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茨城県 守谷市

平成20年第 4回定例会−12月18日-04号




平成20年第 4回定例会

                 平成20年第4回
             守谷市議会定例会会議録 第4号
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          平成20年12月18日 午前9時52分開議
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1.出席議員 20名
    議長 18番 又 耒 成 人 君  副議長 13番 伯耆田 富 夫 君
        1番 高 梨 恭 子 君       2番 高 木 和 志 君
        3番 鈴 木   榮 君       4番 高 橋 典 久 君
        5番 浅 川 利 夫 君       6番 山 崎 裕 子 君
        7番 酒 井 弘 仁 君       8番 川 名 敏 子 君
        9番 唐木田 幸 司 君      10番 市 川 和 代 君
       11番 尾 崎 靖 男 君      12番 佐 藤 弘 子 君
       14番 松 丸 修 久 君      15番 梅 木 伸 治 君
       16番 平 野 寿 朗 君      17番 山 田 清 美 君
       19番 中 田 孝太郎 君      20番 倉 持   洋 君

1.欠席議員
        な し

1.出席説明者
       市長                 会 田 真 一 君
       副市長                西 野 賢 一 君
       教育長                北 村 裕 信 君
       総務部長兼選挙管理委員会書記長    橋 本 孝 夫 君
       生活経済部長             下 村 文 男 君
       保健福祉部長兼福祉事務所長      茂 呂   茂 君
       都市整備部長             石 塚 秀 春 君
       教育部長               弘 澤   廣 君
       総務部次長兼企画課長         笠 川 悦 範 君
       総務部次長兼収納推進室長       横 瀬   博 君
       生活経済部次長兼くらしの支援課長   松 丸 美恵子 君
       保健福祉部次長兼児童福祉課長兼福祉事務所次長
                          比 前 静 代 君
       都市整備部次長兼都市計画課長     笠 見 吉 代 君
       教育次長兼学校教育課長        染 谷   隆 君
       会計管理者兼会計課長         寺 田 功 一 君
       生活経済部参事補兼経済課長      椎 名 一 夫 君
       農業委員会事務局長          瀬 尾 勝 重 君
       秘書課長               岡 田 宏 美 君
       上下水道課長             山 中   毅 君
       選挙管理委員会委員長         齋 藤 芳 英 君

1. 本会議に職務のため出席した者
       議会事務局長             高 橋 繁 樹
       書記                 菅 谷 智 弘

1.議事日程
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             議 事 日 程 第 4 号
                       平成20年12月18日(金曜日)
                              午前9時52分開議

日程第1.市政に関する一般質問
    6.梅 木 伸 治 議員
    7.松 丸 修 久 議員
    8.山 崎 裕 子 議員
    9.浅 川 利 夫 議員
    10.鈴 木   榮 議員
    11.尾 崎 靖 男 議員

1.本日の会議に付した事件
 日程第1.市政に関する一般質問
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               午前9時52分開議
○議長(又耒成人君) これから本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので,会議は成立いたします。
 本日は地方自治法第121条の規定により,守谷市選挙管理委員会委員長及び総務部長においては地方自治法第180条の3の規定により,守谷市選挙管理委員会書記長の職を兼職とする者として出席を要求いたしました。
 また,上下水道事務所長から,欠席の申し出がありましたので,これを許可し,上下水道課長の出席を求めました。
 本日の日程は,昨日に引き続き市政に関する一般質問であります。
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△一般質問

○議長(又耒成人君) それでは,順次発言を許します。
 初めに,通告順位6番梅木伸治君,登壇を願います。
 梅木伸治君。
               〔15番梅木伸治君登壇〕
◆15番(梅木伸治君) 通告順位6番梅木伸治でございます。
 きょうは傍聴者の方も多いですし,執行部側もいつも見られない顔の方がいるということで緊張度も増すわけでございますが,今回は所信表明ということで質問の方をさせていただいております。
 質問の内容の中身は,きょう郷州小学校の皆さんが,まさに自分たちが来年直面することが入っていますので,その部分はよく聞きとめて帰っていただきたいなと,市長の所信表明の中に皆さんのことも入っておりますので,よく聞きとめてください。
 それでは,質問に入るわけでございますが,まず,入る前に市長選挙戦,また,トップ当選ということで本当におめでとうございました。無事お帰りなさいませ。また4年間同じ顔を見るのなと思いますが,うれしく思うところでございます。ひとつよろしくお願いします。
 今回の選挙戦に至っては,会田真一を応援する方々が非常に多く,平,松,梅さんという方でしょうか,一生懸命応援していたということで,平,松,梅でございます。笑いをとれるところですからね,笑うところは笑ってくださいね。冗談はそのぐらいにして質問に入りたいと思います。
 今回の質問は所信表明でございますが,学校教育の充実,民間保育所の新設,8本質問をするわけでございますが,これは,まさに今回の選挙戦で市長がマニフェストということで出されたものでございます。その中で所信表明と市長のお約束が重なっている部分,これが8本,私の中で感じられたものがありました。そのほか,とても4年間で終わらないんじゃないのという公約の量でございますので,ひょっとするとこれから8年間頑張るのかなという感じもするところでございますが,今回4年間やりますよといった宿題に対して,行政側の認識とまた実情,そこら辺も踏まえて答えていただければなと思います。
 それでは,学校教育の充実から順に,議長,所管する1課ごとにやらなくて結構ですから,1本から8本,担当課の方でどんどん答えていただくという形でいいかと思います。きょうは11番,12番まで一般質問をやりたいということでございますから,ひとつよろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) それでは,学校教育の充実ということでございます。
 これらにつきましては,小学校1・2年生で,まず30人以上のクラスには複数担任を導入するということでございます。小学生に複数担任というのは,今,少人数学級ということが言われておりますけれども,なかなか守谷市の場合には教室の確保が難しいところもございますので,複数担任で,小学校1・2年生には小学校に入ってすぐになじめない子もいるということもございますので,できるだけ早くなじんで勉強に親しんでもらうということが大事かと思っております。
 また,非常勤講師の先生の使い方につきましては,それぞれの学校の校長先生の裁量にお任せをしたいと。必ずしも1・2年生につけるということではなくて,大丈夫な場合には別のクラスにつけてもいいですよということで,あくまでも校長先生の裁量にお任せをしたいと考えております。
 また,今,梅木議員がおっしゃいましたように,きょうは郷州小学校の6年生の皆さんが傍聴に来ていただいていると思いますが,中学校の1年生に,これは今度中学校になりますと教科ごとの担任になります。特に英数国理の4教科には,やはり複数担任をつけて,早く中学校の雰囲気にもなれていただきたいと,そして,それぞれの先生方に質問等もどんどんしていただいて学力の向上につなげていただきたいと思っております。
 これは,あくまでも学力の向上だけではなくて,その子,その子のいいところを伸ばしてあげるということも,私は大事だと思いますので,その子のいいところを早く見つけて,ともかく子供の特性を生かして,その子のいいところを伸ばしてあげたらなという思いがございます。
 次に,民間保育所の新設と第3子からの保育料の無料化ということでございますが,新設の保育所が2園,来年の4月から予定をしております。60名定員と90名定員で2園新設の予定でございます。
 また,第3子からの保育料の無料化ということで,第3子からは保育料と,幼稚園の方も無料化を進めていきたいと思っております。これは一応平成22年度から実施を予定してございます。
 次に,すこやか医療費支給制度でございますが,これは小学生まで医療費を無料化にするということで現在考えております。やはり平成22年度から実施をしていきたいと思っております。
 また,地域コミュニティーづくりということでございますが,これは,どなたかのご質問にもございましたが,今,結構守谷市も,地域によってはお年寄りの数が非常にふえているという地域もございます。そういったところ等に空き家があれば,その空き家を利用させていただいて,昼間はお年寄り,お年寄りばかりではありませんけれども,できれば子供たちも集まれるような場所をつくっていただいて,地域のコミュニティーをそこでつくっていただきたいと考えております。これは空き家を借り上げるばかりでなく,最近,お年寄りでひとり暮らしになってしまったという方の家に集まる機会というのも,結構あるんだそうです。そういったところにも何とか助成できないかなということも考えていきたいと思っております。特に地域の安心・安全ということにおいても,そういったものが必要ではないかと考えております。
 次に,防犯体制の強化ということでございますが,これらにつきましては,昨日の一般質問でもお答えいたしましたように,来年度から警察官のOB2名を採用いたしました。これは,週に3日程度お願いをして防犯,特に守谷市の場合には泥棒が,空き巣とか窃盗犯が多いものですから,そういったところに重点を置いていきたいと。
 また,防犯協会等の皆さんのご協力,あるいは職員にも,きのうの質問でもお答えしましたように,講習会等を受けて,また地域の区長さん方にもお願いをして,地域全体で防犯意識の向上に努めていきたいと思っております。
 次に,やすらぎとうるおいを感じる水と緑の保全ということでございますが,これらは来年度から,とりあえず斜面緑地,守谷市には70ヘクタール以上の斜面緑地を指定してございます。これらは保存緑地ということで指定をしているところでございますが,来年度から,TXと常磐高速道路で東京の方から守谷市の方に入ってまいりますと,いわゆる大野地先に斜面緑地が広がっております。これは大体上下1キロ,大体6ヘクタール強になるのですか,それらを市の方で買い取らせていただいて,これは市民の財産として今後残していくべきだということから,来年度からその事業に入っていきたいと思います。
 斜面緑地70ヘクタール以上あるものですから,これすべてが本来ですと買えればいいのですけれども,時間をかけてでもそういったものを残して,これを市民の財産として皆さんと共有をしていきたいと思っております。
 次に,特定健診診査の無料化ということでございますが,これは来年から実施をする予定でございまして,65歳以上の高齢者の特定健康診査,いわゆるメタボ健診,こういうのを無料にしていきたいと思っております。
 次に,上下水道事業でございますが,上下水道事業につきましても,昨日の一般質問でもお答えをさせていただいたように,22年度からの実施を考えております。当然,上下水道審議会,最終的には議会の皆さんの議決をいただかないとできないことでございますけれども,企業努力をした結果できるのではないかなという結論に達しておりますので,22年度から上下水道で年額約6,000円の値下げをしていきたいと考えております。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆15番(梅木伸治君) おおむね市長の思いは感じたところでございますが,もちろん市長は旗振り役でございますので,今度は現場側というか,一体には当然なっているのですが,その所管の中で,例えば学校の小学校1年,2年と中学校1年生,国数理科英語の授業を先生2人でやりますよといった場合,これはそれなりのお金が当然かかってくると。それ以外に関しても,先ほどありました警察官OB,これに関しても当然お金がかかってくる。また,先ほどあった71ヘクタールの保存緑地,これに関しても当然ながらお金がかかってくる。
 人,物,金というのは基本だと思いますけれども,その辺,どのぐらいの予算をどのぐらい投じる,費用対効果というのは変なところはありますけれども,どのぐらいの経費を見込むというところ,その具体的なところは市長ではわからないので,担当課の方でちょっと答えてください。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) それでは,お答え申し上げます。
 学校教育の充実ということで,学習支援ティーチャーの配置につきましては,市長の方から答弁があったとおりでございます。
 これらにつきましては,小学校25人の先生を予定してございます。報酬として4,287万5,000円を予定させていただいております。それから,中学校につきましては,1,347万5,000円程度を11名で予定させていただいております。それに費用弁償等を含めますと,総額で,この学習支援ティーチャーの予定としては5,750万5,000円を予定させていただいております。
 それから,もう一つ大きな事業として,守谷市におきましてはALT事業を推進してございます。平成13年度から実施しているわけございますけれども,子供たちに英語に関する興味あるいは関心,意欲を高めてもらうと,国際理解をしていただくと,それから,常にコミュニケーションができるような学習ということで取り組んでまいっております。こちらにつきましては,予算額として6,301万2,000円ということで,今回予定をさせていただいております。
 どちらにいたしましても,成果をこの程度だと数字であらわすことはできないのでございますけれども,例えばALT事業につきましては,中学3年生までの英検3級取得,こちらにつきまして,平成18年度全国調査では19%という数字が出ておりますけれども,守谷市につきましては33.1%取得している。19年度につきましては,全国でまだ数字は出ておりませんけれども,独自の集計でいきますと40.3%の英検3級取得率があるということで,英語に関しましては能力が向上してきていると。これがすべてではございませんけれども,今後ともこういう事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長比前静代君。
◎保健福祉部次長(比前静代君) 民間保育所の新設につきましては,それに伴う経費といたしまして,委託料といたしまして2園で約1億5,500万円,その他民間保育所助成事業費といたしまして約1,900万円を見込んでおります。
 運営内容といたしましては,通常保育のほか,延長保育,それから,一時保育を実施する予定でございます。
 それから,第3子からの保育料無料化につきましての予算ですけれども,市の経費といたしましては,保育所分が約2,500万円,幼稚園分が約3,000万円を見込んでおります。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えさせていただきます。
 3番のすこやか医療費支給制度の拡充でございますが,これにつきましては,小学生の医療費分が約5,000万円と試算をしております。対象者といたしましては,小学生約3,700人でございます。
 続けて7番の方をお答えさせていただきたいと思います。
 7番の特定健康診査の無料化でございますけれども,これは65歳から74歳までの国保加入者約3,940人のうち,全員ということではなくて43%の受診率と想定しておりまして,該当者が1,700人になりますので,170万円と試算しております。
 なお,75歳以上の後期高齢者につきましては,既に無料化されております。
 それから,国保以外の65歳から74歳までの高齢者につきましては,この制度が保険者に義務づけられたものでありますので,健保組合等については,その方で負担をしていただくことで考えております。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) 私の方からは,4番の地域コミュニティーづくりと防犯体制の強化についてお答えさせていただきたいと思います。
 先ほど市長の方から答弁のあったとおりでございます。これからのまちづくりというのは,すべてにおいてコミュニティーづくりというのが最も重要であると考えております。この地域コミュニティーの活性化には,地域の活動,交流拠点をふやすことであると思います。そういう拠点が徒歩圏にあることが望ましいと思います。空き家を利用する地域の活動拠点づくりも,協働のまちづくりの一つであると考えております。地域コミュニティーづくりのモデル事業として実施していければと考えております。
 具体的には,予算とかはまだ詳しくはなっておりませんけれども,空き家があって,地域の人の力をかりられれば,条件が整えば実施してまいりたいと考えております。
 それから,防犯体制の強化でございますけれども,こちらも安全で安心なまちづくりを推進していくためには,市民の方の防犯に対する意識と知識を高めていくことによって,犯罪発生の未然防止に役立てていくことが重要であると考えております。
 そこで,先ほど答弁しましたとおり,警察官OB2名を任用しまして,広報啓発活動に力を入れることで,市民の安全確保に努めてまいりたいと思います。
 具体的には,自治会,防犯ボランティア団体を対象とした防犯講座の開設や住宅等の防犯診断,また青色回転灯を登載した車両を使用しての防犯パトロールの実施,それから,防犯委員や自主防犯団体に対する指導,助言とか,合同パトロールの実施といったような活動を今考えております。
 予算的には,報酬月15万円で2名分の360万円と費用弁償43万円,合計403万6,000円を21年度予算に要求させていただいております。
 先ほど費用対効果というお話がございましたけれども,防犯件数の減少等成果はあるものと考えております。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 保存緑地等の買い取りでございますけれども,事業費につきましては,今後売買事例でございますとか,鑑定価格,それから,用地取得連絡協議会等で決定がされます。現在の想定額でございますけれども,約3億円を想定しているところでございます。
 財源といたしましては,平成21年度に緑化基金積立額が約1億4,000万円ほどになってございますので,それを充当する予定でございます。
 その後でございますけれども,平成22年,23年度でございますけれども,これは約1億1,000万円ぐらいを想定しているところでございます。これにつきましても,寄附条例に基づく緑化基金,あるいは一般会計等も予定をしているところでございます。
○議長(又耒成人君) 上下水道課長山中 毅君。
◎上下水道課長(山中毅君) 上下水道事業におきましては,現段階では水道料金及び下水道使用料がどの程度値下げできるかといったことにつきましては,それぞれの料金値下げ割合及び1立米当たりの単価,これにつきましては今後十分精査した上で検討してまいりたいということでございますので,今後よろしくお願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆15番(梅木伸治君) わかりました。
 これら市長の公約を果たすためには,総務部長,総額で幾らになるのでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 ざっと計算でございますけれども,21年度予算という形になりますれば,3億5,000万円程度の財源が必要になるかと。これは3億5,000万円といいますのは,先ほど申し上げました民間保育所の委託料につきましては,国2分の1,県4分の1の補助金が入りますので,守谷市として持ち出すお金とご理解をしていただきたいと思います。ただ,この3億5,000万円のうち,今,都市整備部の次長からありましたとおり,斜面緑地の買い取り1億4,000万円を来年度予定しているわけですけれども,これは基金を活用させていただくという形になりますので,真水といいますか,来年度,大くくりですけれども,一般財源で負担するものが約2億円ぐらいになるかなと感じているところでございます。
