていかなければならないというふうに考えておりますけれども。
 一方で,再任用,これは年金が65歳に支給がかわるという形の中で,再任用制度等も実際的に運用していかなければならないというところがございますので,できる限り若い職員をとりたいという意向はございますけれども,一方で,人件費の削減という問題もございますので,これらを両方絡み合わせた中で採用計画をつくっていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 大変苦しい事情もよくわかりますが,公民館等に行きますと,若いアルバイト職員の方がてきぱきと仕事をして仕事も覚えているにもかかわらず,また1年たつと違う部署に回されたりして,本当に見ていてもつらいこともございます。本当にすばらしい人材はまた登用していけるよう考えていただくとともに,技術者も入れなければいけない,再雇用も考えていかなければいけないということで,人事は大変難しい局面ではあると思います。
 もし市長もそれについての意見,お考えがございましたら,お聞きできますでしょうか。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 今,部長のお話にもございましたように,人件費というのが一番かかる,これは削れない部分というのが一番人件費が削れません。したがって,我々も予算の中で,これを,全体的に30億円,これを維持していくと,これをなるべくふやさないというのが,まず一つに,考えていかなければならないのではないかなと。どんどんふえてしまうと,ほかにできなくなりますから,できるだけその範囲内で,全体の,普通の会社でいうと20%とか25%が多分人件費だと思うのですよ。今の守谷の一般会計,今回168億円ですから,まあそれに合っていると思うのですが,実際は,100億円,今お預りする,市税として純粋に入ってくるのは大体100億円ですから,その中で考えると,やはり30億円ぐらいで抑えないと,というのがあります。
 しかし,そうは申しても,今後若い人も育てていかなければならないというのもありますので,今後は計画性をもって。ただ,採用につきましても,新採だけではなくて,35歳ぐらいまでの幅で募集もしておりますので,そういったことも加味しながら採用もしていかなければならないというふうに思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 先ほど,私の答弁の中で,354名の時点を,ことしの4月というふうに申し上げてしまったかと思いますが,20年の4月の時点でございますので,訂正をさせていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) わかりました。
 また,すばらしい人材があったら採用していただけるという夢をぜひ残していただきたい,また守谷で生まれ育った若者たちも20代に達しております。そういった方たちにも採用の窓口が開かれていきますよう要望いたします。
 次,3番目になります。守谷市のライフクオリティーを高めるスマートインターチェンジについて。75兆円規模の経済対策の一つ,高速料金の引き下げが3月下旬から順次スタートすることになりました。割引対象は,ETCを搭載した普通自動車,軽自動車及び2輪車で,地方はどこまで行っても土日祝日は1,000円です。平日は全車両が3割引で,首都高も日曜祝日は3割引となります。ビジネスにも大きな経済効果が期待されるところです。また,大都市圏をまたぐ場合の走行については,4月下旬から,首都高等を越えてもその前後,地域の高速道路を走ったところは1,000円となるそうです。そこまで,4月下旬までは一度首都高にのったりおりたりすると,新たな1,000円がかかるということでございますが。
 これらのニュースによって,大きな経済効果をもたらされているところがあります。それは,ETCをつくっている会社,またそれを取りつけているところでございます。本日,3月12日から3月31日の間にETCをつけた場合,5,250円の購入助成が国から出るというものです。ETCといえば,スマートインターチェンジから出入りできるという利点があります。そこで市の見解をお聞きしたいと思います。
 5年前にもお聞きしたのですが,その経済効果はどれぐらいあるとお考えでしょうか。美園地区の方はもとより,明治乳業やアサヒビールの方からも,幹線道路を直せたらすぐにでもあけてほしいとの意見が寄せられています。
 続けて,(2)にもつなぎますが,守谷のサービスエリアにおけるスマートインターチェンジ設置の課題と解決策についても,その後検討されていますでしょうか。全国のスマートインターチェンジの実施状況と,茨城県内に取りつけられているスマートインターチェンジの評判や様子等を把握しておられる部分がございましたらお聞かせください。
○議長(又耒成人君) 都市整備部長石塚秀春君。
◎都市整備部長(石塚秀春君) お答えいたします。
 まず状況からちょっとお伝えします。
 このスマートインターチェンジの事業につきましては,平成16年度から,国土交通省が主体になり,地方公共団体と共同で行っている事業でございます。全国では,現在56カ所で計画がなされておりまして,恒久的に使われているのが31カ所,それと今実験中が12カ所,それと準備中が13カ所というふうに伺っております。
 また,県内ですけれども,これは常磐自動車道でございますけれども,友部サービスエリアと水戸北においては,もう実際的に,実験また恒久化されております。それと県内では,東海,石岡でそういう計画が準備中ということで伺っております。
 それと経済効果ということでございますけれども,守谷のサービスエリアにつきましては,ご存じのように,谷和原インターと柏インターの約中間に位置しているわけでございまして,やはり柏側からの利用というのはできませんので,どちらかというと,通常のスマートインターチェンジの効果からいっても2分の1,単純な計算ですとなります。そういうことで,スマートインターチェンジ全体として見れば,大きな経済効果というのは今の時点ではちょっと望めにくいのかなと思いますけれども。
 ただ,スマートインターチェンジ,いろいろなこれは条件があるわけですけれども,採算性とかそういうものを,例えば度外視して考えて,守谷のサービスエリアにそういうものができれば,結果的には,それなりの経済効果があると,そういうふうには思っております。
 それと,今後の課題と解決策ということですけれども,ご存じのように,守谷のサービスエリア,ちょうど明治乳業側については,明治乳業の工場立地のときに立派な道路をつくりましたので,ああいうものが活用できるのかなと思います。ただ,上り車線につきましては,通常,普通の搬入用の道路しかございませんので,やはりスマートインターチェンジになると,大型の車両が今後通行できるような道路が必要になりますので,それと急勾配になっていますので,そういうものの改修工事にそれなりのお金がかかっていくのかなと思っております。
 それと,ただその解決策,これ3番までいっちゃうのかもしれませんけれども,基本的に,道路の物理的なものよりも,やはり守谷を含めたこのエリアといいますか,例えば,坂東市,それとか取手市とかそういう自治体も含めた中で,その自治体,それと各企業者,それと市民の方々等が,もっともっと要望というのですか,望まない限り,盛り上がらない限り,やる場合に地区の協議会というのをつくるのですよ,準備段階で。それを立ち上げない限りは現実になりませんので,やはりその機運といいますか,そういうスマートインターチェンジに向けた要望を広げていくことが大事かなと考えております。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) わかりました。
 私も,友部の方も視察に行ったりしまして,またネットでも詳しく見させてもらって,地区協議会ができ,地域の方,会社の方,行政等々ともに話し合って構築してきたものと理解しています。ただ,例えば阿見の方に今度アウトレットができるとかお聞きしていますけれども,そういった交通の便がよくなると,さらに進出してくる企業とか,また土地の利用価値がぐんと上がるということも否めないことでございます。行政としても,どういった考え,どういった方向性をもってこれに臨むのかということも,一つ検討しておくべきことではないかと思われます。
 また,続けて3番の方から申し上げますと,県の方では,供平板戸井線等の建設,予定ラインがございまして,その一部でも美園の方につながっていく道路が開通していけば,スマートインターチェンジからスムーズに上り車線の方も出ていくことができるのではないかと考えられます。狭い範囲のみで一つの坂道が克服できるかできないかということよりも,先ほど部長がおっしゃいましたように,坂東市や取手市,また県南全体の車の流れや発展の方向等を考えながら,これからも視野に入れながら検討していけたらと考えております。
 市長も,もしお考えありましたら,あわせてお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 今,周りの市とも協議会を立ち上げなければ,そういうところからの,今の状況で,経済状況で,負担金を出していただくとかというのがなかなか難しい話だと思います。
 確かに,県の都市計画道路の供平板戸井線は,高速道路の上をいくような計画になっていたと思いますので,それとくっつけられればいいかもしれませんけれども,恐らく今の県の方の様子では,いつの話になるか全然わかりませんし,今の状態でつけるとすると,守谷の,特に,大野,大井沢,高野あの辺の通過交通が非常に多くなる可能性があります。したがいまして,今の県道でも拡幅をしていただかないと,それでなくても今ふれあい道路,夕方,朝夕はふれあい道路が非常に込み合いますので,今の県道の方に回ってくる,迂回する車が非常に多うございますので,その辺の対策を考えてからでないと取り組めないのではないかというふうに思います。確かに,そういうご意見をいただく場合もありますけれども,そういったものが解決できないと,なかなか難しいところもあるのではないかなと思います。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 複数の事情も大変よくわかりました。
 ここが開通することによって交通問題でもしメリットがあるとしたら,谷和原のインターでおりてくる車が取手方面に行くときに,守谷市内を通過するために混雑が加わっているという一面も考えられると思います。それらも総合的にあわせて,今後この計画も検討の中に入れながら進めていただきたいと要望いたします。
 では,最後の質問になります。
 緊急経済対策について。5日には,ホームページであらましが掲載されておりましたが,定額給付金と子育て応援特別手当が届くまでということで,その手順と日程,また総額等をお示しいただきたいと思います。
 そして続けて,ホームページにあったのですけれども,皆さんへの通知の発送が4月10日になるというふうにございました。もっと早くそれらはできるのではないでしょうか。それにあわせて,また高齢者の方や,申請するのに通帳や保険証のコピーすることが必要だということなのですけれども,持ってくる先の場所が市役所だけでは,遠くてなかなか行けない方とか出てくるかと思います。各公民館等でも手続ができるようにしていただいてはいかがでしょうか。
 定額給付金の問い合わせの電話窓口も,できれば早く開設していただいて,皆さんが安心してお手元に早く届くように,また振り込め詐欺等のそういったものに遭わずに済むように,それらの施策も合わせて早く進めていただき,国が用意しています先ほども申し上げた75兆円の経済対策の一つでございますので,これらが速やかに,また事故なく実施できるようお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。
 定額給付金の給付事業につきましては,国の,国民の生活支援を行うとともに,地域の経済対策に資するというような目的で,3月4日に関連法案が衆議院で再可決されまして,市が給付を行うというふうな段取りでございます。
 ご質問にございました給付全体の話だと思いますけれども,もっと早くということだと思うのですが。その中で,申請書の通知,これを守谷市としては,4月10日を予定してございますが,これをもっと早くできないかというようなことでございますが,これにつきましては,いろいろな電算の手続,あるいは実際に給付を行うのは,基本的には,口座振替ということでございますので,銀行関係,金融関係との調整等も必要になってきまして,これまで何度となくそれを詰めてきているところではございます。
 守谷市の場合は,そういう意味で,4月の10日というようなところで予定を組まさせていただいたということなので,今までの努力の中でそういう形になってきているというふうなところがございます。外的な,そのほかの要因といたしましては,国保税,それと市税の関係で,その前後に納付書の発送とかそういうものもございますので,あわせて混乱というようなことも別の要因としてはありますので,市としては,その方向でやらせていただきたいというところでございます。
 金額につきましては,議案の40号でも今回出させていただいているのでございますけれども約8億8,300万円,8億8,400万円ですか四捨五入すると,そのくらいの金額だということでございます。
 手続について,窓口なのですが,出先でもできないかというようなことでございますが,いかんせんお金のことでございますので,これは慎重にやらないといけないというようなことでございます。間違いは許されませんので。そういう意味では,先ほどの申請書の発送につきましても,守谷市の場合は簡易書留で,普通郵便じゃなくて,簡易書留で必ず本人に手渡すというようなことも考えておりまして,そういう観点からも,出先の受け付けというようなことも慎重に考えざるを得ないというようなところでございます。
 それともう一つ,振り込め詐欺とかそういう悪質なものへの対応ということでございますけれども,これにつきましては,ホームページでも出しております。それと広報でもお知らせして,具体的には,3月25日のお知らせ版のトップページで大きく出させていただきたいというふうに思っていますし,あわせて4月10日号でも,第2弾として出させていただく予定にしております。
 そういう中で,もう一つは,それに加えて,先ほどの申請書を送る中に,普通は申請書をぱっと送るというのが一般的なのですけれども,守谷市の場合は,そこにも気をつけてくださいというような注意文も盛り込みたいというふうに考えております。あわせて,その申請書の書き方も,わかりづらいということもあると思いますので,書き方についても入れるということで,そこまで気を使っているというような現状でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 手順を詳しく説明していただきましてありがとうございます。うちにも90歳になるおじいちゃんがいるのですけれども,本当に楽しみにしておりまして,ちまたでは,春を呼ぶ定額給付金ということで期待が高まっております。
 次(2)のプレミアムつき商品券の有効活用と経済効果についてお聞きいたします。
 プレミアムつき商品券については,各地で発行されるということが報道されておりますが,守谷についても,予算委員会等で予算がついたことに伴って発表がございました。少し詳しく教えていただければありがたいです。
 このプレミアムつき商品券は,定額給付金を市内の店舗で消費していただく意味でも,市民が1割得をするということになるという意味でも,うれしい施策ではないかと思います。牛久市では,数年前から,既に商工会等で実施されていて,今回は市で3,000万円支出し,3億円分を発行する予定なのだそうです。守谷では初めてなので,そこまではいきませんが,今後よく検討して,いいネーミングをつけたり,また市民に親しまれるような給付金として今後続けていっていただけるような方向になればいいなと考えております。少し詳しくわかる部分がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えさせていただきます。
 現在の守谷で,商工会が進めておる内容につきましてお話させていただきたいと思います。
 今回のプレミアムつき商品券につきましては,市内の商店の活性化,小売店の販売を促進するということで,定額給付金の交付と連動して初めて行うものでございます。
 今,議員からお話がありましたように,守谷市の場合には,10%の付加価値を加えた商品券という考えでございまして,商品券は1セット500円券が4枚,1,000円券が9枚つづり,で1万1,000円の買い物ができると。それで時期でございますけれども,6月5日に販売を開始する予定で,この商品券の有効期間につきましては,10月31日までの利用というような計画になってございます。さらに購入場所等でございますけれども,現在,商工会でその利用者の方の利便を図るために,市内の全体で15店舗程度の販売所を計画し,募集をしているところでございます。
 さらに,利用できる店舗でございますけれども,これらにつきましても,今回の実施の加盟店の募集をしてございます。加盟店の募集結果によって,市内のお店についてはお知らせするような形になると思いますが,市内の大型店のロックシティあるいは西友さんにつきましては,事前に商工会の方で確認をしたところ,大型店でもぜひ取り扱うというようなお話があるということで,先ほど申しました商品券,1万1,000円分の4,000円分については,大型店や内部のテナントでも利用ができるように検討をしているというところでございます。
 それから,牛久市さんのお話が出ましたが,牛久市さんが継続して実施をして,金額的にも大きな金額で実施しておりますが,守谷市の場合には,初めてでございますので,全体としまして5,000万円,5,000セット,セット数で5,000セットの販売というような計画でございます。それで,商工会が初めて行う事業でありますので,今後につきましては,今回の実施状況を踏まえて検討することになると思っております。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) プレミアムつき商品券について,守谷市の場合の全体像が少し見えてきたと思います。大変これもうれしい情報なので,早く皆さんに流して,そして6月の発売を待ちたいと思います。
 また,どこの市でも,かわいらしいネーミングをして,その市らしい特色を出したネーミングと聞いておりますので,まだ期間もございますので,ぜひそういったものも考えていただければと思います。
 では最後に移らせていただきます。
 国の第2次補正予算から守谷におりてきている財源がございますが,それらの使い道,取り組みについて,先ほどに出てきた定額給付金等のものにもちろん使われているわけですけれども,全体像をここでお示しいただきたいと思います。お願いします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 国の景気対策という形の中で,守谷市にも大きな金額がまいります。今出ております定額給付金で,これはあくまでも給付金,事務費は除きまして8億8,372万4,000円,それから子育て応援特別手当,これが3,960万円,これは補助率10分の10できているわけですけれども,それから市町村の財政力に応じて交付されます生活安全とか,防災強化とかいろいろな使い道がありますけれども,これらのものとしまして2,684万7,000円,これは市町村財政力に応じますので,事業費としましては,守谷市の場合5,000万円を予定しております。これは,昨年末の集中豪雨のときの,いろいろなところで冠水が出ましたので,冠水対策に使わせていただきたいというふうに考えております。それから介護報酬の,4月の3%引き上げに伴います交付金という形の中で2,160万9,000円,それから今出ましたプレミアム商品券という形の中で,実質的に守谷市からの持ち出しが400万円という形でございます。
 そのほかに,さきに議決をいただきました定額給付金,それから子育て応援特別手当の準備経費ですね,これらを含めますと,10億円強のものが守谷市の予算という中から支出をされていくという形になります。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 経済対策がおくれているおくれているといわれてきましたが,ここにきて,守谷市にも10億円の補正予算が届くということで,これらが地域の活性化につながり,また冠水対策にも生かされていくということをお聞きして本当にうれしく思います。
 そして,今ほど触れられました3,960万円の子育て支援の金額ですけれども,これも3歳4歳5歳の子供で,第2子目に3万6,000円の子育て給付金がいくということで,これも若いお母様方には大変喜ばれています。これらのお金を本当に消費して,国の中できっちりお金が回り,経済効果を高め,またこの不況を一日も早く乗り越えていけるような,元気な後押しになってくれればと願っております。
 きょうは多岐にわたって質問させていただきましたが,丁寧なご答弁をいただきまして,それらを受けてさらなる活動に生かしていきたいと思います。
 本日は大変ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで川名敏子君の一般質問を終わります。
 次に,通告順位2番,市川和代君,当壇を願います。
 市川和代君。
               〔10番市川和代君登壇〕
◆10番(市川和代君) 通告2番公明党の市川和代です。
