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茨城県 守谷市

平成20年第 3回定例会−09月17日-04号




平成20年第 3回定例会

                平成20年第3回
            守谷市議会定例会会議録 第4号
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         平成20年9月17日 午前10時05分開議
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1.出席議員 20名
    議長 18番 又 耒 成 人 君  副議長 13番 伯耆田 富 夫 君
        1番 梶 岡 博 樹 君       2番 高 木 和 志 君
        3番 鈴 木   榮 君       4番 高 橋 典 久 君
        5番 浅 川 利 夫 君       6番 山 崎 裕 子 君
        7番 酒 井 弘 仁 君       8番 川 名 敏 子 君
        9番 唐木田 幸 司 君      10番 市 川 和 代 君
       11番 尾 崎 靖 男 君      12番 佐 藤 弘 子 君
       14番 松 丸 修 久 君      15番 梅 木 伸 治 君
       16番 平 野 寿 朗 君      17番 山 田 清 美 君
       19番 中 田 孝太郎 君      20番 倉 持   洋 君

1.欠席議員
        な し

1.出席説明者
       市長                 会 田 真 一 君
       副市長                西 野 賢 一 君
       教育長                北 村 裕 信 君
       総務部長               橋 本 孝 夫 君
       生活経済部長             下 村 文 男 君
       保健福祉部長兼福祉事務所長      茂 呂   茂 君
       都市整備部長             石 塚 秀 春 君
       教育部長               弘 澤   廣 君
       上下水道事務所長兼浄化センター長   染 谷 精 一 君
       総務部次長兼企画課長         笠 川 悦 範 君
       総務部次長兼収納推進室長       横 瀬   博 君
       生活経済部次長兼くらしの支援課長   松 丸 美恵子 君
       保健福祉部次長兼児童福祉課長兼福祉事務所次長
                          比 前 静 代 君
       都市整備部次長兼都市計画課長     笠 見 吉 代 君
       教育次長兼学校教育課長        染 谷   隆 君
       会計管理者兼会計課長         寺 田 功 一 君
       生活経済部参事補兼経済課長      椎 名 一 夫 君
       農業委員会事務局長          瀬 尾 勝 重 君
       秘書課長               岡 田 宏 美 君

1.本会議に職務のため出席した者
       議会事務局長             高 橋 繁 樹
       書記                 菅 谷 智 弘

1.議事日程
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             議 事 日 程 第 4 号
                        平成20年9月17日(水曜日)
                             午前10時05分開議

日程第1.市政に関する一般質問
    7.酒 井 弘 仁 議員
    8.松 丸 修 久 議員
    9.浅 川 利 夫 議員
    10.市 川 和 代 議員
    11.鈴 木   榮 議員
    12.尾 崎 靖 男 議員

1.本日の会議に付した事件
 日程第1.市政に関する一般質問
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               午前10時05分開議
○議長(又耒成人君) これから本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので,会議は成立いたします。
 一般質問に入る前に,昨日の一般質問に対する総務部長からの発言の申し出がございましたので,これを許可いたします。
 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,昨日の高木議員の一般質問につきましてお答えできなかった部分がございますので,お答えをさせていただきます。
 それともう1点,私ちょっと確認していないのですが,備蓄品のときに,「1割」と申し上げるところを「1%」とお答えしたかもしれませんので,「1割」でございますので,訂正をさせていただきます。
 ご質問にありました老朽化度の問題でございますけれども,農林水産業費と消防費の老朽化度が高いという形でございますが,もしお持ちでしたら決算報告書の263ページに記載してございますので,お開きをいただきたいと思いますけれども,農林水産業費の老朽化度の費用につきましては,恐れ入りますが,その次のページを見ていただきたいと思いますけれども,そこに施設の耐用年数がございます。その中で農林水産業費,特に守谷市の中ですと(6)番の農業農村整備という形の中で,耐用年数が20年という形になっております。ここに該当しますのが,圃場整備,それから,農道整備等でございますので,耐用年数が20年という形ですので,どうしても老朽化度が大きくなってしまうと。
 それから,同じく消防費でございますけれども,消防費につきましては,その他の欄で10年と,消防費は主に防火水槽,それから,消防車両等でございますので,10年で償却するという計算方式をとっておりますので,例えば庁舎等ですと50年で償却するという計算をいたしますので,老朽化度がどうしても高くなってしまうということでございます。
○議長(又耒成人君) 本日の日程は,昨日に引き続き市政に関する一般質問であります。
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△一般質問

○議長(又耒成人君) それでは,順次発言を許します。
 初めに,通告順位7番の酒井弘仁君,登壇を願います。
 酒井弘仁君。
               〔7番酒井弘仁君登壇〕
◆7番(酒井弘仁君) 通告順位7番,酒井弘仁です。おはようございます。私は今回,3項目にわたり質問させていただきますが,よろしくお願いいたします。
 今年に入って,特にこの時期の天候の不順により,急に空模様が変わり急激な雨が降り出したり,また,守谷市内でも8月30日,31日の集中豪雨で,各地区及び場所により道路冠水や通行どめのところが出たり,少数の床下浸水もあり,多くの職員が出動し作業をしていただき,ありがとうございます。感謝いたします。
 また,今年は全国的に,中でも各地域により急激な,集中的な雨の被害に遭ったところもあります。この地域,この場所も8月5日午後零時15分ごろ,東京都豊島区雑司ケ谷の下水道工事現場にいた作業員5人が,大雨による増水で流されて死亡する事故が発生しました。被害に遭われた多くの方や亡くなられましたご家族に対し,心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。
 ここから質問の趣旨に入りますが,このような突発的な集中豪雨等に対する事故防止について,守谷市ではどのような危機管理対策,対応をするのか,お伺いいたします。
 次に,1番目の(1)工事件数と事故件数,過去3年についてお伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,お答えをさせていただきます。
 過去3年という形でございますので,ことし8月までを含めまして3年半近くになるかと思いますけれども,平成17年度が入札工事件数128件でございます。18年度が147件,19年度が141件,ことし8月末現在で38件,合計454件の工事を発注してございます。
 事故につきましては,今お示しになりました死亡事故とか,そういう大きな事故ではございませんけれども,19年度に1件発生しております。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) ありがとうございます。
 約3年半というくらいの中で1件の事故,事故がないのが一番でありますが,今後ともすべての公共事業を市民の安全と暮しに安心をもたらすように取り組んでください。よろしくお願いいたします。
 次に,(2)緊急時または大規模な事故の対応についてお伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 基本的には工事を発注いたしましたからには,原則的には工事請負業者の方での対応という形になろうかと思います。
 ただし,工事請負業者には,工事着手前に施工計画書の提出を義務づけております。この中で施工計画がその工事にマッチしているかどうかというのは,当然のことながら監督員が管理監督をして,もしそれに不備等がございますれば,お互いに話し合いを要しながら,その工事がスムーズに進むような施工計画書に変更していくという形になります。
 そしてまた当然市の職員は,そういう緊急時等につきましては,まずもって台風等が予想される場合には,当然のことながら業者にその安全体制の確認を再度指示をさせていただきますとともに,職員もその工事現場を見回りして,不備等がないか点検をした中で,対応という形を進めさせていただいております。
 幸いなことに,今までそれほど大きな事故がなかったところでございますけれども,今まで同様,そういう形の中で職員の巡回,それから,業者の自主的な対応という形の中で今後とも対応させていただきたいと考えております。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) 私が伺ったのは,特別なというか,まれな,突発な異常事態となった場合,そのような思いで一応提案したわけですが,今言われたような状況で同じようなことかと思いますので,まずはありがとうございます。愛情のある取り組みをよろしくお願いいたします。
 (3)番目の今後の対策について。
 この件については,先ほどの2番目の中にも含まれていると思いますが,特にほかに何かあれば少し伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 今回の集中ゲリラ豪雨といいますか,それによりまして昨日も少し発言をさせていただきましたけれども,9月の3日に市長を初め担当職員が,反省を含めまして今後の対応を検討したところでございますが,それらにつきましては,できる限りのものは対応しようという方針になっておりますけれども,どうしても市の職員だけではなかかなか緊急時に迅速な対応ができないということで,昨日もお願い申し上げましたけれども,周辺の皆様方に第一次的な対応というものをお願いせざるを得ないのかなと,そういう形の中で昨日も申し上げましたけれども,市民の皆様方にバリケードと土のうをお願いしまして応急対策等をとっていただくと,こういうものを今後とも進めていきたいなと考えているところでございます。
 それから,今,議員からの大規模災害ということが発生しました場合には,当然のことながら,担当職員だけではなくて,市役所一丸となって請負業者等を含めまして対応という形になるかと思います。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) ありがとうございます。
 まず,住みよい守谷市と言われるようによろしくお願いいたします。
 2番目の障害者福祉制度の充実についての件に入ります。
 まず,私は昨年から続いての景気の悪さ,雇用の悪さ,さらに,ことしに入ってガソリンの値上げやこれらにかかわる諸物価の値上がりにより,庶民の生活は一段と苦しくなっています。しかし,このような暮しの中でも一生懸命に頑張り,取り組んでいる一部の弱者や困窮者(障害者)には行政も気配りをしていただき,さらなる早い市の支援の対策をお願いいたしたいと思います。それらについてよろしくお願いします。
 次に2の(1)ですが,サービス維持と定率負担の廃止についてでは,障害者福祉サービスの充実を求め,二,三の質問をしたいと思います。
 まず,障害のある方々が地域の一員として,日常生活または社会生活を営むことのできる社会づくりは,本当に大切なことだと考えています。しかし,平成18年4月施行の障害者自立支援法では,障害者が地域の一員として日常生活や社会参加を営む点で支障が生じていると言わざるを得ません。
 障害者自立支援法によって,障害者が必要な障害福祉サービスを受けた場合,その利用者負担額は原則事業費の1割となっています。この1割負担が障害者や家族にとって大きな経済的負担となっているのです。この現状において質問いたします。
 障害者自立支援法に基づくサービス負担とは別に,守谷市として利用者1割の定率負担の廃止を含め,公費による利用者負担額の補助をすることができるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えさせていただきます。
 障害者自立支援法においては,利用者負担額は原則として,議員からもご紹介がございましたけれども,障害者福祉サービスにかかわる事業費の1割を負担していただくことになっております。しかし,この法律が施行されて以来,1割負担により障害者世帯の経済的負担が大きな問題となっておりました。このため,平成20年7月に国の緊急措置が行われまして,今年度いっぱいまでの経過措置といたしまして,障害者世帯の範囲の見直しや,利用者負担の上限月額の認定で変更されました。
 具体的に例を申し上げるとすれば,負担上限月額の認定では,以前は住民票上の世帯全員の所得に応じてその額が決定されておりましたけれども,今回のこの改正によりまして,満18歳の障害者の場合,障害者本人とその配偶者のみの所得で負担上限月額を認定することができるようになったわけであります。
 このため,大方の障害者の方においては,非課税としての所得区分に該当するため,負担上限月額が低くなることから負担が軽減することになったわけでございます。
 また,市民税が非課税で障害者の年間所得が80万円以下の場合で一定の資産要件に該当するときは,月額3,750円に,同じく市民税非課税で障害者の年間所得が80万円を超える場合で,一定の資産要件に該当するときは,障害者福祉サービス利用の種類に応じまして3,750円であったものが1,500円になり,6,150円であったものが3,000円になりましたので,これまでの約半分の金額となることとなりました。
 この状況を踏まえまして,当市においては,国の施策により利用者負担の軽減が図られておると考えておりますので,今のところ,市独自としての利用者負担額の補助をするということにつきましては予定をしていない状況でございます。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) ありがとうございます。
 でも,私は,大変な思いをしている弱者の方には,市で国が国がと言いますが,各地方にも,守谷市にも個人への補助支援を要望して次に移ります。
 (2)自立支援医療の負担軽減措置を,障害者自立支援法では,精神通院医療を初めとする自立支援医療費の利用者負担についても原則1割となっています。自立支援医療費では,世帯の所得などに応じた負担上限月額が決められております。経済的な負担が重くならないように規定されていることは承知しております。しかし,この上限月額2,500円から2万円までは,低所得者にとっては経済負担が重くなっている現状ですので,自立支援医療を受ける低所得者非課税世帯に対し,その自立支援医療の自己負担の一部を守谷市が補助することができるかどうかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えをさせていただきます。
 現在,精神通院医療を初めとする自立支援医療費の利用者負担は,原則1割となっております。ただし,世帯の所得などに応じまして負担上限月額が決められておりまして,経済的負担が重くならないように規定されております。
 具体的に申し上げますと,継続的に相当額の医療費負担が発生する高額治療継続者の属する世帯におきましては,所得に応じまして五つの区分に分かれておりまして,それぞれ負担上限月額が設定されているところでございます。
 つまり,市民税非課税で障害者の年間所得が80万円以下の場合では,利用者負担上限月額は2,500円に,同じく市民税が非課税で障害者の年間所得が80万円を超える場合で,一定の資産要件に該当するときは,サービスの利用の種類に応じまして5,000円に,また,市民税が課税されている場合には,その課税額に応じまして5,000円,1万円,2万円と設定されております。
 ただいまご質問の低所得者に対する自立支援医療費にかかわる自己負担金の一部補助制度実施の有無につきましては,この制度を実施した際,当市で受給を決定している方は,市民税非課税で障害者の年間所得が80万円以下の方が58名,同じく市民税非課税で障害者の年間所得が80万円を超える方が35名ございます。該当者全員に自己負担上限額の半分を毎月補助した場合は,単純計算でも約200万円の補助金を要することになります。
 この自立支援医療が始まる以前につきましては,精神の患者が病院に通院した際に,医療費の公費負担は原則95%,また茨城県内の国民健康保険に加入されている場合は,個人負担分の5%を国保で負担しておりましたので,結果としまして,公費負担が100%で自己負担がありませんでした。そのため,自立支援医療費が開始されたことで,利用者の負担感が増加したことは承知しておりますけれども,市としまして,この助成につきましては,現在は予定をしておりません。
 しかし,今後の厚労省等の国の動きを見ながら検討することも必要になってくる時期もあり得ると考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) ありがとうございます。
 できるだけ低所得者の負担軽減に配慮,検討するとの考えに期待して,さらなるお願いして次に移ります。
 (3)今後の対応について。
 障害を持つ方々は,その障害の種類や程度によって異なりますが,日常生活を営む上で大きなハンディキャップを負っているため,一般の人々と同様の生活条件を享受できる各種の対応が必要です。それで,障害者の自立した日常生活,または社会生活を営むことができるような地域社会づくりを目指すことが大切なことだと思います。ここで質問します。
 これからの守谷市で,独自の障害者福祉サービス施策として何か計画があるかをお伺いいたしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えさせていただきます。
 障害を持つ方々は,その障害の種類や程度によって異なりますけれども,日常生活を営む上で大きなハンディキャップを負っているため,一般の方々と同様の生活条件を享受できる各種の対策が必要と考えております。
 守谷市の生活支援事業といたしましては,相談支援,コミュニケーション支援,日常生活用具給付,移動支援,地域活動支援センター,訪問入浴サービス,日中一時支援事業など多様な障害福祉サービスを基本事業として行っております。
 さらに,守谷市独自の障害福祉サービスといたしましては,子供療育教室,これは親子で通園しまして日常生活の基本動作,集団生活への適応力を高める療養訓練,早期に療育が必要な子供たちへの積極的な援助という観点から,利用者負担金を免除して行っております。
 さらに,福祉タクシー券事業としまして,障害者や高齢者,難病患者が医療機関等へ通院するタクシー料金の一部を助成しているところでございます。
 さらに,障害者手帳診断書料ということで,身体障害者,精神障害者の手帳申請時におきまして必要な診断書料を支給しております。
 それから,住民票等諸証明の手数料の免除ということで,障害者手帳を交付された方にかかわる証明及び閲覧等を申請された場合には,手数料を全額免除しているところでございます。
 それから,今ご指摘がございました今後の守谷市独自の障害者サービスということにつきましてですけれども,私どもで考えておりますのは,守谷市地域自立支援協議会の設立ということを上げております。今年度中に障害者相談支援事業の充実及び地域関係機関とのネットワーク構築のために,守谷市地域自立支援協議会の設立を目指しております。
 さらに,これは全員協議会等でもご説明をさせていただきましたけれども,難病患者福祉手当の支給を行いたいと考えております。難病患者と家族の労苦を見舞い,その福祉の増進を図るため,来年度からになりますけれども,福祉手当を支給する予定になってございます。
 今後も障害者の自立した日常生活,または社会生活を営むことができますように,地域社会づくりを目指してまいりたいと考えております。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) ありがとうございます。
 大変いろいろと工夫され,よい方向に向いていますが,少し納得がいかない点,私は,市は国が決めたということだけにこだわらず,市の独自性を持って取り組むことで守谷市のよさが出ると思われます。現状では余りにも薄情であり,弱者に対する思いやりに欠けると思う。
 最後に,市長の意見も少し聞いてみたいと思います。市長個人は余りお金に困ったことはないと思いますが,いかが思いますか。どうぞよろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 今,保健福祉の方から説明がありましたように,できる限りのことはやっていくということでございます。ただ,限りのある財源ですから,あれもこれもということはできないのが現状でございますので,できるところからやっていくということでございます。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) ありがとうございます。
 では,できることからということに期待いたしまして,よろしくお願いいたします。
 次に,3番目の文化都市守谷市の推進について。
 3の(1)国民文化祭準備状況について。
 ことしは国民文化祭が茨城県で開催され,全国から多くの方が訪れることは予想される。さらに,守谷市で開催されるイベントもあるが,準備はどのようになっているのか,お伺いいたしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 守谷市のイベント,準備はどうなっているかというご質問でございます。
 国民文化祭,これは11月1日から9日まで,茨城県内64のイベントフェスティバルが開催される予定でございます。この中で守谷市としましては,「アーカスプロジェクト2008いばらき」,それから,「若い芽のコンサートinMORIYA」,それから,三つ目としまして「アートトライアングル★取手・牛久・守谷」,この三つの事業を展開する予定で今計画しているところでございます。
 これらの事業の展開に当たりましては,国民文化祭守谷市実行委員会,これは市長が委員長でございますけれども,そういうものを組織いたしまして,その下に各企画委員会,アーカス企画委員会とか若い芽の企画委員会,それから,3市でつくる広域文化事業協議会,これらを組織しまして今やっているところでございます。
 このアーカス事業でございますけれども,これらにつきましては,現在オープンスタジオとワークショップを行うということで,学びの里で予定しているところでございます。
 それから,若い芽の事業,これにつきましては,現在17団体の参加申し込みがありますので,このコンサートは中央公民館で実施する予定で今進んでございます。