 確かに大きな数字でございますけれども,今回も繰り上げ償還を補正予算でお願いしまして,約12億円の繰り上げ償還をさせていただくわけでございますけれども,これで純粋たる利子分の軽減が,トータルですけれども4億5,000万円と,来年もできればこういうような制度がありますれば,やはり繰り上げ償還をして借金,当時の利率ですと6.5%とか,そういう高い数字で借りておりますので,これらをなるべく早く返すことによって,後年度の利子負担が減るという形にもなります。
 それから,守谷市の場合,先行的に都市基盤整備に充当してまいりましたので,その成果のあらわれという形の中で人口等も伸びておりますし,当然のことながら,ただ来年は固定資産税等につきまして評価替えの年でございますので,税収トータル的には,こういうような経済情勢ですから大きく伸びるということはあり得ないと思っておりますけれども,そういう中から市長が公約として掲げましたものに,重点的に予算配分をしていきたいと考えております。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆15番(梅木伸治君) 大変ありがとうございます。
 今,真水,純粋なところで2億円程度と,もっとすごい金額になってしまうのではないかと思っていたところでございますが,今回の選挙戦で1万1,517人の思いが,ここに形として市長になし遂げていただきたいというところでは,2億円という金額もやむなしなのかなという感じがいたすところでございますが,もう1回確認しておきたいのは,民間保育所の新設と第3子の保育料の無料化ですが,これ,保育所は2,500万円で幼稚園が3,000万円という話でしたよね。これ市長の約束は保育料は無料化だけれども,幼稚園まで無料化にしてしまうのですか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長比前静代君。
◎保健福祉部次長(比前静代君) お答えいたします。
 幼稚園の方も無料化です。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆15番(梅木伸治君) 保育料の無料化と私は思っていたので,幼稚園まで手を広げるというか,枠を広げるというのは,非常に今後少子化対策としてはまさに有効であると思いますので,この辺はもっとアピールしていただきたいなと。そのアピールする部分の予算というのもまた別にかかってしまうのかなという気はするのですけれども,単なる広報とかに出すだけではなくて,1人目,2人目の健診とか,いろいろな触れ合うところがあると思うのですが,そういうところでも,保育料以外にも無料になる枠があるんですよということは,非常にうれしい話だと思いますので,どんどん広報してほしいなと思います。
 それとあと1点が,やすらぎとうるおいを感じる水と緑ですが,緑を買うと安らぎを感じるのかなという気がするのですが,市長が市の財産にしたいということですから,それはそれでいいのですが,選挙公約って幾つかあるかと思います。そうすると,何本かある中にすべてがいい,だからその人に1票投じようという人ばかりではないのかなと。やはりここの部分がいいから,どうしても頑張ってほしいなというのがあるのかなと思うのですね。
 今回この緑を買う71ヘクタール,最後まで買うと71ヘクタールですが,今回,市長の他の候補の公約の中には,特別報酬10%カットというのがありましたね。そうすると,議員全員10%カットを望んでその人を応援しているのかなという,そうでもないんじゃないのというところがあるのですね。ですから私は今回の,市長のすべていろいろな約束が出ているのですけれども,全部が全部ということではなくて,優先順位をまさにつけながら,でき得れば,緑を守りたいという順位にしてほしいなというのが自分の思いでございます。
 また,今回,緑地を守るということで,条例の中では土地の買い取り請求があった場合ですね,ですから,そこら辺を先行して買っていくのではなくて,要求があったら買っていただきたいというレベルの中でやっていただかないと,この約束を守るために,ほかの約束を反故するのかとなってしまうと困りますから,そこの部分は優先順位,命を守る,または子供たちは市民の財産だと市長は常々言っているわけですから,そこら辺の優先順位をしっかり考えながらやってほしいなと思うところでございます。
 いずれにしましても,今回の選挙戦に至っての公約,そして所信表明にかかわるところ,今回初回でございますので担保をしておかなければならないので,こんな質問をさせていただいたわけでございますが,幸せの青写真,マニフェストの保存版というのもありますので,4年間しっかりこれから見届けていきたいなと思います。
 そちらこちらに質問が飛んでしまって申しわけないのですが,何か言いたいですか,ではどうぞ。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) その第3子の保育料の無料化ですけれども,幼稚園まで無料にするというのはあります。これは,守谷の子供はみんな一緒ですから,3人目は幼稚園も無料にしようと。ただし,幼稚園の場合とかは,例えば東京の有名幼稚園に行って年間何百万円だとかというのは,これはちょっと勘弁してもらって,この場合には上限を決めさせていただかないとと思っております。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆15番(梅木伸治君) そうですね。そこには私も今感じませんでしたが,やはり守谷の社長になる人ですから,高所大所で物を考えていらっしゃることを今感じました。ありがとうございました。
 いずれにしましても,これから4年間一生懸命汗を流していただくということ,また私も頑張っていきたいと思いまして,今回の一般質問を終了したいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで,梅木伸治君の一般質問を終わります。
 次,通告順位7番の松丸修久君,登壇を願います。
 松丸修久君。
               〔14番松丸修久君登壇〕
◆14番(松丸修久君) 通告順位7番の松丸でございます。
 きょうは小学校6年生の皆さんがおいでいただいているわけですけれども,将来,本当に守谷の中で大きく育っていただいて,またこの議場にいる議員さんのように,しっかりと町の行政を見ていただきたいなとお願いをしておきます。
 今回の私の一般質問でございますけれども,1番目として,補助金適正化法の見直しについて,2番目として,働く市民に合った行政サービスの対応をという2点を通告させていただいております。
 常々,私は,どちらかと言いますと,財政の方をずっと一般質問でも質問してきたわけでございますけれども,今回ばたばたしているうちに,そちらの方面の質問を飛ばしてしまいまして,先ほど橋本総務部長の方からありましたように,今回,昨年度からの3年にわたる繰り上げ償還の中で,今回は本当に将来にわたって負担すべき金利分4億5,000万円分を軽減できたということでございます。今,手持ちにある各基金の残高12億円,特別会計から借り入れたり,また企業会計から借り入れたりして,その分を金利の高い借り入れ分を返済して,金利分として,これから10年にわたって4億5,000万円分を軽減できたというのは,財政状況の厳しい中では大きな決断であるし,非常に評価をすべきことだなと思います。
 銀行に預けておいても零点零何%の金利しかつかない,それであれば金利の高い6%,7%の分を早く返してしまって,その分の将来にわたる負担軽減をしてきたというのは,非常に大きな決断でもあるし,皆さんの知恵の結集だということで,私は高くこの場をかりて評価をさせていただきたいと思います。
 さて,今回の私の一般質問でございますけれども,補助金適正化法の見直しについてということで質問をさせていただきます。
 そもそも補助金の適正化法そのものは,昭和30年に成立をしております。補助金が不正に使われる,また補助金がどうなっていくかわからないということがベースになっておりますので,非常にその適正化法の中では補助金の使い道,それから,補助金をどう扱うかというのは,この法律の基本的な姿勢でもございました。
 性格としては,第2条の第1項に載っておりますけれども,補助金というのは相当な反対給付を受けない,要するに片方からの,やったからこれを返せよということがないものでなければいけない。それから,補助金を出すからには,相手方がきちっとそれによって利益を受けるというか,金銭的な利益ではなくて,補助金によってきちんとした仕事ができるということ,受益性という部分がございます。また,3点目としては,要するに使途が特定されている。使途そのものをつくるための補助金であれば,そのもの以外にはつくれない特定性という,この三つがこの補助金の大きな縛りになっておりました。
 また,22条においては,今度その補助金を受けた場合に,その補助目的をきちっと達成するまではほかの用途に使ってはいけないよと。要するに,今までは皆さん使っているように,学校を建てるための補助金を受けたら,学校以外の使用目的に使ってはいけないよという縛りが非常に強くありました。
 しかし,今回そういうものの改正がなされて,ある程度緩やかになってきたと。例えば,先ほどお話がありましたように,今まで保育所を建てるのに補助金を受けた場合は,保育所以外使えない。公立の保育所があって,守谷市の場合は待機児童がいますから,非常に保育所の空きなどないわけでございますけれども,地域によっては子供たちが少なくなって,少子化などで保育所があいてしまったと。しからばお年寄りの会合所に使いたいということにしても,補助金を受けている以上は目的外使用を認めない。また学校などが少子化によって統合されてあいている学校があっても,補助金を受けた施設であるから,これはそのほかには使えないというのがありましたけれども,今回の見直し改正という部分は,要するに目的外使用というのはある程度緩やかにしていかないと,公共施設そのものがあいてしまったり,むだになってしまうだろうということになりました。
 ことしの10月だと思いますけれども,改正がなされまして,これからは保育所でもし空きがあったら,それをほかの目的,例えば地域の集会所に使ったり,お年寄りの集まり場所に使ったりということができるようになりました。また,学校の空き教室もほかの目的に使えるということがなされたわけです。
 そういう中で……お疲れさまでした。途中で帰られるって非常にショックだね。
 そういうような大きな見直しがあったわけでございますが,そういうことの中で今回,昨日も高木議員の方から,施設の利用制限についてということがございました。当然公民館等々は,公民館法などによって縛られているという部分が一面でありながら,やはり補助金を受けてできた施設,または補助金を受けてやっている事業という部分は,各省庁がそれに合わせて目的外使用をしてはいけないような当然法律をつくってきたというのが,今までの歴史だと思います。そういう中で今回この見直しがなされたわけですから,今後そういう意味で,施設の運用面という部分はかなり柔軟になってくるはずだろうと思います。そういう中で,今回補助金を受けて,今まではできなかったけれども,この見直しによって,これから運用面でかなり広げられる施設というのは多々あるのだろうと思います。その使用基準の見直しも含めた中で,ご答弁をいただければと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今,議員からありましたとおり,補助金適正化法,これは法律の見直しではなくて,施行令の見直しの中,10月31日に施行令が改正をされました。これは急激な少子高齢化,それから,産業構造の変化,それから,既存ストックの効率的な利用という点からなされたところでございますけれども,特に守谷市の場合,今,議員からありましたとおり,小学校,保育所等につきましては,これからも足りないという状況でございますので,それぞれにあった形の中で使用されていくのかなと感じておりますけれども,特に公民館ですね,公民館につきましては,中央公民館と郷州公民館は補助金をいただいておりますけれども,高野公民館と北守谷公民館は補助金はいただいてはおりませんけれども,同じ社会教育施設という位置づけの中で,同じような形の中で今までも取り扱ってまいりました。ただし今回のものにつきましては,およそ10年を経過すればいいですよという規定でございますので,それぞれ既に公民館等につきましては10年を経過しているわけでございますので,当然柔軟な使い方ができるという形になってまいります。
 その中でも特に公民館につきましては,昨日もお答えをさせていただきましたけれども,指定管理者というものも一つの管理の手法として,今,検討を加えているところでございますけれども,そうなりますれば,当然社会教育施設の指定管理者という形になりますれば,法に基づく以外のことはできないという形になりますけれども,現在の公民館が80%,90%の稼働率であれば,社会教育施設,社会教育法にのっとったものしかなかなか活用できないとは思いますけれども,今現在はまだそこまでの稼働率ではございませんので,せっかくある施設ですから,市民の皆さん方にフルに活用していただく。それが一番その建物をつくった目的でございますので,それをフルに活用していただくには,ここで社会教育施設化というものではなくて,コミュニティー施設みたいな形の中で使用基準を見直していかざるを得ないだろうと,その中でも当然のことながら,指定管理者にしますれば,さらに今まで市が行っていた事業にプラスされて,独自の事業もできるような形になろうかと思います。
 例えば,今までですとなかなか有料のコンサートなど,例えば中央公民館ですと毎日使っているわけではないですけれども,有料のコンサート,これも実費程度のものはいただいていたものはありますけれども,営業を目的としたもの等ができなかったわけですけれども,今後につきましては,そういう社会教育施設という枠組みを外しますれば,そういうことも可能になってまいりますので,そういう形の中で使用基準というものは当然のことながら見直しをした中で,市民の皆様方により多く使っていただけるような形にできればいいのかなと。
 先ほど市長の方からも,コミュニティーづくり等の話がありましたけれども,コミュニティーづくりなどをする上においても,それぞれの公民館というものは,小さい単位のものでなくて大きな単位になりますれば,そこが拠点になるのかなと。そこで,今までですと飲食等もできないというのが現実でございますけれども,そういうような枠組みを外すことによって,そういうことも可能になってくると思いますので,今後それらを見きわめた中で,使用基準というものの見直しを考えていかざるを得ないのかなと感じているところでございます。
○議長(又耒成人君) 松丸修久君。
◆14番(松丸修久君) 本当に今部長の方からお話がありましたように,中央公民館のホールなどは,土日は結構いろいろな行事で詰まっているのですけれども,平日となると,ほとんど空き状態ということも聞いております。
 そういう中で,守谷市には非常に文化施設が足りない等々言われておりますけれども,音楽活動等においても,プロの活動家を呼んできて,そこで演奏会を開くということはなかなかできない。今回,そういう意味ではTXの開通によって,中央公民館までの距離というのが非常に短くなっておりますし,もしかしたら市外からもそういう形で呼べる可能性も出てくるのだろうと思いますし,そうとなれば,民間の有料のコンサート等もそういうところで開くことができるということだろうと思いますので,施設の有効な活用,24時間ある意味では稼働率を上げていくということも一つの,これをきっかけにした部分になればと思いますので,その辺は幅広く早急に検討願って,最終的にそれがいいかどうかというのを検証する意味でも,とりあえず試行期間をつくってでもやっていただきたいなとお願いを申し上げておきます。
 続きまして,2番目の質問でございますけれども,働く市民に合った行政サービスの対応の見直しについてということでございます。
 私,不勉強だったのですけれども,どちらかと言うと,子供のころは夏は8時15分で冬は8時半みたいな,そんな,学校で夏時間,冬時間があったかのように記憶をしていて,今,夏時間,冬時間という部分で世の中が動いている部分もあり,またそうでない部分もあるのかなということで,ふとそういうところに目をやってみますと,企業の就業時間というのは大体夏も冬もないというのがほとんどのようです。したがって,当然行政も朝8時半から5時15分までということでございますし,ほとんどの企業もそういう形で業務が運営されているのかなと思いますけれども,そういう中にあって,今,行政サービスで夏時間,冬時間ということを設けている業務,またサービスというのはどの程度あるのか,まずはご答弁をお願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今,季節によって利用時間等を変えておりますのは,児童センター,それから,児童クラブの児童施設,それから,野球場やテニスコートのスポーツ施設,それから,中央図書館がございます。
○議長(又耒成人君) 松丸修久君。
◆14番(松丸修久君) よろしくお願いします。またファンがふえましたから。
 今お答えがありましたように,児童センター,子供たちを遊ばせる,預かる,はぐくむという施設,それから,運動施設,野球場等々だろうと思います。
 野外活動,要するに野球とかテニスとかという部分に関しては,当然,野球などナイター施設がなければ暗くなってからなかなか,巨人の星でもないので野球をやるということはないでしょうけれども,子供たちを預かる施設,または子供たちをはぐくんでいく施設という部分に関しては,当然お父さん,お母さんが働いているということもあったりしますので,夏だから遅くまで働かなければいけないとか,冬だから早く帰れるよということはないのだろうと思うのです。そういう中で,これはどっちかというと行政サービス,行政サイドの考え方であって,市民ニーズではちょっと違うのではないかと。やはり5時まで仕事を持っている方は,夏も冬も多分5時まで仕事をされているし,そういう時間帯って,夏時間,冬時間というのはない方がほとんどではないかと思うのです。
 ところが,一方で行政サイドのサービスとしては,夏時間は何時から何時まで,冬時間は何時から何時までという制限をしてしまっている。この目線というのは,市民目線ではなくて,どちらかという行政目線になっているのかなと,私は感じました。
 そういう中から,今後少なくても児童センター,児童クラブといった直接お子さんたちを預かったり,はぐくんでいくということの中で,できれば夏時間,冬時間というのをなくしていただいて,市民のニーズに合った形の時間帯での運営,管理,サービス業務という部分を続けていただきたいと思うのですが,その辺についての考え方をお願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 教育委員会としましては,児童クラブ所管でございますので,その分についてお答えしたいと思います。
 現在,児童クラブ,総務部長から答弁がありましたとおり,夏及び冬の時間差があるところでございます。これにつきまして,これは,これまで朝9時から行っていたものを,平成18年度から,夏休み期間は朝7時半と,サービスの向上を図ったものでございますけれども,昨今若い世代の方がたくさん守谷市に転入されております。そのような中で,平成22年度からは,土曜日の児童クラブも検討していこうと,今検討しているところでございますので,それらに合わせまして,この冬休み期間の保育についても,朝7時半ということを目安に,同時に今検討しているところでおります。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 先ほど申し上げましたとおり,今,議員の方からも野球場と,これらは必然的にやむを得ないのかなと。
 ただ,その中で児童センターでございますけれども,児童センターにつきましては,長期休暇,学校が休みのときですね,このときに通常10時からあけているものを,9時からあけるという形で進めているところでございますけれども,どうしても児童センターは18歳未満の皆様方がお使いになる部分が主でございますので,通常ですと小学生以上は学校へ行っているというのが平日でございます。それ以下の未就学の子供さんにつきましても,大半が幼稚園なり保育所なりに行っていると。しかも,その幼稚園,保育所外の子供さんですと,一人で来るという形ではなくて保護者の方と一緒に来ると,こういう形の中で進めているわけですけれども,どうしても夏休みになりますれば,小学生とか中学生の皆さん方が少しでも早くという形の中で,9時からという設定をさせていただいておりますので,この辺につきましては,これも9時から常にあけるというものにつきましては,どれだけの果たして利用者がいるかという,この疑問は残りますので,ここで何ともお答えできないところでございますけれども,ただ先ほど申し上げました図書館等につきましては,そういうような特定階層が使用するものではなく,サラリーマンとか主婦の方,子供さん,それぞれ不特定多数の皆さん方がご利用いただく施設でございますので,これらにつきましては,この場で結論は出せませんけれども,少し検討する余地はあるのかなと感じているところでございます。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長比前静代君。
◎保健福祉部次長(比前静代君) 今の開所時間ですけれども,これを午前10時からと決めたときに,前の児童館の利用の状況を踏まえて時間を決めました。どうしてかと言いますと,子育てのお母さん方というのは,家事をしてからお子さんを連れて行くという状況になりますので,いろいろな催し物をいたしましても,なかなか9時とか9時半にお子さんを連れて外に出るというのは非常に難しいような環境になっております。