 ことしも第9回利根左岸河川敷クリーン作戦が,3月1日,本当に大勢の方が参加されて行われました。市民の皆様が自主的に始めたこのクリーン作戦ですが,毎年参加者がふえていまして,ことしは1,000人近くの方が参加してくださったのではないかと,鈴木議員がおっしゃっていました。市内の企業の皆様のご協力も大変ありがたいことです。
 さて,今回の私の一般質問は,ごみ減量対策について。携帯電話のネット被害から子供を守れ。この2点です。通告に従って質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに,ごみ減量対策について,具体的な取り組みについて伺います。
 ごみの減量については,平成20年の第1回定例会の一般質問で取り上げました。その際,第3次ごみ処理施設建設により,ごみ焼却施設の規模を,現施設よりも縮小することになっており,また,ごみ処理費用の削減のためにも,市民の皆様にご協力をお願いして,ごみの減量に取り組まなければなりません。そのためには,市民のごみ減量に対する意識向上の啓発が大事ではないでしょうかというような趣旨で質問をさせていただきました。
 昨年の4月からことし2月末までで,本市の人口は約1,500人ぐらいふえていると思われます。人口の伸びに対して,反比例するようにごみを減らしていくことは大変なことと思います。ことし2月の「広報もりや」によれば,ごみの排出量は減っているようです。どこの自治体でも,ごみ減量の取り組みに知恵を絞っているところでございますけれども,本市のごみ減量についての現状をお伺いいたします。お願いいたします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えをさせていただきます。
 今の現在のごみ減量の現状でございますけれども,取り組みといたしましては,一つとして,廃棄物減量等推進員の方々のご協力をいただきまして,正しいごみの出し方,これは集積場におきますところで,さらには分別,いわる資源物と廃棄物の分け方,それから環境の出前講座の開催をしております。それから,既にご承知のことと思いますけれども,環境センターにおきますところの生ごみ堆肥化のモデル事業,これらを行っているところでございます。
 その他の取り組みも行っておりますが,これらが幸いしてか,今,議員がおっしゃられましたとおり,守谷市の人口はふえておりますけれども,それと比例してごみはふえるのかなということで懸念をしておりましたけれども,1人当たりのごみの排出量が,18年度には926グラム,19年度には894グラムと,若干減ってきております。これも市民の方々が徐々に意識が高くなってきているのかなというところでございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 茨城県でも,ごみを減らし,CO2削減のために,企業の協力のもと,レジ袋を有料化して,マイバッグでのお買い物を推進している自治体がふえていると思います。現状を把握していますでしょうか。
 それからまた,先ほど出前講座というお話がございましたけれども,この1年で何回出前講座を行ったのかお尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えさせていただきます。
 茨城県の方では,レジ袋の有料化ということで,幾つかの大型店舗等との協定締結を,本年3月末に実施するという予定のことでありまして,実施は7月ごろからと聞いております。そして有料化がスタートするということのようでございます。
 出前講座でございますが,回数についてちょっと手元にございませんけれども,余り回数的にはなかったと考えております。このようなことから,この環境出前講座につきましても,もっと力を入れなければならないというように考えてございます。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 出前講座をして,意識をかえていこうということで,それなりに効果も上げているのかと思いますけれども,私の感覚からすれば,少ないなというふうに思います。多分5回ぐらいだったかと思いますので。今後,取り組んでいくということですけれども,なぜ少なかったかという理由をお尋ねしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えさせていただきます。
 先ほど,申しわけございませんでした。ただいま議員おっしゃるとおり,出前講座,20年度は5回で254名ほどの参加のようでございます。これも少ないかなと思われます。その理由といたしましても,こちらとしては把握はしてございませんけれども,私,個人的に思いますところでは,やはりごみの量は減ったにしろ,まだまだごみ減量に対する意識が薄い部分もあるのかなと思われます。やはり生ごみの出し方あるいは紙の分別ですね,資源となる紙,あるいは可燃として出すごみ,それらの見分け方がまだまだ足りないかなと思っておりまして,そういった形で,幾つかの団体にも,我々の方から,向こうから来るのを待つのではなくて,こちらから問いかけて,そういった出前講座を開催していかなければなと思っております。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) やはり積極的に取り組むというところが大事かと思いますので,ぜひよろしくお願いいたします。
 次に,ごみ減量化を推進する実施計画の目標値と,それを実現するための方策について伺います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えさせていただきます。
 ごみの減量の目標ということでございますけれども,常総広域で立てております第3次ごみ処理施設更新事業というのがございまして,この中では,これは23年度からとなりますけれども,守谷市の目標ということで,1人当たり1日のごみ排出量が835グラムということが設定されております。それらの目標を達成するためには,やはり一つとしては,ごみの有料化というものも考えていかなければならないかなと考えているところでございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 有料化というお話が出てきまして,後でこれについては,お話させていただきたいと思いますが。消費者の会との話し合いとか協力をお願いしていることがございますでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) 消費者の会の協力体制でございますけれども,この消費者の会は,もう以前からマイバッグ運動を推進してきていただいておりますので,引き続き協力をいただきながら,そのほかのごみ減量につきましても,一役買っていただきたいというように考えてございます。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 平成21年度の施策の方向性と取り組み方針というところに,ごみ処理の有料化という,それを検討するという事項がありまして,今,部長がおっしゃったとおりなのですけれども。前回の質問で,広域の構成市の職員によるプロジェクト会議でごみの有料化を検討しているということでした。その進捗状況と有料化をする時期をいつからと考えているのかお尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えいたします。
 議員おっしゃるとおり,常総広域組合の中の構成市の係長で組織をしておりますところのごみ対策プロジェクト班会議というのがございます。この中で検討しておるようでございまして,ごみの種類とか,指定袋の大きさ,あるいはごみの処理の手数料の設定,これなどを検討しておるようでございまして,先ほど申し上げましたとおり,第3次ごみ処理施設更新事業,これに合わせまして,その新しい施設の稼働時を目途に検討しているということのようでございます。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 第3次の稼働時期ということになりますと,計画ではあと2年ぐらいでしょうか。今も指定袋としてごみ袋を買っているわけですけれども,今後導入しようとしているそのごみの有料化の一番の目的は何でしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) もう一度お願いします。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 済みません。有料化をするに当たって,例えば,減量だとか,いろいろもちろん一つではないのでしょうけれども,一番,これがポイントで有料化をしたいというその目的を伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) その目的といいましても,私もちょっと今把握していませんけれども,済みません,環境課長がおりますので,もしわかったら環境課長の方でお答え,よろしいですか。
○議長(又耒成人君) 生活環境課長長塚 仁君。
◎生活環境課長(長塚仁君) お答えいたします。
 最大の目的なのですが,やはり今,議員おっしゃるように,やはり一番の問題は減量化と,特に金額ということになりますと,やはりそれだけ意識が,自分から出費するということになりますので,当然そういう意識も含めて,最善は減量化ということのねらいが大きなねらいだと思います。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 減量ということですけれども,ごみの減量ということであれば,確かに,導入した当初は減ると思います。有料化されて数年たってみると,ごみの量がふえたという,もう既に有料化されている自治体でもそういう例が見受けられます。必ずリバウンドがあり,減量率が低下してその定着が難しいように思われます。
 それから,実際,ごみ袋が,今のごみ袋,指定袋ですけれども,それが導入された当時は,やはり最初は気をつけて,なるべくごみを少なくして,その中にいっぱい入れて出していたというふうに思っておりますけれども,もう今は,ごみ袋に入れて捨てるのが当たり前で,ちょっと何か最近そのごみ袋も高くなったなというふうに実際感じているのですけれども,その当たり前になってしまうということが,ごみの減量化になかなかつながらないというのが,そういう現状があるかなというふうに思います。ごみを有料化すれば,即住民の意識改革になるというのは,ならないとは言いませんけれども,少しそういう面を考えると疑問があります。
 それから,もし財政面ということで,財政的な補てんをするようなためにということであれば,これはなかなか市民の理解が得られないのではないでしょうか。
 それから,よく言われる有料化の中で,負担の公平化というようなこともございますけれども,ごみを出す段階で,消費者だけに負担を求めるのではなく,例えば,製品をつくる企業,あるいは販売の業者なども,ごみを出さないための工夫や廃棄の段階までのコスト責任というものもあるように思います。
 皆さんご存じのとおり,徳島県上勝町というところは,2020年ごみゼロを目標にした資源回収に関する法律,これは仮称でありますけれども,この制定についての要望書を国に提出しています。どんなことかといいますと,製造から販売,消費という流れが普通の流れですけれども,その逆ルートで,製造者に消費者から有価でお金をかけて回収を義務づけるというような,そういう法律を制定するようにというような要望書を出しております。
 また一方,食糧自給率が40%を切っている,しかも,日本は輸入に頼っておりますのでフードマイレージが大きい,そういう中で,年間2,000万トンもの食品廃棄物が排出されている,というふうに言われております。しかもその半分が一般家庭から出されているということですけれども。
 最近の新聞記事によりますと,福井県では,3年前から,ごみを減らす対策として,家庭だけでなく,飲食店やホテルなどでも,食材を残さないようにするおいしいふくい食べきり運動というのを展開しているそうです。
 具体的には,飲食店に対し,メニューのところに,小盛りできます。小さく,量を少なくできますということや,食べられないものがあれば相談してください,というようなことを表示したり,食中毒の危険のない料理を折り詰めにして持ち帰り用として提供する。というようなことを,そういうことに協力をしていただきたいというふうに呼びかけましたところ,運動を進めてくれる協力店が着実にふえていまして,500店以上になって,食べ残す量が減ったというような報告がされています。
 またごみの減少だけでなく,心を込めてつくったものをきちんと食べるという食育の観点からも,国民の一層の協力を得て取り組みを進めていきたいというふうに県の担当者が語っていました。
 食べ残しをしないようにするには,必要な分だけを買うとか,食べ切れるだけをつくるとかというようなことが大事だと思いますけれども。例えば,学校給食においては,配ぜんに時間がかかるために,もう少し食べる時間がとれれば食べ残さなくて済むというような場合があるかもしれません。なかなか学校の時間帯の中で,給食の時間をゆっくりというようなことはかなり難しいということは理解しておりますけれども,こういったことも食べ残しの一因になっている可能性はあるかなというふうに思っております。
 では続いて,市民への周知,啓発活動についてお伺いいたします。
 ごみ減量については,市民の協力が大変不可欠です。第3次ごみ処理施設の稼働にあわせて,5種,16分別の収集になる予定ですし,ごみの有料化につきましては,導入ありきということではなく,やはりまず市民の意向を十分に酌み取ることが求められると思います。新施設稼働までに,さらなるごみの減量と資源化を推進すべきだと考えております。広報やホームページでのお知らせはもとより,市民の意識向上を図り,実践していくための方法を伺います。
○議長(又耒成人君) 答弁の前に訂正をさせていただきます。
 先ほどの答弁者生活環境課長の名前を間違えましたので,訂正をさせていただきます。正確には,生活環境課長長塚 仁ということでございますので訂正させていただきます。
 それでは答弁,生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えさせていただきます。
 市民への周知,それらの啓発活動ということでございますけれども,市民の方々の中には,やはり環境問題に明るい方,精通した方がいるのかなというようにとらえているところでございまして,できるだけそういった方を,アドバイザーというようなことで募集をして,そちらの方のご協力をいただきながら,先ほどの出前講座等につきましても,やはりそういった方々の協力をいただければなというような思いがございます。
 それから,今,先ほども申し上げましたけれども,環境センターでは,生ごみの堆肥化モデル事業ということで行っておりますけれども,議員おっしゃるとおり,環境センターの処理能力が,平成23年度からは,新しい施設が稼働するとなれば,約100トンの1日処理能力が低下いたしますので,新しい施設が稼働するまでの2年の間には,市民の方にはさらなるごみ減量の必要性を十分に認識していただかなければならないと思っております。
 ですから,生ごみの堆肥化はもちろんでございますけれども,いかにして生ごみ等を環境センターへ持ち込まないかというような方策も検討しなければならないかと思っております。
 また,前回の定例議会におきまして,川名議員からもご指摘いただきましたけれども,先ほど申し上げました紙類の正しい分別,いわゆる資源物となるものを可燃物を排出しないように,わかりやすい説明をしたごみカレンダーを,そこに掲載して周知して,ごみ減量の周知を図っていきたいというようなことも考えてございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 間もなく正午になろうとしておりますが,このまま市川和代君の1番の項目を終わるまで続行したいと思いますがよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(又耒成人君) では,市川和代君。
◆10番(市川和代君) 市民の意識向上ということですが,その意識,何を,どんな意識の向上を図りたいのかというところの具体性ということが問題かなというふうに思います。
 先ほど部長がお話してくださいましたように,紙ごみは,こういうふうにという具体的な方法,そういったこともとても大事ですので,そういうことが具体的にしっかりやっていただきたいと思います。
 例えば,私たち,贈り物をする,お中元だとか歳暮だとか,そういう贈り物をするときに,意識の中にですけれども,有名なデパートの包み紙だったりすると,何となくいいかなというような思いがあるかと思います。例えば,お酒でも,今はマータイさんのもったいない運動から,ふろしきで包んで,1本でも2本でも包めるというようなことがあるのですが,ちょっと高級なといっていいかどうかわかりませんけれども,そういう贈り物用だったりすると,布,すてきな布のところに赤とか紺とかそういった布の上に瓶があって,それで箱に入っていて,それを包装してというふうに,とても要するに見ばえがよい,それを贈る方も贈られた方も,やはり高級感を意識するというようなことがあると思います。それからお野菜なんかも,規格品というか,野菜ですから,当然よく言われるキュウリの曲がったのだとか,ニンジンの割れてしまったのとか,そういったものは,なかなか普通のスーパーなんかには,特別なときはあるかもしれないのですが,ふだんは真っすぐな本当に工場でつくったみたいな規格品のようなものが出回っていて,それを私たちが買う。ですから,そういう消費者側の意識を変えるということが大事なのだろうと思います。
 例えば,シャンプーなんかでも,シャンプーとリンスとトリートメントでセットで幾らというような売り方をして割安になっているというようなことが,車でいえばモデルチェンジですけれども,そういったことをよく目にすることがあると思いますけれども,じゃ今まで売っていたものが,生産していたものがどうなっているのだろうか,かなりそれは大量に廃棄されているんだという現状もあるんです。ですから,私たち消費者側の意識の変革というのがやはり大事なのかなというふうに思います。
 そういったことも含めて,どんな意識をどういうふうに向上させていくのかというようなこと,それはとりもなおさず,役所の財政であれば,限られた予算で最大の効果といいますけれども,限られた資源を大事に使うんだという,そういう意識改革が大事なんだろうというふうに思いますので,市民の意識の向上を図るというその部分をさらに深めて取り組んでいただけたらというふうに思います。
 ことし1月,常総広域の環境センターで決定した,同じメーカーのキルン式ガス化溶融炉を導入している掛川市の施設を視察いたしました。そこは環境資源ギャラリーという施設名称でした。ごみ処理という考え方ではなく,ごみ資源という発想で,ごみになるものは手に入れない,を合言葉にしてごみ減量に取り組んでいました。また,説明してくださった担当の方の熱意には本当に多くを学ばせていただきました。
 さて,先ほども答弁にあったように,昨年4月1日から実施している生ごみの堆肥化事業は順調に展開されていて,ごみ減量化に大きく貢献していると思います。台所から出るごみというよりは,台所から出る資源を利用してできた堆肥で土づくりをしたイチゴの里親制度は,収穫の喜びとおいしさで感動が広がっているようです。そこからまた,食育にもつながり,循環型社会形成にもなると思います。
 これは私の提案なのですけれども,この堆肥化モデル事業ですけれども,堆肥化事業を当初の計画よりも前倒しして進めていくという考え方はいかがでしょうか。またできれば,現在,戸別収集を進めていますけれども,その戸別収集は進めながら,試験的に収集の一部をステーション方式ということで取り組んでもいいのではないかなというふうに思います。そして,モデル世帯の拡大の検討をしていただきたいというように提案をさせていただきます。1年でも早く実証プラントから本稼働というふうに移行できれば,経費の削減にもつながるかと思いますので,これは提案させていただきます。
 それから,もう一つの提案ですけれども,都市鉱山といわれる時代です。携帯電話からレアメタルを取り出すなどのリサイクル事業が注目され,技術力のある会社は,リサイクルの原料となる廃棄物の輸入を考えて手を打っていると聞きます。常総広域のごみ収集の中に携帯電話の収集を検討してもよいのかと思います。家庭に貴重な資源が眠っているのはもったいないと思いますので,ぜひお考えいただければと提案するものです。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 今の,特に生ごみの堆肥化の件でございますけれども,先ほど来から答弁をさせていただいていますように,現在の焼却炉は約350トンです。今度は100トン減るわけでございますので,特に生ごみを別にするということは,真剣に考えていかなければならないというふうに思います。
 したがって,今のところは,生ごみ堆肥化,1万世帯が目標だったと思うのですが,この常総広域圏内すべてでやるぐらいの意気込みでいかないと,とても100トンの減量というのは難しい話だと思いますので,ぜひそれについては,建てかえる2年間の間に,常総広域圏内でそういったことを十分考えていかなければならない。そういうことになりますと,あの施設だけでは足りなくなる可能性もありますが。