 それから,アートトライアングル,この事業につきましては3市で行うわけでございますけれども,守谷市におきましては,駅の西口に直径40センチ,高さ3メートル程度の竹と陶芸のコラボレーション作品を展示したいなと。それから,このイメージしたオブジェも展示したいなと思っているところでございます。
 また,市民交流プラザには現代陶芸作品を展示する予定で,今進めているところでございます。
 また,そのほか,観光協会と市民ボランティアの協力によりまして,駅の西口から会場となる中央公民館まで,ベコニアを植えたプランターで花の道をつくりたい,こういうことがあり今計画中でございます。
 これらをつくりまして,守谷市に来られる方々をお迎えする,こういう準備で今進めているところでございます。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) どうもありがとうございます。それでは,ひとつしっかりとやっていただきたいと思います。
 次の3の(2)国民文化祭を経緯とした文化活動の推進。
 イベントの周知及びPRについて,守谷市で開催されるイベントを知らない市民もいるようであり,市民への周知PRがまだ不足しているように感じられる。盛り上げるための方策をどのように考えているのかをお伺いいたしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 国民文化祭の周知PRについて,盛り上げる策はどのようなことかというご質問でございます。
 ご存じのとおり,この国民文化祭,これは国内最大級の文化の祭典でございまして,県内各地でイベントが展開され,このような芸術文化活動を通しまして,全国の皆様と交流できるよい機会,このように私どもとらえているところでございます。
 PRでございますけれども,全国的なPR,これは茨城県にお任せてしておりまして,県が行っているところでございますけれども,守谷市としましてはこのようなチラシ,パンフレット,「い」という形で羽根が生えている,このようなものとか,若い芽のコンサートのチラシ,それから,このようないろいろなチラシを配布しまして,また窓口にも置いているところでございます。
 このほか,市のホームページ,広報もりやとか,駅前や会場周辺の横断幕やのぼり旗を用意して,設置してPRを図っていきたいと思っております。
 また,市ばかりでなくて実行委員会の皆さんからも協力をいただいてPRしていただく,このような予定でございます。
 また,こういうのぼり旗等,当日この期間中は会場周辺に集約しまして,盛り上げていきたい,PRを図っていきたいと思っております。引き続きPR活動をやっていきたい,このように思っているところでございます。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) どうもありがとうございます。
 PRも,かなり市としてもしているでしょうが,なかなかまだ行き渡っていないというか,関心が薄いのか,そういう場合もあるわけですが,大変でありますがよろしくお願いいたします。
 では,3の(3)文化都市守谷の創造について。
 この機会をきっかけに,今後守谷市の文化の発展にどのようにかかわっていくのか,その点についてお伺いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えします。
 かかわりというご質問でございます。今回のこくぶん祭に当たりましては,このこくぶん祭関係の事業のほかにも,守谷市ではいろいろな芸術文化活動が行われているところでございます。
 例えば守谷夢の舞と響きとか,美術作家展,芸能祭などがあるところでございます。そのほか,伝統文化子ども教室事業などもございます。
 こくぶん祭が茨城県で開催され,守谷市が会場の一つになっているところでございますけれども,これをきっかけとしまして,文化活動をしている方々ご自身が触発され,また自己啓発なされ,また市民の皆様が作品に触れ感動していただく,いろいろな作品に触れていただく,このようことで文化協会やサークルの方,また一般市民の人,応援してくださる方,これらが一体化しまして,見る側から参加する側へ,このような機運が乗ずればいいなと思っているところでございます。いろいろな文化に啓発され触れることによって,見る側から参加する側,こうなるようなきっかけづくり,そのようなことでかかわりを持っていきたい,このように思っているところでございます。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) 大変細部にわたり説明をいただきありがとうございます。
 それで守谷市の冊子等でもいろいろ宣伝はしているわけですが,最後に市長も選挙があるということなので,ひとつ守谷市のPRをかねて市長の意見を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 守谷市の芸術文化を高めるためにということで,一番自慢できるというのは,一つにはアーカスがあると思います。海外からの若い現代アートのアーティストを呼んで,これは県の事業ですけれども,守谷市も協力しているということでやっております。
 また,これに参加したアーティストは,意外と現代アートの中では世界で活躍をしているアーティストがおりますし,最近では,今月に入って,東京の上野の東京都美術館でやっております現代アートの作品展に,守谷市のアーカス出身のアーティストが出展をしているということで,私のところにもお越しをいただきました。また守谷に滞在をして,その滞在後,また滞在の記録をアートとして紹介するということをやってございました。
 また,文化庁が提唱しております伝統文化の子ども教室等にも,守谷市の子供たちが参加をして,伝統芸能についても勉強しているということもございますし,文化協会が主催をいたしますいろいろな発表会あるいは展示会等でも,いろいろなサークルの皆さんが展示をする機会があるということで,まだまだ足りないという方もいらっしゃるかもしれませんけれども,その方々の中には,守谷市ではこういう発表する機会があって楽しいという方もいらっしゃいます。
 それぞれ文化芸術に対する思いだとかというのは,個人的な差もあると思いますけれども,できるだけ参加をしていただくと,そして自分なりの趣味を持っていただくということが大事なことだろうと思いますので,今後もそういったことを推し進めていきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆7番(酒井弘仁君) どうもありがとうございます。
 市町村にあるのでもう少し宣伝が行き届くかと思ったのですが,それほどでなく,あと次の定例会まではなかなかアピールする場もないかと思いますが,私も応援はできませんが,ひとつよろしくお願いいたします。
 それでは,以上で私の一般質問をこれで終わります。
○議長(又耒成人君) これで酒井弘仁君の一般質問を終わります。
 次,通告順位8番,松丸修久君,登壇を願います。
 松丸修久君。
               〔14番松丸修久君登壇〕
◆14番(松丸修久君) 松丸修久でございます。
 きょうは,19年度の決算議会でもあります9月議会の一般質問ということで,決算に基づいて守谷市が18年から作成をしております,今でいう財政計画ですね,前は財政健全化計画ということで,国の指定なしに将来の見通しをきちっとしなければいけないという目的で立てられた計画でございますけれども,国の方も財政健全化計画という言葉を使っているということで,独自の計画という意味で,今回,守谷市財政計画という形で5年先までの見通しをきちっと出すということがなされております。
 また,今回は19年度の決算において新たな数字も出されましたので,その点を踏まえて一般質問に入らせていただきたいと思います。
 また,一昨年開通をいたしましたTXの問題,これも東京駅までの延伸という一つの大きな課題があろうかと思いますので,その点も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
 今回,決算において出されました数値は,一番市民として興味があるだろうなという部分においては,私もそうですが,借金の額,一般会計だけで申し上げますと18年度末の現在高は165億3,685万円,19年度末ですと157億5,908万5,000円ということで,約8億円ぐらい昨年末よりも一般会計ベースで借金が減っていると。また,それぞれの普通会計に入らない特会の部分で見れば,下水道,水道企業会計等々は,それ以上に起債の繰り上げ償還等々もありますので,経営的には非常に好転しているという評価ができるのかなと思います。また,当然それに伴ってというか,ことし,去年というのは,ある意味では財源的には安定財源とはちょっと呼びがたい部分がありました。土地の売払い収入が入ったおかげで経常収支比率,それから,当然財政力指数,実質公債費比率,起債制限比率,いろいろな数値は好転をしております。
 ただ,これも一時的な部分だという自己評価もされておりますし,今回の財政計画の中でも,ここ19年,20年はまだ土地の売払い収入等々の増加があるので,財源的にはある程度確保できるという見方をしているようでございますけれども,今回の財政計画の中で市としてこれからの課題,それから,次年度の予算に向けた課題等々があろうかと思います。また,それにあわせて今回の財政計画を見て見ますと,19年度の決算を踏まえて平成25年度の数値が出てまいりました。この25年度の数値を見る限りにおいては,こちらは一般会計だけでなくて関工費を含んだ借入金残高ですが,154億円,当然去年の19年度末の財政計画の中では182億円ということでしたが,154億円と,約28億円ぐらい減らしているという数値も出ておりますので,そういう中で今後の財源計画をにらんだ中での見通し等をお話いただければと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 まともなお答えになるかどうか心配しているところでございますけれども,今回,平成19年度の決算を踏まえまして,今ありましたとおり,財政計画の見直しをさせていただきました。その中で大きく変わりましたのが,歳入では市民税ですね,それから,固定資産税の伸びによりまして約5億円がふえてございます。
 また,一方,土地売払いにつきましては,面積が減少しましたことによりまして1億円減額となっております。
 それから,市民交流プラザを前倒しで実施をさせていただきましたので,財政調整基金から4億円を繰り入れるという形で繰入金が増額になったでところでございますけれども,一方歳出では,坂町清水線,それから,郷州沼崎線,それから,先ほど申し上げました市民交流プラザの建設工事の前倒し等々で2億7,000万円ほど増額になっております。
 公債費につきましては,正式に繰り上げ償還等も実施させていただいたところでございますけれども,概して,今,議員さんからありましたとおり,19年度決算につきましても市有地の売払い収入というものを取り入れて決算ができたと,単純に言いますれば,市有地売払いがなければ10億円近い実質の単年度赤字になるという形のものがございます。
 これから来年度の予算編成に向けて作業を進めていくわけでございますけれども,来年度につきましても,守谷小学校の建築等々が予定されているわけでございますけれども,通常の財政運営ではなかなか市民の皆さん方のニーズにこたえきれないというような現実でございます。したがいまして,守谷小学校の改築工事には,よその自体ですと土地開発公社は赤字ですけれども,幸い守谷市は黒字でございますので,土地開発公社から6億円の寄附金を見込んで予算編成をするという形を想定しておるところでございますので,決算を踏まえまして,これから新しいものも当然のことながら市民のニーズとして出てまいります一方,来年度の予算の中の歳入の中の大きなウエートを占めます市税ですね,これにつきましても固定資産税の評価替えというものもございます。
 それから,現在の不景気という状況に陥りつつございますので,やはり19年度は5億円からの,実際には18年度と19年度の決算を比較しますと,市税全体では8億円強伸びているわけですけれども,来年度につきましてはこういうことはないと。逆に先ほど申し上げました固定資産税の評価替え,これは一般の家屋等が償却をいたしますので,どうしても固定資産税で下がるだろうという形の中で,全体的には3,000万円程度の市税が減額になってしまうのかなと。そういう中におきまして,今回も来年度の債務負担行為という形で低学年等の学習支援の配置等をお願いしているところでございますけれども,やはり新たなニーズに対応していくためには,市長が常々言っておりますが,本当にやめられる事業はないのという形の中で,どうしても事業ですから,全然市民の皆さん方に影響がないということはないと思います。必ず何かの形の中でそれは生かされているとは思いますけれども,ただ思い切った形の中で市民の皆さん方にも,ご迷惑になるかもしれませんけれども,それを切っていかないと新しい行政需要に対応できないというのが現実でございます。
 来年もある程度人口の伸び等は期待できますけれども,逆に高齢化というものは避けて通れてない,そして将来的には,現在は守谷市は人口がふえておりますけれども,かつて経験をしたことのない,日本全国の人口が減る時代,すなわちそれは経済活動におきましても市に税金を納めてくれる方がだんだん減ってくるという時代でございます。
 特に守谷市の場合,今は茨城県内でも一番若い市という形で言われておりますけれども,団塊の世代の皆さん方が定年退職を迎える中で,今まで高額の税を納めていただいた皆さん方がリタイヤするという特殊な事情がございますので,今後につきまして,19年度,20年度と違った形で今後の財政運営につきましては今以上に厳しくなると,そういう形の中で来年度の予算編成についても,ことしの決算等を踏まえた形の中で市民の皆さん方に直接したニーズに対応するため,集中的に財源の使途も含めまして投入するような形の予算編成をせざるを得ないのかなと考えておるところでございます。
 そして,市民の皆さん方に,ある意味でご負担をお願いせざるを得ない部分も出てくるかと思いますので,これらにつきましては市民の皆さん方のご理解をいただきたいなと思っているところでございます。
○議長(又耒成人君) 松丸修久君。
◆14番(松丸修久君) ありがとうございます。
 暗い話ばかりするのも何ですが,守谷市の財政,19年度で見れば100億円の市民の皆さんからお預かりしたお金で補助金等々いろいろな形で膨れまして,150億円のサービスをしているというのが現状だろうと思います。市民サイドはどうしても,あれもこれもやってほしいよということでもありますし,我々議会議員もどうしても,あれもやってよ,これもやってよと,特に市長選などありますと,あれもこれもという要求があるのだろうと思いますけれども,現実的には10万円納めて15万円のサービスを受けている,それは平均ですけれども,そういうことを市民の皆さんにも理解をしていただかないといけないし,また,100億円という税収が減ってきたときには,当然不交付団体である以上は,自主財源がなければサービスができない,それをサービスしろということになれば,あとは起債を起こして借金を膨らませていって予算を組んでいくことになろうかと思いますけれども,今現状においては,守谷市の場合,財政的には借金の額が,起債の額が年々減っているということでもございますし,平成25年度の部分を見ても,借金がゼロということは行政においては考えられない。やはり世代間の公平さという部分を保てば,一つの償却をその時代にしていく,その部分はその時代の人が負担をしていくという考え方がありますから起債ゼロということはないと思いますけれども,適正な起債で今のところは推移しているのかなと思いますし,それを今後何らかの形で市民にご納得をいただいて,将来に負担をかけないような財政運営をお願いしたいなと思います。
 また,今回出されました財政計画の中で,財政指数見込みの見直しということで平成20年に見直した,要するに19年度の決算をベースに見直した部分と,平成18年度の決算をベースに見直した部分があります。その中で見ていくと,かなり数字的に好転していると思うのですね。経常収支比率にしても,確かに今年度19年度は86.7%ということでかなり好転しているわけですけれども,これは基本的に一時的な安定財源ではなくて,土地の売払いの収入が大きかったがゆえになっている部分がかなりあるのではないかと,私は考えているのですが,この財政指数見込みの見直しによって好転した部分というものの主な原因といいますか,何をして大体そうなったのかという部分,わからないで結構ですので,お答えいただければと思うのですが。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 今,議員からありましたとおり,経常収支比率等も昨年度の見直しよりもかなり好転したというものがございますけれども,その大きな要因としましては標準財源規模等であるわけでございますけれども,その標準財政規模が大きくなったと。これは税収がふえたから標準財政規模等も大きくなっているわけでございますけれども,今,25年度の収支見込みでは経常収支比率87%と見込んでおりますけれども,ただ,最近どこの自治体もこの経常収支比率が高くなっていることは事実でございますけれども,以前ですと本当に良好な団体は75だという数字も示されていた時代がございますけれども,そうは言いましても,今申しましたとおり,税金がふえたことによって,主な要因としましては分母が大きくなったからパーセンテージが減ったと。当然人件費とかそういうものにつきましても,分母が大きくなったために,総額では変わらないけれども比率的に減ったという,数字上のマジックといってはおかしいですけれども,数字上の形でございますので,実質的に支出の内容が大きく変わっているかというと,そうではないというのが現実でございます。
 したがいまして,今後におきましても,先ほど申し上げましたとおり,来年度の税収等につきましては,逆に減額で見込まざるを得ないという状況から考えますれば,当然のことながら経常的に支出しなければならないお金は,減ることは,減らすことはなかなか難しい,逆にふえてしまうだろうという形で考えておりますれば,今年度の経常収支比率そのものを維持していくのは非常に,よほどのことをしないと,そういうような数字のまま推移することは非常に難しいというものが現実でございますので,先ほども申し上げましたとおり,市民の皆さん方にご負担をお願いせざるを得ないなと。
 この前もテレビの中で,地方自治体を取り巻くものが放映されておりましたけれども,やはり今求められるのは,本当に今の行政サービス水準を維持するためには,やはり税金を上げるか,それとも税金を上げないのであればサービスを低下させるか,それから,もう一つの大きな問題として,市もお願いしております市民との協働のまちづくりという形の中で,現在の市民の皆さん方へのサービスを維持して,しかもその歳入でまかなっていくという形になったときには,市民の皆さん方でできるものにつきましては,市民の皆さん方でやっていただく,これ以外に乗り切る方法というのは,恐らくないだろうというようなことが言われておりまして,まさしくそのとおりなのかなと。できる限り私どもはむだは省いているつもりでございますけれども,そういう形の中で少しでも浮いたお金で今の市民サービス,それから,新たな行政需要に対応していくためには,今申し上げました協働のまちづくりというものを,市民の皆さん方にご理解をいただいた中で進めさせていただく以外に方法はないのかなと感じているところでございます。
○議長(又耒成人君) 松丸修久君。
◆14番(松丸修久君) ありがとうございます。
 我々議会人としてもその点は一緒で,お財布の中のお金をふやすには,入りを大きくするか,出を少なくするか,もしくはその中で自分が我慢して何かをやっていくしかないというのは,単純,しかし行政においては,今まで行政サービスというのはあるのが当たり前という市民感情もありますので,その辺をどのようにご理解いただくかというのは非常に大きな仕事だろうと思いますし,守谷市の場合は県下でも人口増,人口増イコール税収増という地域でもございますので,まだまだそういう意味では危機感というのは市民の中ではないのかなと思っております。
 そういう意味からしても,これからの25年までの財政計画等々に準じて精いっぱい行政の方でも行政改革,それから,市民の理解を得るような方向で行政運営に努めていっていただきたいとお願いいたしまして,1番目の質問を終わらせていただきます。
 2番目の質問でございますけれども,当然守谷市の財政を考えた場合は,便利にならなければ人口増も望めないという,一つの大きな要因があろうかと思います。守谷のまちづくりという部分を,非常に今まで緑が多く,そして田園都市として守谷のまちづくりが進んできたわけでございますけれども,そういう中で今回TXの開業以来,年間1,000人以上の方が守谷市に新しく移り住んできていただいている。そのおかげをもって,今までの行政サービスを維持,また新しい方にもそれ以上のサービスをしていくという対応ができてきたわけでございますけれども,これが人口がストップしてしまうと,先ほど部長の方からお話がありましたように,全国では人口減少地域があって,そこでは本当に市民が自分の,昔で言う道普請的な作業をして,自分たちの生活環境を維持しているということもございますので,地域格差という部分が非常に広がっているのは事実だろうと思いますけれども,我が守谷市にあっては,できれば今の市民サービスを維持したいというのも,我々議会の念願でもあろうと思います。
 そういう中において,TXの開業,それから,今,東京駅までの延伸ということが話題になっております。一方,常磐線は東京駅までの延伸が決まったかのように聞いておりますが,やはり東の常磐線なのか西のつくばエクスプレスなのかという,お互いに競争をしながら地域の発展につなげていくという意味においては,TXの東京までの延伸というのは非常にインパクトもあるし,大きなこれからの行政の課題だと思いますが,その東京延伸についての今後の見通し,それから,現状課題についてご報告いただければと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) つくばエクスプレスが開業しまして3年目を経過たところでございますけれども,目標としていました27万人も目前となってきているところでございまして,今年5月には26万3,100人を数えているというようなことで,順調な伸びを示しているところでございます。一部,ピーク時でございますけれども,埼玉以南では混雑率も相当高くなっているというような状況にございます。
 東京駅への延伸でございますけれども,そういう中にありまして地域間で若干の温度差はございますけれども,茨城県や沿線自治体であります,つくば市,つくばみらい市,守谷市,柏市,流山市,こういう推進的な自治体が,いろいろな動きをようやく始めているというような状況でございます。
 そして東京駅への延伸の考え方でございますけれども,現在,例えば東京駅へ行きますと新幹線あるいはいろいろなJRの線,それから,地下鉄,そういうことで多方面への速達性というものが図られるということ,それから,今現在国が考えてございますのは接続の仕方,方法いろいろございますけれども,地下通路での連絡,こういうことも考えておりまして,快適な乗りかえというものもメリットの一つだと思っております。
 それから,二つ目でございますけれども,東京駅で乗りかえることによって,沿線地域の開発あるいは企業の誘致,こういうものも促進がされるのではないかと思ってございます。
 それから,3点目でございますけれども,ピーク時でございますけれども,現在,秋葉原の駅が大分混雑をしているということで,これの緩和,あるいは東京駅へ行くことによって山手線,京浜東北線,こういう線が混雑緩和に寄与できるかなと考えているところでございます。
 こういうことから,先ほど申しましたが,茨城県,千葉県の沿線5市,特にそういうことからTXの会社への要望なども,3年連続で東京駅延伸への要望もしているところでございますし,また,本年6月に開催しましたTX利用促進議員連盟というものが国会議員の超党派でつくられてございますけれども,その議連の方に5市の方から要望をしているという状況でございます。
 以上が東京駅に向けた考え方,それと,活動の状況でございます。