 そういうことで,10時と決めたのは,市民の方が今までの児童館の利用の状況を踏まえて決めさせていただきました。
○議長(又耒成人君) 松丸修久君。
◆14番(松丸修久君) ありがとうございます。
 とにかく何時から何時がいいいうことではなくて,市民目線ということだろうと思うのです。ですから,夏冬,当然違いがあってもサービスに支障がない場合はいいのですけれども,特に時間が拘束される働くお母さんたちにとって,また働かなければいけないようなお母さんたちにとっては,この行政サービスの時間というのは非常にありがたく感じている部分があると言っておりましたので,そういう中で市民目線に立った中での開館時間,またはサービスの拡張という部分を含めて検討いただきたいとお願い申し上げまして,私の一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで,松丸修久君の一般質問を終わります。
 次,通告順位8番,山崎裕子君,登壇を願います。
 山崎裕子君。
               〔6番山崎裕子君登壇〕
◆6番(山崎裕子君) 通告順位8番山崎裕子でございます。
 まず,郷州小学校6年生の皆さん,本日は議会にお越しいただきまして,いろいろなことを学んで帰っていってください。私たち市議会議員の活動,それから,執行部の方々の活動というものが,この議会で少しでもわかっていただければうれしいと思います。
 また,皆さんが大人になったときに,政治に関心を持っていただき,市の政治に対して関心を持っていただきたいと私は考えております。ぜひこの議会で多くのことを学んで,ご両親のお父さん,お母さん方にも,きょうのことを報告していただければ幸いと存じます。
 それから,さきの選挙におきましては,市長,並びに新しく市議会議員となられました高梨恭子さん,これから私たちと一緒に議会で力を合わせて頑張っていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。また,おめでとうございました。
 それでは,私の一般質問を始めさせていただきます。
 まず,新型インフルエンザの行動計画の充実を図ってはどうか,お尋ねいたします。
 さきの9月定例会におきまして,守谷市新型インフルエンザ行動計画が策定されました。これは,守谷市による新型インフルエンザに対する危機管理マニュアルともいいます。この行動計画では,総論的な計画がなされたところです。今後,より具体的で各論的な計画は内容,課題を精査し,今後,より適切なものを調整をはかりながら早急に詰めていくことが大事であります。守谷市の行動計画策定は,茨城県内の各市町村に先駆けての策定であったことで,評価できることでございます。
 お隣の取手市では,先行する守谷市を参考に新型インフルエンザ対策を行おうとする動きもあるように聞いてございます。
 守谷市では,平成20年夏ごろに,全国で初めて,市民の方による新型インフルエンザ対策に向けた「新型インフルエンザから子供たちを守る会」が発足し,活動が始まった経緯がございます。この守る会ではさまざまな講演会,また講習会を行っていると聞いております。守谷市は,市民意識の上で全国でもいち早く市民主体の活動が始まったということで,この講演会,講習会などへの各種マスコミの取材があると聞いております。
 また,発足後,短い期間で講演会,講習会への延べ参加人数も数百人となったと聞いております。また,会員数も数十人に増加しており,多くなってきております。このことは何を意味するかと申しますと,市民の方々の関心度の高まりを示していると考えます。
 また,新型インフルエンザに関するテレビ報道,新聞,雑誌記事なども盛んになってまいりました。こうした現状を踏まえますと,新型インフルエンザに対する守谷市民の関心度の高さ,期待に対して,早急に行動計画の具体化,充実を図ることが大切であります。そこで,9月定例会におきまして,行動計画の具体化について要望したわけでございますが,まず第1に進捗状況はどうなっているのか。
 第2に,これまでの市職員への啓発はどうなっているのか。
 第3に,あわせて議会で市政一般予算などに関しての執行議決がなされるかどうかについては,市民生活に重大な影響がございます。新型インフルエンザ発生は議会開催中にも起こる可能性もあり得ます。市民生活に大きな影響を持っている議会の機能維持を考えました場合,緊急事態に備えて,あらかじめ特別職である市長,市議会議員なども含めた十分な啓発が必要であると考えます。市長,市議会議員なども含め,市職員の啓発について,いつまでに実施時期を考えているのか。内容についてはどのようにしていくのか。
 第4に,市民対象の啓発もどのようにしていくのか,あわせてお尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えさせていただきます。
 本年9月に,守谷市新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしまして,公表したところでございます。新型インフルエンザに関する対応の経過を申し上げたいと思います。
 今,議員からもご紹介がありましたけれども,9月28日,これは日曜日でございますけれども,取手市立福祉交流センターにおきまして,取手市医師会,守谷市,取手市,利根町主催によります国立感染研究所情報センター所長の岡部信彦氏によります講演会を開催いたしました。新型インフルエンザに対して,知ってほしい知識や対策等についての講話がございまして,守谷市からも多くの市民の方,このときには約70名でございますけれども,出席がございました。
 それから,市職員対象につきまして,講演,研修により職員にも危機感を持ってもらうよう,意識の高揚を図っていきたいと考えております。
 これらの研修によって得られた知識をもとに,守谷市新型インフルエンザ対応マニュアル,これは仮称でございますけれども,それらの策定につなげていきたいと考えております。
 対応マニュアルの策定につきましては,さきの一般質問の川名議員の質問でお答えしましたように,年明けに健康危機管理部の開催を考えておりまして,市の対応マニュアルの策定を進めていきたいと考えております。
 また,医療に関する部分につきましては,取手市医師会との協議が必要ということでございますので,これらの協議を踏まえて対応マニュアルの記載内容を取りまとめていきたいと考えております。
 それから,市職員の啓発についてですけれども,さきの川名議員の一般質問にもお答えしましたが,今後,守谷市新型インフルエンザ対応マニュアルの策定に当たりまして,市職員の新型インフルエンザに対する認識が非常に重要であるという考え方から,11月6日には,市の管理職を対象といたしまして新型インフルエンザ対策研修会を開催したところでございます。
 また,年明けになりますけれども,管理職以外の一般職員への研修を開催する予定で,今,準備を進めております。
 それから,市の対応マニュアルにつきましては,年明け以降に策定の予定ですけれども,現時点で具体的な事項として幾つかの課題や問題点がありますけれども,一番重要なのは市民への周知ということになるかと思います。そういったことを踏まえて,今後各担当部署等の洗い出しを行いまして,対応策を検討してマニュアル化していきたいと思っております。何をおいても市民への正しい知識の周知が必要であると考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 先ほど私は,一般の市職員の方ももちろんそうなのですが,特別職である市長,市議会議員に対しての啓発も必要ではないかということも提言させていただきました。この点に関してお尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) 今のところ特別研修等に関しましては予定をしておりませんけれども,その辺を踏まえて,議員の皆さん等についても,できれば研修会というものを開かせていただければと思いますし,それから,いざというときに危機管理の面で真っ先に対応していかなければならない,例えば予防ワクチンの接種でありますとか,そういったものの優先順位というものも,国の方,厚生労働省の方で今定められつつありますし,そういったことを取り入れて進めていきたいと考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 今後,市職員また市民の方々への啓発,それから,特別職も踏まえて多角的な視点から啓発に取り組んでいくことが,危機管理の上で必要ではないかと思っております。今後ともさらなるご尽力を賜りたいと要望して,次の質問に移らせていただきます。
 次に,先ほど保健福祉部長の方からご指摘がありましたとおり,各担当部署ごとの課題,問題点についてご質問させていただきます。
 まず第1に,各担当部署ごとの課題,問題点は上がっているのか。
 第2に,市での訓練は行うのか。
 第3に,行うとしたら緊急事態に備えて,先ほど申し上げた市長,市議会議員,市職員など,共通認識を持つことが大切で,即座に行動できるようにしておく必要がございます。
 第4に,市民の方に向けた講習会,訓練などはどうお考えか。
 第5に,また行うとしたらいつごろになると考えていらっしゃるか,お尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えさせていただきます。
 まず最初に,課題,問題点でございますけれども,先ほども述べましたけれども,一番は市民への周知ということが上げられると思います。先ほど申しましたけれども,年明けに健康危機管理部の開催を考えておりまして,その中でさらに細かい点の洗い出し等も行っていきたいと考えております。
 それから,新型インフルエンザ対策における訓練についてでございますけれども,これにつきましては,主に医療あるいは衛生面に関することになると思います。そのため,これらの訓練の実施に当たりましては,取手市医師会と内容を協議いたしまして連携をした訓練を実施したいと考えております。
 訓練項目,内容も幾つかの数項目になることが考えられますので,場合によっては数回に分けた訓練も考えられます。
 実施時期につきましては,取手市医師会との協議の中で決めていきたいと考えておりまして,今のところいつというところには至っておりません。
 それから,議員を含めたということでの内容で,訓練については,そちらも含めた形で対応できればということで,これから検討を進めていきたいと思っております。
 それから,先ほどの市長と議員への周知ということで,先ほど申しました管理職の対策研修会には,市長にも出席をいただいて研修を受けていただいたところでございます。
 それから,戻りまして,やはり訓練におきましては,ワクチンの接種広報ですとか,あるいは医療関係の訓練などが主という形になると思います。
 市民に対しましては,なかなか訓練というのは内容的に難しいと思いますので,やはり新型インフルエンザに対する正しい知識を知っていただくということを,最重要にしていきたいと考えておるところでございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) それでは,各担当部署ごとの課題,問題点が上がってまいりました際には,細部に詰めて具体化に向けてご尽力をいただきたいと要望して,次に,選挙で当選され市長になられた会田市長にも,今後の行動計画の充実,具体化に向けた市長としての取り組みをお尋ねいたします。
 また,実際に新型インフルエンザが発生した際に,なるべく早い段階において,市のリーダーとして市民に対して行動制限を促すことは,市民の被害を少なくする上で効果が大きいと考えます。
 また,市長から市民へのメッセージ発信も,市民の方々の動揺を抑えるためにはよいと考えます。市のリーダーとしての立場で市民に向けた行動制限への呼びかけ,メッセージ発信を行っていただきたいと考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 守谷市の場合は,特に新型インフルエンザが発生した場合,特に東京近辺で発生した場合には,非常に感染が早いといわれます。特にTXが開業して非常に感染が早いということで,まず1番は外出禁止とかを速やかにしていかなければなりません。外に出ないということが一番感染を防ぐと,この前の研修会では言われましたので,今,議員がおっしゃるような市民の皆さんに外出を控えてくださいと,極力控えてください,またマスクをしてくださいという周知をしていかなければなりません。
 どういった型の新型インフルエンザになるか予想もつきませんので,死亡率が高いとか,感染率が高いとか予想はなかなかつきにくいところがありますので,ともかくどれだけ効力があるかどうかというのは疑問なところがあります。
 国が外出禁止ですよというのと,我々市町村で外出禁止ですよというのと,本当にそれが効力が戒厳令みたいに絶対だめですよといって,それが通るのかどうかもわかりませんけれども,ともかくそういう情報を出すのが一番だと思います。
 皆さんに協力をしていただくことが大事で,ともかく今,新型インフルエンザはこういうことですから,ともかく外に出ないで自宅で待機してくださいよと周知していくことが,非常に大事ではないかと思います。
 ちなみに,私も注射は大嫌いなのですけれども,初めてことしはインフルエンザの予防接種を受けています。なるべく皆さんもお受けになった方がよろしいかと思います。議員の皆さんもぜひ,ご心配になっているようですから,ぜひ皆さんもインフルエンザの予防接種をお願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 市のリーダーでいらっしゃる市長のリーダーシップぶりを期待して,次の質問に移りたいと思います。
 次に,地域コミュニティーづくりを重視し,小学校の学校区選択制について,再度検討してはどうかお尋ねいたします。
 現在,守谷市では一部の地域において,小学校の学校区を選択できるようになっております。学校区選択制については,学校によって評判が違っており,よりよい学校を選べるようにするため,また,学校に競争力を持たせるため,あるいは通学時間を考えて選べるようになどということで導入された経緯がございます。確かに当時は選択制のよさというものもございまして,選択制に積極的な風潮があったと思います。しかし,現在,地域のつながりの希薄化が問題となってきております。
 守谷市の小学校の学校区選択制導入によって,旧住民の方々が多く住んでいる乙子地区では,選択制をめぐって町内会組織や子供会を割ることになってしまったということで,地域力の低下を残念に思い指摘する声がございます。
 また,近年,守谷市ではTX開通後,多くの若い方々が移り住んでこられます。新しく守谷市に来られた方々が多く住む美園,けやき台地区も選択制でございます。この美園,けやき台地区でも,たとえお隣に住んでいても,子供の小学校が違うと近所づき合いが薄くなるという指摘もございます。また,ほかの場所から移ってきたけれども,学区がばらばらでは地域でまとまりにくく,また新しく守谷市に来られた方にとっては,溶け込みにくいという意見もございます。そして,選択制にある区域においては,どの小学校にするか,決定時期までの間,保護者の方の間で仲のよいお友達と同じ学校にするのか,はたまた小学校の評判はどちらがいいか,そして通学経路はどちらが安全で通いやすいかなど,子供や親も,どの小学校にするのかということで,ぎりぎりまで本当に頭を悩ませるという話をよく聞きます。
 小学校区というのは,地域の区分けとして一つの役割を果たしているものですが,それだけではございません。守谷市では,これまでほかの議員が何度も指摘をなされたとおり,県内においても防犯面で弱いという事実がございます。防犯の上からも,地域のつながりを強め,地域力を強くすることは,安全・安心なまちづくりのためにも効果的なことと考えます。
 したがいまして,都市化が進み,防犯面での不安が増してきている現在の状況変化に対応して,地域のコミュニティーづくりを重視し,小学校の学校区選択制について,再度検討することが必要と考えます。
 そこで,まず初めに,所信表明でもおっしゃられたとおり,地域コミュニティーづくりの重視に前向きな会田市長に,そして次に担当部長にお伺いいたします。
 地域コミュニティーづくりを重視し,小学校の学校区選択制について審議する場を設け,再度検討してはどうか,お尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 学校の区域,通学区は通学審議会というのがありますから,その中で検討していただいて結論を出している話ですので,これは教育委員会の方の通学審議会というのがありますので,そこで審議をしていただくことかと思います。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) それではお答えいたします。
 通学区域につきましては,学校教育法の施行令第5条2項におきまして,守谷市と同じように,その地域に複数小中学校がある場合には,あらかじめ就学区域を指定しなければならないという規定がございます。これらにつきまして,各市町村あらかじめ就学区域を指定しているということになっております。これが,いわゆる通学区域あるいは学区と呼ばれているものでございます。
 今,議員の方からご指摘のありましたように,学校の選択区域につきましては,平成14年度,15年度の2カ年で検討された経緯がございます。こちらにつきましては,高野,または松ケ丘小学校,そのときにあわせまして駅周辺関係のことですか,その地域の部分も検討された経緯がありますけれども,14,15年度の2カ年の検討の結果,今回の学校選択制,郷州小学校と高野小学校の選択制ができ上がったものでございます。
 これらにつきましては,さらに平成18年度にも再度検討しております。このときには,高野小学校区と松ケ丘小学校区の関係で,あわせまして検討した経緯があると聞いております。現在のところ,郷州小学校あるいは高野小学校の学校区については,選択制を従前としてとっているような状況でございます。
 最初に,14,15年度に検討された中で,やはり指摘がございましたように,町内会を割ってしまうような区域が出てきてしまったことは事実でございます。やはり選択区域とすべき部分の距離的なものとか,交通の面ですね,そういうものを勘案した上で,その当時,乙子地区の一部が選択制に入ったということになった経緯を伺っております。
 今後,市民の方から,当然私どもの方にも,新しい市民となられる方が選択制のことにつきまして問い合わせがございます。どちらの学校の方がいいんですかねという最初の質問でございます。ただ,教育委員会といたしましても,学校のパンフレット,あるいは直接学校に行ってその学校の内容を確認してください,それから,通学路もお子様と一緒に歩いてみてくださいということで,保護者と子供さんで相談していただいて選択していただくような現体制をとっております。
 地域の方々から,そういう選択区域でなくて,学区の一本化という声が高まるということであれば,私どもの方も再度保護者の意向を確認したりしまして,通学区域審議会にお諮りするべきものであれば,早急に開催しまして審議会に諮問したいと考えておりますが,現在のところまだ私どもの方にそういう声が,一部はありますけれども,聞こえてまいりませんので,再度学校の方にも確認したいと思っております。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 守谷市では人口の増加が激しく急激な変化がございます。その状況変化に応じてその都度適宜に,適切に市民の声を酌み取っていただき,対応していただきたいと要望して次の質問に移ります。
 次に,守谷市においては30階建てマンションや今後クレトイシ跡地開発,そして都心からの人口流入など,人口増に伴う児童数増が予想されます。人口増に伴う児童数増に対する収容対策を短期的,中期的,長期的にどう考えていらっしゃるか,まず,この児童数増に対する方法としては二つほど考えられます。
 まず第1に,例えば30階マンションや守谷駅周辺の開発に伴い,守谷小学校地区における児童数増加は容易に予想できます。一方,郷州小学校のように,みずき野地区の高齢化に伴い今後児童数減少が予想される場合,近隣小学校との通学区域の区分けを変更し調整して収容する方法がございます。
 第2に,児童数増加に対して新しい校舎をつくって収容する方法。ここで一つの例として先ほど守谷小学校を挙げましたが,6年生から1年生までどのような児童生徒数の推移がありますかお尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) お答えをさせていただきます。
 守谷小学校の推計ということでございますけれども,現在,5月1日時点の資料でございますけれども,全体で507名の児童がおります。1年生が103人,2年生が92人,3年生が85人,4年生が89人,5年生が71人,6年生が58人という状況でございます。これらの数字をもとに学校基本調査というのがございまして,それぞれ平成33年までの推計を出させていただいております。この推計を見ますと,ちょうど守谷小学校がピークになる時点が平成28年度843人の児童になると推計しております。平成28年度以降につきましては,826人,800人,808人と多少落ち込んでくる部分がございますけれども,28年度をピークに横ばいということで,現在のところ推計しているような状況でございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 平成20年12月1日現在における6年生から1年生までの推移をお聞かせください。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) 済みません,12月の資料はちょっと手持ちにございませんので,少々お待ちいただければと思います。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 今手元に平成20年12月1日現在の資料がございます。この資料におきますと,6年生が58人,5年生が71人,4年生が90人,3年生が85人,2年生が93人,1年生が102人ということで,6年生58人,5年生71人,4年生90人,3年生はちょっと下がりますが85人,2年生が93人,そして1年生に至りますと102人ということでおおむね増加傾向にあることがわかります。この児童数増加に対しましては,先ほど新しい校舎をつくって収容する方法と申し上げましたが,30階建てマンションやクレトイシ跡地開発など人口増に伴う児童数増に対する収容対策には,短期的,中期的,長期的視野が必要だと考えます。