 いずれにいたしましても,本当に燃やせるものとリサイクルするものというのを,完全にもっともっと徹底していかなければならないというふうに思っています。いろいろな機会で,それを市民の皆さん,守谷だけではなく,広域の構成市の中でそういうことを十分に考えていかなければならないというふうに思います。
 携帯電話ですけれども,これについては,なかなか常総広域で収集をするというのは無理があるかなと,それらの専門業者さんもいらっしゃいますので,そういったところにお願いをしていかなければならないというふうに思います。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 私の提案に,市長が今お答えをくださいましたけれども。やはり日本のごみの焼却というこの政策ですけれども,今,その残渣を捨てる場所がないというようなことで,キルン式というような,ガス化溶融炉というようなことも国が進めてきたというようなこともありまして,脱焼却ということは,やはり今までいろいろな経緯があったからこういうことになっていると思いますし,今後本当に資源を大事にするんだという,そういう流れをしっかりつくっていかなければいけないというふうに思っていますので,生ごみの堆肥化事業も前に進めていただきたいというふうに思っていますし,やはり資源をきっちりとリサイクルをするというようなそういう事業も計画されているわけですけれども,ぜひそういったことで,私たち,ごみ出してしまえばいいという考え方ではなくて,本当に資源化するというような方向でしっかり取り組んでいただければありがたいと思います。
 じゃ次に移ります。
 廃棄物減量等推進員の協力についてということで,先ほど部長から答弁いただきましたけれども,ちょっとさらに深めていきたいと思います。
 本市では,各町内会から175名の推進員さんに,地域に密着した活動をしていただいています。平成7年10月に,廃棄物減量等推進員制度というのを設けてご活躍いただいているわけですけれども,推進員さんからのご意見とか提案とか,あるいはまた問題点とかありましたらお伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 生活環境課長長塚 仁君。
◎生活環境課長(長塚仁君) お答えいたします。
 問題点とかという話なのですが,現実的に,今,議員おっしゃるように,175名ということで,各地域においでになりまして,年2回一応会議という形でやりまして,前にも市の方でも答弁したかと思うのですけれども,集積場の立哨指導とかいろいろそういう面で,減量についてということでお願いしていることなのですが,なかなか組織的に,半分は区長さんという形で今現在行っておりまして,組織的に,なかなか浸透するのに時間がかかるのかなという問題があります。
 そういうことがありまして,市としてもできるだけ,この組織を,とにかく人数がかなり多くいらっしゃいますので,活用いただければ,当然,周辺の市民の方にも早く伝わるのかなと,そうするとやはり最終的には意識の改革といいますか,それも含めて意識を高める意味で必要な組織でありますので,できるだけそういう形で,推進員さんに対しまして,市の方としても,いろいろ今度はお願いするに当たりましても,スムーズにいくような方法といいますか,その辺今ちょっと検討して進めていきたいなということを考えております。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 今後どうするのかというこをお聞きしたいわけですけれども,今答弁されましたので,本当にスムーズにという,これ大体区長さんだと1年交代で区長さんになられている方も多いかと思いますので,その辺が,例えば,2年交代のところもあるのでしょうか,推進員さん。
○議長(又耒成人君) 生活環境課長長塚 仁君。
◎生活環境課長(長塚仁君) お答えします。
 その地区によりましては,一応区長さんが約半分近くですので,それ以外の方は2年という,一応規定上は2年ということになっております。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) そういうことで,できれば,会議に参加して,中身がわかったら交代というような形ではなくできれば一番いいのかなというふうに思います。
 それでは,最後に市長にお伺いいたします。
 先ほど,部長が,環境に精通している方も守谷の中にはいるんじゃないかというふうにおっしゃっていましたけれども,私もそういうふうに思うのです。いろいろなことに精通されている方がさくさんいらっしゃいますし,もしかしたら,廃棄物等に関してもエキスパートがいらっしゃるかもしれません。協働のまちづくりの観点から,先ほど消費者の会との連係はどうでしょうかというふうに伺いましたけれども,消費者の立場に立ってというようなこと,また企業の方,それからもちろん広域の事務組合員の方とか,行政の担当の方とか,主婦の方とか,いろいろな分野の方にご協力をいただいて,防災ネットワークのような地域の廃棄物減量推進員さんとのネットワークができれば,さらに,このごみについて意識が高まると思いますので,そういう考え方についてご意見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) ともかく,環境を含めて,特にごみの減量にご協力いただける方,あるいは,決めることではなくて,本当にこれはもう市民の皆さん全員で考えていただかなければならないことだというふうに思います。
 先ほど議員のお話に,どこかの町が国の方に意見書を出したとかというお話がございましたが,どうも日本は過剰包装だとかそういうこともいわれています。一つの物を包むのに2回も3回も包んだ上に箱に入れてまた包むとかということをいわれておりますので,本来はそういうことは国がやるべきだと思いますし,このごみの問題にしても,本来は私は国がやるべきだと思うのですよ。
 やはり缶にしても何にしても,日本ぐらいですからね,いろいろなサイズがあったり,瓶の形もいろいろある,あるいは色もいろいろあるというのは,私は日本がそういうのでは,資源のない日本がそういうのが多いのだと思うのです。それは国としてどうするべきだというのを早急に決めるべきであって,我々に,今やらされるといっては語弊があるかもしれませんけれども,今回の常総広域の建てかえにいたしましても,最初は400トン規模を希望していたわけです。人口がふえる地域でありながら,もう258トンというのは,リサイクルだとかごみの減量を進めるために,ここまでしか補助金は出せません,この範囲の補助金しか出ませんよということですので,これから本当に常総広域圏内の市民の皆さん一致協力して,どなたにお願いするとかということではなくて,いかに市民の皆さんにご理解をいただけるような──啓発ができるかというのがこれからの課題ではないかなと思います。ですから,ありとあらゆる機会を利用して,そういうことを周知していかなければならないというふうに考えています。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 市長がおっしゃるとおりだと思います。やはりいろいろなところで,例えば,どんなごみがどれくらい,どこからどれくらい出て,どう処分されているのか,それからそれにどれくらいのお金がかかるのか,あるいはまたどんな影響があるのかと,そういう具体的なことを,やはり市民が共有するというようなことで,ごみ処理にかかるお金のことも削減をしようと,そういうことであれば,みんな思いは一つだと思いますので,そういったことをしっかり関心を持ってもらうということが大事なことだと思いますので,先ほどの出前講座も,職員が出前講座をやるということではなくて,もちろんそれもいいのですが,やはりそういう先ほどの精通している方がいるかもしれないと,そういう方にいろいろなアドバイスをいただきながら,いろいろな単位で,いろいろなところでごみの減量というものを考えていかなければいけないし,そうしたらいいなというふうに思っております。
 これで1番目の質問を終わります。
○議長(又耒成人君) ここで暫時休憩といたします。
 午後は1時10分から再開いたします。
                午後零時07分休憩
         ──────────────────────
                午後1時06分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し会議を再開します。
 なお,生活経済部長より午後から欠席の申し出があり,これを許可しました。
 一般質問を続行する前に,市長から発言を求められておりますのでこれを許可します。
 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 午前中,市川議員の一般質問の答弁におきまして,一部不適切な表現をしてしまいましたので,訂正をさせていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) それでは,一般質問を続行します。
 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 続きまして,2点目の携帯電話のネット被害から子供を守れという質問に移ります。
 昨年夏,文部科学省は,全国の小中学校に,児童生徒の携帯電話の持ち込みを原則として禁止するルールを策定するよう通知し,また,ことし1月,全国の教育委員会に,小中学校への携帯電話の原則持ち込み禁止を通知いたしました。守谷市においても,全校で携帯電話の持ち込みを原則禁止しています。
 しかし,携帯電話の校内持ち込みを禁止したからといって,携帯電話をめぐる教育上の問題が解決するわけではありません。携帯電話の一番の問題点は,子供を有害情報からどう守るかということです。
 文科省は,先月2月25日,小中高生の携帯電話に関する初の利用実態調査を発表しました。それによると,中学2年生の約2割が1日に50通以上のメールの送受信を行っており,100通以上やりとりをする小学生もいるという実態が報告されました。また,入浴中や食事中も携帯電話を手放せない子供もいて,子供の携帯依存が進んでいることが改めて浮き彫りになったとあります。
 初めに,ネット上のいじめに対する取り組みについて伺います。
 今まで,ネット上のいじめは何件ありましたでしょうか,そしてあったとすれば,どのように対応したのかお伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) お答えいたします。
 先ほど,市川議員おっしゃるように,守谷市では,学校生活の中では,必要性が認められないということで持ち込み禁止という,これは以前からの方針で取り組んでおります。その中で,ネット上のいじめというご質問ですけれども,前回の議会でもお答えしたかと思うのですが,20年度,昨年末の調査で2件ございました。これはいわゆる掲示板への書き込みということで,ある特定の生徒への誹謗中傷の書き込みでございました。これは本人からも学校の方が訴えを聞きまして,該当の生徒もわかりますので,そこで個別指導,そしてまた全体への指導をして,現時点では,その後報告は聞いておりません。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 携帯電話のインターネット機能とか,今おっしゃったような掲示板機能などによるトラブルに巻き込まれるかどうか,巻き込まれているかどうか,そういった実態を,学校としてはどのように把握するのでしょうか。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) お答えします。
 各学校では,定期的に,子供たちの学校生活,あるいは下校後の生活の中で,悩みや,いろいろな児童生徒にとって,そういうことを定期的に調査をしたり,あるいは日ごろの教師と児童生徒との会話の中でそういう状況を把握したり,いろいろな面で,とにかく教師と子供の人間関係を深める中で,そういう相談できる,信頼される人間関係をつくることがまず第一だと思います。そういう中で,安心して児童生徒が相談できる,そういう体制をつくりながら,日ごろから状況の把握に努めております。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) とても大事なことですけれども,なかなか先生に相談するというところにいくまでというのは大変なことかなと思いますし,今,先生方も大変お忙しくていらっしゃって,人間関係づくりというのが,なかなか時間的な問題を特に懸念しますけれども,なかなかそういう人間関係づくりの時間がとれないのかなというふうに思いますが,そういう意味では,子供に対する目線というのをしっかりもっていただいて,ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして,2番目に移らせていただきます。
 情報モラル教育と保護者への対応についてお聞きいたします。
 全国で約4万件に上る学校裏サイトで,同級生に対する誹謗中傷が横行していることがいじめの一因になっているということも指摘されています。子供が,被害者にも加害者にもならないように,情報モラル教育の充実も要請されるということですけれども,その取り組みについてお伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) お答えいたします。
 情報モラル教育ということで,これは国を挙げて取り組んでいることです。学校教育の中で,これから大人に成長する子供たちが,いかに情報環境の中で,モラルをしっかり身につけて社会生活を営んでいくか,その基礎基本を養う大事な分野でございます。
 今そのポイントということでお話がありましたので,情報モラル教育の中身ですけれども,およそネットワーク上のルールやマナー,そして危険回避,個人情報,プライバシーに関すること,それからそれとかかわりありますけれども人権侵害にかかわること,著作権への対応,これらを幅広く行うのが全体的な中身ですけれども,特に今,市川議員ご指摘のように,いじめに関しては,本当にこれは深刻な問題でありますので,それらにつきましても,児童生徒に対して指導をしているところです。
 その中で,掲示板,それからプロフといわれるプロフィールサイト,これらが今,大変子供たち,あるいは社会の中でも大変な状況になっております。
 先ほど申し上げましたように,市内では,現時点では,それらの事例は挙がっていないのですけれども,今後いつそういう状況が発生するかもわかりませんので,特に今学校では力を入れて指導しているところです。そういう掲示板,プロフに誹謗中傷の書き込みを行うということは,まさにいじめである。そして,それは決して許される行為ではないということ。それから掲示板はプロフへの書き込みは,もちろん匿名で行うことができるのですけれども,もとをたどって調査をしますと,個人的にはできませんけれども,組織を活用して,その書き込みを行った個人が特定されることもございます。特に書き込みが悪質な場合などは,それが犯罪である,そして警察に検挙される場合もある,そういうことを通して,傷害事件,殺人事件,あるいは自殺などの,本当に重大犯罪や事件につながる場合があるんだ。
 それから,掲示板等を含めてインターネットを利用する際にも,利用のマナーがあるんだ。これは全体的なことかもしれませんけれども,それらをしっかりと守ることによって,インターネットのリスクを回避することにつながった事例もあるということで,事例につきましては,こちらの,これは文科省から出されているものですけれども,これは学校教員向けに編集されたものです。対応マニュアル,事例集ということで,この中に,実際にそういう事例があったときには,こういう対応をすることができる,そういうことを教員,教師がしっかりと身につけた上で,未然防止に向けて取り組む,そういうための一つのマニュアル,事例集でございます。
 これは1回やったから,それで子供たちに浸透する,そういうものではありませんので,繰り返し繰り返し事例を取り上げながら,決してそれを自分たちの身の回りでは起こさない,起こらない,先ほど市川議員おっしゃいましたように,被害者にも加害者にもならない,なってはいけない,そういう強い気持ちで日ごろ取り組んでおります。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 今のそういう内容は,授業の中でそういう教育をしているということでしょうか。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) お答えいたします。
 総合的な学習,それから特別活動といわれる学級単位の活動,そしてあるいは全校集会の中,とにかく授業の教科の中にもそういう場面があるかもしれません。言ってみれば全教育活動を通してという表現が当てはまるかと思うのですけれども,そして特にそういう特別な時間を設けて指導する,そういう場面もあわせて,両方あわせて取り組んでおります。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) さきの利用実態調査において,保護者の知識不足も目立つとあり,プロフについては,67%から70%の保護者が,知らないとか,あるいは詳しく知らないというふうに回答しています。子供だけでなく,悪質サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能やプロフの実態など,保護者にも情報を提供する必要はあるかと思いますし,また,先ほど対応マニュアルの事例集があるというふうにおっしゃっていましたけれども,先生方への研修というのも必要かなと思いますので,保護者に対してと先生方に対してどういう対応があるのかお伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) お答えいたします。
 教師に対して,そして保護者に対してどういう取り組みをしているかというご質問ですけれども,まず教師に対しては,先ほどのような,国を挙げて取り組んでいる中での資料,そして,それらを活用した校内での研修,もちろん校内にそういう事例があれば,特別研修会を開く,そういう取り組みができると思います。
 もちろん市全体としましても,情報教育推進委員会というものが設置されておりまして,これは幅広く情報教育全般について,各学校の核となって取り組んでいただいているその推進委員を組織したものですけれども,それらの立場の教師が各学校の中心になって,情報モラル教育そして事例研究なども実施しております。
 それから,保護者に対してですけれども,19年度でしょうか,生涯学習フェスティバルの中でも,ワークショップということで組んだのですが,大変保護者の参加が少なかったということで,それを受けて,この20年度には,全部の学校で実施したい,そういうことで,PTAのご協力もいただきながら,各学校で保護者向けの研修会を実施したところです。ただ,残念なことは,本当に参加者が思ったよりは少なかった,これが実態です。要するに,保護者の意識というか,危機意識というか,本当に今いろいろなところでいろいろな事件が発生しているのに,保護者がやはり意識がまだまだ低くて,自分の子供は大丈夫だろう,そういう意識がかなりこれ根強いところがあるんじゃないかと思います。本当に身近にそういう事件あるいは事故が起こらないと意識の仕方が高まらない,これはやはり子供だけでなく大人の世界も同じなのかな,そのように感じております。
 ちょっと離れてしまいますけれども,昨年の6月1日に改正された道路交通法,それから10月1日施行されましたけれども,13歳未満の子供たちのヘルメット,自転車乗車時のヘルメット,これも学校へ行くたびに状況を聞くのですけれども,もちろん学校では保護者に何度となく呼びかけてはいるのだけれども,現在議員の皆様も市内を車で走られたときに,子供たちがヘルメットかぶっているでしょうか,小学生,本当にこれは努力義務なのですけれども,大人の考え方として,努力義務ということは,罰則ももちろんないし,守らなくてもいいのだというような意識が大人の中にもあるんじゃないかと思うのです。この携帯の問題もそうだと思うのですけれども,やはり大人がしっかりした意識をもってそれらに取り組んでいかないと,子供には伝わっていかないし,もちろんこれ学校だけでは進められないことですので,ぜひ社会を挙げて,大人の私は意識を改革というより意識を高めていただく,そういうことも学校教育を通じて取り組んでいきたい,そのように考えています。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 知らなくて済んでしまっているということだと思うのですけれども,そこを何とか,発信はするけれども受信機能がなかなかそこに追いつかないのかもしれませんけれども,何とか保護者に,いろいろな機会を通じて,子供を守るためにという,さっきヘルメットのお話もありましたけれども,わかってはいるけれどもやらないというようなことになっているんだと思いますので,必要性を説いていかなければならないかなというふうに思います。