○議長(又耒成人君) 松丸修久君。
◆14番(松丸修久君) ありがとうございます。
 本当に必要なことでもあるし,自治体の意向というのを強く国に対しても,また各自治体,話によりますと東京がなかなかうまくのってくれないんだ等々のうわさも聞いております。そういう中で今後のあり方,それから,今後の活動方針というと大げさになるかもわかりませんけれども,どんな形で進めていく計画があるか,あればちょっとお聞かせをいただければと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) それでは,東京駅延伸の考え方でございますけれども,これは運輸政策審議会の答申の中で位置づけられているところでございます。その答申の中で,答申18号というところでは,東京秋葉原間は今後整備について検討すべき路線と,こういう位置づけをなってございます。
 そういうことから,国といたしましても,答申に向けたフォローアップ調査を開始してございまして,17年度,18年度とフォローアップ調査を国費としてやってございます。
 その検討結果が公表されてございますけれども,一つといたしましては,東京駅の位置でございますけれども,丸の内の中通りということを想定しているということと,事業概要でございますけれども,秋葉原東京間2キロメートルございますけれども,これを大深度地下方式で利用するということ。
 それから,建設費ですけれども,約1,000億円で期間が6年ぐらい,そして手続には3年ぐらいを要するでしょうということございますので,開業想定を,早く見て平成28年というようなことでございます。
 それから,採算性の検討でございますけれども,無利子貸し付けの補助,あるいは利便増進の補助,こういうものが検討されているようでございます。
 それから,今後の課題としましては,TXの利用増進策の実施,さらには東京駅乗り入れ,乗りかえの利便性を高める施策が必要でしょうということ。
 それから,先ほども申しましたが,平成22年度に1日27万人の利用者が達成されるということが前提となっているところでございます。
 さらに,平成19年,20年度の国費調査もしてございます。これについてはまだ正式な発表はございませんけれども,東京駅から乗りかえをするに当たって,利便性の向上の調査を実施しているところでございまして,国としては,あとは自治体の動向を注視しているという状況でございます。
 先ほど議員からもございましたけれども,我々,東京駅乗りかえというもの,延伸というものが悲願ございますけれども,それに向けては幾つかの課題がございます。
 まず,先ほども触れましたけれども,東京秋葉原まで2キロを大深度で行くということ,それから,建設費も高くなるということで,自治体の負担がどういう形で負担をするのか,あるいは負担割合がどのようになるのか,この辺がまず一番大きな課題かなということと,沿線自治体におきましては,それぞれ都市間で面整備,開発等もしているところでございます。さらには,常磐線の乗り入れということでの高架乗り入れという案もございますので,やはり地域住民が理解を示していただかないとならないということもございますので,各自治体の地域間の調整も大きな課題であると考えられます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 松丸修久君。
◆14番(松丸修久君) 平成22年度中に1日27万人達成ということが前提であるということでしょうが,もしかしたら今年度中にも27万人が達成できると。そういう意味では計画よりも2年間早く達成できるということであれば,2年分早まるという可能性も,普通に考えれば出てくるのだろうと思いますので,その辺は今後とも行政を初め,力をあわせて市民も一体となり,また,市民の力もかりなければいけないということであれば,議会も一つの役割として市民の代表として,当然それには協力していく体制もとらなければいけないと思いますので,今後またお互いに協力をして,一日も早い東京駅延伸が実現できることをお願い申し上げまして,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長(又耒成人君) これで,松丸修久君の一般質問を終わります。
 ここで5分間暫時休憩をいたします。
               午前11時17分休憩
         ──────────────────────
               午前11時23分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し会議を再開いたします。
 それでは,引き続き一般質問を続行します。
 通告順位9番,浅川利夫君,登壇を願います。
 浅川利夫君。
               〔5番浅川利夫君登壇〕
◆5番(浅川利夫君) 通告順位9番浅川利夫です。
 朝日新聞9月11日付朝刊に,このような記事が載っていました。「区画整理事業計画段階でも提訴が可能に,42年ぶりの判例を変更した」という記事が載っていました。
 我々はなぜ新聞を読むかと思うとき,世の中の多くの情報を得て正しく判断,行動ができるよう多くの情報を求めているからと思います。少ない情報から初期判断をしても,新しい情報から行動を変更することは懸命な選択肢と史実の中からも理解できます。昨日の一般質問から新たな事実を知ることができましたことは,私にとって大きな収穫でした。では,質問に入らせていただきます。
 まず1番目は,異常気象と排水能力についての質問です。
 ことしは例年になく各地で豪雨による被害が多く報じられています。守谷市においても,8月30日に記録的な雨が降り,各地域で冠水に見舞われました。特に住宅開発等に伴い一気に流れ出す水が多くなりました。原因はさておき,このような異常気象に対応すべき,守谷市の現状と将来の考えについて,合わせて三つの質問をいたします。
 守谷市内を流れる川のそれぞれの排水能力はどのくらいの雨量に耐えるのか。
 二つ目,それぞれの川に流れる流域面積,それと保水能力の変化の推移について答弁をお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 都市整備部長石塚秀春君。
◎都市整備部長(石塚秀春君) それでは,お答えいたします。
 排水能力等の件に関しては,これ非常に難しい,考え方によっていろいろなことがございますけれども,通常の河川能力は,整備計画等によりますと,利根川とか鬼怒川,小貝川,そういう大きな河川については国土交通省管理の川でございますけれども,200年に1回程度の雨量に対応できる整備計画。整備計画というのは,大きな川の場合には堤防の整備が主だと思います。そういうものが一つの基準になってございます。
 それと,大野川とか五反田川,それと羽中川等の河川,これは県が管理する1級河川でございますけれども,それについては基本的には100年に1回以下のものが基準になっているのかなと思いますけれども,基本的には大野川,羽中川,五反田川につきましても,ある意味では農業用水,町内水路的な性格も多く持っているものですから,基本的にはそういう整備に際しましては,比流量と言いますけれども,これはある地点の流量をその背後の面積で割ったものでございます。通常はこの辺ですと比流量1,これは1平方キロメートル当たり毎秒1トンの水が流れるに耐える断面を持つと。例えばこれ1平方キロですので,100ヘクタールで毎秒1トン,例えば500ヘクタール背後に流域面積があれば,毎秒5トンの流下能力,排水能力があると,そう理解していただければと思います。そういうことで,基本的にはそういうものが一つの能力の基準になっているということでございます。
 ただし,守谷市の今言われている大野川,羽中川,五反田川,それと守谷土地改良区内の小貝川排水路等につきましては,小貝川は直接排水できますけれども,利根川系統の河川につきましては,基本的に渾然の水になるとどうしようもない状態になりますので,一概に能力とは言いませんけれども,基本的にはそういうものが基準でなっているわけでございます。
 それと,各河川の流域面積でございますけれども,これは一応こういうご質問がありましたので,私,資料が余りないものですから,実際にいろいろ地図上ではからせていただきましたものですから少し誤差があろうかと思いますけれども,大野川,まず高速道路より上流側につきましては738ヘクタール,それと羽中川が188ヘクタール,五反田川が103ヘクタール,それでこれは結果的には全部大野川に合流して利根川に流れるものですから,大野川全体としましては1,029ヘクタールでございます。
 それと小貝川,これは排水路は守谷土地改良区関係につきましては,これは守谷の地域,守谷のエリアだけでございますけれども,715ヘクタール程度の流域面積があるということでございます。
 それと保水能力の変化の推移ということでございますけれども,これにつきましては利根川圏域河川整備計画という冊子がございます。それによりますと,守谷市の場合,昭和50年度に比べまして保水力といいますと,山林,原野,畑,それと田んぼとかあると思いますけれども,それが平成12年には,昭和50年度に比べて約24%減少しているということになってございますので,ある意味では保水能力も24%程度減少していると,そういうことになろうかと思います。
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) ありがとうございました。
 次の質問に入らせていただきます。市の取り組み,特に大野川について質問いたします。
 大野川の流域面積は,先ほど回答があったように738ヘクタールです。今回の豪雨では,排水機場ではひざまで水に浸り,ごみ除き作業を手作業で行っていました。そのときの写真なのですけれども,これ夜中の10時半ぐらいですか,そのとき撮ったのですが,暗いところで水に浸り危険な作業を行っていました。
 また,大野土地改良区管内の第2排水機は昭和42年の使用開始以来,大野地区の湛水防除事業に大きな役割を果たしてきました。これは大野地区ばかりではなく,先ほど述べた流域面積,薬師台とか,そういう団地の水も一気に処理しています。当時から比べるといろいろな問題も浮き彫りになり,問題解決のために,平成12年8月31日に請願書が出されました。平成13年3月議会で湛水防除事業が議会採択されていますが,その後,取り組みされた様子はありません。
 防災,農産物への被害回避を考えたとき,請願書を執行するのか,今後どのような取り組みを行うのか答弁をお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えいたします。
 大野第2機場は,ただいまお話があったように,大変古い施設でございまして,除塵機等がないために,ごみを除くには手作業となっておりまして,先般の集中豪雨におきましては,深夜にかけての作業,大変ご苦労さまでございました。
 ご質問にありました第2排水機場でございますけれども,議員が申されたとおり,昭和40年に県営湛水防除事業によって設置されたものでございます。既に使用開始後40年を経過しているという状況で,ポンプ,トランス,パス等の施設の耐用年数も大きく超過しているという状況で,施設の老朽化と導水路の能力の低下が懸念されております。
 今年度におきましても急遽変圧器等パスの修繕を行ったところでございまして,ことしの7月30日には,地元の大野土地改良区から,大野第2排水機場の施設の更新及び導水路拡幅の要望書が提出されております。
 今回の集中豪雨の対策におきましても,湛水防除に大きな役割を果たしておりまして,その重要性を十分認識しているところでございます。新たな今回の湛水防除事業の取り組みでございますけれども,土地改良区,あるいは茨城県など関係機関と十分協議をさせていただき検討したいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) 答弁ありがとうございました。
 事故,災害が起きてからの対応では,責任問題も発生します。一日も早い湛水防除事業が推進されることを要望し,次の質問に入ります。
 第2番目は,官営と民営の比較についての質問です。
 官営は効率が悪い,コストがかかるといわれますが,守谷市でも民間委託,指定管理者へと民間への移行が進んでいます。それに伴いノウハウの消滅も危惧される中,次の3点について質問いたします。
 まず最初に,市業務の民間委託を進めますが,委託に当たっての委託の基準はあるのか。また,全体業務の中で何割民間移行が進んでいるのか。
 次に,今後の民間移行予定の3点の説明をお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今,3点ありましたけれども,第1点目の民間委託への基準ということでございますけれども,この基準というものはございません。民間委託をするに当たりまして,これは指定管理者も含める形で民間委託と言わせていただきますけれども,大きな目的としまして,やはり市民サービスの向上というものと,コスト削減という二つの大きな目的がございます。したがいまして,それぞれにおきまして,その都度,コスト面で下げるのか,それとも市民サービス面で向上させるのか,大きな二つの点がありますので,それらを加味した中で民間委託をするかどうかというものは決めるという形になりますけれども,基本的な考え方としましては,民間でできるものは民間にお願いしていこうというような形で考えているところでございます。
 それから,2点目の全体の業務の中で何割が民間委託できているのかという形でございますけれども,何割という計算をしたことはございませんので,何割というお答えはできませんけれども,先ほど申し上げましたとおり,民間で委託できるものはできる限り委託するという方針でおりますので,ほぼ計画しているものは,あと今後の形を除きますればほぼ完了しているのかなと。
 ただ,今,市場化テストが叫ばれておりまして,今後におきまして,新たな形の中で民間委託が可能になるような施設のものも出てくるでしょうし,ものによっては,これからも民間委託を進めるものは出てこようかと思いますけれども,今考えておりますものにつきましては,ほぼすべてのものにつきまして進めさせていただいているというご理解をお願いしたいと思います。
 今後の民間委託の中でございますけれども,指定管理者という形の中で,守谷市では初めて今年度4月から南守谷児童センターと北守谷の市民交流プラザ,それから,通称ひこうせんの3施設につきまして,指定管理者制度を導入したところでございますけれども,これらにつきましても,やはりコストもさることながら,行政サービスの向上という形の中で,例えば今までですと毎週1回休んでいたものが,月1回の休みで済むとか,そういう観点から指定管理者制度を導入したところでございますし,また,この2学期から給食センターの調理部門のみでございますけれども,これらにつきましては民間委託をしたところでございます。
 今後についてでございますけれども,今考えておりますのは,図書館,それから,公民館等を考えてございますけれども,図書館につきましては図書館協議会等がございますので,そこでご審議をいただいたところですけれども,まだ時期尚早という形の中で,継続審議という形になっております。
 中央公民館,地区公民館につきましては,今現在23年度の導入に向けまして,教育委員会で種々検討を重ねているという状況でございます。
 できれば,そういう形の中で公民館等につきまして,23年度に導入できないだろうか,まだ導入すると決定したことではございませんで,導入できないだろうかという検討を進めさせていただいているところでございます。
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) ありがとうございました。
 二つ目に,なぜ効率向上,コスト削減,サービス向上が民間では図られ,官営ではなかなか図られないのか,この辺の違いの検証とか,そういうことをしたことはあるでしょうか,その辺,教えてください。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 コスト面について比較をいたしますときに,やはり一番大きな問題は人件費でございます。人件費ですと,市の職員という形の中で採用しますれば,定年退職まで雇用するという形になりますけれども,民間等で申し上げますれば,例えば先ほど申し上げました指定管理者の状況等を見てみますと,やはり指定管理者ですと,その指定の期限がございますので,正社員の中から,もちろん管理責任のある方はそういう社員の方が参りますけれども,それら以外の方たちにつきましては,派遣社員等なりパートで対応するという違いがございますので,どうしても人件費の面で差が出てしまうと。
 例えて申し上げますれば,障害者福祉センター,ひこうせんですね,あの南守谷児童センターは新規事業ですので比較ができないものですから,福祉センターで申し上げますけれども,19年度市の人件費という形の中で,これは市の職員,それから,パートを含めまして約7,000万円の人件費を要しております。これが,20年度指定管理者の人件費という形の中で委託しておりますのが約4,000万円強でございます。その差が2,900万円という数字が出ております。
 したがいまして,こういうような形になり,コスト面を考えたときには,このような数字か出ております。
 また,給食センターも調理部門を委託したところでございますけれども,19年度の市の人件費としましてパートも含めまして約9,800万円,これが今年度9月から委託したわけですけれども約5,700万円という形で,人件費の差という形の中で4,100万円からの差が出ていると。こういう形の中でコスト面を比較しましたときに,やはり先ほど来申し上げておりますとおり,終身雇用と一時雇用の違いという形の中で大きく差があらわれているというのが現実でございます。
○議長(又耒成人君) ただいま伯耆田富夫議員が出席をされました。
 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) ありがとうございました。
 今後,一般業務についても民間のノウハウを取り入れ,効率向上,コスト削減,サービス向上を進めてください。ただ,そのときに言えるのは,労働環境の悪化,それから,賃金低下のないような形でお願いしますということです。
 3番目に委託後に職場変更でなく,現職に使命を感じ委託会社へ移ったという人がいると聞きました。正社員,パートを含めその方たちの労働環境の悪化,賃金の低下はなかったのか,その辺の検証があったら教えてください。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 正職員で,守谷市の職員を退職しまして指定管理者の社員になったという者が,ひこうせんで1名ございます。これらにつきましては,私どもの方も当然指定管理者制度に移行するに当たりまして,パートの職員を含めまして,その働いている皆さん方をどう処遇するかという問題が一番大きな問題でございますので,それらにつきましてそれぞれ話し合いを進めたところでございますけれども,その1人の職員は,やはり今まで取り組んできました障害者福祉に,それを一生涯の仕事にしたいというような固い意思を持ってございました。そういう中におきまして,やはり民間に移りますと,雇用面でできるだけ私どもの方でも努力はいたしますけれども,かなり下がりますよということは申し上げてきたところでございますけれども,それでも私はこのお仕事に携わりたいという形の中で,1名の方が正職員から退職なされまして,そちらの方に移っております。
 私ども正確な数字まではわかりませんけれども,年収で100数十万円下がったということは聞いております。
 それから,パートでございますけれども,パート等につきましては,このひこうせんにつきましては,ほぼ同じような待遇で引き継いでいただいた。中には看護師などですと若干時間給が上がっている部分もあるようでございます。
 それから,給食センターにつきましては,給食センターでも正職員につきましては配置がえをいたしまして,そのまま職員として使用しておりますので,こちらにつきまして,民間委託に伴ってやめる職員等はおりませんけれども,パート等につきましては,原則的に民間委託業者に同じ条件で何とか引き続き雇用を希望する方につきましては,雇用してくださいと,そういう条件もつけられるところでございますので,市で雇用しておりましたパートは同じ条件で雇用していただいていると。ただそのときに,私もこれは直接確認したあれではございませんけれども,受託業者が給食センターのパートを募集していたチラシ等を見させていただきましたけれども,若干市のパートで雇用していた職員よりも若干低めの単価設定で,毎週日曜日雇用情報が出てまいりますけれども,そこでは募集をしていたというようなことを目にしておりますので,若干働いてるパートの中でも差はあるかもしれませんけれども,市から引き継いだパートにつきましては,同じ条件で雇用していただいているという状況でございます。
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) ありがとうございました。
 本人が了解の上で受け入れたということであれば問題はないかなと思います。
 3番目は,道路補修の基準について質問いたします。
 一般生活道路よりメーン道路の改修工事が目につきます。今回の豪雨では,側溝のごみ詰まりによる排水能力の低下が随所で見られました。次の三つの質問について答えてください。
 1,道路の改修,補修基準はどのように決定しているのか。また,道路側溝や集水桝の清掃はどのようにしているのか。
 二つ目として,透水性舗装道路の面積は守谷市内でどれくらいあるのか。
 三つ目として,通常の舗装と透水性舗装の耐用年数はどのぐらい違うのか。
 この三つについてよろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 都市整備部長石塚秀春君。
◎都市整備部長(石塚秀春君) それでは,お答えいたします。
 まず1番目の,改修,補修の基準等はどうなっているかという話でございますけれども,市道の幹線道路の補修等につきましては,以前は道路のパトロールによる目視,または地元の方々の要望によって修繕工事等を行ってございましたけれども,平成19年度からは合理的な補修工法を選定し,そのテーマなどから補修工事を実施すべきか明確にする必要があると,そういうことから専門業者に委託しまして,道路のわだち,ひび割れ,そして平坦性などの道路に関します情報を計測,収集,分析を行っております。
 そういう調査を路面性状調査と呼んでおりまして,これを行ってございます。
 また,その調査で補修を実施する箇所を決めた場合にも,交通量に見合った舗装構成等を把握し設計に生かす必要性があるものでございますから,路盤調査もあわせてその区間については実施して,設計等に反映し工事を実施しております。
 それとまた一般の市道,幹線道路でない通常の道路につきましては,以前と同じような住民の方からの要望とか,それと交通量等も把握し,また,道路パトロール等で職員が現地を調査しまして,補修すべきかどうかを判断し実施しているのが現状でございます。
 それと,道路の側溝等の清掃でございますけれども,これにつきましては,基本的には幹線道路については,業者に委託しまして清掃しているのが現状でございますけれども,この前の豪雨といいますか,大雨等に対応するために,常時,市の方でもどこのエリアが特に浸水等に弱いか把握してございますので,そういうところにつきましては,市の方が独自に職員が清掃等を実施してございます。これにつきましても,ただ,いっぱい雨が降りますと,雨と一緒にごみ等が来まして詰まったりしますけれども,事前の対策としては,市が直営でやっているところもございます。
 次の,さっき透水性舗装と言いましたけれども,これ排水性舗装だと思います。これは特にふれあい道路等で雨天時,または騒音防止のために,あと走行性の安全を図るために市の方で平成8年度当時から行っておりまして,また,駅周辺の区画整理でもこれを行っておりまして,全体としましては,市全体で約3万6,000平方メートルの面積を排水性舗装で実施してございます。