 そこで,今後の短期的,中期的,長期的に,先ほど申し上げたとおり,通学区域の区分けを変更し調整して収容する方法か,もしくは児童数増加に対して新しい校舎をつくって収容する方法か,いずれ収容オーバーにならないように,そのような想定も加えつつ,短期,中期,長期的にどう考えていらっしゃるかお尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) お答えいたします。
 児童生徒の増加に対する学校施設の対応についてでございますけれども,まず,増加する要因がある程度確定した段階で,作業をすることになります。ですから,今,議員おっしゃったように,短期,中期,長期とおっしゃいましたけれども,長期的なものについては,余り重要視をしていないというか,重要視できないという部分がございます。
 考え方といたしましては,ご指摘のありましたとおり,通学区域を変更することで対応できるかどうか,それから,特別教室の普通教室への転用,そういうもので現学校施設で間に合うかどうか。それから,現有施設への補てんですね,いわゆる増築工事ですね,そういうもので対応できるかどうか。最後におっしゃっておりましたように,新設校が必要なのかどうなのかという観点で,総合的にあるいは複合的に検討をさせていただいております。
 今までご指摘いただきました,ひがし野地区の例えば30階建てのマンションにつきましては,550戸の入居ということで計画されているようでございますけれども,現在のところまだ4月1日入居ということは聞いておりますけれども,その内容を我々把握していない状況でございます。企業の方にはお願いしているところでございますけれども,まだはっきりしたご返事を聞いていないというのが状況で,発生率云々につきましては,明確にお答えできないのが現状でございます。
 ただ,守小に限って言いますれば,守小学校区で今までにひがし野地区に二つのマンションができております。165世帯で412人の方が入居されているということです。人口発生率が大体1世帯当たり2.5人と聞いておりまして,そのうち現小学生17名が守小に通っております。中学生につきましては8名ということで,ただ未就学児が77名いるということで,かなりふえるということは聞いております。
 年齢構成でいきますと,大体4歳児が20人と多くなっている状況でございます。
 これらを考えあわせて,30階建てに当てはめてみますと,550戸ですので,大体1,375名の方が入居なされると仮定させていただきますと,児童生徒は単純に77名,未就学児が218名ということで推計ができると思います。
 これらにつきましては,守谷小学校につきましては,現校舎であっても24学級に対応できるようになっております。ですから,単純に1学級35人でも8クラス280名の増加に対応できると,私ども現在のところ推計してございます。
 新しく予定しております守谷小学校につきましても,同規模のものを検討させていただいておるのが現状でございます。
 答えになっているかどうかわかりませんけれども,以上でございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 小学校というのは,これから少子高齢化のもとで,守谷市に関しましては1回増加をして,またその後,減少するのではないかという予測もされており,予測が困難な部分もあるとは思いますが,ぜひ適切な収容力を保っていただけますよう要望して,次の質問に移りたいと思います。
 次に,みずき野のエクセル撤退後,早急に商業施設を望む市民の声にこたえて,市の対応を図ってはどうか,お尋ねいたします。
 みずき野地区では,昨日,高梨議員が一般質問でご指摘したとおり,高齢化が進んでおります。5年,10年先を考えたとき,65歳以上の高齢世帯がふえると予想されるみずき野で,近くに生鮮食料品店がないと大変不便です。市として市民の要望を商業施設の方に伝えていただき,商業施設に入っていただけるよう,市民の声が起きているところでございます。
 みずき野のエクセル撤退後,早急に商業施設を望む市民の声にこたえていただきたいと考えておりますが,もともとまちづくり協定,三井側と市におきましてはどうなっていたのか,また,なぜエクセル閉店の経緯になったのか,そして現在までの市としての具体的な取り組み,今後の取り組みの見通しについてお尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) まちづくりにおける商業施設について,私の方から回答させていただきたいと思いますけれども,まず,この地区に開発をするということで開発行為の届け出が昭和50年4月にございまして,この中で茨城県土地利用合理化協議会というところで承認がされたところでございます。それを受けまして54年3月に開発許可がおりまして,78.9ヘクタールを開発してございます。
 開発をするに当たりまして,やはり入居者の利便性,そういうことから,商業施設というものが必要なわけでございまして,これらについて設置可能な近隣商業という用途の位置づけもしているところでございまして,道路,公園,調整池等公共施設が約7.4ヘクタール,それから,商業,行政,教育施設として約4ヘクタールが生み出されてございます。
 そして,協定という話でございますけれども,開発に伴います協定関係につきましては,住環境を中心としました緑豊かな住宅地として良好な環境を維持するために,昭和57年に建築協定を締結してございまして,町内会として統一したまちづくりがされてきているところでございます。そして,商業施設に関する協定というものは,含まれてございません。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) エクセル撤退に関しての今度の経緯ということですけれども,それらにつきましては,きのう高梨議員のときに市長がお答えしたとおりでございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) エクセル撤退の経緯として,まず市民の方々の間で疑問に上がっているのが,エクセルと三井側でどのようないきさつがあって今回閉店ということになったのかということを疑問に思う声というものもございます。この点に関しては,例えば売り上げがどうであったかとか,それから,閉店をするには耐震化とか,そのようなこともあるかと思いますが,その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) この件については,はっきり言いましてエクセル側あるいは三井不動産との協定といいますか,あそこの契約についてでございますので,その間でどのようなことがあったかというのは,こちらでははっきりしたことは言えないというか,わからない状況でございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 今後も商業施設がないと不便だという声はありますので,民間の契約でございますので,市がどこまで介入できるかということに関しましては,当然限界があると思っております。しかしながら,市民の声として三井側にこのような声があるよということで,市にも働きかけをしてほしいという声もございますので,今後ともご尽力をいただきたいと要望しておきます。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) もう一度確認ですけれども,きのう話した中で,三井不動産に対しましては市の方から要望もしておりますし,それと,スーパーマーケット等の業者についても話をして,出店をしていただけないかということをしているところでございます。
 補足でございますけれども,要望しているというのは,公文書も出しているということで補足させていただきます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) それでは次に移ります。
 高齢化が予想される中,バスのルート変更を検討し得るかということでございます。
 現在,守谷市では路線バス,そしてやまゆり号が,市民の方々の交通手段として,一つの方法として運行をされているところでございます。この路線バス,またやまゆり号双方において,バスのルート変更並びにバス停場所の変更,そして便数について,高齢化に向けた取り組みが必要ではないかと考えております。
 当初,福祉バスとして始まったやまゆり号でございますが,現在多くの議員がやまゆり号につきましては,廃止,それから存続をめぐり,さまざまな提言をされているところでございます。やまゆり号は現在,路線バスの補完としてコミュニティバスとなりましたが,今後みずき野だけではなく,多くの地域で高齢化社会が予想されております。そこで,コミュニティバスとしてのやまゆり号でございますが,福祉的意味をもう一度加味していただき,多くの高齢者の方々や市民の方々が乗りやすいようなサービス,例えばみずき野におきましては,マスダ,ジャスコ,そのような方面など,身近な商業施設を通るルート変更,あるいは将来,駅へのアクセスが簡単になるよう,また,将来的には商業施設ができる可能性も含んでいる郷州沼崎線にルート変更することを考えますが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。
 守谷市の公共交通と考えた場合に,議員おっしゃられたように,バスが中心かなと考えるわけでございますけれども,今現在みずき野には取手駅の西口と守谷駅の東口を結ぶ路線,それと守谷駅の東口とみずき野を結ぶ路線,それと北柏駅とパークシティ守谷の路線,それとやまゆり号ということで,その路線が運行しているわけでございます。
 今後,公共交通というものを考えた場合,やはり第1に考えていかざるを得ないのが路線バスの存続,あるいは向上ということだと思うのです。
 これはどうしてかと言いますと,今まで路線バスが撤退されてきて,そこにやまゆり号というものが補完的に入ってきたわけでございます。それに対して,TXの開業によりまして,守谷はほかの地域と違いまして逆に路線バスがそこに入ってきたと。要するに路線バスが整備されたということでございますので,議員の先ほどの発言にもありましたように,やまゆり号は路線バスを補完しているんだということでございます。
 そういう意味で,それが現状でございますけれども,今後は,みずき野地区に関しましては,郷州沼崎線の開通というものが大きなインパクトを持ってくるのではないかと思っておりまして,当然,郷州沼崎線が全線開通すれば,そこでのルートの変更とか,そういうものも出てくるのかなと考えられるところでございます。
 また,やまゆり号につきましては,現在,見直し作業を進めておりまして,今後どういうふうな方向にするかということで,やはりこれも市長のマニフェストの中の一つでございますけれども,公共交通を充実させまして,地球環境のCO2 の削減,あるいは自家用車の削減,そういうことを含めまして検討していくということでございますので,今後そういう動きをしていきたいと考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 先ほど次長の方からもおっしゃられたとおりでございまして,やまゆり号の今後につきましてはさまざまな議論がなされておりまして,廃止もしくは存続するが現在のバスの切りかえ時に小型バスで運行する,あるいはほかの議員から提案されているように,デマンドタクシーへの切りかえなど,いろいろな方法が考えられると思います。
 ここで,現在,やまゆり号を運行しておりますことから,この現状を変えて,何とか利用者をふやす方法を考えることも一つの方法ではないかと考えます。やまゆり号につきましては,市民の方々から,空気を運んでいるのではないかという批判の声もございます。そこで,空気ではなく多くの方々に乗っていただく方法として,バスを必要とする高齢者などへの支援をさらに深めてはどうでしょうか。
 具体的には,第1に回数券で10枚つづりの回数券に1枚無料分がついてくるようにする。第2に,シルバー定期券や,ディズニーランドの年間パスポートのように年間パスで割安にするなど,今後高齢化が予想される中,高齢者などに優しい支援,サービスをされてはいかがと考えます。
 平成19年6月定例会におきまして,総務部次長の笠川さんが経費について触れておられます。少し触れさせていただきます。「経費的に申し上げますと,一番多く占めるのは運転手にかかる人件費でございます。これが60%かかっております。この部分につきましては,バスの大小に関係ない」というようなことをおっしゃられております。
 そこで,バスをさらに利用しやすいサービス内容,運賃体系にして,どんどん市民の方々に乗っていただくことで運賃収入をふやす視点からも,対策を考えていってはいかがでしょうか,お尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。
 やまゆり号でございますけれども,バスの利便性の向上という点から,そういうサービスを付加してはどうかということでございますけれども,まず現状から申し上げますと,路線バスにつきましてはそういうサービスがでございまして,回数券,定期券,あるいは関鉄ふれ愛パスと言いまして,これを買いますと関鉄バスすべて乗り放題というものがあります。これについては3カ月で9,000円,6カ月で1万6,000円,12カ月,1年で3万円ということですけれども,これについては高速バスは含まれておりませんので,それは間違えないようにしていただきたいと思いますけれども。
 やまゆり号につきましては,そういう回数券とかはなくて,今は1日券と,1回乗るとワンコインということで100円,1日券ということで乗り放題で200円というサービスを行っております。
 今後,高齢者等についてどのようなサービスができるかということにつきましても,あわせて考えていきたいと考えております。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 先ほど総務部次長の方から前向きなご答弁をいただきました。今後さらに検討を重ねていただきまして,高齢者が住みやすい守谷を目指してご尽力賜りたいと考えております。
 以上をもちまして,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで,山崎裕子君の一般質問を終わります。
 次,通告順位9番,浅川利夫君,登壇を願います。
 浅川利夫君。
◆19番(中田孝太郎君) 議長,正午の10分前ですので,登壇を受けても半端になりますから,休憩はどうでしょうか。
○議長(又耒成人君) お諮りします。
 ただいまのご意見に,私の方は12時まで続けたいと思いますが,ご協力いただけますか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君,登壇を願います。
 浅川利夫君。
               〔5番浅川利夫君登壇〕
◆5番(浅川利夫君) 通告順位9番浅川利夫です。
 今回は選挙管理委員長の出席ありがとうございます。今回は三つの一般質問をいたします。
 まず最初に,選挙運動についての質問をいたします。
 11月23日の市長選,県議補欠選,市議会補欠選が行われましたが,特に市長選においては近年になく高い関心をいただき,59.4%という,前回比に比べると1.7%の高さでした。この市長選に影響を受けたのか,県議補欠,市議会補欠もそれに近い数字の投票率でした。
 そこで,今回の市長選,県議補選,市議会補選において,加熱した選挙運動の中で選挙違反はあったのか,また,どこまで把握していたのか質問いたします。
○議長(又耒成人君) 選挙管理委員会委員長齋藤芳英君。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤芳英君) ただいまご指名を受けました選挙管理委員会委員長の齋藤でございます。このたびの選挙に当たりましては,ご案内のとおり,茨城県議会議員補欠選挙,守谷市長選挙,守谷市議会議員補欠選挙と,三つの選挙が同時に執行されるという異例の選挙になったところでございます。
 また,選挙運動においても,今までと違い白熱した選挙選が繰り広げられるなど,有権者の関心も高く,これらのことが高い投票率につながったものと考えておるところでございます。
 このような状況の中で,選挙管理委員会におきましては,明るく公正な選挙の執行に向け,鋭意取り組んでまいったところでありますが,一部の選挙運動において,違反の疑いが持たれるような行為がありましたことは,まことに残念でございます。
 なお,質問に対します詳細な答えにつきましては,橋本孝夫選挙管理委員会書記長の方から行いますので,よろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 選挙管理委員会書記長橋本孝夫君。
◎選挙管理委員会書記長(橋本孝夫君) それでは,お答えをさせていただきます。
 今,議員からありましたとおり,選挙運動につきまして違反行為があったのか,なかったのか,今,委員長が申し上げましたとおり,選挙運動違反という行為があったと私ども認識をしているところでございます。
 特に多かったのは,これは三つの選挙を通してという形でご理解をいただきたいと思いますけれども,ここにありますビラですね,ビラの配布,私どもの方としまして把握しているものだけでも30数種類がございます。このビラにつきましては,過日も申し上げましたけれども,今回の三つの選挙のうちで,配布できますのは市長選挙の候補者が今回新しく出ましたマニフェスト,1候補者1万6,000枚と通常はがきが8,000枚でございます。それから,県議会議員につきましては,通常はがきが8,000枚,市議会議員につきましては通常はがき2,000枚,これ以外の文書は頒布することができません。
 一部政治活動団体等を除きますけれども,そういう観点から申し上げますと,先ほど申し上げました30数種類のビラ,パンフ等でございますけれども,これらにつきましては選挙違反の疑いが強いと言わざるを得ないと感じております。
 それから,立候補の届け出をしてから連呼行為ができるわけですけれども,一部立候補届け出前に連呼行為等が行われたこともありますし,それから,政治活動と称した中でも,選挙運動期間に入りまして連呼行為を行ったということが見受けられます。
 今申し上げましたとおり,選挙運動違反と思われるものがあったと認識しているところでございます。
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) 認識が多少あったということですけれども,認識があった時点でどのような行動をとったのか教えてください。
○議長(又耒成人君) 選挙管理委員会書記長橋本孝夫君。
◎選挙管理委員会書記長(橋本孝夫君) 私どもの方としましては,当然のことながら選挙違反と思われる案件につきまして,取り締まりは警察の方でございますので,警察の方と連絡調整をしているところでございますし,また,最終的になりますれば選挙管理委員会から撤去命令とかも出す話ですけれども,ただ,ビラですと配ってありますので,それを一つには回収という方法もありますけれども,これは回収するという形になりますれば,さらにそこに戸別訪問をする結果となってしまいます。戸別訪問も公職選挙法で禁止されているという形になっておりますので,選挙管理委員会が違反行為を助長するようなこともできません。これは警察の方とも当然協議をしているところでございますけれども,それ以外の,例えばビラではなく看板とか,そういうものにつきましては,市民からの通報のあったもの,それから,選挙管理委員会で把握したもの,これらにつきましては,当然のことながら選挙事務所へお邪魔しまて,これこれこういう形で私どもはとらえますよ,したがいまして,こういうものにつきましては撤去するなり何なりしてくださいという形の中でお願いしたものもございますし,それから,通常ですと選挙のポスターですと,ポスター掲示場以外には張れないのですけれども,それらにつきましても個人のお宅の中に,自宅から通りに向かって,通りを歩く人が見えるような形の中で掲載されている場所が何カ所かございましたので,それらにつきましては,私どもの方でその自宅を訪問しまして,これこれこういう理由ですのですぐに撤去してくださいと,そういうような戸別に自宅にお邪魔して対応をとらせていただいたという点もございます。
 また,候補者本人の方に,これは公職選挙法違反と思われますのでやめてくださいよという形の中でお願いした点もございます。
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君に申し上げます。
 この(1)番についてはまだ続きますか。
◆5番(浅川利夫君) これで終わりです。
○議長(又耒成人君) それでは,ただいま浅川利夫君の一般質問中でございますが,正午になりますので,暫時休憩をいたします。
 午後は1時から再開をいたします。
               午前11時58分休憩