 来年度もそういう保護者に対しての働きかけをされると思いますけれども,どうしたら多くの方に参加していただけるか,それからご都合があって参加できない保護者の方も当然いらっしゃいますので,その辺をどうフォローしていくのか,ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 メールが多いほど,学校での出来事を親に話したりする割合が少ないというふうに新聞にも書いてあったのですけれども,確かに,私たちもたくさんのメールをいただくと,そのメールを返すのにかなり時間がかかるし,子供たちはとてもメール打つの早いのですね。ですから,20件30件のメールは結構早く打つのだとは思うのですが,やはりそのメールによって会話をしているという,例えば,今は,もしかしたら電話,声と声でお互いに話をするというよりも,メールの行ったり来たりの中で会話をしているというようなことが結構あるんじゃないかなというふうに推測しますけれども,そういうことで,そのメールにかける時間が長くなったりして,そういうメールが多いお子さんほど寝る時間が遅いというような,生活習慣に影響があるということもわかったというふうにいわれています。
 一般的に,今の子供たち,コミュニケーション能力が低下しているというふうにいわれていると思うのですけれども,私も時々見かけるのですけれども,同じ場所に一緒に遊んでいるのですけれども,それぞれが自分のゲーム機を持って,そこで一生懸命ゲームをして,一緒にいながらやっていることはそれぞれで,時々喜びの声を,やったとか何とかというと,どれ何というような感じで,お互いのコミュニケーションというのが,何というのでしょうか,意見が合わなくて,面と向かって言い合いをしてぶつかり合ったりとかというようなことが少ないような気がするのですね。全体的に見ているわけではありませんから,そうやって言い切れませんけれども,でもそういう傾向にあるかなというふうに思いますし,それから,ゲーム機,携帯電話,インターネット,パソコンですけれども,そういったものも,本当に私たちの世代では考えられない,小さいうちから,幼稚園や低学年のうちからもう当たり前になっていますので,外で元気に遊んでけがをしたりとか,そういったことも以前に比べれば随分少ないかなというような気がしております。
 子供の環境が変わっていくということは,もちろんさっき教育長がおっしゃったように,大人の責任,あるいは時代的なものも当然ありますけれども,やはり子供を取り巻く環境をつくっていく,よくしていくというのは,やはり私たち大人の責任というか,その責任を大人に問われているのじゃないかなというふうに思います。
 本当に,今学校の見守りだとか,昔だったら,ほっといても子供は育つというような時代でなくなっていることが,やはり社会情勢がかわってきているということだと思いますけれども,かわいい子には旅をさせよというようなこともありますので,その辺のバランスというのは,なかなか難しいとは思いますけれども,やはりいいことはいい,悪いことは悪い,守ることはきちんと守らせるというような,そのことを大人社会がきちんとやってお手本を示せるような社会づくりというのをしっかりしていかなくちゃいけないのじゃないかなという思いに立っております。
 以上で,私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで市川和代君の一般質問を終わります。
 次,通告順位3番,梅木伸治君,登壇を願います。
 梅木伸治君。
               〔15番梅木伸治君登壇〕
◆15番(梅木伸治君) 通告順位3番の梅木でございます。
 振り返って1年前,2月3日の選挙からきょうに至って1年がたちました。私も,いよいよ3期目,10年目に入る,期するべき一般質問ということになりました。今回,一般質問の内容を見てますと,ほかの議員の方々非常に細かく出ていて,私の質問はたった2行でございます。内容が薄い感じはしますけれども,会議は短く内容は濃くやっていきたいというふうに思います。
 さて,先ほど,ちょっと余談なのですけれども,議員の名簿を見てみますと,3月12日,早生れの人が9人いるということで,大多数の人が,20人中早生まれの人が非常に多い,守谷市議会だけなのかなというふうに思っているところでございますが,きょうは伯耆田議員の誕生日ということで,まことにおめでとうございます。何歳になられたかはともかくとして,同期生ということで,ともに,また励みになって,また協力をお願いしたいなというところでございますので,お誕生日まずはおめでとうございます。
 また議会の方に戻りますと,昨年,印鑑証明等の書類を取りに行ったら,窓口,封筒に広告が入ったものがありました。これは私,平成19年の12月,約1年前になりますでしょうか,市の財政の中で,こういった取手市なんかはやっていましたので,守谷もこういう広告を取り入れて,寄附をしてもらうことによって,守谷の財政も幾らかしのげるのじゃなかろうかというふうな話を提案させてもらいました。その結果,こういうふうなものが目の当たりにしたので,会田市長も前向きにご検討,また,こういうふうな結果を出していただいたのかなというふうに感謝を申し上げるところでございますので,今回幾つかの提案もございますので,前向きにご検討をお願いしたいというふうに思うところでございます。
 さて,今回の一般質問は,障害を持つ人に声の導き,また給食物資納入の2点でございます。障害を持つ人に声の導きということは,これは,ひとつ私を発端として,これは議会の方ですから議会で検討するべきことなのですけれども,つくばみらい市においては,ホームページからワンクリックすると,音声による「議会だより」が開始されたというのが出ておりました。近隣つくばみらい市において,ボランティアの方が多分やっていると思うのですけれども,こういうふうな目の不自由な方に,その立場に立ってそういうものを情報を提供していく,前にも話をしました。情報は開示じゃないよと,情報は提供ですよというふうなこの場で話をさせていただいた経緯がございますが,そんな中で,つくばみらい市が,音声による「議会だより」ということを開始したということは,守谷市においても,私たち守谷市議会も検討すべきときであるんだろうなというふうに思いました。
 一般質問ですから行政向けの質問ということになりますので,そちらの方に目を向けたいと思いますが,現在,障害を持つ方,いろいろな障害があるかと思いますが,どういうような障害の方がどのぐらいの人数がいるのか,また,その障害を持つ人それぞれに対してどういうメニューをもって対応されているのか,その点を最初質問したいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 障害者について,どういうメニューということで,まずお答えさせていただきたいと思います。
 市では,障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業において,障害のある人が,その有する能力や適性に応じた自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう,支援として諸事業を実施してきております。
 それらの部分を申し上げますと,まず一つとして,相談支援事業ということで,これは障害のある人,その保護者,介護者などからの相談に応じて,必要な情報提供等や権利擁護のための必要な援助等を行っております。
 それから,二つ目としまして,コミュニケーション支援事業ということで,視覚,言語機能,音声機能,聴覚等の障害のため意思疎通を図ることに支障がある人と,ほかの人との意思疎通を仲介するために,点訳,手話通訳や要約筆記を行う者の派遣等を行っております。
 それから,三つ目といたしまして,日常生活用具の給付事業ということで,これはたくさんの項目がありますけれども,重度障害のある方に対しまして,日常生活支援用具等の給付または貸与等を行っております。
 それから,4点目としまして,移動支援事業ということで,これは屋外での移動が困難な障害のある人について,外出のために,マン・ツー・マンによる支援を行っております。この件に関しましては,もともとは国の事業でありますけれども,社協等への委託をして行っている状況がございます。
 それから,五つ目に,訪問入浴サービス事業ということで,重度障害者,これは1級2級に該当する方ですけれども,訪問入浴車による訪問入浴サービスがあります。これは洗髪や入浴等のサービスを行っております。こちらの方については,入浴車ということで車両が必要になりますので,専門業者への委託という形で行っております。
 それから,六つ目に,日中一時支援事業ということで,障害のある人の日中活動の場を確保し,障害者を介護している家族の休息を確保するとともに,障害者の自立支援を行っているところでございます。
 それから,7点目に,福祉タクシー券事業ということで,歩行が困難な障害者や高齢者の方が医療機関への通院でタクシーを利用する場合に,初乗り料の相当額を助成しております。これは主に,慢性の透析療法を実施している方ということになります。
 それから,最初に障害者の人数ということであったのですけれども,ちょっと今手元に資料がございませんでしたので,後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆15番(梅木伸治君) るる今施策が出されました。
 私,名刺に点字でやってもらったらいいのじゃないのということで市長に話をしたところ,ちゃんと持っていますよと,市長の名刺を触ると,点字というのですか,それでちゃんと会田真一だということをわかってもらえるようなそんな名刺を持っているんだというふうなことがありました。
 今,茂呂さん,部長の方から出てきた事業は,相談事業とか何とか事業というふうに,非常にメニューがいっぱいあるのですが,本当にそれが生かされているのかなという心配もあります。まさに,行政側のマスターベーションであって,本当に使われる市民が,それがそのサービスを受けて,まさによかったなというふうに感じてもらえるのかどうかというところに不安を感じるところでございます。
 例えば,その事業が第三者に見える形ですと,例えば,点字ブロックであるとか,庁舎に入るところに点字ブロックなんか何一つないわけですよね。扉の前に何かぽつぽつしたものがあるとかそういうものも全然ないし,本当にそういうふうな目に見えるものもない,そしてそれが事業がいろいろな言葉としては出てくるのだけれども,それが本当に使われているのかなという感じがするのです。
 それでその一つとして,これは1人のご意見なのですけれども,これは目の不自由な,視力の障害者というのでしょうか,不自由な方で57歳になる方です。その人は目の不自由,また連れ合いのご主人も忙しい,家庭も孫がいて,非常に自分の自由のところで家族が協力してもらうのには遠慮しちゃうようなそんな家庭の環境のようです。
 その方が,健康診断に行きたいのだけれどもなかなか行けないと,やはり白いつえをついて,そこの保健センターなのかな,そこに行くこともなかなか行きにくい。行った先において,何か人に迷惑かけちゃうのじゃないかなと,人の話を聞くと,私はこの間,乳がん検診に行って何でもなかったのよなんていうことを聞くと,自分も心配だなというふうに思っている方のご意見のようです。
 こういうふうな1人のご意見なのですけれども,一を見て百を知るじゃないですけれども,本当に,幾つかのメニューがあって,それが完成された形で,本当に市民の人が享受されているのかなということを考えたときに非常に心配になる。それは,例えば,目が不自由だとか,耳が不自由だとか,いろいろなその不自由さはあるのですが,特に目の情報というのは,人生の中で60%以上は目からくる情報だというふうなことを聞いたこともございます。そんな中で,今障害を持った方がどれだけの数がいるのかも掌握されていないというところも,その一端を見ると,本当にじゃ使われているのかなというところの不安に行き着いてしまうところなのですが,その辺の掌握というのはどうでしょうね。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) ただいまの,議員から例を挙げてのお話がございましたけれども,検診ということに関しましては,私の方でも,その方の把握をしておりまして,検診につきましては,議員の方からおっしゃっているのは,こと検診だけではないよということではあると思いますけれども,検診についても,保健センターが中心になって行うわけでございますけれども,その中において,障害者については,多分に遠慮する部分があったというお話もお聞きしております。検診にもちろん来ていただいて検診という形にはなりますけれども,その中で,例えば,目のご不自由な方でありますれば,スタッフが1人つくというような形で検診の部分を行うという形をとることも可能ですので,まずは遠慮なさらずに来ていただいて検診を受けていただくということが重要かと思います。特に,遠慮があるということでございましたので,そういう遠慮なしにしていただいて,検診なども受けていただくということで,こちらとしてもそれなりのと申しますか,適切な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆15番(梅木伸治君) 今,数が出たのじゃないですか。部長,今のは違うのですか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) 数ということで,今手元に資料が,申しわけありません。障害にはいろいろ種類がございますけれども,まず精神的な障害ということで,守谷市の場合107人でございます。これは20年3月末現在ということでお答えをしております。それから身体につきましては1,106名でございます。それから療育・知的ということで213名ということになっております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆15番(梅木伸治君) 最大で,身体的な障害を持っている方が1,106名ということで,もちろん転入したり転居をしたりで,固定する数ではないと思いますが,10人の職員が10軒に電話して,10日かかれば,1,000人は楽勝にアプローチできるのかなというふうに思うのですよ。
 行政に対する不満って,こういうふうにやってよというと,こたえてくれるよとか。例えば,税金を減らしたい,こういうふうに控除したいのだよというと減らしてくれるけれども,こうすると控除してくれるよというのはないね,よく聞かれます。いわゆるこういうふうなメニューがあって,こういうサービスがあるんだよということは,自分の懐には持っているけれども,相談を受けた人に対してはやってあげますよ。
 先ほども話がありました。相談をしてもらえるならば,できるだけのことはしますよじゃなくて,次の瞬間には,そこに,例えば障害を持った不自由な方がいらっしゃるということが認識されているならば,年に1本や2本,年間こういうふうな計画があるのですよというふうな情報を流してあげたり,またボランティアの方も非常に活発に動かれています。例えば,朗読ボランティアコスモスさん,名前言っちゃっていいのかな,コスモスさん,これ「社協だよりもりや」や,広報常総の音訳テープを作成し,図書館に寄贈しています。こういうふうなボランティアでやっている方も多数いらっしゃるわけです。そういうものを,なかなかその情報の必要なところの場所に,その方のところに届いていないのも実情であり,もちろんここに私も健康診断行きたいのだよというふうなことがあったとしても,なかなかそれは一歩踏み出せない,それを導き出してあげるのが一つ行政の仕事であり,きのう,おととい,男女共同参画社会で,家族も含めて,事業所も含めて,地域も含めてなんていうこともありましたが,やはりそういうものを,会田市長が,男女共同参画社会の提唱をするならば,5万8,000人,6万人もいるこの守谷市ですから,その中のたった1,000人の人たちに,こういうサービスを受けたらどうでしょうかぐらいのことは,できないボリュームではないのかなというふうに思います。
 また,目の不自由な人に特化しちゃうのですけれども,その一つとして,音声ソフトでパソコン練習したいのだと,健康な人のパソコン教室は主催しているけれども,視力障害者の方のためのはないのだよと,そうするとその障害を持っている人が何がどういうふうに必要なのかということを把握しないで,勝手にいろいろな国からの施策とかのメニューを羅列して,これだけやっていますよというのは,実態として,その人のところに届いていないのじゃないのというふうな私は感じがしているのです。
 今回,一般質問ですから,そういうふうな,多分そのすき間とか,はざまとか,抜けている部分が必ずあって,やはり100%,100%のところに行けないことは,物理的にあるかもしれないけれども,やはり100%どんな方も人権を持っているわけですから,その人たちにとって,守谷に来てよかったよと言っていただけるような,そんなまちづくりが,私は求められるのじゃなかろうかなと。
 私は,選挙に出るときに,強気をくじき弱気を助けろ,今亡くなってしまいましたが,守谷市内の酒屋さんのおやじさんに言われていましたよ。そういうところに目を向けるのがやはりそういう立場に立った人間であり,それをしっかり見守るのは,そして行政に訴えていくのが自分の仕事なのだよ。その中では,やはり行政職員の皆様も非常に福祉の心があったり向上心もある皆さんですから,そういうふうに今まで見えなかった部分を何とか引き出して,自分たちのサービスを受けてもらおうよというふうな活動をしていただきたいと,そういうふうに願うところでございますが,その点,茂呂部長,今後の展開に対してどうでしょうか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) 今,議員からお話がございましたように,全くそのとおりというふうに私も思います。
 なかなかメニューは出すけれども,見えないという部分もあったりということで,一つとしては,PRも足りないのではないかという見方もありますし,それから待っているのではなくてこちらから出ていくべきでしょうというお話も,これ質問以外でも,例えば,行政評価などの中においても,そういう指摘もいただいたりしておりますので,今後については,さらにどういったことが望まれているのかというのをしっかり把握した上で,できるだけ,今,議員からすき間を縫うというお話がありましたけれども,なかなか障害者の施策ですから100%に到達するというのが難しいことではありますけれども,そういったもの,内容を踏まえながら,出ていけるような努力を,今後も続けていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆15番(梅木伸治君) ありがとうございます。
 この場所は,決して行政の重箱の隅をつつく話でもないですし,総論の中,また各論の中での話でございます。この後,庁議で職員皆さんが相談されるでしょうから,それぞれの立場の中で感じるものがあれば,ぜひともそういうものに目を向けていただきたいというふうに願ってやまないところでございます。
 さて,それが一つ目でございまして,二つ目にいたっては,給食物資というところに進みます。
 2009年2月10日発行の「広報もりや」,それも,前もそうなのかな,学校給食の歴史ということが食育だよりということで出ておりました。明治22年から給食ってあったんだなというふうに,私も知らないこと勉強になりました。また,守谷市では,ごはん,飲むヨーグルト,サンマのかば焼き,レンコンのいり煮,さまざまなものを地産地消として取り上げていますよということが広報の中に出ておったわけでございます。
 さて,今の福祉と,状況はひょっとすると変わらないのかな。それこそさまざまなメニューとか,トップダウンで物を言ったとしても,一番最後まで,現場までそれが浸透しているのかなという不安がありまして,今回は,質問の一つとしてあげさせていただきました。
 地産地消においては,さまざまな議員が,一般質問この場において,議論また質問しているところでございますが,私の場合には,地産地消はもう当然だということが下敷きになって,給食物資納入業者も含めて,委託業者も含めて,どういうふうな認識の中で地産地消が行われているのか。市長が言う,教育長が言う地産地消,まさに格好いい話ではございますが,それではそこの現場サイドはどうなのだというところも含めて今回は質問したいというふうに思います。
 幅を狭めます,広くなってしまいますので。例えば,葉物とか,お米とか,ヨーグルトとか,幾つかのものがあるでしょうけれども。先般,議会からの予算要望に対して,地産地消の観点から,できる限り地元産農産物を使っているのだと,使っていますということですね。小麦粉,茨城県産の小麦粉をソフトめんで使用している,米は守谷産コシヒカリを使用している,野菜は守谷産ホウレンソウなどを使用している,牛乳は守谷産,こういうふうに出ておりますが,そのほかも含めて,どれぐらいのものが守谷産地のものが使われているのか,そしてそれは,すべての材料を100とした場合,何%が守谷産地のもの,地場産業,地産地消という題名の中で,お題目の中で使われているのかを質問したいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 地産地消の観点から申しますと,特に,お米は,先ほど議員からご指摘のとおり100%でございますけれども,この中で,野菜ということで,観点から答弁させていただきたいと思いますけれども,現在,総野菜全体としましては,年間88.4トンほど消費しております。その中で,守谷産のものというのは約7.2トン,割合でいいますと,8%程度が守谷産のものということでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆15番(梅木伸治君) そうですね。先般,調査をさせていただいた結果の中では,牛乳が月1回使われていると,飲むヨーグルトが月に1回,600万円,高い安いはこっち置きます。守谷地産のコシヒカリ4,420万円,これは5,600食ですよね。茨城県産20%が入っているパン1,380万円,茨城県産の小麦粉100%のソフトめんは275万円,茨城県産米粉が100%,これは金額はちょっと調べ,抜けていてないのですが,その辺しか,逆にいうと使われていない。調べによると,ホウレンソウなどを使用している,などって何があるのといったら,コマツナとネギですということだよね。何十何万とあるその食材の中で,たったホウレンソウとコマツナとネギだけ,飲むヨーグルトにコシヒカリ,結果はそういうふうな状況なのかなと思うのですね。