 それと,3番目の通常の舗装と排水性舗装の耐用年数に差があるのかという質問かと思いますけれども,これは基本的に舗装設計施工指針という指針,本がございます。それによりますと,基本的には舗装関係ですと10年間は一応一つの目安として耐用年数として考えられると。ただ,それにしましても交通量の問題,また地盤の強度,路盤ですね,表面でなくて道路の中身の問題です。中身の路盤等の強度によりましては,やはり10年以上もつところもあるし,10年以下で傷んでしまうこともあるということでございます。
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) よく理解できました。ありがとうございました。
 次に,最後の4番目の質問に移ります。守谷市市民憲章の中に「水と緑に親しみ,自然を愛し,美しいまちをつくります」とうたってあります。憲章とは,重要な掟,取り決めと広辞苑には書いてあります。守谷市には利根川,鬼怒川,小貝川の大きな川があるといわれますが,親しみをもって遊べるのは身近にある小川と思います。また,団地,工業区域に造成された遊水池がつくられていますが,そこで質問いたします。
 市内を流れる河川,遊水池は親しみやすくなっているか,現状をお聞かせください。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 親しみやすい水辺ということでございますけれども,親しみを持って遊べる場所というものは,水質でありますとか構造,こういうようなことに影響してくるかなと思っております。
 現在の守谷市の河川の水質状況でございますけれども,市内全域を下水道整備をしてございますけれども,そういう中で近年,水質というものが改善をされているところではございますけれども,市が行っております河川の定期水質調査結果でございますけれども,鬼怒川の3地点で,BODあるいは亜鉛というような基準を超えた調査が出ているとご報告させていただいたところでございます。
 そういう中にありまして,先ほど議員が言いました中小河川,農業排水路も含みますけれども,この河川の中で特に小貝排水路でございますけれども,水質の中で先ほど申し上げました調査結果の中には溶存酸素という濃度が低いと,これはDOと通常は言っておりますけれども,水質の中にあります酸素の濃度ですね,これが1.2ミリグラムだったと思いますけれども,それ以下になっているという状況でございます。
 そういうようなことで,良好な水質になっているかというと,言いがたい部分もあるかと思います。
 また,構造でございますけれども,それぞれ土地改良区等での利用がされているということから,管理を含めた合理性ということを考えますと,必ずしも子供たちが遊びやすいという構造になっていないという状況かと思います。
 今現在,市内の中でも幾つか上げるとしますれば,せせらぎの小路,あるいは城址公園の水辺ゾーンというようなことが,子供たちの遊べる安全な場所なのかなと考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) お諮りいたします。
 間もなく正午になろうとしておりますが,このまま浅川利夫君の一般質問を続行したいと思いますが,よろしいですか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(又耒成人君) それでは,引き続き一般質問を続行いたします。
 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) 守谷市を写真で見ると,大きく変貌していることがわかります。ここに昭和50年の,どちらかというと団地造成の前の写真があります。白黒ですが,平成5年度の航空写真がここにあります。それと,一番最新の平成18年の写真がここにあります。皆さんも市役所の航空写真等を見てお気づきのように,かなり空から見たときには緑が少なくなっています。しかし,我々が耳にするのは,まだまだ守谷市は緑がある,よくTXで来たときに,利根川を渡ると緑のじゅうたんが斜面林にあるといわれますが,目線で見る緑と実際に立体的な空から見た緑では,このように大きな変貌があります。そして緑が年々少なくなっていく等,航空,三次元的な目から見る必要があるかと思います。
 そこで質問ですけれども,緑が占める面積の推移と,今後の保全計画はどのようになっているのか,お聞かせお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 今,緑に対する写真を見させていただきまして,確かに開発による緑の減少というものはございます。
 そういう中にありまして,私ども緑をどういうふうにとらえるかという形になりますと,緑被率という形で考えてございます。このとらえ方でございますけれども,河川,それから,農地,地表,山林,原野,雑種地までを含めたオープンスペースを含め緑被率としているところでございまして,20年度の緑被率が約62%でございます。平成17年度から比べれば大きな差はないという状況でございます。
 今,平成5年の写真が出ましたけれども,平成5年度の緑被率でございますと,54.7%というようになってございます。と言いますのは,具体的に申し上げますと,農地が591.8ヘクタールに対しまして20年度では429ヘクタール,それから,山林が303ヘクタールに対し252ヘクタールというのが平成20年度でございます。
 ただ,一番大きなものとしましては雑種地という考え方がございまして,当時,平成5年度の雑種地が367ヘクタールに対しまして,20年度では902ヘクタールという形の中で,緑は減っていますけれども,雑種地としてのオープンスペースは残っているという状況でございます。
 そして,参考までに申し上げますけれども,市の公園なども含めますけれども,茨城県の都市公園面積が,県下全部で2,290ヘクタールほどございますけれども,これは平成17年度の数値でございますが,全国で第15位,その中で県内の1人当たりの都市公園面積でございますけれども,県が平均で8.08平米に対しまして,守谷市は10.64平米ということで,県内でも10位から11位ぐらいの位置にございます。これは,南北団地やみずき野を初めとしました区画整理事業によって確保がされてきたというのも事実でございます。
 そういうこともございますけれども,今新たな開発も計画されておりますけれども,そういう意味では緑被率が下がってしまうかなというのもございますので,引き続き水準を維持していきたいと思っております。
 今現在,緑地保存策としまして,保存緑地を約71.7ヘクタール指定させていただいております。さらに市内の公園緑地でございますけれども,これにつきましても約98.3ヘクタールを既に確保しているところでございまして,大切な緑を恒久的に保存していきたいと考えているところでございます。
 また,新たにTX周辺の緑の確保についても検討をさせていただいているという状況でございます。
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) ここに守谷市景観計画概要版という冊子があります。この中に書かれている基本方針に,景観形成を図る,特に威圧感を与えないとうたってあります。美しいまちとは,景観計画にある理想を実現することと思いますが,現実には他の条例,計画の優位性の中に絵で描いた夢が実現するようお願いいたします。
 質問,そこで行政から見た美しいまちとはどのような姿になるのか,答弁をお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) 守谷市の景観計画概要版からのご質問でございますけれども,市全体あるいは守谷市の市民憲章という観点から,私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 市民憲章で美しいまちをつくりますとうたっておりますけれども,市が考える美しさということにつきましては,景色,様子,そういうものが美しい,あるいは建築物,あるいは囲障,そういうものが美しいということを考えてございます。
 具体的に申し上げますと,今,お話にありましたような緑,それとか河川,そういうものの自然景観が美しい。道路や街路樹,公園など,そういうものが整備されていて,その様子が美しい。建物がレンガづくりで歴史があったりして美しい。市内の建物,あるいは構築物のデザインが美しいといったことが対象になろうかと思います。
 市といたしましては,このような美しさを創造したり,先ほど公園を整備するという話がありましたけれども,そういう美しさを創造したり,あるいは自然を保存するということ,そういうことを考えております。
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) ありがとうございました。
 今後の水の緑のまちを維持していくのは大変なことと思います。条例で網をかぶせる,税の優遇策をとる,該当する土地を買い取る等の施策があるかと思います。また,守谷市の環境・文化を確立し,守谷市全体の価値を高めることも必要かと思います。そこで,最後の質問をいたします。
 水と緑のまちの根拠をどこに求めるのか,先ほどの質問と重複しますが,お願いいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。
 質問の趣旨といたしましては,将来に向けての市の考え方といいますか,取り組みというか,そういうことかと思います。
 以前の守谷町というのは,三方を川に囲まれておりまして,町の多くは松林に覆われておりました。北守谷,南守谷,ここ一帯が松林だったのですね。当時はこういう自然が豊かな環境でしたので,当時はこの環境が当たり前で水や緑に関心を持って,それを保存していこうという意識というのは余りなかったと,少なかったということだと思います。
 その後,北守谷地区,南守谷地区を初めとする住宅開発が進みまして,徐々に緑は減って,また川も以前に比べますと汚れてきたということでございます。
 そこで,水と緑を保全し,水と緑の豊かな環境を残していこうという趣旨が,平成2年11月に守谷市民憲章に,当時は町民憲章でございましたけれども,ここに盛り込まれたということでございます。将来的にも,この憲章の趣旨のとおり,水辺の景観あるいは現在の緑地面積,こういうものを維持したいと,その維持に努めていきたいと考えております。
 また,市民一人一人が水と緑に関心を持つということがすごく大事なことだと考えております。そういう意味から,引き続きまして,水と緑の保全に対しての啓発活動,そういうものを行っていきたいと思いますし,先ほど都市整備次長の方からお答えしましたけれども,それに関する施策等についても検討していきたいということでございます。
○議長(又耒成人君) 浅川利夫君。
◆5番(浅川利夫君) ありがとうございました。
 水と緑があるのは当たり前,当然と思っていることが,視点を変えると違っていることの事実もわかると思います。当たり前が当たり前でなくなることに危機感を持っていただき,守谷市の自然を守っていきたいと思います。
 これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで,浅川利夫君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩といたします。
                午後零時08分休憩
         ──────────────────────
                午後1時05分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し会議を再開いたします。
 それでは,引き続き一般質問を続行いたします。
 通告順位10番,市川和代君,登壇を願います。
 市川和代君。
              〔10番市川和代君登壇〕
◆10番(市川和代君) 通告順位10番,公明党の市川和代でございます。3点にわたり通告させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず,学校教育についてお伺いいたします。
 全国学力テストから見えるものということで,第1点目お尋ねを申し上げます。
 昨年,43年ぶりに復活した文科省の全国学力テストがことしも実施され,結果が公表されました。市町村別,学校別のテスト結果の公表について賛否の議論があるようですが,それはともかくとして,本市は学力テストの結果どのような傾向にあり,どんな課題があるのかお答えいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) お答えいたします。
 昨年度に続きまして本年度,全国学力学習状況調査という形の文科省の調査がございました。調査結果につきましては,私たちも,今,点数というか,平均正答率ですけれども,その数値がかなり話題になっているようですけれども,私たちは,その数値そのものは学力の一部というとらえ方をしております。これがすべてではないということです。もちろん,一人の人間としての価値というか,そのはかるものとして一部ではあると思うのですね。ですけれども,そういうとらえ方の中でこの全国学力学習状況調査をとらえているということを,まずお話申し上げたいと思います。
 それで,今,ご質問の中の子供たちの傾向ということですけれども,この調査は二つの柱がございます。
 一つは,知識,理解に関する分野ですね,数値は申し上げませんけれども,これらについては小学校6年生,中学校3年生の範囲ですけれども,どちらもしっかり身についているという表現でご理解いただきたいと思います。
 それから,もう一つの大きな柱で,これもいろいろな報道等で表現されていますけれども,活用に関する分野,これが全国的に見てもやはり今後力をつけていく必要があるというとらえ方がされておりますけれども,本市におきましては,この分野におきましてもしっかりと力はつけていると,そういうことが言えるかと思います。
 ただ,先ほどありました,どういうところに課題があるかというお話ですけれども,どちらかといいますと,やはり活用の方に課題はあると思います。それに対して日常の学習活動の中で子供たちに,自分で考える,そういう主体的な学習の姿勢というものが一番大事ではないかと思います。教え込まれたものでなく,もちろん教えることも大事,これは大事なことで,各学校でも教えることと本人が気づくことと,学ぶこと,そういうことをしっかりととらえて日常の学習活動を進めているわけですけれども,特に学んだことを活用するという部分で,今後とも力を入れていきたいと思います。
 そういう中で,みずから課題を見つけて解決するために必要な思考力,判断力,表現力を育てる授業というものを,今後とも取り組んでいきたいと思います。
 それから,昨年度の結果を受けまして,県の方,皆さんもご存じかと思うのですけれども,平成19年度の調査を受けまして,茨城県学校改善支援プランというものを,昨年度の段階で県の方を中心に取り組みました。それを冊子にまとめましたものが20年の4月に各学校に配布されました。これは県全体の状況をまとめたものですけれども,これは県の教育委員会でのホームページでもごらんになれますので,もしお時間等ありましたらごらんいただいて,それらの中に課題改善に向けての指導事例,そして改善策等が載せられております。守谷市としても,さっき申し上げましたように,改善点につきましては,今後それらの取り組みを守谷市の状況にあわせて,そして各学校の実態にあわせて取り組んでいるところです。
 そういう中で子供たちの学力と申しますか,ひいては生きる力につながる,そういう一人の人間としての力を,今後ともしっかりと身につけさせていきたい。そのように考えております。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 一部,今,今後の取り組みについてのお話をいただきましたけれども,しっかりと分析をして学校の授業に生かして,さらなる学力向上につなげていただきたいと思います。
 新聞報道によると,学力と家庭での生活,学習習慣には相関関係があるといわれております。つまり,朝食を毎日食べる,学校に持っていくものを前日か当日朝に確かめるなど規則正しい生活を送る子供は,正答率が高いとありました。
 また,学力の高い学校に共通している点は,ものを書いたり,さまざまな文章を読んだりする習慣をつける授業をしているそうです。
 本市でも「早寝早起き朝ごはん」の規則正しい生活を徹底して取り組んでいますし,市役所のロビーに今展示してあります下水道新聞などを見ても,調べ学習を一生懸命やられている様子がうかがえます。
 この学力テストの結果,いろいろな分析をしていただきまして,今,お話をいただきました課題を踏まえて,守谷の教育を今後どのように進めていかれるのかお尋ねしたいと思います。何のために学ぶのかということが,やはり児童生徒にしっかりと根づかせていただきたいと思います。お答えをお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) お答えいたします。
 今の市川議員おっしゃいますように,子供たちは何のために学ぶのかというところが大事だと思います。それがきちんと自分自身にとらえられないと,やはり積極的な学習活動は進められないと思います。単に中学校を修了して,あるいは今,中学校時点での受験と申しますか,入試がありますけれども,単に入学するための試験に向けての学習というとらえ方では,やはり将来的に人間としての大事な部分がどうしても足りなくなることがあると思います。そういう意味で,一人の人間として将来しっかりした大人になるためには,いろいろな経験を積んで,いろいろな学習をして,いろいろな活動を通して自分の可能性といいますか,そういうものをしっかりととらえていく,そして自分の将来をしっかり見詰めた中で大人に成長していくという,ちょっと抽象的な表現になりますけれども,そういう部分をしっかりと日ごろの学校教育の中で子供たちに,心に訴えながら取り組んでいきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 学力テストとは直接関係ないことではありますけれども,教育という教育現場のことをちょっとお話させていただきたいと思います。
 このたびの大分県教育委員会の教員の採用汚職事件でございますけれども,一般的に閉鎖的で一番改革がおくれているといわれる教育界の体質が表に出たように思われます。たまたま発覚したから,ある意味ではよかったのではないかと思います。発覚しなければ,あのような不正が堂々とまかり通って,何でも金次第,こねのある人が何食わぬ顔でいい思いをする,そして地位のある人が不正の上にあぐらをかき,悪しき体質を蔓延させてしまうことになります。合格点をとっていた人を減点して不採用にするなど,当事者でなくても絶対に許すことはできません。非常に強い憤りを感じます。
 しかし,大分の事件ほどではないにしても,このような体質は長年にわたって教育界にあるといわれています。この事件を契機にしっかりと身の回りの点検をし,多少なりとも問題があれば速やかな改善,改革をすべきです。人を育て,どう生きるかを教える教育の現場が公正を欠き腐敗しては,子供たちが不幸です。
 また,範を示すべき人事権者や管理職が襟を正して職に当たらなければ,学校現場の教員のやる気を失わせることにもなります。
 過日,文教福祉委員会で教育長に本市の状況を伺い,そういう不正は絶対にないということを確認し,ほっとしたところではございますけれども,この大分県の事件を通してもしコメントがございましたら,教育長,お願いいたします。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) お答えいたします。
 大分県の教育委員会に絡む不採用,あるいは昇任のいろいろな事案ですけれども,教師といいますか,教育に直接かかわる立場にある教員,そこの中で今回のような不正があり,私はこれはもちろんあってはならないことでありますから,そのことについてどうこうはないのですが,一番被害を受けているのは子供たちではないかと思います。子供たちは日ごろ,学校の中で,そして家庭,地域の中で育てられているわけですけれども,一番教育ということを考えると,直接かかわる立場の中でそういうことが起こったということですので,これは本当に子供たちの信頼を裏切ることでありますし,子供たちに日ごろから説いている公正・公平ということを含めて,人間としてのいろいろな要素がそこで崩れていってしまう,そういうことだと思います。
 社会の中で,学校も家庭も地域も含めてですけれども,子供たちはやはり大人の後ろ姿といいますか,大人を見て育つわけです。その一番重要な学校という場でそういうことが,子供たちにも大変なショックを与えているのではないかと思います。そういう中で大人の責任の重さといいますか,そういうことを一番つらく感じております。二度とこういうことが起こってほしくないし,あってはならないことということで,今後とも,自分も含めて教師としての人づくりに直接携わっている立場ということをもっともっと自覚をして,今後とも教育活動に邁進していけたらと思っております。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) では,次に移らせていただきます。不登校についてでございます。
 全国の小中学校で,2007年度に学校を30日以上休んだ不登校の小中学生は12万9,254人となり,06年度より1.9%ふえたことが文科省の発表で明らかになりました。近年減少していた不登校の小中学生の数が,06年,07年と2年連続で増加し,小中学校別に見ると,小学生の増加率0.4%に対して,中学校の増加率は2.2%と,中学校での増加が目立っております。また,小学生では,学年が上がるに連れて徐々にふえていきますが,中学1年は小学6年生の3.1倍と,一気にふえています。
 ここ数年,中学1年生で不登校が激増するため,小中の連携が叫ばれてきました。不登校増加の要因はいろいろとあると思われますが,人間関係がうまく構築できない児童生徒がふえているということが,全体の92.7%と高い数値になっています。本市における不登校の現状と,御所ケ丘中学校で小中連携をしていると思いますけれども,その様子をお聞かせください。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) お答えいたします。
 まず,不登校の状況ですけれども,平成19年度の3月末の状況からお話したいと思います。
 これは30日以上ということで統計の方をまとめてありますので,30日以上ということでご理解いただきたいと思います。小学校の方では11名ございました。9校の児童数からしますと不登校率は約0.3%ということです。それから,中学校の方ですけれども,49名ございました。率にしますと3.2%ということです。
 これが平成20年度の1学期末,7月末の状況ですけれども,小学校の方は3名,0.08%,中学校の方が28名1.8%です。これは前年度からの引き続きの不登校の児童生徒もございます。平成20年度の1学期末の状況はそういうことです。
 それからもう1点,小中連携ということで,守谷市は御所ケ丘中学校が先んじていろいろ取り組んでいるのですけれども,現在は四つの中学校それぞれの中学校区で実施しております。先ほど御所ケ丘中学校というお話がありましたけれども,確かに中学校段階の不登校の生徒が急激にふえます。これはやはり中一ギャップとよくいわれますけれども,小学校の学校生活と中学校の学校生活が大きく変化する,それに子供たちがなかなか対応できない状況が生まれる,これは全部の生徒のことではないですけれども,一部の生徒にそういう状況が生まれるということで,かなり子供たちの不安,負担になっているというあらわれかと思います。
 そういう中で,守谷市としては小中連携ということで,小学校の段階,中学校の段階をそれぞれ学校生活を送る中で共通といいますか,共有といいますか,そういう部分を持つことによって中学校という自分のとらえ方が前向きになるのではないかという,そういうねらいがございまして,小中連携ということで,今のそれぞれの中学校区の小中学校で取り組んでいるわけです。