         ──────────────────────
               午後 零時56分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し会議を再開いたします。
 それでは,引き続き浅川利夫君の一般質問を続行いたします。
 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) 午前中に引き続き一般質問を継続させてもらいます。
 加熱な選挙運動に対して,今後,選挙管理委員会の取り組みとしてどのような方策を考えているのか,答弁をお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 選挙管理委員会書記長橋本孝夫君。
◎選挙管理委員会書記長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今回も同じでございますけれども,おのおの選挙がありましたときに,立候補予定者の説明会というものを開催してございます。今回につきましては,市長選挙が10月15日,県議会の補欠選挙が10月30日,市議会議員の補欠選挙が11月6日にそれぞれ開催したところでございます。
 なお,県議補選につきましては,県の選挙管理委員会所管でございますので,県の選挙管理委員会が主催したところでございますけれども,その中におきましても,これは市長選挙のときの私どもの皆様方にお示ししましたものでございますけれども,その中でも選挙運動につきましても,例えば先ほど申し上げました,今回の場合でもビラ等が多かったわけでございますけれども,それらにつきましても,公職選挙法で認められたもの以外は一切禁止されていますよと,その中の一つとしまして,先ほど申し上げました文書による運動という形の中で,通常はがきの使用と選挙運動用ビラ,こういうものをそれぞれご説明を申し上げているところでございますし,そのほか,候補者の皆様方に,1.5センチくらいですか,地方選挙の手引きというものもお配りをさせていただいているところでございますけれども,これらにつきまして,法律で認められているのはこれだけしかないですよということで説明をさせていただいているところですけれども,非常に議員からありましたとおり,終盤戦に入りまして選挙運動が加熱した中で,私ども違反ということがわかっていらっしゃるのか,いらっしゃらないのか,そこまでちょっと把握できないというのが現実でございますけれども,これからもそういう形の中でこうした説明会のときに,十分それらにつきまして,もう少し時間をかけた形の中でご説明を申し上げまして,何とか選挙違反のないような形の中で進めさせていただきたいと考えております。
 なお,ここにいらっしゃる皆さん方は次回も候補者になるであろう方々が大半でございますので,そういう形の中で地方選挙の手引きというものもお配りさせていただいておりますので,できるだけその中の選挙運動等につきまして,ご一読いただいて,もう一度ご認識をいただければありがたいなと思う次第でございます。
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) 実際以前に比べて境がなくなり,一般市民の方がこの選挙というものに参画,立候補しやすくなったのは事実だと思います。しかし,選挙,当初は冷静な感じでやっている中で,後半になると,終盤になると熱心さの余り,度が過ぎた違反すれすれの行為,よくやるのは誹謗中傷,そのようなことになりがちで,実際政策論というものが影に隠れるような選挙になるのが多々あるかと思います。実際今回も選挙管理委員会の方においては,ある程度の指導,指摘などがあったようですけれども,今後も違反の抑制につなげるために,本当に難しいと思うのですけれども,指導力を希望して次の質問に入らせてもらいます。
 それから,ポスター掲示板ですけれども,今,市民の方から場所によってはポスター掲示板が見づらい,特に守谷駅西口のロータリーのところにある掲示板が,道路の反対側にあるので見づらいとか,そういう声を聞くわけですけれども,掲示板の位置の確認とか,見直しとか,今後そのような予定があるのか,答弁をお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 選挙管理委員会書記長橋本孝夫君。
◎選挙管理委員会書記長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 選挙管理委員会のポスターにつきましては,できるだけ同じ場所にあった方が,市民の皆さん方から見てみやすいということがございますけれども,今,ご指摘がありました守谷駅の西口ですけれども,当然のことながら将来的なことも考えた中で,ロータリーの中につけてございます。
 これは,車の方も意識した形の中でつけさせていただいてるところですけれども,そういう形の中で歩行者用としましては,守谷すたいるの前にあります階段のところですね,あそこに土の部分がございますので,ここに掲示をさせていただいておりますけれども,当然のことながら,そのときの選挙によりまして,例えば今回は3種類ございますけれども,各区画数が少なかった。しかし市議会議員の選挙等になりますれば,30区画程度のものを用意をしなければならないという形の中で,その選挙の都度都度,もちろん所有者の了解も得なければならないという部分もございますので,その都度見直しはさせていただきたいと思います。
 今回ご指摘のありました西口につきましては,今,申し上げましたような形の中で周りが足が立たない,どうしても強風等を想定した中で立てなければならないというものがございますので,もしポスター掲示板が壊れてしまったという形になりますれば,候補者の皆様方,それから,有権者の皆様方にご迷惑をおかけする結果となりますので,あの場所につきまして,新たにどこかに移せるかというものにつきましては,もう一度私の方でも検証させていただきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) ありがとうございました。次に,2番目の質問に入らせてもらいます。生ごみ処理機ディスポーザー対応についての質問です。
 今,マンションの販売の売りの一つとして,生ごみ処理機ディスポーザーの設置を行っています。利便性の中に汚水処理の負荷の増大とか,また下水道の管のつまり等,問題が懸念されますけれども,下水道処理場の能力とか,その辺は負荷的な面でどのようになっているか教えてください。
○議長(又耒成人君) 上下水道課長山中 毅君。
◎上下水道課長(山中毅君) お答えさせていただきます。
 今回のディスポーザーでございますが,市で認めているディスポーザーにつきましては,処理槽を一体的に構成したディスポーザーということで,社団法人の日本下水道協会が定めます下水道のためのディスポーザー排水処理システム性能基準案に基づきまして,第三者評価機関による総合評価を受けたディスポーザー排水処理システムということのみについて,現在,要綱に基づいて認めておるところでございます。
 そのような中で,処理場における負荷ということでございますが,ディスポーザーを設置する場合には,単体のディスポーザーは認めておりませんので,排水処理システムということで一体的な処理システムを設けて排水処理するため,破砕された食品残渣等,下水道管にそのまま流れ出すことはありません。
 したがいまして,また,放流するに当たりましては,下水道放流基準地内で排出することから,下水道管及び浄化センター処理場の処理能力の許容範囲内であると考えておるところでございます。
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) ありがとうございました。
 今の市に対しての届け出制の中に,設置がどのくらいなされるか,指導等はできると思うのですけれども,この指導等の枠のほかに違法的な形の設置の可能性,また設置された場合の指導確認等は可能なのか,その辺の答弁をお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 上下水道課長山中 毅君。
◎上下水道課長(山中毅君) ディスポーザーの設置に当たりましては,要綱に基づきまして排水設備の設置申請と同時に,ディスポーザー排水処理システム設置届出書の提出が必要となってまいります。
 届出書内容を審査の上,工事承認し,それから工事施工という形になっていきます。
 また,施工後につきましては,排水設備工事の検査にあわせて,そのディスポーザーの設備自体につきましても,工事が適正に行われているかということなどを必要な確認,検査を実施しておるところでございます。
 ディスポーザー処理システムを設置することによりまして,非常に生ごみを出さないなど利便性の向上には大変結びついておりますが,反面,設置者本人,設置管理する方でございますが,定期的な汚泥の引き抜きなど維持管理を適正に行っていただく必要義務も発生してまいります。
 市では,問い合わせ段階も含めまして,排水処理の適正な維持管理に努めるよう,PRを積極的に行っていくと同時に,また現時点ではその他のディスポーザーの設置の取り締まりというのは,実際に行なっておりませんが,PRの方に十分積極的に行っていきたいなと考えております。
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) ありがとうございました。
 これからもより一層のPR,業者への指導を行い,違反のないような使われ方,また設置を求めて次の質問に移らせてもらいます。
 3番目の質問は,駐輪場の不足解消について質問いたします。
 駐輪場に関し,いつも空き待ちとか,計画中ですという答弁が聞かれます。いろいろな制約があると思いますけれども,私の方から提案として,駐輪場を二階建てにすれば,一気に空き待ちは解消されると思います。建設に制約があるのであれば,その制約というものは人が決めたもの,人が困っているものは関係者が知恵を出し解決できるものと思います。実際に駐輪場がなく困っている人が多い中,二階建て駐輪場の建設を早目,空き待ちの人たちの対策等を進めることができないのか,その辺の実際の動きについて質問いたします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長松丸美恵子君。
◎生活経済部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 今,二階建ての駐輪場ができないかというお話ですけれども,今あるところは首都圏新都市鉄道株式会社の所有地でありますので,そういう関係から鉄道高架に市を含む他のものの権利が発生してしまう建築物等ということで,二階建ては認められないということで,許可が得られないというような経過がございました。
 確かに議員ご指摘のように,今,駐輪場の状況としては,西口に関しましては待機待ちがかなり多いということと,東口の駐輪場に関しては,まだ今のところ一時利用者については収容台数290台ですけれども,1日平均200台くらいの利用ですので,利用率にしますと69%ぐらいになっておりますので,現在のところ満車の状態は避けられているという状況になっております。
 今後の計画ですけれども,計画中であるという答えだけでというお話がありましたけれども,本当に9月の議会においても一般質問の中で,計画中だということで私お答えさせていただきました。それは,植栽帯のところに首都圏新都市鉄道株式会社がつくってくださるということであります。いろいろ道路管理者である茨城県と協議を行っておりましたけれども,さまざまな問題点等が発生しまして,植栽帯のところでなくて,つくばエクスプレス高架下の国道294とやまゆり号の待機場,今あるところの間にフェンスで囲まれているところがあります。そこのところに駐輪場を設置していただくということの回答をいただいております。
 今回につきましては,年度中,3月までには工事着工ということをお聞きしておりますので,実現すると思っております。
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) 3月までに着工ということであれば,今まで計画中,計画中という行為そのものよりはかなり前進かなと思いますので,着工したからには,早い時点で完成するような形での指導というか見守りをぜひとも希望して,この駐輪場に関しては質問を終わりにさせてもらいます。
 次に,最後に一言,お願いというか,話をさせてもらいます。
 今回の市長選で大きな論争になりました環境センター第3次焼却場建てかえ工事が,21年3月までに中断になったことは懸命なことと思います。願わくば,この工事中断中に今まで出てきた疑問,指摘を,関係者の責務において市民が理解できるよう解決してほしいと希望いたします。
 私も新聞,チラシなどで,今まで知らなかったことを知りました。それぞれの立場で市の優劣を述べていますが,市民が理解できる例えば比較表,指摘された項目に対する答弁,反問,特に長期管理運営ができない理由について,インフレの心配があるのか,技術の不安があったのか,関係ユニット部品の交換パーツが20年間保証できないのか,一つ一つ,口頭ではなく文書で確認すれば問題は見え,解決できるものと私は確信いたします。
 過去には国の指導に翻弄された時期もあったと思いますが,3月までの工事中断中,キルン式炉の安全性や構造的な問題だけを検討するのではなく,この猶予期間に市長選で論争になった項目についても,県と議論し,安全・安心,コストのかからない炉を考えてほしいです。
 予算編成時に疑問が残るのではなく,今から建設の予算を議論する関係者の責務において,納得いく方向性の結論をお願いします。
 この苦境の中,大手企業が工場建設を契約したにもかかわらず,見直し,中断をしています。行政の長の論理下に基づき,論争をすりかえるのではなく,相手の提案を尊重し,自己の主張と比較し,建設的な議論をお願いいたします。
 時間をむだにすることなく,各種の予算承認時には疑問は解決していることを関係者の英知と行動を切に望み,私の感じたことを述べ,一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで,浅川利夫君の一般質問を終わります。
 ここで齋藤選挙管理委員会委員長は退席していただいて結構です。ご苦労さまでした。
 次,通告順位10番の鈴木 榮君,登壇を願います。
 鈴木 榮君。
              〔3番鈴木 榮君登壇〕
◆3番(鈴木榮君) 通告順位10番鈴木 榮です。今回は3点の質問であります。
 まず第1点,高層マンションの高さ制限ということでお願いしたいと思っております。
 その中で都市計画マスタープランの改正内容と提案しておりますが,この件については,6月議会の一般質問でお答えいただいた,その後の経過についての質問であります。2点ばかり,実はこのときにお答えがあったわけでありますが,まず第1点が,昨年の12月の議会で3点の項目で高層マンションについての決議がなされております。重要視しておりますのは第1点でありまして,建築物の高さ制限の導入については,地区計画による高さ等の制限を含め,住民の意見を反映しながら検討するという附帯項目ができておるということが第1点でございます。
 第2点,6月の議会で私もるる説明を求めたわけでございますが,建設物につきましては,都市計画法あるいはまた建築基準法,景観条例などの法の規制があるということは十分承知しておるところでございます。その中で本年度は都市計画マスタープランの再検討の年だと,マスタープランそのものは20年後を見通すということでございますが,これについて,高さ等についてもアンケート調査の中で盛り込んだ上で検討していきたいというご回答があったわけでございます。したがいまして,このアンケート調査,どのような結果だったのか,あるいはまたこれの結果を踏まえてどのような改正をとりあえず考えているのかということについて,お答え願いたいなと思う次第でございます。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) それでは,都市マスタープランの改正に向けた動きと状況について,ご報告をさせていただきたいと思います。
 現在,都市マスタープラン修正に向けた作業中でございます。市の都市づくりの指針として目指すべき都市の姿,あるいは将来の都市像など,都市計画の基本的なものを方針と土地利用の規制を総合的に進めることができるよう,作業をしているわけでございまして,主な見直しの方向性としては,近年の社会経済動向であますとか,都市づくりの進捗,それから,都市利用状況,それから,基盤整備の動向とか,いろいろ住民意識も含めまして基本方針の修正となってございます。
 そういう中で市民意識,動向の変化を把握するために,アンケート調査をさせていただきました。まちづくりに対する項目として18項目ほどつくってございまして,その中に高さ制限も含めたアンケート調査を実施したところでございます。
 対象者としましては,16歳以上の市民3,000人を無作為に抽出いたしまして,7月1日から15日まで郵送しまして,現在回収率36%でございます。
 そういう中で,高さに関するアンケートの状況でございますけれども,ちょっと読み上げてみますと,高い建物を建てられる場所を駅前や区画整理を行った地区などに限るべきだというのが一番大きく約54%を占めてございます。さらに,守谷市には高い建物はそぐわないので,市全体で建物の高さを制限すべきだという意見や,広い敷地での建設など周辺に迷惑にならない高い建物の建て方をすべきだ。あるいは良好なまち並みを形成するため,地区ごとに建物の高さをそろえるべき。さらに,高さや建物の形態は一律のルールでなく,地域の話し合いにゆだねるべき。あるいは高い建物はまちのランドマークになり,にぎわいを生むので制限すべきでない。現在ある日影制限などのルールで十分であり,新たなルールは必要ない。高さを含めて私有地における建築は地権者の自由であり,制限すべきでないというような,いろいろな意見が出てございます。
 地権者の意見というのもございますけれども,大方を見ますと,ある程度の高さ制限というのが,このアンケートの中で求められているのかなと理解をしているところでございます。
 今後そういう中で,新たな取り組みも必要になってくるのではないかと理解をしているところでございます。結果的には以上でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) どうもありがとうございます。
 さすがに回収率36%というのは,アンケート調査の中でも非常に高いと,30%を超えると高いと一般に言われておりますので,その意味では市民の意向というものを十分把握しているのだろうと思っております。
 そういう中でかなりの,半分以上の方が,高さについては大変関心を持っておられるということが実態としてあらわれてきたわけでありますが,こういう実態を踏まえて,マスタープランについてはどのような改正を考えていくのかということについて,再度,お尋ねを申し上げたいと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) マスタープランにつきましては,将来のまちの中でどうあるべき姿かというものを位置づけるものでございます。したがいまして,それをいかに実施していくという形になりますと,それぞれの法律や条例で制限をしてまいるという形になるかと思います。
 そういう中で基本的には用途地域,容積率,日影規制でありますとか,各主市規制の中で高さを決まっているところでございますけれども,地域や敷地の状況によりさまざまなケースが想定されます。したがいまして,地域ごとのまちづくりのルールは必要と考えているところでございます。
 来年度において,先ほどご説明させていただきましたアンケートの結果も踏まえまして,都市計画提案制度など地区計画制度の積極的な活用に加えまして,新たに高度地区の指定に向け具体的な調査もする予定でございますので,引き続きご協力のほどお願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 今,ご回答の中で,マスタープランそのものの中では明確なことはできないということで私は理解しております。これから行動し,あるいはまた地区の計画というものを見直す中で,十分にその考え方を盛り込んでいくということで理解してよろしいのではないかと私は思っておりますが,よろしいですか。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) はい。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 続いて,第2点についてお尋ね申し上げますたいと思うわけです。
 市長の就任所信表明の中でも,「豊かな都市機能を活かした魅力あるまちづくり,美しい都市景観の形成」,こういう中に特に建築物の高さ制限については,より具体的な調査,検討に入ると記載されておるわけでございます。この内容とスケジュール,どういう形で検討するのか,もしおわかりいただければお答え願いたいなと思う次第でございます。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 先ほどから高さに対する考え方だと思いますけれども,先ほども申しましたけれども,高度地区によりまして高さの制限が図れるであろうと,さらに地区計画による高さの制限ということで対応できると思ってございますけれども,高度地区に関しまして,やはり我々も再度いろいろな事例も想定しながら調査,研究もさせていただきたいと思っておりまして,その後,21年,22年当たりに高度地区の素案をつくりまして,ある程度周知ができればと思ってございます。