 5,600食の食材を,1回でつくることはできないにしても,多分給食というのは,半分ずつ二つの献立があってつくられていると私は認識しているのです。そんな中で,少しでもいいから守谷産地の白菜を入れてみようとか,守谷産地のニンジンを入れてみようとか,そういう認識というのは,私は必要なのじゃないかなと。いわゆる規格で100トン集まらなかったら買わないよ,50トン集まらなかったら買わないよじゃなくて,物資納入業者の方が,まさに守谷産地のものを駆けずり集めて,できないものを市場で行って買ってくるよと,そのぐらいの熱意がなかったら,守谷の1次産業はなくなってしまう,守谷でつくったものが給食で使われなくなってしまう,その辺はいかがですか。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 今,議員からご指摘があったとおり,5,800食ほど1日に予定しているところでございますけれども,その中で,2献立方式でやっております。ですからその半分ということなのですけれども。その中で,やはり5,800のうち相当な数字でございますので,それを全部任せる,安定的に供給できるものがあればいいなというふうに思っているところですけれども,それを集荷というか,集められる体制ですか,それをできていれば,私どもも使いたいというふうに思いますけれども,今のところ安定的に供給できる体制がない,そこがちょっと懸念事項かなというふうに思っているところでございます。
 現在,私どもで,この納入業者等ですけれども,農家の方と十五,六軒契約しているそうでございます。その方が安定的に供給できるかどうか,その辺を確認して,それが多分2分の1の量に合うかどうか,その辺も検討しなければならない,そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆15番(梅木伸治君) できない理由は山ほどあって,できる方法を探し出すというのは非常にハードルが高くて大変なのですよ,それはわかっているのですが。さっき言ったように,100トン集まらなかったら買わないよじゃなくて,例えば,野木崎の白菜だとか,高野の何とかだとかというふうな,そういう農家の方に,たとえどのぐらいでもいいから供給してもらう,給食センターまで持ってきてもらったってそれはいいのかなと思うのですよ。少しでもそういうふうな地場のものが使われている,そしてそこでつくっている農家の方の顔が見える,その方が,例えば,給食の時間にこれは私がつくったニンジンなんですよ。子供なんかニンジンだのピーマンなんていうのは好きじゃないのだから,そのお父さんが,私のつくったニンジンなんだよ,みんな食べてみてくれよということによって,私は食に対する意識というのは変わっていくと思うのです。
 行政がいう安定的な供給,もちろんそれは必要でしょう,安定は必要なのです,しかし,安定だけがあれば何でもいい話じゃない,その次に必要なのは,安全安心の食材であり,そして一番最初に提唱している地産地消ということをないがしろにしてしまっている。形ばかり整えてホウレンソウとコマツナと冷凍したものがそこにあるから,それを使っているのじゃなくて,地産地消,1次産業,地場産業の育成だということも含めて,それは,行政の中で連係して,少しでも使っていこう,つくっていこうというふうな意識がなかったら,私はゼロになるのじゃないのというふうに心配しているところでございます。
 それは管理も大変でしょう,もちろんそれはわかります。しかし,管理が大変以上にしなくちゃならないこと,やろうと思ったお題目があるわけですから,そこに向かって,難しい,できない理由を羅列するのじゃなくて,できる方法を一つ一つ重ねてやっていったらいいんじゃないかなと。それが民間企業の努力であり,行政のサービスの向上であり,ましてや給食を求めている子供たちに対する当然の仕事だと私は感じます。
 その瞬間瞬間の中で,経済事情もあるでしょう,白菜が高くなったり,ニンジンが高くなったりということもあります。しかし,そこのつくった場所が見え,つくった人が見え,そしてそこの地場で食べられるということになれば,私は,まさに守谷市が組み立てた給食であるのであろうというふうに感じているところでございます。
 加工商品に関しては,生産,またそこの素材に関してはなかなか見えないのだよという話も今回の一般質問の中でお聞きしました。がしかし,そういう自分の軸足をどこにおいて地産地消を進めていくのかということは大切なところでございますので,そこら辺はぜひとも前向きに検討するということをお願いしたいと思いますが,市長どうですか,コメントございますか。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) やはり地場のものを使うというのは大事なことなのですけれども,給食食材材料費の安定的な供給というのも必要でございますので,地場のものが集まらない,じゃ急に献立を変えるわけにもいかないというようなこともあると思います。できる限り,そういった努力は必要だと思っていますけれども,どこまでやれるかは,はっきりとは申し上げられないのが現状だというふうに思います。6,000食近い食材ですから,かなりの量になろうかと思いますので,完全にこういうものがそろいますよというのであれば,それは可能だと思いますが,あとはやはり給食費の問題にもなろうかと思いますので,その辺は十分これから検討をして,できる限り地場産のものを使っていけるような努力をしていきたいと。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆15番(梅木伸治君) そうですね。安定供給,100のものを100なくちゃだめだというの,それもわかるのですが,そのうちの10でも20でも30でも,それは物資を納入する業者にお願いして,アンテナを高くし,もちろん行政もアンテナを高くしなくちゃなりませんが,ここにはこういうようなものがありますよということがあれば,八百屋さん,ニンジン3トン持ってきてくれよという,そういうことじゃなくて,あそこにはこういうニンジンもあるようだよ,ここにこういうホウレンソウもあるようだよ,そんな中でそれも含めてぜひとも使って納入するようにというふうにしてほしいな。
 きょうの質問は,情報を発信する,これが一つ,それと二つ目は,情報を取り入れると,これが行政にお願いする大きな二つになるかと思います。その点を一般質問を通して,それを行政側にお願いするところでございますので,今後一つの材料にしてほしいというふうに思います。
 質問はこれで終了したいと思いますが,先般,2月14日,ガス化溶融炉の研修がございました。これは白寿荘であったわけですが。そんな中で,こういうことがあったので,非常に残念だということが一つ私の心に残ったので,この場で発言したいと思いますが。
 その先生の中に,廃棄物の施設は危険な施設である。子供たちが見学に来るというのは,NGですよという言葉がございました。
 私は,18の年から高校卒業してくず屋の世界に入って,私はごみ屋の世界にいます。先般,選挙のときに,ごみ屋,ごみ屋,こんな中傷ビラもまかれました。それに関しては警察に告訴していますから,警察署含めて動いてもらっていることでしょうけれども。私は確かにごみ屋でございます。産業廃棄物の世界でいますが,私は自分の仕事に誇りをもっている。こみ屋といわれようが何しようが誇りをもっている。
 しかし,そこのこのガス化溶融炉の研修のときに,子供に見せるような施設じゃないとか,父親がやっている仕事のところに行くのは危険だよなんていうのを聞かされたときには私は非常にショックを覚えました。
 ごみ屋というのは,私は,なくてはならない仕事だと思っているし,ガス化溶融炉,こういう施設だってなくてはならない。しかし,地元の人を考えれば,人が呼べるような施設じゃないのだよと,そんなことをこの場でいわれたり,自分は自分のプライドを持っているごみ屋の。自分の子供には聞かせてあげられないなと,非常に深く傷をついた,傷がついたそんな研修が先般ありました。
 私は,まだ46歳,議会の中ではひよっこだとは思いますけれども,しかし,私も人間です。そんな中で,この議会,有志の会の中での主催であるこの研修でありながら,こういうことを聞かされたのは,私にとってはショックだったので,公の場所,私が発言できる場所,みんなに訴える場所は残念ながらここしかない。そんなことを聞いてほしくて,最後につけ加えさせていただきました。非常に余談で恐縮だと思いますが,ご清聴,また質問,答弁いただきましてありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで梅木伸治君の一般質問を終わります。
 次,通告順位4番,高木和志君,登壇を願います。
 高木和志君。
               〔2番高木和志君登壇〕
◆2番(高木和志君) 通告順位4番,公明党の高木和志でございます。
 初めて当壇してからちょうど1年たちました。5回目の一般質問となります。
 先日,新聞を見ていましたら,言葉を話すのは口です,心の強さをあらわすのは意志ですとありました。1年前,私は,強い意志と,言葉を話す口をもって一般質問に当壇していましたが,最近は,それが少し濁ってきたように思います。言葉を話す口が濁って愚痴になり,強い意志が意地になっているように思います。
 同じく新聞には,徳を積むの徳のことが書いてございました。徳が濁りますと毒になります。初心に返り,濁らないで,一意専心の思いで質問させていただきます。
 まず1番目に,学校等の地上デジタルテレビについて。2番目に,住宅火災警報機について。3番目に,災害時要支援者の避難支援対策の取り組み状況について。4番目に,住民基本台帳カードについて。5番目に,校庭・公園の芝生化について。の5点につきまして,順次質問させていただきます。
 最初に,学校等の地上デジタルテレビについて伺います。
 前回の12月の定例会で,地上デジタル放送への円滑な移行推進についてという住民へのサービスという観点から質問させていただきました。今回は,公立学校への対応の観点から質問させていただきます。
 平成23年7月24日までにアナログ放送が一切終了し,地上デジタル放送へ完全移行される予定ですが,学校の地デジ化への取り組みが課題となってくると思います。
 与党の地上デジタル放送推進ワーキングチームでは,政府に申し入れを行い,学校に関しては,学校,社会福祉施設などの公共施設のデジタル放送への対応などに万全を期すこと,特に学校は,我が国の将来を担う子供たちの教育環境整備という観点から,重点的に予算措置を講ずるとともに,社会福祉施設は,そこで暮らす高齢者や障害者などの福祉の観点から対応に十分配慮することと申し入れがされています。
 また,文部科学省では,平成17年度から19年度まで3年間,地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業を実施し,本年度においても,デジタルテレビの効果的な活用に関する実践研究を行っていますが,これらの事業を通して,デジタルテレビの高画質,高音質な映像による児童生徒の興味,関心の向上,パソコンやデジタルカメラ等との連係による知識,理解の定着など,教育現場における学習効果等に有用であることが実証されております。
 これらの特徴をいかすためには,地上デジタルテレビ放送に対応したデジタルテレビが必要であり,デジタルテレビの効果を教育現場において最大限活用するには,最低40インチ以上の大きさ,できれば50インチが望ましい。パソコンや実物投影機を接続するための入力端子がついている機種が整備することが重要です,とございます。現在の小中学校のテレビの台数と,どのような方法で取りかえる予定なのかご質問いたします。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) お答えをいたします。
 議員おっしゃるように,23年の7月までに,地上のデジタル化,地デジに完全移行というようなことで,今おっしゃったような国の方の施策がされております。
 このような中,守谷市におきましては,小学校で183台のテレビを保有しております。また,中学校におきましては94台が配備されておりまして,このうち大野小学校のみですけれども,先般の耐震あるいは大規模改修時に地上デジタル波に移行してあるというような状況でございます。
 これらの導入につきましては,テレビの活用状況,そういうものを再度把握したいというふうに考えております。文科省の方によりますと,今ご紹介いただきましたように,実践研究が行われておりまして,デジタルテレビの活用が有効であるというようなお答えが出ているところではございますけれども,市内の小中学校でのテレビの活用状況,そういうものを再度把握させていただきまして,必要があれば,現在と同様,今現在は各教室に配備してあるわけですけれども,それらの状況を踏まえまして整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) デジタル放送になりますとアンテナ設備も変わると思うのですけれども,今現在のアンテナ設備状況はどのようになっているか伺います。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) お答えいたします。
 現在,市内の学校すべて独立したアンテナで実施しております。実際のところ,近年ケーブルテレビという,ケーブルを使用しましたそういうテレビの受像装置もできておりますので,そういうものと考え合わせながら,整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 災害時の避難所にも指定されている小中学校です。そのときの大事な情報源となってくると思います。そのような意味でも,よい設備が必要となってくると思うのですけれども,それらをすべて行った場合の概算経費,教えていただければと思います。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) お答えいたします。
 地デジ導入のための概算経費ということでございますけれども。小中学校,今と同じような状況でテレビを導入した場合の工事費ですけれども,工事費とテレビの購入がございます。今のテレビにつきましては,先ほど言いましたように,9台を除いては旧型のアナログ式のものでございますので,テレビそのものを取りかえなければいけないということになってきますので,その場合の工事費として2,890万円ほどでございます。それから,テレビの購入費用につきましては,テレビとその周辺機器ですね,それらを含めまして,268台分約1億1,500万円,合計しまして1億4,390万円というような見積もりを以前とったことがございます。
 これらにつきましては,グレードの問題もございますので,まだまだ検討の余地はございます。テレビの大きさにつきましては,先ほどご紹介いただきましたように,40から50の間で見ております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 文部科学省は,学校等で,地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境を整備する地方公共団体に対して,地デジ化に必要な経費を,公立学校施設整備費及び地方債として措置する方向を示していると思います。質の向上を目指して,しっかり予算措置をしてもらいたいと思います。
 次に進みたいと思います。
 住宅火災警報機について伺います。
 住宅火災警報機の設置について,守谷市の場合は,新築住宅が平成18年6月1日から,既存住宅については,本年6月1日から設置の義務がされております。
 守谷市のホームページを見ますと,平成18年度分の新着情報一覧の中と,いざというときメニューの中と,防災ガイドメニューの3カ所から照会できるようになっていましたが,それは探し当てたという表現になると思います。残り2カ月半のうち,全世帯で住宅火災警報機の設置を完了しなければならないということを考えますと,住民への周知徹底を早急にしなければいけないと思いますが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今,議員からありましたとおり,新築住宅につきましては18年の6月1日から,それで既存の住宅につきましては,ことしの6月1日という形でございます。過去におきまして,広報等で6回,それからチラシ配布が5回,このチラシ配布につきましては,地域防災を考える会の皆さん方,それから電気工事業界さんの新聞折り込み等も含めての話ですけれども。
 今ありましたとおり,これは守谷市だけではなく,全国的にも,罰則等がないもので,どのくらい普及されているかというような正確な数字はございませんけれども,よく新聞の報道等でいわれておりますのは,現在4割というふうにいわれております。これはアメリカでは既に義務づけされておりますけれども,アメリカで9割というような数字が出されております。日本で,果たしてどれくらいいくのかなというと,実は私もまだつけていない一人でございまして,アメリカのいう9割というのが,本当に望めるだろうかというような心配もしているところでございますけれども。
 ただ,アメリカにおきましては,やはりこういうようなものをつけた形の中で,当然逃げおくれてお亡くなりになる方が一番多いわけですので,焼死者が半減したというような過去の実績があるわけでございますけれども。
 これからも,広報等を中心になろうかと思いますけれども,そのほかに,来月4月に入りまして,女性消防団員,おかげさまをもちまして,10名で発足できる見込みが立ちました。この方たちも,お手伝いをいただきながら,さらにPRを進めていきたいというふうに考えておりますけれども。現実的に6月1になったから今の4割が7割,8割すぐになるというものは非常に難しいのかなというふうには認識しているところでございますので,できる限りPRに努めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 私の家もまだ入れていないので,本当に4割入っているのかというその数字も,ちょっと私は自分自身の認識も甘かったのですが,疑わしいなという感じが,今お話聞いてしております。
 守谷市のホームページに,火災に備えてというメニューがあります。その中の我が家の安全対策というところで,台所での注意,ストーブの注意,その他火気の注意,消火の備えと,4点にわたってそれぞれの注意するところが書いてありました。なぜか,住宅火災警報機の備えは入っておりません。入れるべきと思いますが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 申しわけございません。私も確認してございませんので,もし載っていないという形であれば,大至急掲載をさせていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 今月中には無理でしょうから,来年度,担当部署が変わると思いますので,申し送りをきちんとして,よろしくお願いしたいと思います。
 住宅火災警報機は,1世帯に何台か必要になると思いますが,我が家では,まだ買っていないのですけれども,数えましたら5台必要になります。1台4,000円としますと2万円が必要になるわけです。古河市では,70歳以上の高齢者宅や要介護宅に無料で設置するとの発表がございました。守谷市の対応として,まとめ買いして少しでも安く提供するとか,高齢世帯に対して補助金等での対応を考えられないか伺います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,議員さんのお宅ですと5台必要になるというお話がありましたけれども,それぞれ家屋の構造,それから寝室の数等によって,それぞれの世帯によってまちまちになるのは事実だと思います。今ありましたとおり,単価的にはそれぞれ高い安いはありますけれども5,000円前後のものが今,普及されている。仮に4台としても2万円というお話がございました。
 これは私どもの方でも,以前この法律ができましたときに,そういうような高齢者世帯等への補助というものが,前にも何人かの議員さんからそういうようなご要望をいただいたところでございますけれども,やはり法律で決められたと,確かに2万円なり2万5,000円という支出というものは大変だということは我々も認識してございますけれども,やはり一方では,市民の皆様方からいただいた税金でございますので,法律で義務づけられたものにまで補助金を出すというのは,果たして本当に,税金の使い道としていいのだろうかと。