 どんなことをというお話もありましたので,例えば御所ケ丘中学校の例で先ほどありましたので,よく部活ですね,特に一番わかりやすいのは吹奏楽部が,子供たち,小学生にとって小中音楽会などでは,わあすごいなという,そういう受けとめ方もありますので,吹奏楽部が自分たちの活動の様子を紹介すると同時に,それを聞いてもらって自分たちが満足するというか,弟や妹になるわけですけれども,そういう子供たちからそういう声をもらって励みにする,できるということもありますけれども,小学校の方に行って,そういう総合的な学習の時間とか,あるいは昼休みとかいろいろな時間を活用して発表する,それで,自分も音楽に興味があれば中学校へ行ってそういう活動をしたいな,そういう気持ちが少しでも持てれば,より意欲的に中学校生活を迎えるのではないか。
 あと,出前授業ということもあるのです。小学校のときの授業と中学校のときの授業は教科担任制に変わります。小学校の一部では教科で取り組んでいる,一部分ですけれども,そういう取り組みもあるのですけれども,中学校の場合ははっきり教科担任制ですから,教科によって先生が変わる。そういうところにも不安があるわけですね。学習内容そのものよりも,ですから,決して中学校の先生は,何か小学校の子供たちからすると怖いというようなイメージもあるのかもしれませんけれども,そういう出前授業というような形で専門の教科の指導を安心して受けられる,できるだけ興味がわくような授業展開というか,そういうもので子供たちの学習への取り組みを前向きにさせる。
 それから,よく小学校を卒業した子供たちが,御所ケ丘中学校の場合は里帰りボランティアというのですか,1年生がそれぞれの母校に,小学校に行ってボランティア活動をする。いろいろなところを清掃したりとか,自分たちのできることを計画を立てて,それぞれの卒業した小学校に行ってボランティア活動をする。そんなことも含めて,学習面,生活面,いろいろな面で子供たちの交流,そして教師の交流を通して小学校と中学校をより身近なとらえ方でつないでいこう,そういうことで小中連携に取り組んでおります。
 それから,小学校の方からも,今度は中学校の方に行って部活動の,これも子供たちにとっては中学校の生活の中で部活動というのも結構大きな比重を占めます。部活動見学,あるいは体験とか,そういう形で子供たち,教師の交流を通してできるだけ小中の壁を薄くしていこう,完全に取り払うことはできないと思うのですけれども,そんなことで取り組んでおります。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 先ほど不登校の児童生徒の数値を教えていただきましたけれども,非常に中学生においても,現段階,夏休みの前の段階では昨年に比べると少ない。少ないということはうれしいことですけれども,これが卒業した生徒さんが多いからか,あるいは夏休み明けという,この時期が明けたらまた多くなるという傾向があるのかどうか伺います。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) お答えいたします。
 子供たちの生活が大きく変わる節目が,やはりそういう傾向があります。例えば4月スタートしまして,5月の連休の後とか,それから,夏休みの後とか,それから,中学生などはどうしても高校受験ということがありますので,それが目前にだんだん迫ってきて不安定になるとか,そういう大きな節目,節目でそういう状況が見られるようです。もちろん学校では,それぞれの時期に本当に子供たちと向き合ってしっかりサポートしながら取り組んでいるのですけれども,そういう中でなかなかサポートしきれない部分も出てくることは事実です。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 本市においては適応指導教室はばたきがあり,学校生活への復帰を支援していますけれども,どのような成果が上がっているのかをお尋ねいたします。
 また,不登校の児童生徒へのサポートは個々に違うと思うのですけれども,どんな思いで向き合っているのか,以上,2点,お伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) お答えいたします。
 まず,はばたき適応指導教室と位置づけられているものですけれども,不登校に陥っている子供たちにいろいろな面からサポートして,結果としては学校に復帰できるように,そこが最終というか,一番の目標なわけですけれども,平成19年度には4名,小学生が1名,中学生が3名,通室しておりました。本年度も現時点で4名,小学生1名,中学生3名ということで,中には継続して通室している児童生徒もございます。
 その中では,とにかく子供たちの心を安定させるということを主にしております。とにかく家に閉じこもってしまうということが一番残念なことですので,少しでも家を出ることができる。そして,そういう集団の場に自分が参加することができる。それをだんだん広げて学校生活の大きな集団の中に戻っていける,そういう段階的な,子供たちいろいろそれぞれの悩みを持って,それぞれの段階がありますので,それらに個々に対応できるように,それぞれの計画を立てて取り組んで対応している状況です。
 成果と申しますか,昨年度は2名の生徒が在学中に学校に復帰できました。それから,3年生の生徒で高校に行きたいと,高校に進みたいと,そういう生徒もありまして,一番苦手なのは数学が苦手ということで,本来は学校で学習活動ができればいいのですけれども,いろいろな事情がありまして個別に対応して,数学の方が大分,ずっと休んでいるわけですから,そんなに大きな伸びは期待できなかったのですけれども,とにかくその生徒が数学ということに対してやる気が出まして,そして点数もある程度とれまして,無事高校に入学できたと,そういう事例もございます。
 それから,あと,はばたきの方では相談も行っております。去年の事例で言いますと,電話相談が179件,それから,来室相談が143件あったと記録されております。不登校児童生徒の保護者を中心に,そういう相談業務も含めて,子供たちの不登校解消に向けて現在も取り組んでいるところです。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 不登校とか閉じこもりというお子さんに対して,どうしてもマイナスイメージで見てしまいがちだと思うのですが,世の中に出たときに,全く不登校だった人がしっかりと世の中,地に足をつけてというか,本当に優秀な生き方をしているということも多くありますので,その点は一人一人,その生徒,その児童の将来に向かって心のサポートをしっかりとしていただきたいと思います。
 次に移らせていただきます。発達障害の支援についてということです。
 平成19年4月に特別支援教育がスタートいたしました。守谷市では早くから小学校に介助員を配置し,積極的に教育環境の充実に力を入れていただいております。学校の耐震化も92.8%ということで,子供の安全にも取り組んでいます。そして,平成13年度からALTを小中学校全校に配置し,学校の日常生活の中で外国人と接することによってコミュニケーション能力を養っていると思います。21年度,来年度からは小学校で英語の授業が実施されるわけですけれども,児童はもちろん,教員もスムーズに英語の授業が始まれるのではないでしょうか。
 さて,発達障害のある中学生の保護者から,学習面で支援員を入れてほしいとの要望をいただきました。私,余り発達障害の中身についてよくわかりませんでしたので,少し勉強をいたしました。
 認知とか,あるいは言語,運動,そして社会的な能力や技術の獲得に偏りやおくれがある状態を発達障害と呼ぶそうです。発達障害に気づかなかったり,無理解があったりすると,先生の教え方が悪いとか,親のしつけがなっていないとか,また,親の愛情不足ではないのといったような誤解が生まれます。しかし,わがままなのではありません。親の育て方のせいでもありません。そして,心の病でもありません。障害なのです。障害のある子供たちは,頑張っても,頑張ってもできないことがあります。また,わからないことがあっても,あるいは困っていることがあってもどうしていいかわかりません。人によっては,ある教科だけ極端にわからないということもあります。
 実はこの一般質問の通告をしたのは,そのような障害を持つお子さんのために,中学校に支援員を入れていただいて,それぞれの障害に合った学習面でのサポートをしていただきたい,こういう思いで通告をさせていただきました。
 また,川名議員も小学校の1,2年生の複数担任制の取り組みを要望してきたところでございます。まさにかゆいところに手が届くように,今定例会で学習支援員配置の補正が提案されました。そこで,支援員配置について少し詳しくお伺いをいたします。
 支援員の資格とどのような方法で募集をするのか。
 また,具体的な仕事内容についてお伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) お答えいたします。
 第1点目は,資格でしょうか。今の考えているのは,小学校の方は小学校の免許状を有する者,あるいは21年スタートですので,この21年3月取得見込みの者ということで考えております。中学校の方も,もちろん中学校の教員免許状,そして教科の方は国語,数学,理科,英語ということで考えております。これも取得見込みの者を含むという中で募集をしたいと思います。
 それから,単に資格だけではなく,心身ともに健康,これは表現はあれかもしれませんけれども,健康で子供とかかわることが好きな方,ここをちょっと強調したいなと思います。市長の方からも,一緒に遊べる先生がやはり子供たちにとっては,今こういう人間関係の希薄なというか,大人とのかかわりがなかなかできない子供たちのことを考えると,そこが一つ大事なところだろうというご指摘もいただいていますので,子供とかかわることが好きな方,そして,意欲を持って学校での活動に取り組める方ということもつけ加えたいと思います。
 あとは,公的にいろいろな方面の条件に合うのももちろんあれですけれども,そんなことを募集のときの資格というか,こういう方を求めていますということで進めていきたい,そんなことを感じております。
 それから,ではどんな活動をということになりますけれども,先ほどの中学校に関しては中一ギャップということで,授業の進め方,そして内容等も含めて,大分子供たちに不安や戸惑いがあると思います。そういう中で2人で指導を進めることによってきめの細かいといいますか,個々の生徒の状況を把握しながらよりよい学習活動が進められるようにということで,それが学習面ですね。
 それから,小中学校共通しますけれども,生活面で,先ほどもいろいろ,発達障害,いわゆるLDといわれる学習障害,それから,注意欠陥多動性障害といわれるようなADHDとか,多種多様な子供たちの障害の状況が明らかにされております。そういうことも,もちろん教師自身が研修を深めて,それらの障害をしっかりととらえないと指導に生かすことができませんので,そういう研修も含めてそういう子供たち一人一人の状況に合った指導が展開できるように,そして,そういうことを踏まえて,せっかくの大きな予算をいただいて進める事業ですので,子供たちにとって毎日が楽しい,学校に行くことが楽しい,そういう学校生活が送れるように,この支援員も十分活用していきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 中学校の場合,週に何時間ということで契約をするのかどうかちょっとわかりませんが,せっかく支援員を配置していただくのであれば,できるだ融通がきく形で効果を上げていただきたいと思っております。ぜひ校長会等で各学校の状況をしっかり踏まえて,よく話し合っていただいて,それぞれの学校の裁量でよりよい事業にしていただきたいと望みますけれども,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) お答えいたします。
 今,議員がおっしゃいます融通がきくということですけれども,ねらいが,小学校1,2年生のいわゆる小一プロブレムにつながる,そういう部分の解消,そして,支援,それから,中学校の方では中一ギャップといわれるような,そういう子供たちの不安や戸惑いが主ですので,もちろんそれだけという制限はなかなか設けにくいと思います。今,市川議員ご指摘のとおり,学校の実情に応じて,そして児童生徒の実情に応じて,本来の目的から外れてしまうことなく,プラスアルファの部分で取り組んでいけたらと思っております。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 学校の裁量でできるかどうかというのを確認させてください。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) 再度お答えいたします。
 学校の裁量というのは,そういう決まりということではなく,決まりから出た部分ですね,そういう部分で学校長あるいは学校の組織の中で,こういう部分にも必要だなという部分については,本来の目的達成のために配置された職員を一部そういう活動にも使える,そういう意味でございます。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) ご丁寧にご答弁いただきました。
 第2点目の高齢者の支援について伺います。
 地域での見守りについてということです。
 昨日,山崎さんが質問の中で高齢化率について紹介されていましたので,その部分を割愛させていただきますけれども,守谷市が県内で一番高齢化率が低く,多分全国でもかなり低い方だと思います。しかし2025年には団塊の世代が後期高齢者になるといわれています。現在でも家族と暮していても日中は1人になってしまうお年寄りや,ひとり暮しの方も年々多くなっていると思います。介護認定を受けていない人でも見守りが必要な方もいらっしゃいます。
 認知症の方のサポートとして,認知症の人と家族の集いが守谷市では行われております。また,地域では民生委員がかかわってくださっていますが,今後ますますの高齢化で認知症になる人は非常に多くなるといわれております。これからは,できれば複数の目と心で地域の住民の方が見守りをせざるを得ないのかなと思っております。高齢者をターゲットにした振り込め詐欺や訪問販売等も心配です。包括支援センターを核として高齢者のそれぞれのニーズに対応していますが,介護保険の範囲でできることとできないことがあります。また,行政だけの見守りでも限界があります。
 今後は,例えば住民参加型在宅福祉サービスのようなシステムづくりが必要になってくるのではないでしょうか。また,見守るといっても信頼関係がなければ成り立ちませんし,プライバシーの問題やある程度の知識もあった方がよいでしょう。
 高齢者社会を迎えるに当たって,今後どのような取り組みをお考えになっていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えをさせていただきます。
 平成18年度から,高齢者が住みなれた地域で,あるいは在宅での生活を続けるために必要な支援を行うためとして,市の介護福祉課内に地域包括支援センターが設置されたわけでございます。
 議員からご指摘のとおり,高齢者や要介護者等の地域での生活は,介護保険制度を初め各種制度による公的なサービスだけで支えられるものではございません。高齢者の生活支援のため,これまで在宅介護支援センターが実施しております独居の高齢者や高齢者世帯への見守り訪問の強化を図る必要があると思っております。
 これまでは,介護が必要な状況からの視点での見守りでございましたけれども,現在進めております特定高齢者把握事業の追跡調査と重ね合わせまして,生活機能向上を図る視点での在宅介護支援センターの訪問での見守り体制の強化が必要であると考えております。
 さて,昨年度になりますけれども,実施いたしました介護保険計画での市民アンケートの中で,自由記述を見ますと,自治会等への積極的な活動として,近隣の生活に不自由を感じている人への援助ですとか,高齢単身者や高齢夫妻への定期的訪問の必要性が上げられておりました。
 これから出前サロンやたまり場などの支え合い活動が活発な地域と連携をいたしまして,市民自身が地域を見守る支援者となっていただくために,認知症ボランティア育成講座,あるいは在宅介護支援センターで認知症サポーター養成講座を開催していく予定にしております。
 議員にも地域の高齢者の方々の支援において,市民の立場でいろいろな面からご協力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
 また,既にこの方面でも活躍をいただいております,先ほど議員からもご紹介がございましたけれども,民生委員の方々等とともに,地域においていろいろな角度で見守りができるようにしていきたいと考えております。
 と同時に,地域包括支援センターや在宅介護支援センターとしては,地域とのネットワークを構築して,市民の皆様方とともに協働して活動していくことが重要であると考えておりますし,さらにこれらを推進していきたいと考えております。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) これから,私たちも高齢者となっていくわけですけれども,しっかりと地域に,それこそ協働のまちづくりを実現していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。
 3点目に移ります。子供の医療費助成制度の拡充をということで,中学3年生までに医療費の助成を拡大できないかということでお尋ねをさせていただきます。
 社会保障費が増大し,その財源の確保をどうするのか,国でも消費税の議論も避けては通れないと思っております。本市でも,医療費の増大で国保事業も苦しい状況にありますけれども,そんな中で県の事業を補完する形で小学校入学前までの子供の医療費を守谷市すこやか医療費支給として,市単独で助成をしていただいております。さらに利便性を考慮して現物支給をする方向で進んでいます。ことしは南守谷,北守谷に児童センターを開設し,たくさんの親子に活用され喜ばれております。
 また,子育て支援センター,養育教室,家庭児童相談室等々,相談窓口も充実し,大変子育て支援に力を入れていただいております。財源が厳しい中で,さらにその上,中学校まで医療費の助成をというには無理があるように思われますが,入院やぜんそくなど,長期にわたる病気の治療が必要なお子さんに対して,何とか少しでも支援をしていただければと考えております。
 また,今後急速な高齢化が予想される本市ですが,マンションや開発される住宅に若い世代の方々に移り住んでいただく一つの施策として,さらなる子育て支援に予算を配分していただき,子育てしやすいまちをPRしてはどうかと提案するものです。
 市税の安定した財源確保のために,また,市の活性化のためにも,子育て世代を呼び込むことが有効な施策かと思います。水と緑豊かな夢彩都守谷に,さらに子育て支援が充実したら,住んでみたいまちになり,住んでよかった,今後も住み続けたい,そして私のふるさと守谷になるのではないでしょうか。
 本当に財政が厳しい中で余りにも唐突なという気はするのですけれども,一つの施策としてご答弁をお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えさせていただきます。
 議員から今ご紹介がございましたけれども,守谷市は市の独自の事業といたしまして,所得制限に該当する乳幼児と妊産婦を対象にしまして,守谷市すこやか医療費支給事業を昨年の10月診療分から開始したところでございます。同事業の費用につきましては,平成20年度予算で,事務費も含めまして約3,800万円を計上しております。これは全額が市の一般財源となってございます。
 中学校卒業までの,仮に医療費を無料化した場合の費用について,私どもでの概算でございますけれども,積算してみました。これは資料として乳幼児等の医療費がございますけれども,小中学生の部分がマル福にございませんでしたので,その乳幼児等の医療費を参考にいたしまして積算した結果でございますので,多少の増減はあろうかと思いますけれども,一つの目安として,平成19年度マル福実績ベースをもとに試算しました結果としましては,事務費を除きまして,これは中学3年生までですけれども,約1億2,400万円という試算結果になりました。これは小学校就学前と中学生では医療機関の受診頻度も異なりますことから,実際はこの額を下回るのかなと思われるところでございます。
 現状といたしましては,議員からもお話がありましたけれども,市の財政状況は依然として厳しい状況にありますし,また,先ほど申しました守谷市すこやか医療費支給事業も始まって1年目を迎えたわけでございまして,さらに21年1月からは,すこやか医療費の現物給付化を図るために条例改正をお願いしているところでもございます。私どもとしましては,こういった施策の一歩一歩の歩みを進めていければと考えております。
 先ほど議員からもございました,ぜんそくなど疾患のある児童等に対しては,これはマル福とは異なりますけれども,別の施策で通院治療費,入院治療費の自己負担額が1万5,000円を超えた場合に県の助成対象ということもございますので,個別に関しましては,この辺の相談をさせていただきたいなと思っております。
 また,先ほどの取り組みにつきましては,今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 以上で,今回通告をさせていただきました私の一般質問,全部終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで市川和代君の一般質問を終わります。
 次,通告順位11番,鈴木 榮君,登壇を願います。
 鈴木 榮君。
              〔3番鈴木 榮君登壇〕
◆3番(鈴木榮君) 通告順位11番鈴木 榮でございます。今回,3点の質問をさせていただきたいと思います。
 まず,新型インフルエンザについてでございますが,この件につきましては,山崎さん,あるいはまた川名,両議員の方から質問がありましたので,重複のない範囲で質問をしたいなと思っておりますので,お答えもそのようで結構でございます。
 まず最初に,マニュアル化ということでございますが,既に全協の中で守谷市の新型インフルエンザ対策行動計画というものが示されてございます。その中に守谷市新型インフルエンザ対応マニュアルということをこれから決めていくんだということでございますが,これはどういう内容が込められているのかということを,おわかりであればお答えを願いたいなと思う次第でございます。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えさせていただきます。
 今ございました対応マニュアルでございますけれども,対応マニュアルの具体的内容ということで,基本的には市の行動計画の取り組み内容を実施レベルで示していくということを考えております。
 例えば組織体制ではそれぞれの部課の役割を明示,あるいは併記するなどをしていきたいと考えております。
 また,新型インフルエンザワクチン接種が市町村の対応となっておりますけれども,マニュアルでは接種会場や必要な資材,接種医師等について確保するなどの記述が必要になってくると考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 具体的な内容についてはこれから検討かなということで,そのとおりかなと思いますので,参考になればということで,まずお考え願いたいなと思います。
 実は北海道の小樽の保健所で,一般市民のための新型インフルエンザ対策ガイドラインというものが,この保健所の人たちが自主出版で1,000部,本年の4月17日に実は出されておるところでございます。その中の一つの項目に,非常に着目しております項目がございます。3点でございます。
 まず一つ,各種施設における対策。学校,高齢者施設,乳幼児施設,これに対する対応を具体的に書いているということでございます。
 二つ目,いわゆる市民に対するインフルエンザの備えということ。これはるる説明もお聞きしておるところでございますけれども,こういう内容で決めているということでございます。
 三つ目,鳥インフルエンザから新型インフルエンザに発生の危機が高まるということでございますが,ご案内のように,インフルエンザというものは大変変異をするところが非常に高い。これはご案内のとおりだろうと思います。そうした中での対応という部分も書いてあるということを,まず参考にしていただきたいなと思う次第でございます。