 その結果によりまして,公的な都市計画決定という手続も生じてくると理解をしておりますけれども,いずれにしましても,所有者,地権者の皆様や地域の皆様のご意見を集約しなければならないという作業には,少し大きな時間がかかるかなと考えてございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) そうしますと,例えばここに守谷市の地区計画というのがありまして,この中にある程度盛り込んでいく,さらには新しく行動計画をつくるということ,さらにはいわゆる用途別地域,その辺の中の指定をどうするかということも踏まえていかなければならない。こういう理解をしているところでございますけれども,いずれにしましても,あと景観条例そのものの中にこの高さ制限は入らないのかどうか。
 それともう一つは,私が大変重要視しておりますのは近隣商業地域なのですね。現在30階建てマンションが建っているのは,るるいろいろな経緯がございますけれども,近隣商業地域なのですね。ですから,この辺に対して高さ制限を加えるというのは非常に難しいという話もございますけれども,この辺がやはり政治的判断ではないでしょうかと思っておるわけですが,その辺の見通しなどについて,市長,ご回答願いたい。よろしく。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 高さ制限等については,今後の見直し等を含めて検討するということでございますので,守谷市内全部が全部というわけにはいかないと思います。これは用途地域や何かもありますから,その中でそれぞれ今後検討を重ねていかなければならないだろうと思います。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 一般的なご回答でありがとうと言っていいのか,もうちょっと突っ込んでほしいと言っていいのか,非常に微妙なところでございますけれども,いずれにしてもアンケート調査にあるように,高さ制限については大変関心が高いということは市長もご理解をいただいているところだろうと認識しておりますので,非常に難しい判断が政治的にあるんだと私は考えておりますので,よろしく今後とも十分の市民の声を聞いていただきたいということをお願いいたしまして,次の質問に移らせていただきたいと思います。
 第2点でございますけれども,自然環境保全対策ということで質問をさせていただいております。
 まず一つは,斜面緑地の保全対策の実情と見通しということでございますけれども,これについては,所信表明の中で山崎議員,あるいはまた梅木議員が質問をされておりますので,これに触れない中でご回答をいただきたいなと,まず思います。
 斜面緑地の保全,これは私は非常に大賛成であります。去年の3月の議会で通したということでありますけれども,私は守谷の中で緑を残すということについては,屋敷林だと認識しております。屋敷林の中に当然斜面林があるということで,当面,市としては斜面林を緑として残すという見地は,自然を守るという意味で,保全をするということでは,私は先見性のある,現実に即した施策だと思っておるところでございます。
 こうした中で所信表明の中に保存緑地内,利根川沿いの斜面緑地に6.5ヘクタールを買い取るんだと,3億円の予算がかかるんだと,さらにはその中で予算的には基金から,来年度から1億4,000万円を使うんだと,2年,3年の計画の中で1億1,000万円ずついって,総計3億円という計算とスケジュールだと理解ができるわけでありますが,その中でこの金額の坪の単価はどの程度予測をしているのでしょうか。それをまずお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 今回,保存緑地の買い取りをする,つくるというのは,先ほど市長が申しましたとおり,利根川沿いの斜面でございまして,高野地区には先行で国交省が用地取得をしている実例もあるのも事実でございます。最終的な価格を決めますには鑑定でありますとか,売買事例でありますとか,そういうもの,あるいは内部での調整会議の中で確定をさせていくということは,先ほどもお話したとおりでございます。ただ,予算を計上する上において,幾ら出したかということにつきましては,おおむねでございますけれども,坪当たり1万5,000円前後を想定した積算でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) かなり小さな声なのでよく聞き取れないところがあるのですけれども,この坪単価を積算したのは,今の国の持っている遊休地ですね,それを参考にした金額だということでいいのですか。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 先ほど話しました近隣ということにつきましては,市有地を国が稲戸井調節池事業化として用地取得をしてございます。その単価が1万2,000円から1万4,000円ぐらいだったと思います。そういう中で,それらも参考としているということでございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 稲戸井調節池の金額が1万2,000円から1万4,000円程度ということで,今回1万5,000円程度の積算基礎だということですが,利用価値というか,その辺の有効性を見ますと,稲戸井調節池そのもののところは,それしか利用できないと限定されたものだろうと思っておりますので,所有者からその単価で買えるなら,私はよろしいと思うのですけれども,そう簡単にいかないのではないかという意味では,やはり所有者との,その辺の納得できるような単価ということも当然考えていくべきだろうと。そうしますと,その意味では3億円で足りるのかなということも考えておりますけれども,その辺は十分斟酌をされていただきたいなと思う次第でございます。
 続いて,2点の質問をさせていただきたいと思いますが,第2次というのは簡単に私自身がつくったわけでありますが,自然調査会というのが,実は平成12年ごろにございました。3月に発行した守谷市の自然史というのがあるのですね。ここにこれだけ分厚いものが,大変なものをつくっていただいているのですね。平成12年3月守谷の自然史,実に後世に残る立派なものであると感服をしているところでございます。
 この自然史の調査記録を見ますと,調査は平成4年の末に始まりまして,この当時は町でありましたけれども,この全域を5地区に分割して5年間で調査を終了するという計画を立てたと書いてございます。
 また,この中に町民参加,今は市民ですけれども,参加により行った活動によって多くのボランティア調査員が育ったということ,さらには,今後計画される谷津田での活動は,地域の自然経験を持つ住民の指導による里山の保全の必要性や,これからの社会で有効な環境を維持していくには,過去に身近な自然体験を持つ人たちの存在が実に重要であると。さらには,その人たちとの交流によって自然体験が伝えられていく際に,本書が一助になることを期待していると,簡単にしか申し上げませんけれども,実はこの中にるる書いてございまして,実は私も里山の活動をしておりました。これについては,現市長が土地を持っている所有者の皆さん方,さらには農業委員会の皆さん方と話し合った上で,里山づくりで一般公募を市としてしまして,その中で活動しているわけですが,その中で里山の中のいろいろなものを見ますと,一番バイブルになったのが実はこの本なのですね。ですから,こういう本一つのものが大変私どもは貴重なものだと,実は認識をしているところであります。
 先般,生涯学習課の方が自然環境講座という勉強会をしました。そのときに20人ぐらいの人が集まったのですけれども,やはりこれの活用というのが極めてよかったなということを皆さん認識しておるところであります。
 現在,この調査から見まして10年経過しております。この10年の経過というのは,非常に実は大変な経過でございまして,前回のところでも,公明党の話だと思うのですけれども,地球の温度が0.5度高くなったら日本は1度だと。この1度というのは,実は大変な温度でございまして,一番自然の中で大きな問題というのは,樹木ではないのです。植物ではないのです,これは動けけないですから,種をまかなければ,現実では昆虫関係は物すごい勢いで実は北へ北へ移っているという実態がございます。農産物への大変な影響を実は受けている。最近では東京都に,かつてセミはクマゼミというのは九州にしかいなかった。特に鹿児島など一番多いのですけれども,今は東京まで実は進出している。昆虫類はかなり関東に非常に来ている。植物においてでさえ,かつて市長も子供のころにはミカンの木はほとんどなかったと思うのですね。ふくみかんというのはあったようですが,あれはミカン中でも柑橘類の雑柑の方に入りますので,現在のミカンそのものがつくれるようになったということは,かなり温暖化なのですよ。
 かつて神奈川県の湯河原の温泉地ですね,足柄,この辺のもの,三浦,この辺の気候,風土がどうも守谷の中に来ていると,私はそういう認識をしておりますので,そういう意味では,この自然の調査ということは当然必要になってくるのではないかと思っております。したがいまして,最初にやった調査がどのくらいの経費がかかったのかなということについて,まずお尋ねをしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 議員から守谷の自然史ということで,平成11年度に作成しておりますけれども,この前身となるのが,議員ご指摘のとおり,平成4年度に自然調査会を設立し,平成9年度に終了したものでございます。
 ということで,当然,この調査費用がかかっているわけですけれども,この調査にかかった人件費,調査委員等の謝礼でございますけれども,これが555万6,000円でございます。これが平成4年度から平成9年度の謝金でございます。
 そのほか守谷市の自然史,これを発行した場合に494万9,000円ほどかかっております。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) この,かなり長い5年にわたる調査で556万円ということで理解してよろしいですか。5年間で。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) 平成4年度から平成9年度までで555万6,000円の謝金がかかっ
ているところでございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) これで三つになってしまうので,これは調査費でなくて謝金なのですか。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) これを行うのに,専門家とかボランティア等をお願いしているわけですから,調査員に対する謝金として支払いしております。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) いわゆる自前でやったから,逆に言えば謝金が調査費になっていると,こういう理解でよろしいんだと思うのです。通常ですと,そのままどこか調査委託機関に向けるわけで,そういう理解かなと思っておりまして,そういう意味では,いわゆる1年間で逆に言えば125万円,130万円ぐらいの金額で調査したということなのですね。
 私は第1次調査が極めて分厚い資料のように,きめ細かな調査をしているということでありまして,第2次として行っていただけるならば,この第1次調査を踏まえた上での検証だろうと思っております。と同時に,第1次調査があったものをどうやってその自然を守っていくか,さらには再生が可能なのかどうか,そういうことから見ますと,生態系をわかった人が一つのトップに立ってこの辺を解明してもらわないと,非常に難しいのかなと思っておるところでありますが,この辺の調査をどう考えているのか,お聞きをしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 この守谷の自然史の調査でございますが,これも私ども極めていい調査だったと理解しているところでございます。議員からご指摘のあったとおり,これの自然史発行をきっかけとしまして,守谷の貴重な財産であります自然を守っていこうという機運が高まったと理解しているところでございます。
 また,それらとともに議員も活動しておりますけれども,里山活動というのがたくさん起こってきたと,そう認識しているところでございますけれども,では今後の次回の調査ということでございますけれども,現在守谷市で計画しているところは,総合計画及び国土利用計画が23年度策定予定で進んでいるところでございまして,この総合計画等は市全体の長期計画でございまして,保全区域とか開発区域とかいろいろ位置づけして,その施策なども示していく,そういう10年間の長期計画と理解しているところでございますけれども,その総合計画等の中に位置づけをいたしまして,この第2次調査といいましょうか,次回の調査を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 23年に総合計画では十分に検討してまいりたいということですが,やはり自然の破壊は非常に早く進んでおると私は認識しておりますので,できるだけ前倒しの中で,工夫をして調査をできるような体制を早急につくっていただきたいなと要望をいたしたいと思います。
 それでは,第3点の質問に移らせていただきたいと思います。農業振興を図るための基礎調査ということで提案しておりますけれども,これは,私は9月の一般質問の中でも申し上げたところでありますけれども,基本的に農業は,もうかる農業づくりということを基本に置いて考えるし,施策を練っていくんだという考え方でございますので,その辺は目的をはっきり申し上げたいと思います。
 そういう中で9月の議会の一般質問で,農家の流動化に対する意向調査が必要だと,あるいはまた農家の生産意欲に対する意向調査も必要だと,この二つの調査についてお願いをし,担当者からは了解を得たところであります。この辺の質問をしてまいりたいと思います。
 まず前段で,実はこの11月,12月の中で農業の問題がクローズアップされているということをまず認識をしてご報告したいなと思います。11月15日には,国の内閣府が公表した食料・農業・農村の役割に対する世論調査におきましては,るる安全性の問題が大概の農産物から出てまいりました。日本でも偽装の問題がある。こういう中で食料品を買う際に,国産品を選ぶ人の割合が9割だというところまで実は高まっている。まさに国産愛好の農産物と言えるのではないかと思うわけでございます。
 日にちはちょっと飛びますけれども,12月12日のテレビ東京の午後11時の遅い番組でしたが,「農地買収世界で激変,激化」という記事がございました。韓国においては,海外の農地が,私が調べたわけではないのでそのまま伝えて申しわけないのですが,230万ヘクタールの海外の農地を買っている。中国においては,農地を200万ヘクタール実は買っておるんだということでございます。一方,日本では耕作放棄地は39万ヘクタール,海外の農地が32万ヘクタールしかない。そういうことで特別番組をやっていたわけでありまして,結論から申し上げれば,21世紀は農業を重視する,食料というものを重視する,自給というものを重視する,そういう時代に入っていますよというのが結論でありまして,その中で日本の耕作放棄地をどうするかというのが,最大の問題だろうと言われているところであります。
 この問題に対して実は,11月23日の読売新聞の中に経済百景ということで,農地再生のコラム記事が実は載っておりました。これは非常に私も感銘をしておりますので,ちょっと読み上げさせていただきたいと思いますが,「耕作放棄地といえば高齢化,後継者難,山間地域といった集落崩壊の3要素が浮かぶが,それは一面的である。放棄される土地はむしろ米どころや都市近郊など,条件に恵まれた農地でふえている。土地荒廃の3要素として,一つは都市近郊,二つは転用値上がりの期待,三つ目が保有コスト安というのが農地荒廃の新しい3要素だと言われております。農地は生産性が低いために価格が安い,営農以外の目的で売買する場合は転用許可が必要で,財産としてはとかく使い勝手が悪い。しかし,銀行がふえたり,郊外ショッピングセンター構想が持ち上がったりして,宅地や商工業用地に転用されれば一気に価格が上がる。そんな思惑から,不動産業者などが土地を買い取り,許可が不要な仮登記を済ませて放置することがふえている。当然,土地は荒れ放題,広大な優良農地の中に巨大な荒れ地が登場することになる。農水省は近く農地法を改正し,強制的に売買を解除したり,原状回復を命令できるようにすることなどを考えている。最後に農政の再生もまた方向性を出すときが迫ってきた」。こういう実は長いお話でありましたが,記事がございました。
 こうした中で一つ目の質問,農地の貸借と農作業への受委託事業への取り組みと,農地流動化調査ということでございます。
 農地の貸借と農作業の受委託事業につきましては,現在,農業委員会がこの地域の,茨城みなみ農協と詰めているということもでございまして,この質問にはなかなか現在鋭意努力されている中で答えていただけないことがわかっておりますので,この質問は割愛させていただきますが,こういう見地は少なくても持っていただきたいと思います。
 私が調べた中では,龍ケ崎市の農業公社,土浦市の農業公社,新治の農業公社,松戸市の農地銀行,この4点にわたって,実は現地に参って調べてまいっております。
 現在,農業振興については生活経済課が担当しておりますけれども,非常に手際な問題もございまして,農業委員会としてもサブ組織の中で実はこのような組織をつくっている中で,農地の売買のあっせんや,あるいはまた貸借農作業の受委託を進めている。さらには農業振興,直売所,そういうところは実は拡大してやっておるということで,ある意味では,この辺の流れは,実は農業委員会が兼業すると,提案をすると,こういう実は農地法には定められておるわけですね。したがって,この辺のものを十分認識された上で,ここでは農地流動化に対してどのような調査をしようと考えているのか,お答え願いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 農業委員会事務局長瀬尾勝重君。
◎農業委員会事務局長(瀬尾勝重君) お答えをさせていただきます。
 ただいまの調査の件でございますけれども,今回の調査は,基本的な考え方としまして,守谷市における農地について,今後,有効利用を図るという観点から実施したいなと思っておるわけでございます。先ほど議員が,全国に39万ヘクタール遊休農地があるという紹介もございましたけれども,現在の守谷市の農業についても,農業従事者の高齢化,また農業後継者の不足,こういうものにより田及び畑が耕作されずに,いわゆる遊休農地と言われる農地が増加している状況でございまして,大きな課題となっております。
 今後の市の農業を継続するには,規模縮小や離農,農家をやめざるを得ないと考えている方がありましたら,そういう農家から規模拡大を考えている農家への貸し借り,そして売買等必要かと思われます。
 いずれにしましても,農地の所有者の考えがあろうかと思いますので,この調査によってそれらを把握したいと思って実施しようとするものでございます。
 調査の具体的な内容としては,農家の年齢とか後継者の有無,何を生産しているのか,また遊休農地の有無ですね,あるのかないのか,そういうのを農家の人から現状把握をしまして,今後について田及び畑の類別に規模拡大を考えているのか,また規模縮小を考えているのか,さらには農作業の受託等を考えているのか,そしてまた離農を考えているのかなどをお伺いしたいと思っております。
 その結果によって,流動化が図られ,また,遊休農地が解消され,農地が農地として有効利用されることを切に願っているところでございます。
 いずれにしましても,実施に当たっては,農業委員の了解いただいた上で実施したいなと思っております。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) この流動化調査につきましては,アンケート調査にするのか,それとも聞き取り調査にするのか,どっちですか。
○議長(又耒成人君) 農業委員会事務局長瀬尾勝重君。
◎農業委員会事務局長(瀬尾勝重君) 調査は農家に配布をして,そしてアンケート調査という形で行いたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) アンケート調査でありますと,特に私は言わなければならないと思っておりますのは,調査そのものはかなり最近やられていないということでありまして,恐らく農家の方は変な調査をすると,税金が上がるのかと,あるいはまた農地を,自分のものを取り上げられるのかとか,そういう素朴な疑問があると思っておりますので,十分農地というものは国家のものであって,それを有効に活用するのは国民的な一つの大きな事業なんだと,しかも農地法では耕作放棄地を農地とは認めていませんから,この辺を十分理解した上で,この辺も中に置いた上でアンケート調査というものを実施してほしいとお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 農業委員会事務局長瀬尾勝重君。
◎農業委員会事務局長(瀬尾勝重君) ただいまの鈴木議員のおっしゃることを十分に踏まえて実施したいと思っております。議員にも,ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) それは私も長いいろいろな仕事をやってきましたので,協力はやぶさかではございませんが,ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次のブランド産地づくりへの方策と農業生産意向調査に入りたいと思っております。