 補助金といいますのは,通常,何かをしていただくときに奨励的にお出しするのが補助金でありますし,今回のものにつきましては,まさしく自分の身を守るためにつけていただく話でございますし,一方では,例えば,健康管理とかそういうものにつきましても,自分の身は自分で守るんですよと,そういう形の中で進めさせていただいている観点もございますので,この火災警報機につきましては,例えば,65歳以上の方に対しまして補助を出すという形になりますれば,仮に1世帯5,000円出したとしましても,約1,000軒程度でございますので,500万円というような数字でございますけれども,今申し上げましたような観点からも,公表したときに,果たして補助金というもので出すのが妥当なのかというような検討をさせていただきましたけれども,やはりこれにつきましては,まことに申しわけないですけれども,補助金というような形のものは今現在考えていないということでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 関連で伺います。
 市営住宅管理として,地デジ設置工事費は,21年度予算に計上してありますが,市営住宅の火災報知機については,どのような扱いになるのか伺います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部長石塚秀春君。
◎都市整備部長(石塚秀春君) 申しわけありませんけれども,事前に通告がありませんので,私ちょっと資料持ち合わせておりません。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 地デジ設置工事費は,今市営住宅の中でやると思うのです。これはあくまでも国の施策によってやって,市営住宅にいる方に,そこまでは多分やろうというお話だと思うのですけれども,ですからその中の各部屋の部分は個人に任せるよという,要は市の財産として,市が守るよということであれば,市でやるべきなのかなということもありますし,個人を守るのだよと,あくまでも個人の問題なんだよということであれば,一応そういう制度であっても個人にそれはやってもらうよということなのか,その辺ちょっとお答えできればお願いします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 今の結論づけたものは持ち合わせてございませんので,家主として当然つけなければならないものなのか,これは一般の民間のアパートさん等もちょっと事情をお聞きしまして,その辺もしやはり家主としてつけるべきものだという形でありますれば,家主としてつけなければならないのかなと。一般の民間のそういうようなアパートの状況もちょっと調べさせていただきましてそれで結論を出させていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 今回,この質問を通告しまして,その間に,今言いました市営住宅どうなっているのだろうということが,多分民間の住宅地であれば,家主がつけるのかなという感じもしたものですから,ちょっとその辺の整理していただければという思いで質問させていただきました。
 それでは,次に進みたいと思います。
 災害時要援護者の避難支援対策の取り組み状況について伺います。
 高齢者や障害者など,災害からみずからを守るために,安全な場所に避難するなどの被害時の行動に支援を要する人,災害時要援護者の避難支援対策は,防災関係部局,福祉関係部局,自主防災組織,福祉関係者等が連携の上,一人一人が災害時要援護者に対して複数の避難支援者を定める等の具体的な避難支援計画,個別計画を策定することを目指しておりますが,こうした災害時要援護者の避難支援対策を進めるため,国は全国の市町村に対し,災害時要援護者名簿リスト等を作成するための情報収集や,行政外の関係機関等を含めた情報共有を実施するための方法のほか,避難支援の対象者の範囲や,自助,共助,公助の役割分担,避難準備情報等の発令,伝達,支援体制など,災害時要援護者への対策の取り組み方針を明らかにした全体計画を定めるよう要請しておりますが,全体計画の作成状況,または作成予定を伺います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えをいたします。
 災害時の要援護者ということでございますけれども,今,議員からお話のあります全体計画ということでございますけれども,守谷市内で大規模な災害が発生した場合において,災害からみずからを守るための避難準備や安全な場所への避難など,適切な行動をとることが特に困難な市民,これを総じて災害時要援護者と申すわけでございますけれども,これらの方への支援計画につきましては,平成19年に策定されました守谷市地域防災計画の中で,在宅災害時要援護者救護体制の確保に関する計画が定められております。
 この守谷市防災計画と,それから大規模災害直後における職員の初動対応手順のための,これは平成18年3月ですけれども,災害対応マニュアルも策定されております。この災害対応マニュアルで,災害時要援護者の避難支援対策としての対応フローが定められておりまして,救助支援体制の確立,要援護者の安否確認,要援護者に対する防災情報の提供,要援護者向け相談窓口の開設,避難所の救護,福祉施設への収容,仮設住宅の要援護者への生活支援などの対応フローが定められているところでございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 個別計画を作成するための前提として,災害時要援護者についての情報を把握し,災害時要援護者名簿,リスト等を作成する必要がありますが,21年度予算説明書の中に,身体障害者357人,障害認定を受けた高齢者190人,ひとり暮らし要支援認定者185人,要支援高齢世帯24人,認知症の日常生活自立度2の方140人,高齢者世帯216人,要介護認定者203人,要援護者リスト963人,登録者合計で2,727人とございました。災害時要援護者名簿の作成は完成したのでしょうか伺います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 災害支援者のリストの作成状況ということでございます。
 能登沖地震や新潟県中越地震など一連の災害を経験した地域におきましては,近所の助け合いと要援護者の情報,災害時要援護者台帳が,避難勧告,救助活動に効果を発揮したと聞いております。そのために,市におきましても,平成20年2月に,災害時要援護者台帳登録情報の共有化についての市民アンケートを実施いたしまして,民生委員の協力を得ながら,963名の方の台帳登録を行いました。
 さらに,平成20年度本年度ですけれども,守谷市災害時要援護者登録事業実施要綱が策定されておりますので,これに基づきまして,介護保険法の規定により要介護認定を受けた方,あるいはひとり暮らし要支援認定者など,台帳への登録が必要と認める1,309名の方々の台帳登録を既に行ったところでございます。また,災害支援者リスト,住宅地図管理システムへ登録連係して行いました。この災害支援者リストにつきましては,2月の民生委員定例会,これは毎月行っているのですけれども,その中において,民生委員全員に担当地区の災害支援者リストを既に配布を終えたところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 災害時要支援者名簿リスト等を作成するための情報収集の手段として,また災害時に要援護者を支援する自主防災組織など,行政外の関係機関等を含めた情報共有を実施し,個別計画を策定するための手段として,今申されましたですけれども。
 まず1番目に,個人情報保護条例において,保有個人情報の目的外利用,第三者提供が可能とされている規定を活用して,要援護者本人の同意を得ずに,平常時から関係機関等の間で情報を共有する方式,関係機関共有方式。
 それから2番目として,要援護者本人に直接的に働きかけ,必要な情報を収集する方式,同意方式。
 3番,要援護者登録制度の創設について,広報,周知した後,みずから要援護者名簿等への登録を希望したものの情報を収集する方式,手挙げ方式,の三つの方式があると聞いておりますが。
 もう一度確認しますけれども,守谷市の場合,併用してやる場合も当然あると思うのですけれども,どのような方法で行ったか伺います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 要支援者に対するリストへの掲載ということでございますけれども,今,議員からご指摘がありましたように,手挙げ方式等がございますけれども,守谷市におきましては,同時に行うような形の,何といいますか,併用方式ですか,そういった形で行っております。
 災害時要援護者に対する情報の収集につきましては,茨城計算センターにシステム開発を委託しました。これによりまして,システムを完了をいたしまして,平成20年度より災害時の要援護者台帳への入力を開始したわけでございます。
 登録者台帳は,災害時要援護者登録事業実施要綱に基づきまして,先ほども申し上げましたけれども,それぞれの必要事項に対象者抽出をして台帳を整備したところでございます。災害時要援護者に対する情報の共有方法ということで,民生委員と情報を共有し,迅速な救助活動を行う体制を整えることによりまして,災害時要援護者が安心して暮らすことができるよう,まちづくりの推進を図っているところでございます。
 この情報に基づきまして,地区の民生委員さんが,かかりつけ医療機関や介護施設先,あるいは緊急連絡先,避難支援を行ってもらえる方,現在の身体状況等の,言ってみれば特記事項というような内容について,現在,聞き取り調査を,各民生委員が各地区において,要支援者の方々から行っているという状況がございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 名簿作成の管理の仕方なのですけれども,常に最新の状態で管理していくということが望ましいと思いますけれども,今ご答弁がありましたように,今現在も動いているというようなご答弁ございましたけれども,今後,そういう最新の状態にしていくのに,どのような方法で管理していくか伺います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 最新の情報ということで,先ほども申し上げましたけれども,システムを,私ども保健福祉部社会福祉課内に導入をしてございますので,それらの情報について,適宜修正を加えていく,あるいは新しい情報を入れていくということで,常々から更新をしていくという方法をとっていきたいというふうに考えているところでございまして,これらについては,入れてそのまま終わりということではなくて,日々変化していくということでとらえております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 最終的な目標である個別計画の作成状況,もしくは作成予定を伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) 個別計画の作成状況ということでございますけれども,災害時要援護者に対する個別支援計画につきましては,今のところ未策定でございますけれども,今後,防災担当課あるいは関係団体とも連携を図りまして,災害時に適切な行動をとることが困難な災害時要援護者に対する支援策につきまして,より詳細な支援マニュアル等の策定に取り組みまして,迅速な救助活動を行う支援体制の確立を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 したがいまして,策定の計画はございますけれども,今後の取り組みになるということでございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 最終的に個別計画ができないと,どのように動いていいか,具体的にわからないと思いますので,災害はいつ起こるかわかりませんので,早急の作成と周知徹底をお願いして,次に進みます。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 先ほどの高木議員のご質問の,市営住宅の火災警報機の件で,民間等を調べまして対応したいという形でお答えをさせていただきましたけれども,私のミスでございまして,今年度,20年度,市営住宅66戸ございますので,そこに1戸当たり3個,合計198個でございますけれども,家主として設置終わりました。99万4,350円設置工事したもので支出をさせていただいているところでございます。訂正させていただきます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) わかりました。
 住民基本台帳カードについて伺います。
 平成11年の住民基本台帳法の改正により,行政機関等に対する本人確認情報の提供や,市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため,地方公共団体共同のシステムとして,各市町村の住民基本台帳のネットワーク化が図られております。
 住民基本台帳カードは,市区町村で簡単に交付が受けられるセキュリティーにすぐれたICカードでございますが,行政手続をインターネットで申請などができる電子政府,電子自治体の基盤ともなるものであり,利便性の向上,行政事務の効率化に役立つものです。とうたわれております。
 平成21年4月下旬より,新しい住基カードが発行されるようですが,住基カードを取得しますと,電子証明書による本人確認を必要とする行政手続のインターネット申請が可能になります。2番目で,本人確認の必要な窓口で公的な身分証明書として利用することができます。3番目,市区町村が行う独自のサービスが受けられます。4番目,転入転出手続の特例が受けられます。
 平成21年1月31日現在の住基カードの全国交付枚数累計は303万枚,昨年3月31日現在で234万枚とありますので,全国での伸び率は1.3倍の伸び率になっておりますが,守谷市の住基カードの交付状況と,できましたら昨年からの伸び率がわかれば教えてください。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 守谷市における住民基本台帳のカード状況でございますけれども,ご存じのように,このネットワークシステムは,平成15年度からスタートしております。
 それで最初スタート当初は150件の交付でございまして,16,17年度あたりまでが100件ちょっと,18年度から225件,19年度に411件というふうにふえております。今年度,20年度の2月末までですけれども446件を交付してございます。累計で1,437交付です。交付率は2.42%となっております。19年度から20年度の伸び率ですけれども,411が446ということで,わずかな伸びでございます。
 それで,先ほど議員おっしゃられましたとおり,国のパーセントとかお聞きしましたけれども,20年12月末現在の県の交付率が1.43%でございました。そのときの守谷の交付率が2.13%と,当市は,古河市,牛久市に次いで3番目というようなことになっております。交付状況は以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 今,答弁していただきました19年度411件,20年度446件,単年度の数字ですよね,全体の伸び率は多分もっといっていると思います。累計で1,437なので,多分もっと伸び率はいっていると思います。
 先ほど,3番目の,住基カードを取得すると市区町村が行う独自のサービスが受けられます,と申し上げましたですが,市区町村は,条例で定めることにより,住基カードを利用した独自のサービスを行うことができるとあります。住基カードの多目的利用,住基カードを取得し,申請をすることにより,それぞれのサービスを受けることができます。
 住基カードの多目的利用の例としまして,1,証明書自動交付機を利用して住民票の写し,印鑑登録証明書,その他証明書の交付を受けるサービス。2,申請書を自動的に作成するサービス。3,図書館の利用,図書の貸し出し等を行うサービス,図書館カードとの一元化ということになると思います。4,公共施設の空き照会,予約等を行うサービス。5,商店街での利用に応じ,ポイント情報を保存し,これを活用するサービス。6,検診,健康診断または健康相談の申し込み結果の照会等を行うサービス。7,事故,急病等で緊急医療を受ける場合,あらかじめ登録した本人の確認情報を医療機関等に提供するサービス。8,災害時等において,避難者情報の登録,避難場所の検索等を行うサービス,などのいろいろ多目的に利用可能でございます。
 住基カードの多目的利用は,住民へのサービス向上に大きく貢献すると思いますが,現状の住基カードの交付状況に関してと多目的利用に関して,どのように認識しているか,伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 状況というのは,多分今,住基カード持っていましたら広域発行ができます。その辺のことの質問なのかなというふうに思ったのですけれども,それでよろしいのでしょうか。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 決して,今現在の住基カードの発行状況は,少ないと私は思っている,まだまだ交付状況がよくなってもいいのではないのかと,私は思っているのですけれども,その辺,いやそうじゃないよと,私はもうこれ以上ふえない方がいいと思っていますという認識なのか,その辺のご質問です。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) 大変失礼いたしました。
 先ほども申し上げましたとおり,交付状況が19年度から伸びているというようなことを勘案しますと,この質問に関しましては,昨年の第1回定例会の山田議員のときにも部長がお答え申し上げておりますけれども,今の税の,確定申告中でございますけれども,国税庁がPRしておりますe−taxを使った電子申告ができることから,2月,3月は,住基カードを申請される方がすごくふえております。ちなみに,19年度ですと,411件のうち20年の2月には117件ございました。20年度ですと,ことし21年の2月には131件というふうに突出しております。それを分析しますと,やはりメリットがあるものに関しましては,皆さん利用していただけるのかなというふうに思っております。
 それから,多目的利用についてでございますけれども,今までにも,多目的利用につきましては,徐々にではありますけれども,全国的に利用している自治体が広まってきております。茨城県では,2カ所のみが今やっているようでございますけれども,守谷市におきましても,図書カードへの利用や諸証明書の自動交付機の導入を検討しました。しかしながら,多額の費用がかかるというようなことから,できなかった経緯もございますけれども,費用対効果なども考慮しながら,多目的利用をもう少し見きわめていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 先ほど申し上げました証明書自動交付機を利用して住民票の写し,印鑑登録証明書,その他の証明書の交付を受けるサービスというのが申し上げましたけれども,少なくとも印鑑登録は,今別なシステムでやっているとは思うのですけれども,できれば,やはり利便性を上げるという意味では,図書館も同じですね,それから健康診断なんかも同じだと思うのですけれども,21年度に,健康管理関係ではシステムを交換するという話で予算が計上してございました。それぞれ具体的にどう思っているのかお聞きしたかったのです。まず住民票の発行関係で,具体的に検討しているのか,全く今のところ無視しているのか伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) 全く無視しているわけではありません。
 先ほども申し上げましたとおり,いろいろ検討した経緯はあるということでございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 図書館に関してはどうでしょうか,多分担当は違うと思うのですけれども。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) 図書カードに関しましても,やはり検討いたしました。カードの中の磁気みたいな,バーコードみたいので読み取るらしいのですけれども,それもかなりの費用がかかるというようなことでございました。
 先ほどの答えと同じになってしまうのですけれども,もう少し研究させていただきたいというふうに思っております。確かに,利便性の向上にはつながるというようなことは認識してございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 検診,健康診断等のシステムはどうでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) やはりカードの一元化というのは,本当に利便性はあると思いますけれども,健康診断のところまでは,まだそこまでは進んでいないというのが,申しわけありませんけれども,実情でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 財団法人地方自治情報センター,LASDECというところで提供しているサービスがございます。それは標準システムの業務サービスであります。どの程度使えるかというのは別なんですけれども,一応標準システムで安く提供するというようなものでございます。
 1番目に,証明書等自動交付サービス。2番目,広域交付サービス。3番目,申請書自動作成サービス。4番目,健康管理情報照会サービス。5番目,緊急活動支援サービス。6番,避難者情報管理サービス。7番,公共施設予約サービス。8番図書館サービス。これらを検討して,サービスの提供を考えてはどうでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 今おっしゃられました住基カードは,地方自治情報センターが提供するICカード標準システムを活用して,証明書自動交付サービスとか,図書館サービスというさまざまな,今,議員おっしゃってくださいましたようなサービスなどが無償で提供されるというふうなことを聞いております。