 続いての質問に移りますが,私はこの行動計画を見まして,非常にこの問題というのは日本の中でも大変特殊な問題だろうととらえております。いわゆる危機管理からいえば,大変上のランクにある。すなわち日本ではこの種の問題は大きな形になっていない。といいますのは,旧来ですと,大陸の国でありますれば,いわゆるペストだとかチフスとかマラリアとか,そういういろいろな国の中で大変伝染病に対する考え方が非常に深い意識がある。しかしながら日本の場合は歴史的に見ても非常に島国だということで,これに対する備えというのはかなりレベル差が,ほかの諸外国から見たらあるのでないか,こういうことを私は気にしているところでございます。
 そういたしますと,このインフルエンザが国内で例えば発生すると相成りますと,これは国家的なレベルでの一つの対応を考えていくことだろうと,私は考えるものでございまして,まず,国内の発生が大々的に行われれば,国が完全にこの撲滅に対して動いていくということは明らかだろうと思う次第でございます。
 そういたしますと,私たちの地方自治体の中ではそれなりの備えをするということは,当然やらなければならないことだろうし,現在の行動計画を進めているにつきましては,私も大変先見性のある行為であると認識をしているところでありますが,実態は私たちが考えなければならないのは,発生の前期,海外の発生期,ないしは国内発生の初期の情報,これをどうするかというところが大きな課題であるのではないかというふうに思っているところでございます。
 したがいまして,この情報をどうやって市民に流していくということは,究めて重要なことではないのか。ある意味,下手にやるとパニック状況になる。備蓄に対しても,それを配布する場合においても。こういうように私は考えますので,そういう意味では,その発生の段階までの情報の開示の仕方,あるいはまたその情報の収集の仕方,こういうものは極めて重要になるのではないかと思いますので,そういう意味で情報開示の検討会,当然これは市民も入った上での,そういうものを設けて検討してはいかがかなということを提案する次第でございます。
 担当部局の方でこの辺の考え方を持っているかどうかということで,ご質問する次第であります。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えさせていただきます。
 議員からご指摘がございました関係情報の周知につきましては,まずもって市のホームページ及び「広報もりや」等による周知をしていくことを,今のところ考えております。
 新型インフルエンザの関係情報につきましては,直接市民の方々にお伝えしようとの考えから,このような周知手段を予定しているわけでございますけれども,情報の大きさ等によって広報への掲載が難しい場合も考えられますので,今,議員からご指摘があった点については,今後検討する必要があるのかなと考えているところでございます。
 また,情報の開示につきましては,守谷市では基本的にはすべての情報を原則公開ということにしておりますし,また,仮に公開について検討が必要になった場合は,情報公開,個人情報保護審査会等において公開の可否の決定がなされるということもございますので,新型インフルエンザに関連した情報開示に関する検討委員会の設置というのは,今のところ考えておりませんけれども,何分にも初めての新型インフルエンザということでの対応になるわけでございますので,今後ともいろいろな角度から検討を加えまして,また,議員からご指摘あった件についても検討させていただく中で,よりよい方向性を見出していきたいなと考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 茂呂部長,ぜひ検討に加えていただければ幸いであると思っておるところでございます。
 それで,第2の質問でございます。きらめき守谷夢彩都フェスタということでございます。
 笠見次長の方からも,あるいはまた議員の皆さん方からも,つくばエクスプレスの乗客人員,3年目を迎えて,これは27万人という目標を達成したいということで大変喜ばしいことだと思っている次第でございます。このフェスタも3年目ということでございまして,大変豪雨があった中で,内容もある程度の変更をせざるを得なかったということも聞いておりますので,そういう意味で,まずこのフェスタの総括はどうだったのか,参加人員はどうだったのか,ないしは市の関連でございます中でアンケート調査も実施したそうでございます。さらには経費的に総額どの程度で終了したのか,その辺のことが総括ができておりますればご報告を賜りたいと思う次第でございます。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えさせていただきます。
 8月30日に開催いたしました,きらめき守谷夢彩都フェスタですが,夕方の豪雨により一部中止となりましたけれども,ボランティア,協賛企業の皆様を初め,多くの関係者のご協力をいただきまして盛況のうちに終了することができました。
 ただいまのご質問でございます。まず,順を追ってお答えさせていただきたいと思いますが,イベントの参加者数でございます。出演者が1,143名,ブースの出展数が64ブース,ボランティアの参加者が260名でございまして,ボランティアの参加は昨年2日間の約3倍強の参加でございました。
 それから,来場者でございますが,1時間ごとに計測しましたところ,各時間2,000人前後の方が会場におられました。トータル的に昨年と比較いたしまして2万人ぐらいの来場があったと見ております。
 特に,ことしは市民が主体となって初めて実施いたしました。そのため,市民活動支援センターを通じましてボランティアの募集を行い,多くのボランティアの方々が,先ほど申し上げましたように,参加していただきました。
 それと,市の職員につきましても,ボランティア参加ということで76名の参加がございまして,この市民ボランティアと市職員が一緒になりまして催事の役割,それから,監視,巡回,清掃あるいは翌日の会場清掃等,一緒に行うことができたということで,協働のまちづくりの意識がさらに高められたと感じております。
 また,市役所の管理職会におきましては,ブースの参加ということで,初めて手打ちそばの実演販売を行いました。こちらにつきましても好評で,用意しました350食すべて完売することができました。できれば次回もぜひ参加したいという声が数多くございました。
 それから,アンケートでございます。アンケートにつきましては,各ボランティアブースで実施をいたしました。アンケートの中身につきましては,市民活動支援センターでおつくりいただきまして,ボランティア活動とフェスタの二つの部分についてアンケートを行いました。今回,そのフェスタの部分につきましての集計結果につきましてご報告させていただきます。
 全体の回答者につきましては319名でございました。ことしのフェスタについてという設問の中で4項目ございまして,1項目は「ことしから運営全般をボランティアで行っています。知っていますか。知っている,知らない」というような回答でございますが,「知っている」が121名,「知らないが」179名で,それぞれ割合が40%,60%でございました。
 それから,2番目の「ことしは1日だけになりましたがいかがですか。よい,どちらでもない,よくない,さらに何日がよい」という形でとりましたけれども,この「よい」が175名,「どちらでもない」が55名,「よくない」が13名でございます。「よい」が72%という形でございました。
 それから,3番目の「ことしの内容,催事の内容はどうですか。よい,どちらでもない,よくない」,この三つと自由意見ですけれども,「よい」が234名で91%,「どちらでもない」が17名,「よくない」が5名の回答でございました。
 4番目につきましては,「フェスタに関してのご意見をどうぞ」ということで,それぞれの自由意見をいただきました。二,三点ご紹介させていただきますけれども,「楽しいフェスタだと思います」「ボランティアの方たちの活躍がすばらしい」「越してきて初めてだったのでとてもよかった」など,多くの意見や要望をいただきました。
 それから,2点目のイベントの経費でございますけれども,本年度最終がほぼ確定するところでございますけれども,経費でございますが,約全体で358万円でございます。
 主なものは,その経費のうちの会場設営委託料が主なものでございまして,そのほか消耗品,食糧費,印刷製本費でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) ご報告ありがとうございました。大変短期間の中で取りまとめができたなと感謝しております。
 いろいろ心配をしたわけでありますけれども,ボランティアの方たちが前年の3倍も手伝っていただいたということ,さらには周知徹底についてもほぼ大体周知が徹底されたということ,加えて,今回の実行の内容について,よかったということがございました。
 私はこの報告の中でも,いわゆるボランティアの参加者が物すごく協力してくれたんだというのが第1点,二つ目には,そば体験の中の市の皆さん方のご協力があったわけでありますが,いずれにしても,市の職員と有志の方と,まさにボランティアの組織の人たちが中心になってこれだけの大きなお祭りができたということに対しては,ほっと胸をなでおろすところでございます。ご協力の皆様方には厚く御礼を申し上げたいなと思う次第でございます。
 祭り,フェスタ,これについては余り評価をしない方もいるようでございます。私はこのフェスタは大変貴重だと,個人的に認識をしているところでございます。
 それはなぜか,いわゆる旧守谷の市民,新市民というわけにはいきませんけれども,いわゆる旧来から住んでおった方が約1万2,000人といわれております。それで,今,守谷市は5万7,000人。そういたしますと,新しい人たちが旧の人たちの4倍弱今現在住んでおるんだと,さらには31分の都心部から近いところに駅ができたんだと,さらにこれから10万人都市に向かって突っ走っていくこの守谷のまちの状況を踏まえてみますと,まさにこのフェスタというものは,新しい守谷を築くためにも極めてシンボルティックなお祭りではなかったかと思う次第でございます。るる曲折はあったにしても,大変多くの人たちの協力によってこのフェスタができたことを感謝申し上げたいと思います。
 さらに,この中でご質問したいと思っておるわけでございますが,今後どういう形で取り組んでいくのかなと。総括の中で結論が出るのかどうかわかりませんけれども,いずれにしても,こういう形がこれから進んでいくのかなということがどうなのか,その辺のことが総括の中でも方向が出ていますれば,ご報告願いたいなと思う次第でございます。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) ことしの結果を踏まえまして,今後に向けた形でございますけれども,ことしは初めて市民の方が主体という形で開催しました。先ほども申しましたように,多くのボランティアの協力を得られまして,効率的な運営が図られたところでございます。
 次に,この実行委員会の方々を初め,多くの方の実施された後の反省と申しますか,課題の整理を常にしていただいておりまして,毎年毎年その翌年に向けた反省点や課題を整理し,次年度以降の計画を立ててきたところであります。
 特にことしから,何回も申しますけれども,市民主体という形で開催となりましたので,これらにつきましても,それぞれ整理された意見も出されているところでありますけれども,実行委員会でさらにその内容をもんでいただき,実行委員会の中で次年度以降の開催方針を早期に決定していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) ことしの過程をまず踏まえていただいて,次年度に大きなぶれがないような形で実行委員の方ともゆっくりとお話をしながら,次年度への体制の取り組みを進めていただきたいなと思う次第でございます。できる限りこの次の年も経費的には対応できるように,またお願いを申し上げたいなということをもちまして,次の質問に移らせていただきたいと思います。
 最後の質問でありますが,農業の施策ということでございます。
 この問題につきましては,私も長い職歴の中の一つの公職をしていた一つの課題でございますので,議員になっていろいろと市の状況,資料,そういうものを実は見させていただきました。後段総括はいたしたいと思いますけれども,まず,私の農業施策に対する考え方は,いわゆる豊かなまちづくりでございます。二つに分けるのはどうかということがありますが,農業を中心とする農村部,いわゆるあとは都市部と,こういうふうに守谷市の大きなまちを二つに大きな区分をしてまいりますので,ともにバランスのとれた豊かさをもって発展すべきだと考えておるところでございます。
 そういたしますと,どういうことかと申し上げますと,農業は保護だけではなくて,もうかる農業にしなければならない。私はそのように考えている次第でございまして,それに対してどういうような施策を今まで打ったのか,これからどういう形で打っていかなければならないのか,こういうことについてご質問を,まずいたしたいなと思う次第でございます。
 まず,私も約3年離れましたので,久方ぶりに農業白書,いわゆる平成20年版の食料・農業・農村白書を久方ぶりに読んでまいりました。農業は大きな時間を要さないと発展を見せない部門でございます。簡単に申し上げますと,農業の成長率,これは1%から2%しか実はないのであります。したがいまして,高度成長期から今日までの間に都市部と農村部の格差が生まれるのは,私は当然の結果だと思うわけでございます。七,八%の成長率の中でどんな頑張っていっても一,二%しか成長率がない。そうしますと,そこには格差が当然生まれる,これは当然の結果でありまして,現在の中国の農村部と都市部を見れば明らかだろうと思う次第であります。それだけに,農業を産業として見た場合の育成は,長い時間と,それに対する理念,信念,そういうものが必要なんだと,こういうことをまず訴えさせていただきたいと思う次第でございます。
 まず,農業白書の中でどのようなことがうたわれているか,関係するところをまずご紹介を申し上げておきたいと思います。
 食糧の自給率につきましては,唐木田議員から細かな説明がありましたので省かせていただきますが,自給率40%,先進国の中で最低だと,これは事実でございます。大変いろいろ勉強なさったなと感心,あるいはまた感謝をしているところでございます。
 現在のこの白書で農業の今の位置づけ,どうなっているかということでございます。それは,実は皆さん方がいろいろな形で農業を変えていることと全く一緒であり,全国も,あるいはまたこの守谷も一緒なんだということでございます。
 それはどういうことか,こういう表現でなされております。「我が国の農業は耕地面積の減少や耕作放棄地の増加,農業従事者の減少,高齢化が進行し農業の脆弱化が進んでおり,国内農業の体質強化や農村地域の活性化を図ることが急務となっている」ということでございます。この表現は,実は20年も農業白書で全く変わっていないと思うわけです。それだけ農業の地位は極めて脆弱だということをご理解願いたいということでございます。
 次の「新しい地点」の中でこのように実は農業白書で取り上げております。一番最初の項目になります。「地域経済を担う魅力ある産業を目指して」と,これが私が言っている農業を産業として位置づけて,それを進めていくことが必要なんだということでございます。この中の一文を紹介いたしますと,「地域社会のグローバル化が進展するとともに,少子高齢化,人口減少社会が到来するなど,経済社会構造が大きく変化している中,とりわけ農村を中心とする地方の再生が重要な課題となっているが,農業や農村が有する潜在能力を最大限に引き出し,国民生活を一層豊かなものにする観点から,農林業と商工業との産業間の連携,いわゆる農商工連携の促進等による地域経済活性化のための取り組みが推進されている」ということでございます。
 こうした中に国の主な施策には,まず食糧については,当然安定供給の確保でございます。自給率につきましては,2015年に45%というものを国は目標として考えているところであります。現在,事故米とかといういうことで大変信頼を失っている安全性につきましても,食の安全と消費者の信頼回復確保に早急にかかるということでございます。さらには食育の推進,地産地消の推進ということでございます。
 農業においては,農業の持続的発展という中で経営所得の安定,特にここで強調しておりますのは地域リーダーの実は育成だということです。農地政策,これは効率的な利用の促進。地域農業生産基盤の整備,これは農業経営所得の向上を図るための地域特産品の開発。こういうことをうたっているわけであります。
 では,質問に移りたいと思いますが,一番大切なことは農業委員会だろうと思うわけでございます。農業委員会は国家百年の計を超えるだけの理念と流れを持っているところだと思います。農地法だけでなく,農業経営基盤強化ということがうたわれているところであります。そういうような観点から,農地の流動化対策に対してどのようなことを実行計画で進めているのかについてお答えをいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 農業委員会事務局長瀬尾勝重君。
◎農業委員会事務局長(瀬尾勝重君) 農地流動化の推進をするため,どのような方策を講じているかということで,一つは,最近では国の政策である品目横断的経営安定対策が平成19年度を初年度として開始をされました。この対策においては,4ヘクタール以上耕作している認定農業者及び20ヘクタール以上耕作する集落営農組織等が主眼とされ,これら経営体における農業経営に対し,国等は主に支援策を講じることになりました。
 そのため18年度において,経済課では集落座談会等を開催するなど,その周知を図り,あわせて農業委員皆さんが各地域の中で個別活動により,この4ヘクタールの集積及び20ヘクタールの集積に努力をされました。
 このようなことから,平成16年度80件で18ヘクタールの流動化,平成17年度には18件で5ヘクタールだったものが,平成18年166件で56ヘクタール,19年度においては106件で36ヘクタールと,大きく農地の流動化が図られました。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 今,報告があったわけでありますけれども,それは,今言った認定農業者の要件条件といいますか,4ヘクタールあるいは20ヘクタール団地,そういうものとの関連ではどういうことになるのでしょうか。
○議長(又耒成人君) 農業委員会事務局長瀬尾勝重君。
◎農業委員会事務局長(瀬尾勝重君) 済みません,もう一度趣旨をお願いしたいのですが。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 認定農業者というか,土地を集約するのに,先ほど個人農家の場合は4ヘクタールだと,集団的ないわゆる集落営農の場合には20ヘクタールだということですよね,国の一つの方向ですけれども。これに対して,今の5ヘクタールが166ヘクタールとなったのは1人の,例えば2人の農家の人がこれだけ集めたのかどうか,そういうことをお聞きしているということでございます。
○議長(又耒成人君) 農業委員会事務局長瀬尾勝重君。
◎農業委員会事務局長(瀬尾勝重君) 先ほどの実績ですけれども,4ヘクタールの認定農業者,また20ヘクタール以上の集落組織が主眼となるということですから,そういう認定農業者へなるべく人へ,またその集落へ,その集積を図ったというようなことでございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) ちょっとはっきりしないところがあるのでございますけれども,いわゆる私の考えでまいりますと,いわゆるこの農水の一つの指針というものは,極めて全国一律の指針であると。そうすると,これは一つの大きな目標でありまして,守谷の場合にはどういう形が一番ふさわしいのか,当然そこにはどんな作物をつくるとか,いろいろな条件があるのかもしれませんけれども,そういう意味ではどういう人たちに集約して,どういう形で持っていこうとしているのかということをお聞きをしたいなと思ったわけであります。
 それはなぜかと申し上げますと,どうも私は,例えば龍ケ崎市で行われております,ちょっと形は違うにしても,いわゆる農業公社が龍ケ崎市にございます。これは土地を売り買いするということは県でやるというのは,私も承知しているところでありますが,土地の使用権はそのままにしながら,いわゆる借地という意味で一つのものを集めていくという手法がございます。民間でそれをやればいいんじゃないかと,そういうことがありますけれども,私はこの土地に関しては,基本的には借地権というものが生まれている,ある意味では土地の所有権というものがある以上は,ある程度公的な形でやる必要があるのではないのかなということで,龍ケ崎市の場合は農業公社の設立を農業委員会が,例えば市である県に,こういう中に踏まえて対策を打っているということでありますので,そういう意味のことを私はこれから実はやっていく必要があるのではないのかなと。
 と同時に,こういうものをやる段階の中においては,やはり土地の,農業を営んでいる人たちの農地に対する考え方,手放すということは可能なのか,そういうものも意向調査して,当然下地になければいけないんじゃないかと思う次第でございます。一括してその辺のご回答を賜りたいと。
○議長(又耒成人君) 農業委員会事務局長瀬尾勝重君。
◎農業委員会事務局長(瀬尾勝重君) 確かに議員おっしゃるように,農地の貸し借り,売り買いですか,こういうものを推進していくということですが,先ほどの農地の集積ですけれども,今後の推進方策としては,いわゆる先ほど議員から龍ケ崎市の農業公社というご紹介をいただきましたけれども,市が農地の貸し借りとか売買を進める形の中で市が行う農業公社,あるいは農業協同組合が行う,いわゆる農地保有合理化法人を立ち上げて,こういうことの中で推進を図るというような方法もございます。
 茨城県の中でこの農業公社を立ち上げている市町村が7市町村,そして農業協同組合で農地保有合理化法人ということを立ち上げて推進しているところが15農協ということで,全部で22ありますけれども,ここで守谷市としてはどういう方法で進めていくべきか,どういったら効果が上がるのだろうかということで関係機関で協議をいたしました。いわゆる農業協同組合が行う,守谷市は茨城みなみ農業協同組合ですので,関係機関で協議をしまして,茨城みなみ農業協同組合と連携して推進を図るということにいたしました。
 茨城みなみ農業協同組合においては,平成10年度に農地保有合理化法人として県から承認を受けて,当時は伊奈町を,その後はつくばみらい市を実施区域として事業展開をしております。
 本市においても,この茨城みなみ農業協同組合の農地保有合理化法人の実施区域に加わり推進を図ろうとするものでございます。そのために,守谷市の農業基本構想の修正,そしてこれを承認いただくとともに,茨城みなみ農業協同組合においては,みずからの農地保有合理化事業規程を改正するなど,一連の事務手続を済ませました。そして,先月,8月ですけれども,茨城みなみ農業協同組合,市,市の農業委員会,市内各土地改良区の関係者が集まり,今後の進め方について協議をしたところでございます。
 これまでの市農業委員会における個別推進とあわせ,この農地保有合理化事業の効率的な展開をもって農地の流動化,特に認定農業者への集積についてさらに推進しようと考えておる次第でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 一つの農地の集積,効率化については,JAの力をかりてお互いに協力してやるんだということであります。
 私はこれでお願いを申し上げたいのは,いわゆる体制そのものはこれからスタートするということでありまして,その後の検証は,その経過をたどりながらご報告を受けたいなと思う次第でありますが,いずれにしても,守谷市の生産農家の意向は基本的に聞いておくべきだと。この調査はいつごろしたのでしょうか。最近。
○議長(又耒成人君) 農業委員会事務局長瀬尾勝重君。