 ブランド化ということですが,食のブランドというものについて,私は平成13年ごろに,今から7年前に,農産物,特に果実においてブランド化というものが必要なんだと提唱してまいった。当時は農産物の主要な取引先というのは卸売市場でありまして,その中では銘柄化という表現しかありませんでした。市場の中で高く価格をつけてくれるような産地づくりをどうするかということだったのですが,大きな流通の変化から,ブランドというものを考えていかざるを得ないとなったわけです。
 15年ごろに,いわゆる日経新聞でも,ちょうど全体的な消費の低迷もございまして,企業のブランド化というものをさらに見てみようということで特集号がさんざん出てまいりました。食においてもブランド化,農のブランドづくり,農産物のブランド化のネットワーク,こういう表現が出てきてまいっておりまして,実は手前勝手なことを言っては申しわけないけれども,平成16年2月11日に,これは農業新聞の,たまたま持ってきた記事でありますけれども,10日の日だったと思うのですが,当時は私も現職でありまして,常緑化研究会という国が催す会議がございまして,静岡だったのですけれども,大学の先生だとか,あるいは試験場の先生方全部約400人ぐらい集まったと思うのですが,その中で,ここに書いてありますが,産地ブランドをつくろうということを私自身が,先ほど申し上げたような話もしておりまして,そういう中で講義をしたときに記事として取り上げていただいたということでありますが,この中でどういうことかということを二,三ちょっと申し上げてみますと,いわゆる取り引きが今は9割近いものがスーパーマーケットということですが,スーパーが,農産物につきましても,やはり取り引き市場を複数にしまして安いものから仕入れるという時代に入ってきたわけであります。そうした中で,どうも価格というものは値段を下げる方向にしか動いていない,何とか生産者が価格を付与させる,あるいはまた手取りを高めるという動きは,何としてもブランド化というものをつくっていく必要があるんじゃないかということで,産地のブランド化というものでございます。そのときに非常に必要になるのが,味と安全性の保証だと,私はこの中でも言っておったわけでございます。さらには品種更新や技術革新がかぎになるんだと。5年以内には,5年というと来年になりますが,一つ,二つは売れるものをつくっていけと,こういう表現をこの中でしてまいっております。
 といいますのは,来年4月から卸売市場の手数料が自由化になります。そういうものをながめながら,そういう時代に入っていったんだよということを申し上げたわけであります。
 次の年の17年8月14日,日本農業新聞の論説の中で,ブランドづくり,地域農産物を見直そうという論説がございまして,この中に非常に重要なことが書いてありますのは,農産物の世界はブランド品でいっぱいだと,産地がいかにそのことに気づくかが必要だと,そして住民が一体となって地域全体を売り込むようなことを考えてもいいじゃないかという提言がされておるところでございます。
 そういう意味では,17年ですから3年前,その辺からそういう取り組みが全国的には行われたということございます。そういう意味で,ブランドというものが農産物の場合にはできたわけでありますけれども,ブランドそのものの考え方というのは実は日本に大きく関係がありまして,十七,八世紀のヨーロッパ,ちょうど絶対君主制時代の王侯貴族でありますけれども,この辺にドイツのマイセン陶器というのが1709年に生まれました。この生まれた背景は,日本の有田焼かヨーロッパに輸出した。この有田焼を見て,それでマイセンができ上がったというのが物の本に書いてございます。
 そして19世紀には,いわゆるエルメスやルイ・ヴィトンの発祥ができたということ。皆さん方,エルメスは1837年,パリの高級馬具工房ということでエルメスが生まれたのですね,今のエルメス,さらには,1854年にはパリ随一の旅行かばん専門店が現在のルイ・ヴィトンが生まれたということでございます。
 そういたしますと,ブランドには大きな三つの共通点がある。一つは,高品質,高技術,二つ目には買ってくる人の安心感,三つ目には社会的認知度だと,こういう三つがブランドの共通点でありますが,農産物にはほかの点がありますが,これは後段に移しまして,まず質問しなければなりませんので,この守谷市の中におけるブランド産地づくりはどういうどういうことが実態であったのか。
 さらには,これに伴っての生産意欲の調査あたりをどういうふうに考えているのか,これについてお尋ねをしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えいたします。
 ブランド化の現状に関しましてでございます。守谷市の過去の話になりますけれども,守谷市も野菜生産が盛んでありました。そのころの昭和52年に,時の野菜生産出荷法という法に基づきまして,守谷の野菜としましては,夏ネギとホウレンソウが野菜指定産地の国の指定を受けておりました。こちらはそれぞれの指定の要件がございまして,特に近年ではその共販率等の指定要件が満たさなくなったということから,平成16年にはこの指定解除となってしまいました。しかし,当時としてのブランドというか,守谷市の特産品というものでこのようなものがあったかなと。
 近年でございますけれども,特にそういう指定産地の品目あるいは銘柄品というものはございませんが,近年の取り組みといたしまして,茨城県つくば地域の農業改良普及センターが主催でございますけれども,守谷地区女性農業大学を平成18年,19年の2カ年におきまして守谷市内で開催をいたしました。
 この女性農業者が中心でもちろんございますけれども,新たな取り組みを進めていこうという中で,新たなブランドづくりと申しますか,アスパラガスは守谷市では栽培が自家用にしか取り組んでございません。そのアスパラガスの栽培を2カ年で取り組みました。ですから20年度につきましては,本格的な生産の準備,来年あたりからは本格的な販売にも,量的には少ないのですけれども,向かっていく状況でございます。
 そういう状況の中で,農業生産に関する意向調査をどのように考えているかということかと思います。今,議員からお話がありましたように,まず生産のための基盤確保が必要であると考えております。その上で,生産,流通の対策にどのように取り組むかということが大事であると考えております。
 そのために,農家の方に具体的に,農家の方がどのような意向を持っているかという面で,具体的な調査を実施したいと考えております。そしてこの調査につきましては,先ほど農業委員会の局長がお答えしましたように,基盤整備の考え方とあわせて調査することによって,より調査の効果があらわれるという考え方から,流動化調査と一体的に実施したいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 今の答えがございましたように,細かに言いますといろいろな意味で努力されているなということで,市としても協力しているなという感じは受けるわけでありますが,20年版の守谷市の農業の基本構想がございます。その中で類型別に経営体の計画が載せてございますけれども,どうも現状を見ますと,絵にかいたもちに近いなと感じざるを得ない。
 私は,これからもうかる農業というのは,必ずしも手で耕作するということを基本に置くわけではありませんよと,機械化農法なのですね。そうしないとコストはダウンしませんし,農家の労力も軽減できない,コストも軽減できない,こういうことであります。したがいまして,ここに書いてあるような経営指標,例えば野菜,水稲あたりの合計,畜産も入るんだと思いますけれども,そういう複合経営の中でどういう基盤整備がつくれるんだと,それを基本的には調査の中でぴしゃとしていかないと,新しい産地は生まれないわけですね。ですから,その辺をぴしゃっと考えていただきたいなと。ここにこの農家がある,この農家があるでなくて,ある形のロットと,しかもそこをある程度基盤整備すれば大きなある程度の機械が入って,コストダウンができて,豊かな農産物をつくりながら利益が得られると,そういう基盤が必要だということを申し上げたいわけでありますので,その辺は,単にこの農家だけがこうだああだということだけでは何にもならないということを調査の中でよく考えていただきたい。
 それともう一つは,松戸の中で「農産物ブランドロゴマーク」,こういうところまで実はロゴマークをつけて,守谷市は農産物の売り上げ金額が15億円だと,いろいろ考えても30億円かなと思っておりますけれども,松戸は65億円ある,ですから約100億円近いのですね。そこに農振地域はないのですよ。そういう中で一生懸命つくりながら収益を上げているという意味では,かなり参考になるのではないかと。
 と同時に,この守谷の農業基本構想が示すような一つの基盤整備をつくった上で,一戸の農家がぴしゃっと機械農業を駆使していきながら低コスト,あるいはまたもうかる農産物をつくっていくと,そういうような見地が非常に必要だということを特に強調しておきたいと思います。
 最後に,今申し上げました農産物のブランドということですけれども,これは消費者が当然,ブランドですから,その価値を認めて購入するときの重要ベースにならなければならないということでありますが,まず,農産物についてのブランドづくりには5点あります。
 一つは,適地条件ですね。適地であり,適地の作物があって,生産技術がある,これは基本条件ですね。それと作物を選ぶ場合には,その作物が持っている用途別の機能,例えば今の農産物の薬品効果というのがございますので,そういう効用を持ったものをどうやってつくっていくか,それをどうアピールするかということだろうと思うのです。さらには,その製品が持っている視覚,聴覚,味覚,皮膚感覚的な要素ですね,この辺を考えていく必要があると。その次にはどうやって生産した価格なのかということが4点目。そして5点目は,この作物がこの地区で存在する意味や理由がはっきりしていると。こういうものが一つのブランドづくりになり,この5点が非常に必要だということを強く申し入れたいと思っている次第でございます。
 最後になりますが,農業関係にも市長,ぜひ温かい目を持ちながら,当然これからもこの農業施策についてはお伺いのところだと思いますけれども,私もできるだけのことをしていきたいと思っておりますので,最後に市長から,この農業関係へのもし意欲がございましたらご発言をお願い申し上げたいと申し上げます。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 年々守谷市内の農業従事者の老齢化,後継者不足というのは,これは守谷市に始まったことではないと思いますが,まず,我々も努力しますけれども,国の方でもっともっと農業に対する施策というのを強化していただかなければいけないのではないかと思います。特に,今,日本の自給率というのは40%を切っているという大きな課題がありますので,これを何とか上げていく努力が必要なのだろうと思います。
 それらについて,我々も一生懸命努力して,国として自給率を上げる方法を考えていただければいいのではないかと,常々思っているのはそういうことです。
 やっぱり市としても,今,議員がおっしゃるような,例えば水稲,米の場合にも大体大型化してきておりますから,そんなにみんなでつくらなくてもいいのだろうと,機械化をすれば,守谷のお米だったら5人もいればできるのかなという考えもありますし,野菜につきましても,それぞれ小さくつくるのではなくて,守谷の野菜というものはこういうものだよということで,なるべく機械化等も考えていかなければならないだろうと思いますが,国の農業,今,国のやってることをやるともうからないということでございますから,国と反対のことをやればいいんだと言われるようなことではだめだと,本当に国として,まず食料の確保というのが大命題だと思いますので,そういったことを考えていただき,我々もそれに向かって努力していくということが大事ではないかと思います。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 国の話になってしまうと,大分遠いという感じはするのですが,確かに国の骨格の農問題だから当然だろうと思っております。しかしながら,現場にいる人が現場のことを直視しながら,できる限りのことはしていきたいと思います。それついては,市長も当たり前の話しだろうと思っておりますので,今後ともいろいろとご指導をお願い申し上げたいとよろしくお願い申し上げまして,きょうの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで,鈴木 榮君の一般質問を終わります。
 お諮りいたします。
 一応予定の議員の皆さん10名まで,きょう2日で終わりましたけれども,けさほどお話しましたように,時間がございますので,11番の尾崎議員まで進めたいと思いますがよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(又耒成人君) それでは,ここで暫時5分間休憩いたします。
                午後2時17分休憩
         ──────────────────────
                午後2時25分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し,会議を再開いたします。
 それでは,引き続き一般質問を続行いたします。
 通告順位11番の尾崎靖男君,登壇を願います。
 尾崎靖男君。
               〔11番尾崎靖男君登壇〕
◆11番(尾崎靖男君) 11番尾崎でございます。今回は守谷市の財政の健全化を願う者,その立場から2点の通告をしております。1点は公務員の退職金について,2点目は公共施設の維持管理状況についてであります。
 まず,1番目,公務員の退職金についてであります。
 公務員,すなわち職員の退職金についてであります。今朝の新聞にもございました。高萩市では,もちろん市長,副市長,教育長の給与を15%,10%下げるということはあるわけですが,職員の給与も引き下げと6月議会で決まったことを,この12月議会で元に戻したという記事が出ておりました。また,かねがね三役の退職金は非常に高いから戻すべきではないか,戻す考えはないかなどといろいろございます。
 しかし,他人の財布について,戻せとか,そういうことを私は言うつもりはございません。まず,この退職金というものは,この経済不況の中で,その残された人生における大切な糧であります。その退職金が速やかに支払われるかどうか,これはその者にとって生死を分けるようなことではないかと思っております。
 かつて破綻した夕張市は,破綻した翌年の職員の賞与が前年比よりアップしたということで,また新聞にたたかれました。しかし,これはこの自治体の仕組みでありまして,議会でも承認した,その予算に基づく退職金でありますから,破綻しようが何しようが,議会で決まったことで退職金が払われた。それが前年より多かっただけの話であります。
 常々我が守谷市の市長は,自分一人で決めたこともないし,決めることはできないんだと,それぞれの議会の同意を得てやっているんだよと,まさにそのとおりであります。しからば,守谷市の退職金においては,既に予算で決まったことで執行されておるわけでありますが,財政再建の償還のピークが,平成22年ぐらいではないかということを兼ねて聞いておりますが,しからば退職者のピークはどの辺にあるのか,そこら辺から,まず簡単に伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今いる職員があくまでも定年までいるという想定の中でお話をさせていただきたいと思います。今後10年間で,職員の退職が127名を予定してございます。そのうちピークが平成26年度,これが20人という形で,それまでの間は大体10人前後でございますけれども,26年が20人,27年が15人という形で,この26年,27年がピークという形で予想してございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 年間約10人ぐらいだろうと,26年がピークで20人,27年が15人と,こういうことであります。大体私の計算というか,今まで私が聞いた中では,定年退職者は大体2,000万円から2,500万円ぐらいの退職金だと聞いております。もっと少ないのか多いのかちょっとわかりませんが,仮に2,000万円だとした場合に,10人やめますと2億円であります。20人やめると4億円です。この守谷市の今の経済規模において,2億円,4億円というのは非常に大きな額だと私は思っております。
 しからば,今後いろいろと歳入不足,財政再建の動きの中で,これらの2億円,4億円のお金がもし足りなかったら,行政サービスを減らすのか,それとも,いやいやながらまた借金するかということになります。この退職金に限っての退職借金が認められております。これは退職手当債ということであります。
 これは,小金井市のケースですが,いよいよお金がなくなって退職手当債を使いたいと。それで,小金井市は上級官庁であります東京都に申し出たところ,これは条件つきで認められたというわけです。この条件というのは,大幅な定員削減,それから給与の改定,それから,下水道料金を値上げしなさいと,こういう条件のもとで借金してもいいよと。これは国が払ってくれるわけではないのですよ。つまり,そんなこんなやりながら借金して,もう済んだ方のお金,退職金ですね,今まで勤めた方の報酬なわけですよ,退職金というのは。それを借金して先送りして払う,こんなばかな話はないと思います。
 まさか守谷市では,今までに退職手当債などは発行したこともないでしょうし,発行しようとすることもないと思いますが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 まず一つには,守谷市の退職金につきましては,茨城県内の全市町村で構成しております市町村総合事務組合が一括して行っております。そこに,それぞれの市から負担を出し合っているわけでございますけれども,今,議員からご指摘のありましたとおり,やはり退職者が多くなるという形の中で,負担金という形で出すわけですけれども,この負担金の率を,今の総合事務組合の見通しとしましては,18年度,19年度がそれぞれ給与に対しまして1000分の185でございます。これが20年度,21年度は185が220に上がっております。35上がっているわけでございます。さらに,平成22年度から28年度,これは全市町村とも退職者が多いという形の中で1000分の255まで引き上げると。その後,29年から少しずつ下げていくという形の中で,それぞれ負担をお願いしますという形の中で見ております。
 それから,退職手当債の話がございましたけれども,市町村ですと退職手当債は認められておりますけれども,今申し上げました市町村総合事務組合,これにつきましては退職手当債が認められておりません。したがいまして,それぞれの市町村からの負担金をもって賄うという形になっております。
 そのような観点から,今,申し上げましたとおり,将来の見通しを立てまして,負担金の割合を上げて対応しようとしているという状況でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) そこで,この退職手当,簡単に退職手当組合と申し上げましょう。これは本給の18.5%現状払っておると。それが将来的に25.5%に上がるということで積み立てていくことなのでしょう。そういうことで,しからば,この積み立てはいかほどになっているのか,退職積み立てですね,今までにどのぐらい積み上がったのか,それと既に幾らか前借りをしていないか,とりあえず退職手当組合にどのぐらいたまっているのか,今までおろしたことがあるのか,これを伺います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 この退職手当組合に対しましては,それぞれ毎年毎年各市町村から,先ほど申し上げましたとおり,負担金を集めて,退職手当組合で運用しているところでございますけれども,その中で全体の中でプールした形の中で運用しておりますので,守谷市云々という話はなかなか出てこないというのが現実でございますけれども,そういう中におきまして,一応今回財政健全化指標が義務づけられておりますので,その中で守谷市分として今積み立ててあるのは幾らですかと,組合の方に問い合わせをいたしておりますけれども,その中では約1億円という形の中で,まだ守谷市の場合にはマイナスにはなっていないという状況でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) つまり,非常に難しいけれども,守谷市の持ち分と申しましょうか,約1億円あると,こういうことですね。
 この守谷市のバランスシートを見ますと,18年度は退職手当組合積立金として6億円のお金が計上されております。19年度はおっしゃるとおり1億円です
 それと,もう一つ,市の行政コスト計算書によりますと,退職手当,これは平成19年4月から平成20年3月31日の行政コスト計算書ですが,これによりますと,退職手当組合積立金残高修正で6億3,300万円と出ておりますが,この関係について伺います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今ありました平成18年度に約6億800何十万円という数字がございました。これは,平成13年度に組合から示された数字を,その後,退職手当組合に納めた金額,それから,退職して退職手当という形の中でいただいた金額,これを差し引きしてきた数字がこの6億円でございます。それが19年度に1億円という形に変わってしまったわけですけれども,このときに,先ほど申し上げました財政健全化指標を出すために,再度,組合の方に確認をしましたところ,この約1億円という数字が出てきたわけでございます。この辺が非常にわかりづらい数字でございますけれども,退職手当組合では,先ほど申し上げましたとおり,当然のことながら毎年,毎年の負担金を各市町村から集めてまいりますけれども,当然その中で,これはあくまでも私の想像に過ぎないのですけれども,この減ったという大きな要因としましては,市町村合併が行われました。当然それに伴いまして首長,職員,これが一気に退職をしたと。その関係で退職手当が多く支払われたために,こういうような現象という形になったのかなと。守谷市ではそういうことではございませんけれども,全県下一緒にしておりますので,そういう傾向があらわれたのかなと。