 前の質問でお答えしましたけれども,多目的利用とこちらの自治センターのICカードの標準システムの提供の検討というのは,同じかなとは思うのですけれども,複数のカードを住基カードに移行することによるワンカード化の諸証明書の自動交付機導入を,実は検討してまいりましたけれども,現段階では,費用対効果とか財政事情等を考えますと,難しいのかなというふうに思っております。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 新しい住基カードが発行されると思うのですけれども,守谷市の場合,いつから予定になっているのでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) ちょっと申しわけないのですけれども,その辺今すぐここでお答えできなくて申しわけありません。申告のときちょっと言ってくださればありがたかったのかなと思います。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 多目的利用といいますのは,全く関係のない業務同士を,共通のカードで利用するということは,縦割り方式の組織では基本的には難しいと思います。しかし,できないことではないと思っておりますので,住基カードのよりよい使い勝手に向け,よりよい住民サービスに向けて検討していくことをお願いいたしまして,次に進みたいと思います。
 校庭・公園の芝生化について伺います。
 新聞の教育欄に,屋外で元気に遊ぶ子供がふえた。けがが減った。出席率もよくなった,と学校の校庭を芝生化する取り組みが各地で広がり,子供の体力向上や環境教育などで多彩な成果を生んでいる。国や地方自治体は,校庭を芝生化する小中学校などに対する補助を年々拡充しており,はだしで駆け回ることのできる緑の校庭の普及に弾みがついている。
 文部科学省の集計によると,全国公立小中高のうち,校庭を芝生化しているのは,平成19年5月1日現在で1,492校,全学校の4.1%にすぎないが,平成14年865校からの5年間で1.7倍にふえた。同省は,小中学校を中心に,校庭芝生化のための補助を行っており,これまでに同補助を受けたのは366校とございました。
 守谷市として,芝生化の計画があるのかどうか伺います。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) お答えをいたします。
 議員おっしゃるとおり,校庭の芝生化,またクローズアップしてまいりました。結果から申し上げますけれども,現在のところ校庭の芝生化についての計画はございません。
 平成14年,文部科学省の諮問機関の中央教育審議会のスポーツ部会というところだと思いますけれども,子供の体力の低下の一環として,その芝生化を実施して体力向上にということで始まった事業というふうに記憶してございます。この時点から校庭の芝生化というものがクローズアップされてきております。
 守谷市でも,平成14年,これらを受けまして検討を始めた経過があります。当時,芝生化を実施しておりましたのが,つくば市の上郷小学校というところ,あと千葉県で印旛でしたか,千葉県でもございました。近くのつくば市の上郷小学校の視察等を行った経緯がございますけれども,当時の金額として,3,000万円程度の設置費プラス管理費がかかるよというようなお答えをいただいた状況です。たまたまそこの学校につきましては,当時つくばグリーンという芝生の新種ができまして,それのPR活動の一環として,学校で試行的にやっているというようなお話でございましたけれども,そのような状況でも3,000万円程度の費用がかかったということがございまして,守谷市においてはちょっと断念した経緯がございます。そういう状況でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 芝生化のメリットとしまして,1,芝生なら転んでもけがが少ない。2,冬も適度な湿度が保たれるため,風邪を引きにくくなる。3,夏の猛暑ではヒートアイランド現象を緩和する。4,土ぼこりが立たなくなる。5,水たまりができにくくなる。6,心の安らぎが得られる等多くのメリットがございます。
 元サッカー日本代表の相馬直樹氏は,小学校のころから芝生で試合を経験してきた。プロを目指すには,常に努力することに加え,サッカー環境の整備も不可欠だ。毎日自分の学校に行くと芝生があるのは夢のようでもある。現役を退いて芝生に接する機会が減ってしまったが,芝生は,あるだけで心が弾む。芝生があることで,親子,地域とのつながりも持てるようになる。維持管理は大変だが,子供たちのため,大人も頑張ることが必要だ,と校庭の芝生化について期待を寄せておりました。
 平成16年に,松丸議員により,校庭の緑化の質問がございました。そのときの教育部長の答弁で,市の方としても,財政は厳しいのでございますけれども,芝生化の有効性ですか,そういうものは十分認識しておりますので,今後とも実施に向けての勉強,検討は引き続きしていきたいというふうに考えております,と答弁してございますが,当時と認識は変わっていないのか,また現在はどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) お答えになるかどうかわかりませんけれども。県内においても,昭和48年ごろ,国の緑化事業によりまして,運動場の芝生化というのが進められてきておりました。実際,守谷小学校あるいは守谷中学校,大井沢小学校の一部で実施した経緯がございます。
 ただ,やはりメリット,何点か言っていただきましたけれども,芝の管理が大変なこと,それから特に中学校におきまして,フィールド競技関係で,野球とか陸上競技で芝の根,そういうものに足をとられてしまう,あるいは段差ができてしまうというようなデメリットの点が出てきたため,全国的にグラウンドの芝生化を戻していたというような経緯がございます。
 教育部長が,その当時そういうふうにお答えしたと思いますけれども,現在の芝の関係のいわゆる人的な手間と申しますか,そういうものがかなりかかってしまうので,今のところ検討は,いいものが出てくればそれは研究させていただきたいとは思いますけれども,現在のところは,先ほど申し上げましたように,導入の予定はございませんということでございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 学校と同じように,公園についての芝生化はどのようなご認識を持っていますか,お伺いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 現在,守谷市が管理しています公園の中の,運動公園を除いた公園の中には広場がございますけれども,その広場の中で,約9.5ヘクタールが芝を植栽してございます。校庭のようなグラウンド,ダスト広場と申しますけれども,これが約3ヘクタールでございます。
 公園の芝生化でございますけれども,施工費の安さばかりではなく,その後の管理に安さが伴わなければ,これ以上芝生化をするということは,管理上からも難しいものがあるかなというふうに思っております。
 しかし,公園広場の中には,雑草が大分生えている公園等も見受けられます。そういう意味で,広場の雑草を抑制するというようなことや,それをつけることによって利用頻度が上がるというようなこと,さらには,先ほども申しましたが,管理が軽減できれば,そういうものも検討してまいりたいというふうには考えてございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 全国が注目,鳥取方式の芝生化というのがございました。
 鳥取方式とは,1,ポット苗を移植することにより苗代等の材料費が安価。2,成長力の強い洋芝ティフトンを用い,冬芝のオーバーシードを施すことにより一年じゅう緑を保つ。3,芝生で作業,維持管理作業を地域住民が行い,専門業者を介さず簡単に取り組むことが可能,とあります。
 その事業の仕組みとして,市民,保護者や地域の方と市とNPOとの共同により,児童にとって快適な環境を整備しているとなっております。
 洋芝ティフトンの特徴としまして,1,サッカー場,ゴルフ場などのスポーツフィールドに多く用いられる。2,繁殖力が旺盛なため,踏みつけによる損傷の回復力が早い。3,高麗芝よりもきめ細かく,かつやわらかく,はだしや素足で歩いてもちくちく感がない。4,一夏で一握りの苗が数平方メートルの芝生に成長する。5,耐寒性が乏しいので,日当たりのよい場所の施工に適している。というような特徴がございます。
 実際の保護者,地域の作業内容は,植えつけ作業が6月ごろ行います。それから水やり,移植後一,二カ月は毎日水をやるということですね。2カ月ぐらいでほとんど芝が覆われるというようなことになるほど成長力がすごいらしいです。実際植えるのは,1平方メートル4本植えるので,それが横にどんどん広がっていく,8週間で大体覆われるというふうに書いてございました。
 ただ,芝刈り作業が,年間25回,初年度は15回程度というふうになっております。それと,4番目に,堆肥作業,6月から9月までは2週間間隔,10月から5月は月1回,冬期は不要。冬芝,種まき作業は9月,このような作業を共同で行っておりますということです。
 コストの件ですけれども,1,000平米当たり芝代が8万円,これは先ほど言いましたように1平米当たり4本植えるのですけれども,1本が20円ぐらいで買えるそうです。ですから,1平米80円ということで1,000平米当たり8万円。従来使っている張り芝の場合は何か1,000平米当たり100万円ぐらいだというふうに書いてございます。実際これは自分自身は余りわかっていないのですけれども,100万円ぐらいかかると,そういう意味からいうと10分の1以下の芝代ということになります。そのほかに造成費が14万円,芝刈機が8万円,合計30万円と,初年度の経費が30万円で芝生化ができるというふうにございました。
 先ほどから出ていますランニングコストについても,年間で17万円程度ということでございます。非常に低価格で導入することができています。ただし,保護者,地域住民と一緒に管理するという協働のまちづくりをシステム化しなければいけないと思います。
 ですから,そういうところがやりたいよというか,うちでやりますよ,保護者なり,地域の方の応援があって初めてできるシステムと思います。このような情報があったわけですけれども,鳥取方式についてどうでしょうか,お願いします。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 議員ご指摘の鳥取方式のティフトンという種類でございますけれども,これも何種類かあるようでございまして,328というナンバーの芝は,芝の中でも最も成長が早いというようなこと。それから議員が今いわれましたように,耐暑性や耐寒性,耐湿性そういうものに非常に強いというようなこと。ただ,若干酸性の土壌を好むというような性質もあるようでございますけれども,反面,寒さと日陰に弱いというようなことから,植える場所は,ある程度限定せざるを得ないのかなというふうには思っております。
 それから,施工につきましても,広場を利用しながらそういうものが施工できるというような,何というのですか,成長の早い匍匐茎というようなものを非常に持っておるというようなことの性質だとは思います。さらに,雑草の繁茂もある程度抑えることができるというような利点はあると思いますけれども。
 最大の特徴である成長力が多いというようなことから,今,議員ご指摘のように,芝刈りに対する管理が非常に大変だと,私どもちょっと聞いたところによりますと,年間管理のよい芝ですと30回ぐらいの刈り込みをしなければならないというようなこともあるようでございますので,ご提案のような協働のまちづくりというようなものは,ある程度管理しないと植栽はできないのかなというふうには思っておりますけれども,今現在,芝の管理を,一般的な芝の管理ですけれども,公園の刈り込みは3回ほどしてございます。それに耐えられればそういうようなものの採用も可能かなというふうに思っておりますので,試行的に取り入れることも検討してみたいなというふうには思っております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 守谷小学校の校庭,黒内小学校のグラウンド整備を今計画しておりますけれども,その辺のご採用というのはどうでしょうか。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) 守谷小学校あるいは黒内小学校,来年度,黒内小学校のグラウンドの散水工事を実施するわけですけれども,この2校には,ちょっと間に合わないかと思います。もう少し研究させていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 公園のバリアフリー化を行っていますが,そちらの方でも一緒にどうでしょうか。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 先ほどもお答えさせていただいたと思いますけれども,全面的な張りかえ等々に関しましては,非常に問題も多々ありますので,試行的な補植といいますか,そういうような程度にまずはとどめておいて,その状況,先ほども申しましたが,現在管理をしているような状況で,生育もよく利用しやすいというものであれば,採用は可能だと思います。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 21年度モデル地区を設けて,ぜひ進めていただければと思います。
 最後に,市長のご意見を伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 校庭の芝生化につきましては,先ほど答弁したように,以前に検討をいたした経緯がございます。
 子供たちも,芝生の上で遊ぶのが非常に大好きだという話が,私も芝生の上で遊ぶのは大好きでございまして,できれば芝生があればいいなというふうには思いますが,やはり芝の場合には,刈り込みをしてその管理をするのが一番大事です。必ず子供が,例えば,サッカーをやっているとゴールキーパーのところは,はげてしまったりします。テレビで見る,例えば鹿島サッカースタジアムのような芝生には物すごく芝の手入れにお金がかかっています。ああいうふうにするのには,本当にこれはちょっと,普通の学校の場合には至難の技だと思います。
 守谷の場合には,ことし21年度に,黒内小学校の散水をやると小学校はほとんど散水設備はできますので,そういう意味では,水やりに関しては,比較的芝生にしてもいいと思いますが,水を年じゅうまきますと成長が物すごく早いです。そうすると,刈らないと,本当に草,どうにもならない。先ほど公園の管理が年3回芝を刈る,草刈りをするというふうな話しましたけれども,夏場,刈ったばかりは非常に気持ちがいいのですけれども,ちょっともう1週間,10日しますとすぐに伸びてしまって,夏場の管理などは非常に難しい点がございますので,先ほど議員がおっしゃったように,例えば,学校で,NPOで必ず管理をしますよというふうな組織ができれば,ある程度可能だと思いますが,今の時点で,じゃやりましょうと,じゃ管理をどうしますかというと,これが一番問題だというふうに思います。平成14年のころに,芝生化をという検討もしたことも事実でございますので,これらについては,若干検討を重ねるべきだと。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 先ほど出ました,サッカー場での芝生がはげちゃうとか,この鳥取方式ですと,はげたところに上から挿すだけでオーケーなわけです。従来そこ張るしかない,そこを張るのじゃなくて,ポットで植えるだけでそこができちゃうと。ですから維持管理が,刈るのは大変です。刈るのは大変ですが,そこを協働にすることによって,維持管理費も従来の40分の1というふうに言われておりますので,今公園等の里親制度もできております。多分募集をかければ,やってほしいというところもできてくると思いますので,ぜひモデル地区どこか見つけていただいて進めていただければと思います。
 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで高木和志君の一般質問を終わります。
 ここで5分間暫時休憩いたします。
                午後3時29分休憩
         ──────────────────────
                午後3時32分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し会議を再開いたします。
 それでは,引き続き一般質問を続行いたします。
 通告順位5番,唐木田幸司君,登壇を願います。
 唐木田幸司君。
              〔9番唐木田幸司君登壇〕
◆9番(唐木田幸司君) 通告順位5番唐木田幸司でございます。
 きょうは,予定では私で最後でございます。なるべく余分なことは話さないようにやりたいと思いますのですけれども,もうしばらくのご辛抱で,私の一般質問に耐えられないようでは偉くなれませんので,ひとつ最後まで気をしっかりともって,ともに頑張ろうではありませんか。
 さて,最近テレビでおもしろいもの,また始めちゃうのですけれども。テレビでおもしろいコマーシャル見ていました。これは携帯電話のコマーシャルで,お子さんが寝ていまして,お母さんがそばで本を読んで,昔々浦島太郎が,お母さんもっと短くしてよと,はいはい,昔々浦島太郎が浜辺でカメを助けました,そしておじいさんになりました,めでたしめでたしと,何が何だかちっともわからないので,こんなことのないように,要点だけはつかんでおきたいなと思っております。
 さて,もう2週間ほどしますと,桜の開花ちらほらあるのではないかなと思いますけれども,春は出会い,そして別れの季節でもございます。この3月31日付で,守谷の市職員の方々も多くの方が退職されるということでございます。この方々には,本当にいろいろ教えていただいたり,またご指導していただきまして,まことにありがとうございます。心からお礼を申し上げたいと思います。
 また,議会の方でも,ことしの2月に,我々の仲間でございました小関元議員がお亡くなりになられました。思えば,福祉あるいは老人のためにと,口を開けば,温泉掘れ,温泉やれということで強く主張されたのをよく覚えております。頑固な面もございましたけれども,終始一貫しておりまして,何か憎めないキャラクターだったなと,そして教えられたことが結構多かったなというふうに思って,よき先輩であったなと思いをめぐらせており,心からご冥福をお祈りしたいと思います。
 さて本日は,2点お伺いすることになっております。1点目は,年金の申告主義は不公平ではないのですかと。そしてもう1点,守谷の治安に,これ治安というより防犯ですね,青色のパトロールの車を増車したらどうだろうと,この2点でございます。
 まず,現在,守谷市の中でも,年金課というのですか,こちらがございます。3人の職員の方が,社会保険庁からですか,業務委託を受けて,大体年間1,200万円の予算をいただいて,これ社会保険庁からもらうのでしょうか,業務委託を受けて,その仕事を行っております。それでは具体的にどのような仕事をまずなさっていらっしゃるのかということからお伺いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えさせていただきます。
 年金行政は,議員から今お話がありましたように,国の事業として,社会保険庁が業務を遂行しておりますけれども,委託業務としまして,公的年金である国民年金にかかわる業務の一部を市が担当しているところでございます。
 公的年金につきましては,国民年金や厚生年金などを総称しておりまして,加入者が保険料を納め,老後や万一のときに経済的に支えることを目的とした社会保障制度でございます。働く現役世代の保険料が高齢者世代の給付を支える賦課方式でございます。将来に向けて自分の年金を積み立てる方式の積立方式とは異なっております。
 公的年金の利点としましては,給付に必要な財源の一部を国が負担すること,物価が変動する,年金もスライドし,年金価値が維持されること。保険料は全額社会保険料控除になること。また,障害者や遺族になったときも保障があること。老後は生涯年金を受け取ることなどがあります。
 国民年金の現在の制度につきましては,昭和35年から施行されておりまして,冒頭に述べましたとおり,国民年金にかかわる一切の事業は,国が事業主体となっておりますけれども,国民年金法や政令で定めるところによりまして,その一部について,市町村の事務となっております。
 主な事務につきましては,国民年金の加入手続を初め,所得が一定以下の方の保険料減免申請の受け付け,あるいは学生本人の保険料納付猶予申請受け付け,老齢基礎年金,遺族基礎年金,障害基礎年金などを受給される方の申請の受け付けなどのほかに,年金特別便にみられますようなあらゆる相談業務がありまして,これらも行っておりますけれども,徴収については,平成14年の4月から,それまで市町村で行っておりましたけれども,社会保険庁の直轄業務ということになっております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 唐木田幸司君。