◎農業委員会事務局長(瀬尾勝重君) 常々鈴木議員のおっしゃっているのは,いわゆる農家の意向があって施策ではないか,農地の流動化ではないかということをお聞きいたしております。今回もこの質問の中で,そのような趣旨でございます。
 経済課とともに農業委員会,あわせて連携を図りまして,農家の方の意向や農地に対する考え方,そういうものをアンケート等で調査をしていきたいなと。いつごろまでということもございましたが,そうですね,年内にはまとめられればなというように目標をしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 大変最後は前向きな答えでありまして,感謝を申し上げたいと思います。ぜひ実現をしていただきたいなと思う次第でございます。
 次の質問に移りたいと思います。いわゆる生産農家の所得向上を図るための具体的な生産・流通対策の取り組み内容という,大変大きな課題をさせていただいたというようなことでございます。
 まず,生産対策ついてでございますが,平成15年,畜産につきましては西大木地区で10億円の大変な事業を導入していただき,その中で「守谷さんちの牛乳・ヨーグルト」ということで,まさに地産地消を地でいくような一つの商品をつくり上げたということで大変敬意を表する次第でございます。
 私は,畜産に関しては余り造詣が深いわけではございませんけれども,イギリスあるいはまたオランダ,ドイツ,フランス,スイスということで畜産産地を10数年前に見た経験がございます。大変感銘を受けたのがスイスの実は農家でございました。ちょうどモンブランの近くだったろうと記憶しておりますけれども,その中の視察に行ったときに,畜産農家が実は若い経営者でございました。3世代で実はこの立派な畜舎,そういうものを設けたんだよと,おじいさん,お父さん,私,畜舎の中に,ここがおじいさん,ここがお父さん,ここが私がやったんですと。いわゆる農業というキャパシティーを見ますと,50年ぐらいのキャパシティーの中で一つの産業を興すんだと,こういう一つの基点があるんだということで,大変その熱意と情熱には感心をした覚えがあるわけでございます。
 そういう意味では,西大木地区の畜産団地につきましても,るる事業がある程度終わってもこういう悩みがあるんだよということがあるのではないかと思うわけであります。できるだけ耳を傾けていただきたいなと要望するものでございます。
 特に生産とまいりますと,農業の場合は自然条件,あるいはまた経済条件,社会条件という三つの条件がそろわなくてはならないわけであります。その中で一番重要なことは適地適産,これが一つです。それともう一つは人材だと考えているところでございます。
 流通対策はちょっと置きまして,まず生産対策について,どのような対策を打ってきたのかということについてご質問したいなと思います。
 私は,1970年,既に40年も前でありますけれども,つくれば売れる時代から,売れるものをつくる時代に変化をしたということを各産地に訴えてきた一人でございます。そういう見地からどういうような対策をとったのか,生産体制についてご回答を賜りたい。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えいたします。
 議員ご承知のように,守谷は従来は農業中心でございました。農業につきましても,米,野菜等が中心でございまして,市場出荷型の農業が従来の形でございました。それをその後の都市化の進展に伴いまして,全国的な傾向でございますけれども,まず農業の就業者が高齢化,あるいは後継者が不足してきていると,さらに都市化の進展で農地も減少してきている中で,特に守谷市については,市場出荷型から直売型,あるいは米の生産につきましては,これは全国一律でございますけれども,国の政策に基づいた農業の取り組みが現状でございます。
 俗に国におきましては,近年は経営所得安定対策大綱ということで,従来の価格政策から所得政策という大きな切りかえがございまして,守谷市は近隣の市町村と比べましても農地が一番少ない状況にありますけれども,この施策的取り組みにつきましては,国策に基づいて実施している状況でございます。
 その中で特に守谷市の農業の産出額は,水稲,野菜,酪農が中心でございまして,具体的な現状の取り組みと申しますと,先ほどの流動化の中でもお話が出てまいりましたけれども,米づくり等につきましては担い手という形で認定農業者,あるいは集落営農組織という形での進め方になっておりまして,守谷市は生産調整の取り組みの中でも集団転作という手法を取り入れておりまして,大井沢地区の菅生南部地区,それから,大野地区におきましてこのブロックローテーションによる転作の受託という部分で,集落営農組織が平成18年度に2地区でそれぞれ組合を設立されておりまして,こちらが水田の転作部分の担い手という形で組織化をし進めてきております。
 重複しますけれども,米づくりの部分では,国策の米の生産調整を行っておりまして,市としても,この転作作物の生産に転作奨励の補助を行ってきているのが現状でございます。
 さらに,付加価値の高い米ということで,減農薬,減化学肥料による特別栽培米ということで,こちらの推進をしております。こちらにつきましてもそれぞれ補助をしているところでございまして,平成19年度,昨年度でございますけれども,7.3ヘクタールの作付がされておるところでございます。
 それから,もう一方の中心でございます畜産につきましては,先ほど議員からお話があったとおり,平成15年度に構造改善事業を導入いたしまして,事業参加者9名の方がこの事業に取り組んでおります。19年度までの事業でございましたが,一部事業の繰り越しを行いまして,本年度ですべて事業が完了するということになっております。
 議員のお話にもありましたように,この事業取り組み時と現在の状況が変わってきておりますので,肥料高騰いろいろな面で経営等についても厳しいところがございますので,農家の方々の意見をお聞きしながら一緒に対応していければなと思っております。
 さらに,これも議員のお話があったところでございますけれども,こういう守谷の特徴でございます畜産の農家,地元の牛乳を利用した地域ブランド化という部分でございまして,こちらにつきましても構造改善事業で「ミルク工房もりや」という施設が整備されてございます。こちらでは牛乳,ヨーグルトの生産をしているところでございますけれども,非常に品質もよいということで,地元の牛乳を使った食パンやヨーグルト,あるいはチーズケーキ,タルト,このような製品などをブランド化をつくるということで取り組んでおります。
 また,牛乳につきましては,地域資源促進法に基づく茨城県の農産物の地域資源としても,昨年,国の承認を受けておりますので,さらに活用の拡大を期待しているところでございます。
 さらに,直接的なご回答にはならないかもしれませんけれども,農作業の効率化ということで,守谷の場合には水田農業が一番まとまっておりますので,農道整備を計画的に行い,稲作作業の効率化を図っているところでございます。
 非常に近年そういうことで形態的には変わってきておりまして,野菜づくりにつきましても直売所の販売が主になってきておりまして,近年特に新しいところでは,守谷サービスエリアにおける守谷やさい村が出店をしておりまして,こちらが3年目を迎えるかと思いますが,今年は年間売り上げ目標の5,000万円を達せられるであろうという状況でございます。
 直接のお答えにならないかもしれませんが,以上が現状でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) ありがとうございました。
 るるいろいろなことをやっているなとご説明を伺ったわけでありますが,私は非常に物足りないなというのが意見でございます。じゃあ,なぜたった15億円しかないのかと,農産物の販売金額がですよ,私は一けた足りないんじゃないか,本当にやっているなら,というふうに実は思うわけでございまして,そういう意味で規定を眺めてみますと,守谷地区の農業の生産構造態様,特に自然条件を眺めてみますと,最近は温暖化の影響でミカンまでできている。旧来の作物を見ましても,ネギ,あるいはまたホウレンソウ,いわゆる土が非常に深い,しかも温度条件もあるとなりますと,ある意味では何でもできる,器用貧乏なっているのではないか。その中でつくれるものの視点がない。いわゆる農家の作物をつくっていないんだと,こういう基点にまず立っていただきたい。
 例えばホウレンソウ一つとったって,今の売れるホウレンソウは,どうも私が守谷で見ている中ではそういうホウレンソウをつくっていない。ネギ一つそうです。そういう意味では大幅にいろいろな作物づくりももうけられる形に,私はだれかが指導して見ていく必要があるだろうということでございます。
 残念ながら農業改良普及所はえらい遠くにあると,これは農業の統合の問題でありますが,そうしたら,できたら農業の技術がわかる職員の方の一人ぐらい,将来のためには採用していったらいかがでしょうか,総務部長。では,市長に聞かせていただけますかな。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 鈴木議員はそっちの方プロフェッショナルのようでございますので,いろいろと教えていただくのは大変ありがたいことだと思います。
 私も農業の魅力というのは,やはりもうからないとだれもやらないと思うのですよ。今,お話の中で意外とネギだとかホウレンソウだとか,近くのスーパーで地元産のとれた野菜が地元のスーパーに入っています。最初に大体地元のものから売れていくという事実があると思いますので,この地域の特性からいえば,そういう地産地消がまさにできるのではないかと。それと,サービスエリアでの直売などもかなり売れているようですし,農業婦人クラブの皆さんが,毎週水曜日とかに地元で販売するものもすぐ売れてしまうということもございます。
 あとは,そういうことで本当にそれだけで足りるかどうかというのは,量の問題もあろうかと思いますけれども,なかなか難しいところがあるのだろうと思います。
 これは,私がこんなこと言っていいかどうかわかりませんけれども,国の政策もちょっとおかしいんじゃないのと,私は個人的には47都道府県があるのですから,最低47品目できると思うのです。日本で,それぞれの地域で,北海道で米をつくることないんじゃないのと,今,北海道の米が一番うまいといわれているぐらいですから,昔は北海道に米は多分できなかったと思うのですが,品種改良とかで北海道でお米をつくるようになった。あるいは今酪農の話もありましたけれども,酪農でも規模拡大,規模拡大として農林水産省がどんどん乳牛をふやせという施策をしたということで,それが今余ってしまっているという状況もあるわけで,あそこに明治乳業があるのに,大八洲の開拓の牛乳はあそこに入れられない。北海道からミルクを持ってくるということもあるわけで,その辺の構造ももっと変えていかなければおかしいんじゃないのと,流通経路なども,もっともっと変える必要もあるんじゃないかなということも,これは個人的にそういうふうに思っています。
 ですから,どなたかの今回の一般質問でも,日本の自給率が40%ということですから,これを何とか上げるためには,70%ぐらいまでに持っていかないといけないんだと思うのですよ。そのためにはどうするのというのは,これは我々だけてはなくて,国の政策として,そういうことをもっともっと強く出してもらう必要があるのではないかという気がしております。ただ,守谷としては,何とか収入のふえるようなことを考えていかなければならないと思います。
 幸いスーパーや何かで,今,地元でとれたものが売られているということもございますし,私も農業委員会の皆さん方にも,例えば毎週,毎月1回でもいいから,ヨーロッパなど行くと朝市をやっていますよね。大体それは役所の周りでやっているのが多いです。そのかわり周りから生産したものを持ってきて,生産者が直接売るということをやっていますが,これは雨が降っても,雪が降ろうと必ずやるのですよ。だから,ここに役所の車が入っているところに屋根がついているところがありますから,ここでやったらどうですかということを申し上げたこともあります。そのかわり雨が降っても,雪が降ってもヤリが降っても必ずやらないと,お客がついてこないですよということを言ったこともありますが,そういうことで継続をさせるということも大変重要なことだと思います。
 いずれにしても,いかにして収入が上げられるかということは,やはり農家の皆さんと一緒に考えていかなければならないことだと思いますし,ある程度は国の施策で頑張っていかなければならないということもあろかうと思います。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) るる後段説明を受けるところまで入ってしまったのですけれども,とりあえず技術屋さんを職員の中に採用,いやいや,私は議員でなく,そういうものもあった方が目線に立った上で指導がより的確にできるのではないかということを,まずお願いということでしておきたいと思います。
 それでは,流通の話が実は市長からございましたので,その辺の話も踏まえてしていきたいと思うのですが,日本の中では今約1億3,000万人の日本人がいるということになっておりますが,消費全体は80兆円ですね。80兆円の中で8割が加工食品なんです。約2割が生鮮品ですね。これが一番大きなウエートポイントなんです。いわゆる守谷さんちの牛乳は加工品でありますけれども,いわゆる生鮮品,特に野菜,果物ですね,この辺は基本的には2割,地域特産型でいいというのが一つの私の考え方でございます。いわゆる今小売店は,この間,平成19年度の商業統計速報,統計を私が見るときには商業統計を見ます。全国の小売店がどんなふうにしているのか,どんな形で今変化しているのかということですが,小売店全域は今110万店だといわれておりました。大変その原因はパパママストアといわれている小さな四,五人のお店がつぶれているのが実態でありまして,大きなお店が面積をふやしながら統合しているというのが,今の現状であります。
 これについては,やはり商業をどうするかという問題,論点は今回,私は踏まえておりませんので割愛させていただきますが,いずれにしても,そういう大きな流れがある。したがって,昔の肉屋さん,生鮮三品というのは肉屋さん,果物屋さん,あるいはまた野菜,このお店が実は今廃業している。これが実態でございます。そうした中にいわゆる地産地消を中心とするような取り組みが守谷でも行われている実態を,私も耳にしているところだし,目にもしているところでございます。
 全国的なところを見ますと,農産物の直売所,これは4,600カ所あるといわれておりまして,売上金が約1億円であるという報告を受けているところでございます。
 守谷市においても駅前に,近く実は道の駅をつくろうかということが計画を,どの程度までしたのか,したんだということも耳にしておるところでございます。それがやって成功したのか,やらなくて助かったのかはよくわからないところでございますが,いずれにしても,直売所というものは大きなウエートを占めてきた。特に私はこの守谷の場合は大消費地を身近に抱えている。都市部がある。農村人口の4倍弱を超えるような消費者がいる。で,産地がある。そのニーズに匹敵するだけのものをつくって売れる場所をどうやってつくるかということであれば,当然そこには流通経費も余りかからない形の中で農家の所得が上がるのではありませんかと。そのためには,そういうものを供給するためには,今までのような,皆さん方がおっしゃったような対策だけで済むのでしょうかと,もっときめ細かな,農家も100人も200人も農家をやらなくたっていいじゃないですか。30人ぐらい集まった中でこういう作物をつくりなさい,そうしたらこういうところに売って上げますよと,こういうような施策はないのですか。私は,守谷においては,そういうような施策が必要なんだと思う次第でございます。
 そういう意味で,先ほど農業委員会の瀬尾さんから,アンケートをともにしますよというご回答もありましたので,そういう農家の意欲,あるまたどういうものをつくりたい,どういう形のものならできるのか,そういうような農家の意向調査というものを踏まえてもらいたいなということで,それに対する調査をしていただけるのかどうか,ご質問をしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) 先ほど農業委員会の局長もお答えしておりますけれども,先ほどの流動化の組織の中には,私ども経済課と農業委員会は一体的に進めてございます。今のご質問にありました農家の意向等につきましても,一緒にその辺を把握するために実施したいと思います。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) ありがとうございました。
 力強いこれからの調査に踏み込んでいただけるということを理解した次第でございます。
 最後の質問になりますが,守谷市総合計画後期計画というのが,これは前回も私見ていたのですが,ございます。120何ページですか,200何ページ,この中で実は「活力とにぎわいのあるまちづくり」,ページ数は何ページでしょうか。
 書いてあるページ数は何ページでしたか。
 書いてあるページが2ページしかない。この言葉が非常に重いんだと,こういう理解をせよというにしては,非常につらい。そのように思う次第でございまして,実はそういう中でいわゆる市長の20年度の施政方針には,守谷は発展から展開だと,農業においては発展から展開が何なんだろうかと,全く私は理解に苦しむところでございまして,と同時に,この後期計画の中で魅力あるある農業ということもございます。
 るる市長の説明にもありましたけれども,どのような具体的な私どもはイメージを抱けばよいのかについてご質問したいと思う次第でございます。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) いずれにしてもそういうことで進めていただいて,先ほどの答弁で言ってしまったと思いますが,できるだけ売れるものをつくっていただくということが一番大事だと思います。そのためにどうするかということ。
 また,後継者の問題等も出てくると思いますので,そういう観点からいきますと,議員おっしゃるように,消費者も控えておりますから,そういう皆さんに魅力ある商品を提供していただくようなお願いもしていかなければならないと思いますし,中国の農薬問題等もあるわけですから,ここでつくっているものを皆さんに提供するんですよという見せる農業というものも必要ではないかと思います。
 そういうことで,ただ面積が限られた面積ですから,どの程度できるかは,農家の皆さんとも相談をしながらしていかなければならないと思います。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 意欲はよくわかりました。
 私はできる限り,総合計画がこれからつくられると思いますが,農業についてもせめて10ページぐらいは書けるようにお願いして終わります。ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで鈴木 榮君の一般質問を終わります。
 ここで5分間暫時休憩をいたします。
                午後3時11分休憩
         ──────────────────────
                午後3時16分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し,会議を再開いたします。
 それでは,引き続き一般質問を続行いたします。
 通告順位12番,尾崎靖男君,登壇を願います。
 尾崎靖男君。
               〔11番尾崎靖男君登壇〕
◆11番(尾崎靖男君) 12番尾崎であります。
 私はかねがね,この行政,ほとんどの活動においてお金が絡むと,1分1秒においてもお金がかかる。そのお金というのは市民の皆さんの税金がもととなっております。最近人口がふえて税収も上がったと,皆様お喜びでありますが,本当にその税金が正しく効率的に使われているかどうかということに尽きると思います。
 そのお金の使い方,流れについては,これはまさに予算,決算であります。この9月議会は決算,また3月が予算になるわけですが,私はかねがね決算の実績を生かした予算づくりというものをいかにしたらできるのだろうかということを提案もしてまいりました。今回,2点通告しております。
 まず最初に,監査制度について,決算に大いに関係ある監査制度,監査についてであります。2番目が,私はこれはまことにいいアイデアだと思います予算のつくり方についての一つの提案といいましょうか,事業の仕分けということを新たにご説明し,皆様のご理解を得,また執行部の採用の前向きな考え方を引き出したいと考えておるものです。この1番,2番の通告の中身については,予算,決算といった点で一連の流れであります。まずは今月決算月,監査について伺います。
 まず私は,3年前の2005年9月の,くしくも決算議会でした。一般質問で監査についての質問を行いました。なかなか監査基準がまだできていない,事務局体制も不備である,職員は兼務,兼務といったような,まことに貧弱な監査体制について,やはり監査基準はつくるべきではないのか,あるいはできれば監査条例という形で不変の形を提案いたしました。そのときの執行部の回答は,監査条例については,今後の検討課題であるとお答えいただきました。それと,同じく提案いたしました外部監査については,考えていない,このようなご回答をいただきました。
 それから3年,その後,いかがだったでしょうか。まだはここから伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 監査条例と監査基準のお話がありましたけれども,守谷市としましては,平成19年3月に監査基準を策定してございます。
 それから,外部監査制度でございますけれども,外部監査制度につきましては,これは監査委員のご意向等を十分尊重しなければならないところでございますけれども,今現在も制度調査会におきまして,外部監査制度と監査委員の役割分担なども論議されているという状況でございますけれども,これからの形の中で監査委員のご意向を把握した中で対応しなければならないとは考えておりますけれども,ただ,守谷市の今の現状から考えた場合に,外部監査につきましても包括的と個別監査がありますけれども,包括的な外部監査という形になりますと,資料等を見ますと大体少なくても700万円,800万円というお金を要するような事態でございますので,これから,先ほど申し上げました地方制度調査会の中でも,監査委員の事務局を含めました強化策等が今まさに審議をされておりますので,そういうような監査委員の体制を強化することによって,まずもって乗り切りたいと。それでもどうしても外部監査に委託せざるを得ないという形になりますれば,監査委員のご意向の中から,その対応につきましては検討させていただきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 結構でございました。
 監査基準も昨年できたということです。
 外部監査につきましては,確かに包括外部監査については,これは全国47県,それと政令指定都市については法律で決められておりまして,確かに包括外部監査は1,000万円とも2,000万円ともかかる費用だと思っております。ただ個別監査については,このときもご提案いたしました古河市でやったことがあります部分監査,これが30万円から40万円ぐらいでできたということもありますので,余り厳しく考えずに,外部の目でということがよろしいのではないかと思われます。
 それでは,通告の監査についてご質問いたします。基本的に,ここの副題として上げました監査制度における行政監査の範囲ということについて伺いたいと思います。
 確かに監査というのは非常にややこしい。また,監査というのは非常に一般的でして,皆さんも監査委員とか会計監査とか,任意団体で身近にやった経験がおありだと思います。事業予算年間35万円と,3月末に監査をやってちょうだいと,やってみますと35万円,1万円ぐらい余っておりましたというような会計監査が中心なのですね。監査というのは,会計監査,非常に日常的,一般的,ところが監査というのはそんな会計だけではないということで,行政監査の範囲ということをお尋ねするわけでありますが,今,監査というものの形骸化ということが言われております。形しかないんじゃないかと,実質的にどうなっているんだ,よくわからないというのが一般的であります。それではいけないのです。