 一方で,6億3,300万円という数字がございますけれども,この数字につきましては,18年度の,先ほど申し上げました6億800何十万円という数字から,その後の組合にお支払いしました負担金,それから,退職手当としていただいたお金,これを差し引きしていきますと,6億3,300円という数字が出てくるという形になっております。ただ退職手当組合の方でも基金等をもって運用しておりますけれども,その運用の仕方によりまして,当然先ほど申し上げましたとおり,毎年,毎年の退職予定者数にばらつきがありますので,当然基金の残高等が変動いたしますので,こういうような,早く言えば守谷市で積み立てている分がよその自治体に食われてしまっている,こういう言い方になるのなと。
 それが先ほど申し上げました,例えば26年度に守谷市が今まで10人のところ20人が退職すれば,よそのところからそういうものを集めてきたお金の中からお支払いされると,非常にマジック的な話になってしまいますけれども,現実的にはそういう形の中でこの数字が出されているということでございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 18年度バランスシートでは6億円あったものが,いろいろ合併やら退職が集中したために,守谷市の持ち分はあっという間に1億円になったと。その後の積み立てでまた6億円になると,何だかさっぱりよくわからない。本当に大丈夫なのかという気がします。本当にここ大丈夫なのでしょうか。何か倒産でもするとか,解散でもして,せっかく納めたものが全部だめになるとか,そんなことにならないのでしょうか,一言,大丈夫だと聞きたいのですが。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) これは,今まで申し上げましたのは退職手当の方に負担しますのは,通常の場合,普通退職を見越して負担金が算定されます。実際に今度は退職するとき,このときですと例えば定年退職になりますと,普通退職よりも実際に退職の給料月額に掛けます月数が,定年退職になりますと,これはそれぞれ勤務年数によって違いますけれども,普通退職よりは上がります。それから定年に満たない,例えば58歳未満でやめますと,さらにそれが普通退職よりも多くの月数を掛けるような形になっておりますので,今申し上げました積立金というのは,あくまでも普通退職分でございます。
 したがいまして,毎年毎年特別負担金という形の中でお願いしておりますのが,先ほど申し上げました定年退職に伴ます特別負担金と,早期退職に伴います特別負担金でございます。これはその年,その年に,その市町村で退職した者につきまして,普通退職と実際にお支払いした退職金の差額,これは各自治体が負担する形になっております。
 したがいまして,これは全市町村ともそういう形になっておりまして,ちなみに,19年度で守谷市が特別負担金として納めたものが3,268万円ございます。先ほど申し上げました26年度という形になりますと,どういう退職の形になるかわかりませんけれども,やはり一般の退職手当の負担金以外に特別退職金という形の中で,1億円前後ぐらいは負担しなければならない形が出てくるのかなと想定しております。
 したがいまして,今申し上げましたとおり,退職手当組合への負担金もふえますけれども,ピーク時には特別負担金もふえるという形になりますので,破綻することはございませんけれども,ただ,守谷市にとってもピーク時の負担というものは,かなり厳しくなると想定はしておるところでございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 大丈夫だろうということでありました。
 今度は守谷市のバランスシートを見ますと,退職給与引当金というのが30億円計上されております。この退職給与引当金というのは,全職員が全部退職をした場合払うべき退職金の引き当てということでありまして,従来の公会計では,こういった引当き金という考え方はなかったわけでありますが,総務省方式でこのバランスシートというものを取り入れたことによって,引当金という考え方が出てきたというわけであります。
 つまり,守谷市の職員が全部やめたときにどのくらいの退職金が要るか,30億円と計上しておるわけであります。
 それで,この退職給与引当金というのは,あくまでもバランスシートにおいてはマイナスの考え方になっております。つまり,すべての資産の中の土地ですね,土地やら投資やら現金いろいろありますが,その中のある部分において,退職した場合のお金が計上されていますよというわけであります。これが土地になっているのか,何になっているのかちょっとよくわからないのでありますが,土地を小刻みに分けて退職金のかわりにもらっても困るわけでありますが,一応引当金まではいかなくても,本来あるべき姿というのは,やはり形の見える退職の積み立て,あるいは基金,こういったものが本来あるべきではないかと思うわけであります。
 本来,財政上の健全化の意味からも,単なるバランスシートの計上だけでなくて,基金化ということをぜひ考えていただきたいと思っております。
 何かそういう退職のための,今,部長が,退職の場合,県の組合から引き出しがあっても自治体で手当プラスアルファというか,不足分を加えなければならないということでありますから,それなりの基金というものが必要ではないかと思われますが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今,ありましたとおり,バランスシート上,30億円強の数字が出てくるわけでございますけれども,この数字につきましては,今,議員からお示しいただきましたとおり,現在バランスシートは普通会計でやっておりますので,職員311名分と特別職3名の合計314名分で計算をしているところですけれども,一度に退職した場合には,これだけはお支払いしなければなりませんので,負債という形の中で計上をしているところでございます。
 これは先ほどありましたとおり,総務省のこういうバランスシートの作成要領に基づきまして計上をしているところでございますけれども,その中で基金というお話がございましたけれども,毎年,毎年の負担金につきましては,先ほど申し上げましたとおり,今後上昇する予定はありますけれども,そのほかに含めまして,先ほど申し上げました特別手当で最高いっても1億円かなと感じております。
 毎年毎年出ていくお金を基金に積んで,また基金を取り崩してというのもおかしな話なのかなと,これが当然のことながら,例えば単年度で一般会計から3億円も4億円も,退職者がどんと出てお支払いしなければならないという形になりますれば,先ほど申し上げましたとおり,特別負担金という形のものが大きくなりますので,当然その場合には,将来を見越した形の中で積み立てておいて,平準化させ,しかもその多くなったときにその基金を取り崩して特別負担金をお支払いすると,これは考え方としてあると私ども理解はしておりますけれども,今の現状からいきますれば,そこまでの形にしなくても何とか乗り切れるのかなととらえておりますので,今すぐ基金化をするというものにつきましては,考えてございません。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) いずれにせよ,めでたく円満退職の暁には,お金がないだろうとか,そういうことのないように,しっかりした見通しで,また借金ということに安易に逃げることなく将来のあれを図っていただきたい,このように思っております。
 それと,先日,市長の所信表明のときに,財政健全を願う私の口から,まちの借金は400億円ということでご非難をいただきまして,ちょっとこれは大ざっぱにお話したわけでありまして,正確なところ,これも正確かどうかと言われるとまた自信がなくなってしまうのですが,400億円というのは平成18年の決算か何かの数字で,すべての借金を洗いざらい,隠れているものもみんな引っ張りだして,それで約403億円というご回答をいただいたことを覚えて400億円とあっさり言ってしまいました。ことしの決算においては,正確なところを申し上げますと,関公費を含めて366億5,000万円であります。これにまだのっていない部分がありまして,事務組合の分7億円を足しますと373億円がまちの借金だろうと,あえて訂正させていただきまして,この1番を終わります。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 今の借入金が尾崎議員からありましたので,今回も12億円の繰り上げ償還を出させていただいておりますけれども,全体で今20年度,今年度末の見込みをお知らせさせていただきたいと思います。これは全会計ですね,下水道から水道から全会計を含めまして,しかも関公費も含めまして元金としまして約270億円,利子が51億6,000万円,元利合計で約322億円でございます。
 このほかに,今ありました一部事務組合,これは広域に対します負担として4億8,000万円,それから,常総衛生組合,これに7,000万円,火葬場組合が5,000万円という形で,一部事務組合が約6億円ございます。したがいまして,合計約328億円と見込んでおります。
 ちなみに,15年の末には全体で,守谷市の一部事務組合を除きましてですけれども,435億円ございました。したがいまして,20年から15年の5カ年の間に利息も含めまして113億円お返ししたという形で,当然市有地の売却収入等によってこれだけお返しすることができたという形でございますので,ご報告をさせていただきます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) すばらしいお話でした。
 5年間で113億円も返せる自治体というのは,余りないんじゃないかと勝手に思っております。こういう調子でいきますと,平成25年あたりでは170億円ぐらいになるのかな,もう5年たつと50億円ぐらいになるのかなと期待が膨らむばかりでありまして,ますます借金をお返しいただくように,将来本当に何が起こるかわからない。大災害が起こるかもしれない,また借金で手当するか。インフルエンザが起きたらどうするのか,資金需要はとどまるところを知りません。国はどんどんやせ細って,金は一銭も仕送りしてくれないようになっています。やはり自分で,市長が所信表明で言いましたけれども,自己決定と自己責任の原則です。やはり人の金をあてにしたり,そのときが来たら何とかなるさでは絶対だめだと思います。どんどん借金を返して身軽になって,あらゆることに,何が起きてもすぐ立ち向かえるようにしておくのが必要だろうと思っておりまして,この1番を終わります。
 2番目であります。これも実は財政の健全化を願う余り,2番目として提案したものであります。
 公共施設の維持管理状況についてであります。
 公共施設というのは,建設の方でやっております道路だとか,あるいは学校だとか,あるいは公民館だとかばかりではないわけであります。街路樹もそうだし,照明灯もそうであります。そういう中で出たとこ勝負で市民から苦情が出たら,それいけやれいけ,大急ぎで直せ,こういうことだけではなくて,やはり一元管理ということが本当に必要ではないかと思っております。
 例えば建物についての比較でありますが,マンション管理などについては,今,民間ではプロパティマネジメントという何か聞きなれない言葉がありまして,要するにこれはその価値の維持とか向上ということを考え,トラブルを防止するための一元管理のことなのですね。こういったことをぜひ守谷市でも進めていただかなくては,財政上,やはり困るじゃないかと。緊急修理だとかばかりやっていれば,しっかりした入札による修理やら,見積もりなども,見積もり合わせもできるし,安くできると思うのですね。どたばたでやっていれば高いものを使ってしまうということであります。
 それで,まず,建設課などでは当然あるだろうと思うのですね。管理台帳というものですね。道路などには当然管理台帳があって,過去の工事がどういうわけで起こって,どういう日時で,どれだけ高くか安くかお金を払ったかというものは全部あるのだろうと思いますが,しからば公園の備品だとか,あるいは街路灯だとか,そういうものについての管理台帳はあるのかどうか,これを伺います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 管理台帳につきましては,当然道路,公園等,そのほかの備品等も含めまして管理台帳は備えております。ただ,今,議員からありました,例えば道路につきまして,ここの道路を何年に幾らかけて整備しましたと,ここまでの管理台帳というものではございませんで,この道路は何メートルの幅員ですよとか,そういうような,あくまで台帳という形で道路の方はご理解をいただきたい。
 公園につきましては,どこどこの公園で面積は何ヘクタールで,植樹としてこういう植樹が植わっています,遊具としてこういうものが置いてあります。そういうような形,それから,街路灯につきましては,どこにどういう,これは街路灯も市民の皆さんからすれば,公園灯も防犯灯も同じでございますけれども,これらにつきましては,私どもも1カ所で,くらしの支援課でこういうものにつきましては管理をしておりまして,当然それらにつきましては,位置的にどこにあってという形の中で,しかも市民の皆さん方から球切れ等ご連絡いただくという形の中で,そこに一つ一つ番号を付した形の中で管理をさせていただいているという状況でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 管理台帳はあると,どこに公園があって,番号は何番であると,これは余り管理とは言わないのですね。やはり,公園の植樹は何年にやって,植えたら最後30年もたってから茫々になって大あわてで切っていくとか,あるいは道路の標識は全然見えなくなって,人から言われてあわててやる。これでは管理台帳の役になっていないですね。やはり管理台帳は,私先ほど言いましたように,番号も場所も大切です。では,いつどんなお金をかけてやったのか,できればどこでやらせたのか,検査は十分だったのか,次は何年にチェックするのか,そんなところまで決めた管理システムを含めた管理台帳,管理台帳の質的向上をぜひともお願いしたいと思うのであります。
 施設維持管理基本条例というのはいかがでしょうか。施設維持管理基本条例などつくって,その条例に基づいてしっかりと街路照明も看板も公園も道路もやっていったらいかがでしょうか。
 特に管理基本条例,それから,管理システムについてご見解を伺います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今,私ども初めてでございますけれども,例えば,くどいようになってしまいますけれども,公園等につきましては,当然毎年毎年民間に発注をいたしますので,毎年毎年そこの樹木等も確認をし,中には枯れてしまってなくなるもの等もございますので,それらは台帳から消去したり,そういう形の中で管理をしているところでございますけれども,今申し上げました道路につきまして,そういうシステムをつくって,しかも補修経緯等まで含めまして管理するというものが,本当に必要なのだろうかと。
 道路の場合ですと,当然のことながら建設課の方で道路パトロール等をしまして,その中で当然破損とか,そういうものにつきましては,そういう形で対応をさせていただいております。ただ,これからの形の中で,例えば道路につきまして,ここに市道何号線がありますよと。そうすると,その道路の中には水道管も入っております。下水道管も入っております。ガス管も入っています。これらにつきましてきちっとした,今一つの管理システムになっていないというものがございますので,これらはきちっとそういう形の中で管理することによりまして,当然新たな道路設計をするなり,補修をするなり,何かをするときに誤って水道工事に伴って下水道管を破損するとか,そういうものがなくなりますので,これは地図情報の整備にあわせまして,そういうものにつきましてはきちっとした形の中でシステム化してというものは考えておりますけれども,過去の工事経歴までといいますと,なかなか費用的なもの,それから,それを運用するときの費用対効果というものを考えたときに,果たしてそれが出るのかどうかは,ちょっと今の段階で言えませんので,その辺につきましては,ちょっと今この場での答弁は控えさせていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 今,部長のご返事のとおり,道路の下にはいろいろなパイプが詰まっておると,それをそれぞれ縦割りで1本ずつ拾い上げてつないだり削ったりでは非常に効率的でないということから,一つの一元的な,例えば道路下管理ということでしょうか,やっていく可能性はありそうな感じを持ちました。
 確かに,こういう道路の下にいろいろなセクションが詰まっていると,また公園はどこだ,学校はどこだと,縦割りの弊害という点も,管理という立場から,つまり管理というのは住民の財産なんですね。住民の財産管理を建てるところから市役所にお任せしているわけですね。建てっ放しでは困るわけでして,それは故障したときだけ市民の財産の市民が通報すると,ああでもないこうでもないとやっと直してもらった。こういう行き当たりばったりだけではだめだということで,市民の財産管理をもう少し系統的に,システム的にやってくれということであります。それで先ほど申し上げましたような縦割りの弊害,簡単に言ってしまえばそういうことなのでしょうが,やはりトータル的に進める必要があるのではないか。
 聞けば,守谷市でも守谷町の時代でしょうか,何か統合的に財産管理といいましょうか,修理といいましょうか,そういう施設管理という考え方があったように聞いております。私はそのころまだこの場に来ておりませんからわからなかったのですが,その辺,思い出のある方は振り返ってお話を伺いたい。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 今,この管理といいますのは,常々は問題になっていることは事実でございます。平成9年度から平成12年度の4年間ですね,これは管理課というものをつくった経緯がございますけれども,その中でも管理課の持ち分としましたのは,道路,公園,市営住宅,この管理でございます。
 しかし,私もなぜこれがまた戻ったのかときちっとした記憶はございませんけれども,今回もそういうようなことを一部職員の中からも出ておりまして,そういう中で検討は加えておりますけれども,例えて申し上げますと,道路を管理するときに,当然使用許可とかそういうものもありますし,それから,道路の境界を確定させるというものもあります。それから,道路を維持補修するときに,小さな補修工事から新たに大きな設計入札等まで含めた形の中での維持管理等,分かれる部分がございます。
 例えば,穴ぼこができたからすぐに行って補修しなくちゃならないという部分と,いやその程度ではなくて,もっと例えば1,000万円とか2,000万円かけて排水を直したり何かしなければならないという維持管理というものも出てまいりますけれども,それらを分けたときに,本当にスムーズにできるのだろうかというものが,今,やはり話題としてなっております。
 もちろん,まとめられるものにつきましては,先ほど申し上げましたけれども,そういうことを縦割り行政で,例えば防犯灯は,以前は総務課でやっていた,公園の照明灯は公園の管理部でやっていた,道路照明灯は建設課で維持管理をしていた,こういうものにつきましては,くらしの支援課というものをつくったときに,やはりそれは一元化すべきだろうという形の中で一元化した経緯はございます。
 したがいまして,一元化すべきものと,それぞれのところで維持管理した方がスムーズな対応ができるものと,おのおの分かれてくるのかなと。そういう形の中で今後におきましても,維持管理につきまして一元化できるものは一元化しますし,それぞれのところで管理していただいた方がより効率が上がるものにつきましては,それぞれの課で管理していただくと,こういうような形の中で進めさせていただきたいなと思っております。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) わかりました。
 いろいろとご事情がそれぞれ,我々のまたうかがい知れぬご事情もありそうですし,とにかく市民の財産を,できるだけ安くいいものをつくり,長く持ちこたえるためにも,いい方法で維持管理をお願いしたいと思います。
 本日はさっぱり,急な出番で準備がちょっと言いわけですが,足りませんで,こんなところで失礼させていただきます。皆さんありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで,尾崎靖男君の一般質問を終わります。
 本日の一般質問はこれをもって終了し,あすは通告順位12番の唐木田幸司君から続行したいと思います。ご異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(又耒成人君) ご異議なしと認めます。よって,本日はこれで散会いたします。
                午後3時11分散会