◆9番(唐木田幸司君) さすが部長でございます,立て板に水,皆さんよくわかりました。私も勉強しようかと思って,年金課の方へ行きました。チラシいただきました。皆さんもぜひ行っていただいて,中見てください。今,部長がおっしゃいましたように,いろいろ書いてございます,1枚の中に凝縮されております。
 例えば,今おっしゃられたように,老齢基礎年金,これらはこのチラシを見ますと,60歳から繰り上げ請求できるのですよと書いてございます。ただし,65歳の満期のときよりも70%ぐらいしか支給額がありませんよ,あるいは逆に70歳まで請求を我慢すれば,4割増しでその以後ずっともらえますよとか,障害基礎年金あり,遺族基礎年金あり,第1号被保険者には,賦課年金とか,また逆に寡婦年金ですか,そういうものがあるとか,死亡一時金などがあるとか,とても1回チラッと見ただけでは,よく理解できないというのが実態ではないかなと思います。
 しかしながら,年金を受けとる,受給資格を得るためには,たとえ,自分がその年齢であるとか,資格であるとか,そういう条件に達していても,自己申告をしないと支給対象にはならないと伺っております。
 例えば,死亡届けをご親族の方が役場に出します。そうすると,どういうわけかすぐ年金の方からの支給は停止されてしまいます。当然そうなのでしょうけれども,感覚として,社保庁に対して我々は報告も何もしていないにもかかわらず,すぐ支給の方は中止されちゃう,ところが逆に,例えば遺族年金をもらいたいということで,その資格ができたから,欲しいわとなっても何もしなければ何もこない,自分で申請をしないと受給資格は発生しないということでございます。意地悪な見方をしますと,受給資格がありながら,そのことを知らずに,申告をしなければ,まさに社保庁は支給せずに済んでしまう,社保庁にとってはまことに都合のよい制度なのかもしれないわけでございます。
 このコンピューター時代に,一体だれがどんな受給資格今あるのか,そしてその申告は既になされているのかなど把握するのはそう難しいことではないのではないかなと,素人考えなのですけれども思うわけです。仮に社保庁が今何もしてくれないのだよということであるならば,市としても,市民の情報をある程度つかんでいると思うのですけれども,何か対応はできないものなのでしょうか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 今,議員からございましたように,年金につきましては,申請主義ということでございまして,これは国民年金法第16条によりまして,給付を受ける権利は,その権利を有する者,つまり受給権者ですけれども,この請求に基づいて社会保険庁の長官が裁定するという規定になっております。したがいまして,社会保険庁長官の裁定を受けるために申請が必要になるということでございまして,これにつきましては,議員からありましたように,申請をしなければ支給されないというのが法律上の状況でございます。
○議長(又耒成人君) 唐木田幸司君。
◆9番(唐木田幸司君) ということで,法律で決まっているんですよということで,ここで幾ら私が言ってもごまめの歯ぎしりということになってしまうのかもしれませんけれども。
 先ほど市川議員が教えてくれたのですが,けさテレビで,みのもんたのテレビ番組が,ごらんになった方あるかもわかりませんけれども,やっていたそうです。社会保険庁というのは,例えば,お金を払うのが少しでもおくれる,そうすると延滞金を14%取るのですよ。ところが,向こうの不始末でこちらがいただくのはうんとおくれたとしても,1円も金利はつけてくれないのですよ,法律で決まっているから,そういう法律ないのだよと,やはり片手落ちですよね。というようなことを,ちょっと思った次第でございます。今の法律で決まっているのだから,しようがないのだよというようなお答え,しようがないといってはしようがないのでしょうけれども,何か考えてみたいですね,と思う次第でございます。これは問題提起だけになってしまうかもわかりませんけれども。
 先日,映画で「おくりびと」というのを見ました。皆さんごらんになりました。大変もう涙がとまらない悲しい映画でした。そして大変美しくて感動的で,心温まる作品でございました。くしくもこの映画「おくりびと」がアカデミーの外国語映画賞を受賞した2月の22日でございます,その日に,厚生労働省が,5年に一度の年金水準の検証結果というのを発表しております。中身は,5年に一度ですから,5年前に比べてということになるのですけれども,出生率もこれは当然下方修正をしなければならない。しかし,運用利回りを0.9%高目の4.1%と大変高く設定をしたり,国民年金の納付率を80%に改善,努力しますよということを書いてある,それによって,あたかも政府の公約である現役世代の50%以上の年収を受けられるよう前提条件を大変甘くせざるを得ない,相当苦しい内容になっておるというのは皆さんこれは感じたことだと思います。
 何でこんなことを言うかといいますと,例えば,運用利回りを4.1%にします。これ今,銀行金利でそんなにいい金利ってまずないでしょう。こんなことなのですよ。個人投資家の間では,ほぼ常識になっているのは,ここだけの話,これは大変なノウハウですけれども。運用している,例えば年金であるとか,債権であるとかそういう運用委託会社から株式を投資するのですけれども,彼らが買ったときには一般投資家は売っておきなさい,彼らが売ったら,その銘柄を一般投資家は買いなさいというのが実は常識なのですよ。
 どういうことかといいますと,いわゆる彼らは理路整然と間違えちゃうのです。まだわからないですよね。いわゆる彼らは,受託資産,自分のお金じゃないですよね,人から預ったお金を運用するわけですから,ですから,例えば会社四季報というのが発売になります。発売になる瞬間に,全世界何億人もの人がその情報を共有するのですけれども,そのときに,年金がもし業績が大変よくなるよという会社の株を持っていなかったとしたら,これは何で持っていないの,責任追及されますから,ですから慌てて買うわけです。そしてまた逆に,今持っている株式が業績が大変悪くなったよというふうに発表されたら,何でそんな悪い株持っているのと言われますから,即売るわけでございます。
 ただ,ここで考えていただきたいのは,業績がよくなった会社というのは既に株価が高いのです。そして,業績が悪いよと発表した会社の株って既に安くなっているのです。つまり彼らは,高い株を買い安い株を売っているのです。本当は,安いところを買って高いところを売らなきゃもうからないでしょう。だけれども,彼らは説明責任がありますから,ですから,理路整然と間違えちゃう,これを犯すのです。
 ただし今までは,右肩上がりでしたから,経済が,そして株価も。ですから高いところを買ってもまたすぐに上の方に値段がつきますから,何とかこれまで10兆円もの利益を得ていたわけですが,この1月2月と彼らが回顧しています。日経ダウ平均で8,000円,そして大台の7,700円割れました。このときに盛んに買いました。そして今7,000円台,これをもう切るかどうかというときに彼らはなお買っています。ということは,一般の方はこれから売らなきゃいけない,さらに下がるというのが個人投資家の常識だとされています。どうなるかわかりませんけれども。こんな状態の,かれらは年4.1%の利回りをしますよということを前提に話しているのですから,ちょっと信用できないなというのが私の実感であります。
 ですから,これは私だけじゃなく,企業年金の中にも既に,今の年金制度に見切りをつけて確定拠出型年金に転換するところもぼちぼち出てきております。つまり,日本版の401Kというものでございます。調べれば,戦前は日本でもすべてがこの確定拠出型年金で,自分で運用し,その成績次第で,将来自分が受けとれる金額が決まるという方式でした。今は確定給付型年金ですから,将来確実に幾らもらえるかなという制度で,そのために,目標に積み立てをしているわけでございます。
 しかし,今や前提条件も怪しくなってきて,その安全性やそして確実性が崩れかけており,老後の安心な金額が保障されず,生活保護を受ける高齢者世帯がふえている現在,団塊の世代が大量に退職されるここ数年間は,確実に大きな社会問題になると思います。
 将来に不安のある年金制度の上に,さらに年金の知識がなくて自己申告をしなかったとしたら,まさにもらえるものももらえません。せめて資格があるのに申告漏れのないような十分なPRというのを,年金受給資格というものを有効に生かせるように,今ですと広報などでPRされていますけれども,年金出前講座みたいな形で,広く情報を伝えるということは具体的にはできないものなのでしょうか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 今,議員からお話がありましたように,年金に関する情報提供につきましては,広報という形で行っております。さらに,情報につきまして,土浦社会保険事務所が守谷市の場合管轄になりますけれども,こちらと連携を図りながら周知を図っておりますけれども,なかなか年金,難しさも手伝いまして,周知が難しいというのが実情でございます。市のホームページにも,年金知識の基本的な概要を掲載して周知を図っております。
 さらに,年金特別便ですけれども,年金定期便では,平成22年度以降も,毎年誕生月に年金加入期間,将来の年金見込み額,保険料の納付額を更新して送付して35歳,45歳,58歳の節目の年齢のときには,さらに年金加入履歴,標準報酬月額,賞与額,保険料納付額などを加えた個人情報を,被保険者一人一人に送付して,それによって周知を図っているということがございますので,今後も,こちらについて,社保庁と連携しながらやっていくことはもちろんですけれども,今,議員からお話がありましたように,なかなかその広報等の利用というのが主になってしまうとは思いますけれども,特に相談などにおいては,窓口に社会保険庁からおいでいただいたりして,相談を受ける場も設けておりますので,そういったものも活用しながら,さらに広めていければというふうに考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 唐木田幸司君。
◆9番(唐木田幸司君) 年金制度というものについて逆風が吹いておるさなかに,その業務を頑張っていらっしゃるという方々にはまさにエールを送ると同時に,今伺いました履歴ですか,そういったことをこれから皆さんに送付したりするのですよというきめ細かなことを,これ以上に頑張るのですよということを伺いました。そういったことで期待をいたしまして,頑張ってくださいと申し上げて,この質問は終わりたいと思います。
 続いて二つ目,守谷の治安に青パトの増車で。これは防犯にということだと思うのですね。市長もかねがねおっしゃっておりますけれども,住みよさランキング日本一ですよ,しかしながら,安心安全,防犯という面では,もう600番台といいますか,ぐんと下の方なのですよということをおっしゃっております。まさに,そういう現実が現在あるわけでございます。
 そのために,市としても,警察官のOBの方を2名お願いして週4日間ですか,住宅の防犯診断をしたり,講習会を開催して,市民の意識を高めるように努力をされているということ,これは大賛成でございます。ぜひその努力が実を結んでいただきたいなと思っております。
 しかし,この(1)に私書いたのですけれども,防犯診断を全市にするには時間がかかるよと,そう思いませんか。大体今2万戸ぐらいですか,守谷市に家があるはずでございます。一戸一戸,この家は塀が高過ぎるとか,この家は外から見えにくいとか,そういうようなことを一つ一つチェックして,その家に伝えるというのは,とても現実的ではないことではないかなと思います。
 以前,私防犯という意味で,市の公用車をすべて白と黒に塗って青色パトカーにすれば,そんなにお金もかけずに,市の公用車って毎日走り回っているわけですから,防犯効果が得られるのじゃないですかと提案したところ,もしも白黒のパトカーそっくりの公用車が横づけされて訪問された場合,あそこの家,警察が来てるわ何かあるんじゃないかしらなんて驚かれるので,それはちょっとできないのですよというお返事でございました。
 その後,守谷市に学校に脅迫状が届きまして,各学校にミニパトカーが配置されまして,それなりの防犯効果があったと思われますけれども,実際に現在どれぐらいミニ青パト,パトロールカーが活用されているのかということで,ちょっとご報告いただきたいなと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 青色パトロール車の貸し出し状況でございますけれども,18年度が12件,19年度が35件,20年度が2月末までで42件というような状況になっております。これはあくまでも市民の方に貸し出しした状況でして,そのほかに,先ほど議員がおっしゃられましたように,市内各小中学校に配備しております青色防犯パトロール車を利用してのPTA等のパトロール活動も定期的に実施されておりますけれども,学校の方の数はちょっと今は把握していなくて申しわけございません。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 唐木田幸司君。
◆9番(唐木田幸司君) 確かに数字的に大分ふえております,喜ばしい限りだと思います。
 確かに活用されているんだなという数字ではございますが,それでも現在まだ600番台なのですよね。じゃもっとどんどんこれが500番,400番,300番,200番,100番,そして2けた,1けたというふうに,安心安全の町にするにはどうしたらいいだろう,さらに次の一手をこれ考えなきゃいけないなと思うのであります。
 つい先日,市内の防犯パトロール団体の会合がございまして,お忙しいところ市長も議長もご出席をいただきましたけれども,いただいた資料の中には,毎日必ずどこかでパトロールが行われているというふうに書かれております。しかし,その実態は,ほとんど歩いて,いわゆる徒歩でパトロールをしているということでございます。機動的で広範囲をカバーするというのは,なかなか難しいのかなという現実がございます。
 前NHKで,「ご近所の底力」という番組で紹介されておりまして,やはり徒歩でやっているというところが紹介されましたけれども,機動性を上げるために,やはり併用して青色のパトカーを巡回させて効果を上げているんですよというテレビの紹介がございました。ですから,ここでもっと青色パトロールカーを使うようにしたらどうですかと言いますと,いや,それなら今ある青色パトカーを使えば,もっと利用してもらえばいいのじゃないですかというお答えが返ってくると予想いたします。
 ただ,現実に青色パトカーを借りてやろうとなりますと,大体1週間から2週間ぐらい前に何月何日何時ごろ借りたいということを申請して,許可が出たらその場所へとりに行って,それからのパトロール出発ということになるので,気軽にじゃ今すぐこれからやろうかというわけにはなかなかまいりません。皆さんもちろんご存じのとおり,見守りであるとか,パトロールなんていうのは,気軽にそして気長に行わなければ継続できるものではありません。その意味では,現在防犯パトロールを毎日実施していらっしゃるボランティアの方々には大変感謝を申し上げたいと思いますけれども。
 そこでここから提案なのです。今,パトロールをされている団体の方々というのは,大変防犯に対する意識が高い方々だと思います。ですから,これらの各団体に本当に1台ずつ,青色ミニパトカーというのを貸与しちゃったらどうでしょうということなのです。毎日の買い物や,図書館へ来たり,役所へ来たり,駅へ行ったり,自由に乗ってもらいます。自由に市内を走ってもらいます。徒歩でのパトロールとはまた別に約十五,六台のこのミニパトカーが市内を走り回るというのでしたら,実に多くの人の目について,防犯効果が上がるんじゃないかなと思います。そうすれば,自分の家に,これミニパトカーがあるんでしたら,わざわざ申請に来て借りるそういう手間も必要もなくなりますから,いつでも気軽に,買い物に行くときもパトロールしたということと同じ効果が得られるわけでございます。
 仮に,1台150万円ぐらいかなと計算しますと,15台で2,500万円,ちょっと安い金額ではないのですけれども,思い切ってパトロールをしている団体に貸与すると。ただ貸与するといいますと,どうしても公ですから,報告書を出せとか,計画書を事前に出せとか,そういうのを義務化するなんていうようなことになりがちですが,こういう面倒なことを言いますと借り手がいなくなってしまいますから,ですから,自由に好き勝手に乗っていただいて結構です。ただし,ガソリン代と保険は利用者にもっていただく,とにかく自家用車としてパトカーで市内を回ってくださいというようなことであれば,大変効果が,600番から500番に,400番に,安心安全がレベルアップするのじゃないかなと思うのです。
 こんなことをまた思いましたのは,つい先日ですけれども,まだこれは解決されていない事件ですが,北守谷の方で,中学校の女の子が車の中に引き込まれて誘拐されそうになったという事件がございました。そのお父さんに実は偶然会ったのです。そのとき,大変まかり間違えば本当に子供の命が危なかったと,赤信号でとまったところを,お嬢さん,本当に飛び出すように逃げたので助かったということを聞いたのですが,その恐怖感というのは,私,口下手ですから,言葉で皆さんに伝えることはできませんけれども。まさに昔私が,役場の車を全部白黒のパトカーになんて言った時間と,今の市民の防犯に対する意識,あるいは要望というのは大きく変わっていると思います。
 確かに,既に各校にミニパトカーを配置しているから十分ですよというお考えもあるでしょうけれども,もっと600番台というのをランクアップするためには,ありとあらゆる手段をやってみるべきではないのかなと私は思っております。
 ですから,括弧書きで書きました。小学校の青パトは,子供さんの登下校を守ることが主流です。そして市民の安全は,徒歩のボランティアの皆さんのパトロール隊プラスそのパトロール隊の手を挙げた方に青パトをそれぞれ貸与していただいて自由に乗っていただくということで,少しでもランクアップができるんじゃないかなと思うのですけれども,こういった提案いかがでございましょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 先ほどの防犯パトロール協力団体の活動状況で,どこが必ずという話ございましたけれども,本当に私どもも感謝している次第でございます。年間,20年でいいますと,26団体で408日,人数にしますと,延べ人数で2,227人の方にパトロールをしていただいております。
 今,青パト車でというようなお話ですけれども,この数字は,パトロール車でも回ったのと,あとは防犯のベストですか,防犯ベストを着用して徒歩でのパトロールと両方入っておりますけれども,今は議員おっしゃられましたのは,1台ずつを防犯意識を高めるために貸与して,買い物,銀行,自由に市内を走っていただくというようなご提案ですけれども,この件に関しましては,平成18年に,茨城県の警察本部長通達の中に,自動車に青色回転灯を装備した自主防犯パトロールの活動の実施についてというようなのがございまして,自主防犯パトロールとは,もっぱら地域の防犯のために自主的に行う防犯パトロールを意味するもので,他の私的な業務,私的じゃなくて防犯も兼ねてくださっているのですけれども,この文書によりますと,配達や通勤など他の私的な業務をかねて青色防犯パトロールを行うことは,青色防犯パトロールの信頼性を損なうことにもなりかねないため認められない,というような通知がございます。認められないということは,青色を回して走るのには,申請をして本部長から許可をもらわないと走行できないことになっておりますので,こういう警察の方の見解があるので,せっかく提案していただいたのですけれども,これは採用いたしかねますので,申しわけございません。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 唐木田幸司君。
◆9番(唐木田幸司君) さすが警察,おかたいですね。
 皆さんご存じのとおり,守谷というのは,地理的条件でいえば,川を渡ればすぐ隣の千葉県警察の管轄になってしまいます。車に乗れば,すぐ常磐高速でほかへ行けます。そして,TXに乗ればすぐ都心に,いわゆる逃げられるというか逃亡をすることができると,犯罪者にとって大変都合のいい地理的条件がそろっております。しかも,今年間1,500人ぐらいの新規の住民が増加しています。つまり見ず知らずの人がそこを歩いていても何も不思議がないというような,そういう状況にあるわけでございます。
 今のお話では,ミニパト申し込んでくれれば貸してあげるよという,町の体制から,本当は,大胆かつ斬新な改革をやるんだということで,少しでもランクアップして,安心安全の道のりをと申し上げたいのですけれども,警察の方でそういうのをやっちゃだめよということですので,何か別の方法を考えて,また新たに提案させていただきたいと思います。
 以上で,私の一般質問を終わります。
○議長(又耒成人君) これで唐木田幸司君の一般質問を終わります。
 本日の一般質問はこれをもって終了し,あすは通告順位6番の山崎裕子君から続行したいと思います。ご異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(又耒成人君) ご異議なしと認めます。よって,本日はこれで散会いたします。
                午後4時03分散会