 ただ自治体ともなると,もちろん国や中央,県もいろいろやっておりますが,こういった大きなお金,自治体の監査というのは会計監査を求めているわけではないのですね。100億円の予算に対して100億円使いましたと,かつて昔は,予算が決まれば,その執行率99.9%でしたというようことが得意気になって報告されると。だけど今の時代は違うわけですね。
 市長もかねがね言っております。余れば別なところに持っていってほかにも使える。あるいは基金にも乗せられる。こういう時代なのですね。つまり,金勘定だけでなくて,住民が知りたいのは経営の実態であります。守谷市という経営体,この実態がどうなっているか。150億円あるいは200億円の予算が帳尻が合ったか,合わないかということを求められているのではなくて,経営の実態であります。
 普通財務事務というのを財務監査といいます。財務ですね。財政,財務,要するに会計です。ところが財務事務以外は行政監査といわれております。行政,行政がどうやっているのか,一般行政事務そのものなわけであります。組織はどうなのか,配置はどうなのか,また,監査の正確性を期するための監査リスクというのがあります。抜取検査みたいなものですね,この信頼性,手続が問題になってきます。その手続が適正であるか,効率はどうなのか,能率ですね,こういったことが行政監査といわれております。
 ということで,お伺いする副題1番,監査制度における行政監査の範囲というものをどのように解されているか,伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今,議員からありましたとおり,日常一般的に監査という言葉を使っておりますけれども,監査委員の役目としまして,大きく分けまして三つございます。これは監査と検査と審査でございます。そのうち監査につきましては,普通一般には余りないものも含めまして12の監査がございます。その中に行政監査というものも入ってくるわけでございますけれども,検査といいますのは,今ありました例月の現金の出納検査,これが検査1項目です。それから,審査,これは決算審査,まさに今回意見書という形で出させていただいております決算審査と基金の運用状況審査という形で,大きく分けましてこの3分類がされるわけでございます。
 そういう中で行政監査でございますけれども,これにつきましては平成3年の地方自治法の改正によりまして,今,議員からありましたように,行政監査制度が設けられたところでございますけれども,この行政監査といいますのは,それぞれの特定の事務,または事業につきまして法令等に従い適正に処理されているか,それから,費用対効果に配慮したものになっているか,それから,職員は成果を上げているか,こういうような面で経済性,効率性,有効性,こういうものの中からなされる監査でございます。
 例えば,申し上げますれば,今,まさしく税収確保という形の中で収納率の向上対策等を行っているところですけれども,例えば今回開始しましたコンビニ納付等につきましても,それから,振替口座,こういう問題につきまして,本当にそれだけの費用をかけてそれだけの効果があったのかと,そういうようなものを,その項目,項目ごとに行われるものが行政監査というものでございます。
 このようなものにつきましても,守谷市で今取り組んでいるところでございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) では,続いて,2番目でございます。
 守谷市行政では事業評価を平成16年から進めております。ことし19年度で4年になるわけですね。あわせて18年から外部評価というものを進めております。なかなか立派な外部評価であります。
 ここに外部評価がございますが,内部評価に続いて外部評価,ことしの外部評価は補助金の問題と現金給付,現金及び現物給付について,それから,講座などイベントについて,この3テーマに絞ったものを73事業について展開しております。ここに外部評価の報告を受けた市の方針が52ページで出ております。これはインターネットで見られます。まことに立派なものだと私は思います。外部監査とは基本的に違うわけで,行政内部そのものから発展して外部評価というところまできているわけです。まことに立派だと思っております。
 ただ最終的に外部評価の総括意見というのがあります。監査でいえば監査意見に当たるものでしょうか,幾つか上げております。二つばかりご紹介しましょう。
 一つは,この外部評価73事業を通じて2年目の外部評価の結果報告の総括意見として,財政の厳しさについて職員の切実感が乏しいと,このような指摘を第1番に上げております。職員の切実感が乏しい,財政健全化計画,いろいろな指標比率,赤字ではありませんと,将来投資であります,安心してはいけないと思うのですね。住みよさランキング1位,これに安住してもいけない,かねがねこの一般質問でも議員諸氏がいろいろ質問に当たった場合に,市長及び各部長は財政の厳しさということを繰り返し説明しております。しかし,これはお題目であってはしようがないわけです。
 市長と部長だけが財政が厳しいと,それ以下が全然切実感がないということであっては,これはとんでもない話になるわけであります。これについても市の方針の中で,これからいろいろと研修を重ねてこういったものを払拭し,という回答が述べられておりました。
 2番目に,いろいろ4年やってみて,外部評価2年目で見たときに,内部評価,つまり自分で自己採点ですね,内部評価の質が非常に低いと,もっと高めるべきであると,このような総括意見がありました。つまり,自分で自分を採点すると,せめて課長が採点すると,そんなところでお茶を濁していたかどうか知りませんが,これを外部の目で,少なくても行政の範囲にある外部の目ですね,これ公認会計士を含む3名の外部評価員がやっていることなのですが,つまり内部評価だけではどうにもならないと,こういうことを言っているわけであります。
 つまり,職員の意識改革,あるいは質,能力,ここまで踏み込んだ切迫感を持った厳しい研修はもちろんのこと,風に当てなくてはいけないと,このように提案するものであります。
 そこで,こういった背景の中で行政監査と,ここまで進めておる外部評価,この関係はどのように理解されておるのか。私はこのような行政評価や外部評価の進め方,考え方を,この手法を監査にも取り入れるべきではないのか,あるいは役割分担があってしかるべきではないのかと,このように提案するものですが,いかがでございましょう。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今,議員からありましたとおり,当初,行政評価という形の中で我々職員だけが行っております内部評価を実施したところでございますけれども,市長が常々本会議でも,私も補完をさせていただきましたけれども,何とかやめる事業とか,そういうものを見つけなければ新たな事業に取り組めないと,しかし実際に今,外部評価の総括の2番目にありましたとおり,なかなか自分たちでこの事業をやめるというものが,自分たちの内部評価では出てこなかったというのが現実でございます。
 そういうような中で,市民の目線で見ていただかないと,これはとてもとてもやめる事業など見い出せないなと,市民の目から見たときに,本当に今の事務事業というのは市民のためになっているのかというような形の中で,外部評価というものを入れた形の中で今対応させていただいているところでございますけれども,特に外部評価につきましては,先もご紹介ありましたとおり,すべての事務事業,約700の事業がございますので,とても1年間で700の事業が見られるわけではございませんので,その年度年度にテーマを決めまして,そこを集中的に議論いただいているところでございますけれども,その中でも,今ご指摘のありましたとおり,非常に財政の厳しさ等が職員に伝わっていないよというような,これは我々も内部評価を見た中で,職員の意識改革,資質改善といいますか,これらにつきましてもそういう形で思っているところでございますけれども,そういう形の中であくまでも少しでも改善できるように,例えば先ほど出ました総括の1番目の職員の意識問題等につきましては,本年度も係長以上の職員に財政課長の方から現状,それから,将来の見通し等を含めました研修等をさせていただいておりますし,それから,2番目の内部評価の分析シートの結果などにつきましても,今年度,これは企画課が事務局を担当しておりますので,今年度評価しております事務事業につきまして,すべての事務事業に目を通しまして,今まさに各課に対しましてその指導をしていると,来年度の予算編成時期にまでには,その考え方というものを全庁的に統一できればという形の中で,これらの職員の意識改革を含めまして進めさせていただいているところでございます。
 質問にありました監査委員と外部評価の関係でございますけれども,あくまでも監査委員といいますのは,それぞれの法律に基づきまして,いろいろな形の中で行政運営全般につきまして監査をお願いしているところでございますけれども,外部評価といいますのは,あくまでも市長の諮問みたいな形で,我々市民の目から見たときにこういうふうに感じますよと,そういうご意見をいただく場でございます。その意見をいただきましたものにつきまして,先ほどご紹介がありましたように,市の方針として外部評価員から見たときにこういうような意見があるけれども,では市の方針としてはどうするんだというような形で,あくまでもその方針等につきましては,市の方の経営会議であります庁議等で決定をさせていただいているところでございまして,監査委員は法律に基づく全般的な監査を執行していただく,先ほど申し上げました監査,検査,審査がありますけれども,外部評価といいますのは,あくまでも市長の諮問的な関係の中で行政がみずから事務事業をよりよい方向にするためのアドバイス機関的なものでございますので,それらにつきましては,そういう意味で我々監査委員と外部評価の違いといいますか,それはそういう形,認識の中で行わせていただいているという状況でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 確かに市長の諮問機関であって,参考意見を言う立場ということは理解できます。ただ,必ずしもそうでもない部分もあってもいいのではないか,余地はあるのではないかと,そんなことを今後に期待したいと思います。
 次です。監査については,住民監査請求という制度があります。守谷市でも約10年ほど前,その後ないと思うのですが,住民監査請求がありまして,区長制度,区長報酬について,町内会に入っていない人まで報酬を1世帯当たり年間1,500円払っているのではないかと,調べろと,調べてくれという住民監査請求がありました。
 そのとき,それはカウントされていないということで直接の対象にはなりませんでしたが,住民監査意見として,ただ町内会に入っていない人に対して,町内会報その他が回っていないのはいかにも不公平であると,何らかの方策を講ずべしという意見が出て,そのとき市長の回答として,これは何とかいたしますということで今の形,つまりシルバー人材センターを通じて広報を配る,町内会に入っていない人にも配るということが今行われているわけです。
 かように住民監査請求というのは非常に強力な形でして,例えばいろいろ解釈の違い,あるいはいろいろ文書などもあるのでしょう,棄却と門前払いがあります。こうしたときに,請求人は1カ月でしたか,本訴,裁判を起こすことができます。ただ,その内容というのは,違法な財務会計上の行為,または怠る事実につき起こすことができる,これが住民監査請求の基本であります。これは会計支出があって期間は1年以内と決められております。1日でも過ぎれば棄却になります。門前払いになります。ただ,いつ会計上の支払いがあったかということを調べるのは非常に難しいということで,これが余り普及していない。私たちの仲間では非常に普及しておりまして,よく新聞紙上で紹介されているかと思いますが,裁判も非常に一般的に行われております。
 この期間1年以内の制約が非常に大きいのですね。ところが,これは怠る事実がまだ存するとき,また怠っている,こういう場合には,会計が支払いされても1年以内とは限らずすぐできます。これは強力な市民のお助けマンでありまして,ただ,これを審査というのでしょうか,監査というのでしょうか,監査委員がどうとらえるかということ,この1点にかかっております。
 これは私ごとでありますが,いろいろと選挙のポスター代等について不正があったということで,土浦で住民監査請求をいたしました。あるいは県会議員の会派における政務調査費の不正請求について住民監査請求,これは棄却されて本訴になっております。その他いろいろ住民監査請求というものは,市民が直接関与することのできる貴重な制度だと思っております。
 さて,質問ですが,守谷市では10年ぐらい前に住民監査請求が1回ありました。その後はないかと思いますが,その後はいかがでしょうか。
 それと,これが起きたときどんな対応をされるのか,この点,伺っておきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今,一例が紹介されましたけれども,私の知るところでは,平成14年度以降ですけれども,住民監査請求は提出されていないと。
 確かに今ご紹介がありましたとおり,住民監査請求が,これは一人でも出せる制度でございますので,オンブズマン等々からいろいろな形で各自治体に出されているというのが事実でございます。その出されましたものにつきましては,監査委員の方で60日以内にこの監査の決定をしなければならなくなっております。したがいまして,今,特に大きな問題ですと,一人とかでなくて複数から出される可能性がございます。今までですと,事実がありませんので,どういう体制をとったという形のものはないわけですけれども,今現在は総務課の職員が,今ありましたとおり,兼務という形の中で対応しているところでございますけれども,そういうものが出された場合は,それなりのエキスパートをそれぞれ部内,部外を超えた形の中で対応しないと,この60日以内に結論を見いだすということは,現体制の中では専任の事務局員がいるわけではございませんので,もし出た場合には,そのような対応をせざるを得ないのかなと考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) ありがとうございました。
 ますます住民が財務会計,ここらについて関心を寄せ,住民監査請求花盛りの時代になったらいいのか,悪いのか,皆さん考えていただければと思います。
 では,一応1番目はこういうことですが,ちょっと通告から漏れてしまったもので一つ見解を伺っておきたいものがあります。監査についてであります。
 第29次の地方制度調査会の審議が,監査機能の充実と強化ということをうたっております。一つに監査委員の選出方法であります。現在,長が議会の同意を得て選任するという方法でありますが,これは議会の選挙で選出する方向と,このように聞いております。それと,議会から選出する議員の監査委員は廃止の方向と,これはいろいろな事情があるかと思います。充実強化ということがあるのだろうと思います。
 それと,3年前に私が質問したような形であります事務局体制と外部監査の方向性,これが29次地方制度調査会の審議にかかっております。これについての見解をちょっと伺っておきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,お答えさせていただきます。
 今,ありました第29次の地方制度調査会でございますけれども,これは平成19年7月3日,当時の内閣総理大臣の安倍晋三総理大臣から諮問がなされているところでございまして,その中で今ご指摘にありました監査委員制度につきましての諮問がなされております。特に今ありました監査委員制度でございますけれども,なぜ諮問されたかと言いますと,監査委員の独立性を強化すべきではないか,これは監査委員を,現行制度ですと首長が任命すると独立性が担保できないのではないか,こういう論点からこの審議がなされているところでございますけれども,いろいろな論点が出されております。
 今まで総会2回と専門小委員会が14回開催されておりますけれども,その中の一つの,これはまだ結論には至っておりませんけれども,その中で監査委員につきましては,今ありましたとおり,首長が任命するという形ではなくて,議会が選挙する方法がいいのではないかというようなものが出されております。ただ,その中にも今後の過程の中で,それでは選挙という形になったときに,当然候補者制は恐らくないと思うのです。そのときに,仮に議員一人一人のお互い違った方にどうするんだと細かい問題はこれから整理がされるんだと思いますけれども,方向性はそういう形の中で議論されているようでございます。そのときに,当然議会が選挙するという形になりますれば,先ほど申し上げましたとおり,今回の問題提起の中で監査委員の強化という形の中で,議員の場合,守谷市の場合はそうでもないと思いますけれども,ほかの自治体ですと議員の任期4年ではなくて,平均しますと2年ぐらいで監査委員も変わってしまうと。では,本当にそれで監査体制は万全なのというようなところから,こういうものが出てきているようでございますので,そうなりますれば専門的な立場という形になりますれば,わざわざ議会から選出する必要はないのではないか,そういう監査機能の点を強化するために,そういう議論が今出ているという形でございます。
 これはあくまでも私個人の認識でございますけれども,監査制度という大事な形の中からしますれば,細かいものはまだ決まっておりませんのでわかりませんけれども,より専門的な方を監査委員という形で選任するという形の中では,やはりこれは好ましい方向なのかなという認識をしているところでございます。
 それから,事務局でございますけれども,事務局体制につきましては,市町村につきましては,あくまでも条例で定めるところによりまして,事務局を置くことができるようになっておりまして,現在,日本の市の状況を見ますれば,大部分のところに監査事務局が置かれているのが現実でございます。守谷市の場合,まだ専任体制というものはとっていないところでございますけれども,やはりこれらにつきましては現在の監査委員からも事務局体制の強化が求められております。したがいまして,一気に専任という形のものはなかなか難しいかもしれませんけれども,その体制強化につきましては,今後の形の中で何らかの対応をしたいと考えているところでございます。
 それから,外部監査でございますけれども,外部監査につきましても,今まで法律改正が,先ほどありましたとおり,都道府県とか政令指定都市,それから,中核市などは義務づけられておるところですけれども,本当にそれだけの経費をもって外部監査につきまして実効性のあるものになっているのか,こういうような課題,それから,包括外部監査人がそのイニシアチブによりまして,その監査を行う特定の事件を選定をするという形になっておりますけれども,本当にその特定の事件の選定が,その自治体にとって適切なものとなっているかという課題が出されているようでございます。
 したがいまして,それらにつきまして,今,検討がされているところでございまして,その中でも小規模自治体の義務づけの問題等々いろいろ議論されているようでございますけれども,小規模自治体につきましては,先ほど申し上げました費用対効果の面等から,小規模自治体にまで義務づけするのはいかがなものかと,そういうようなものが出ておりますけれども,そういうもののところから,この包括外部監査制度につきましては,引き続き検討するという形で今なっておりますけれども,先ほども包括外部監査につきましてはご報告させていただきましたけれども,今後の状況を見た中で検討させていただきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) ありがとうございました。
 続きまして,次に移ります。このテーマは,最後に市長に見解を伺いたいと思います。事業評価,事業仕分けという耳なれない新しいあれだと思います。つたないあれですが,説明をさせていただきますので,ぜひ最後に見解を伺いたいと思います。
 ふだん今までの議員諸氏の質問の中でも,今までも市長の回答としては,あれもこれもではないと,あれかこれかの時代だよと,まさにそのとおりだと思います。あれかこれかなのです。じゃあ,あれかこれかをどうやって選ぶんだと,今までの予算はほとんど出てきて,総枠もいろいろ重点配分やら枠配分やらいろいろあろうかと思いますが,結局今までやってきたものの継続,これがほとんどではないのかと,新規事業もあろうかと思いますが,財政にたががはめられていますから,なかなか新規事業ができない,本当に必要なものもできない,場合によっては必要でないものをずっと3年も5年もやっている,こんな実情があろうかと思います。
 そういう意味で,テーマとしては,予算編成にはぜひ日ごろ述べられている「あれかこれか」をぜひ採用してください。その手法として事業仕分けはいかがですか,こういう趣旨であります。
 事業仕分けは,前回6月の一般質問でもちょっと触れてみましたが,企画部次長の方から,行政評価,外部評価みたいなものじゃないですかというような答えだったと思います。行政評価,外部評価のいろいろな手法の一つだということだとは思いますが,非常にこれは有効な一つの方法だと思っております。
 これは民主党,公明党のマニフェストにも載っておりました。また,この間は自民党のある部会が,河野太郎さんが座長になって文部科学省を事業評価いたしました。8月の4日と5日,それから,9月の10日には環境省も事業評価を行われました。
 これはもともと地方自治体で最初に始まったものでして,構想日本というシンクタンクが行財政改革のツールとして地方公共団体の事業について,そもそもその事業は必要かどうか,改革するかしないかじゃないのです。必要か,不必要かということなのですね。必要ならば,どこでやるのがよいのかを見定める作業と一口で言ってしまいます。
 ただ,これは従来の行政評価,外部評価と違う点は,そもそもどうなんだと,いろいろなつながりや何じゃらかんじゃらが一切なし,ゼロベースでそもそも必要なのかどうかと,なぜ必要なのかと,こういうことですね。事業の必要性をゼロベースで判断する評価方法であります。
 市の外部評価の基準では,継続か改善か廃止,こういうことであります。事業仕分けでは,必要か不必要という,最初からこの2点です。必要か不必要か,不必要だったらお蔵入り,必要だったら官か民がやるのかと,官がやるのか,民がやるのか,これは今までのお話もありました指定管理者やら民間委託,これにもつながることですね。官,つまり市役所がやるか,民間委託でやるか,こういうことですね。
 そのほか大きく出れば,国がやるのか県がやるのか,国がやるか県がやるかということも大切なのです。国は補助金をセットでいろいろな事業提案を行っております。そうするとついつい採用して,3分の1だか2分の1か知りません,国からの補助金をセットで事業をふやしていくという格好になります。
 実はこの間,8月4日,5日に行われた文部科学省の事業評価では,「心のノート」という事業があります。守谷市でもやっているのではないですか。あれは不要と,必要ないと判定されました。必要ないということなのですね。なぜ必要か,なぜ不必要かということは,この場であったかと思いますが,まずかように自民党が提案した,自民党かどうか知りません,官僚が提案した「心のノート」,心のいろいろなお便りノートの交換が非常に有効ですよということで,やればお金をあげますよといわれてやりました。ところが,自民党のあるプロジェクトチームが,河野太郎さんがリーダーとなった事業評価で反対だと,不必要だと,そのとき文部科学省の官僚が,自民党から提案されたこの事業,このような席で不必要と言われたのは心外だと怒ったそうですが,こんなふうなことでして,みんなのいい顔,いい顔でつなげていくだけではどうにもならないという時代が来たと,一つの例をご紹介いたしました。
 それと,大きく事業評価が違う点は,そもそも論でゼロベースでやるほかに,外部の視点でやると,本物の外部です,本物の外部の視点でやるということと,公開の場でやるということなのですね,公開ですよ。外部の視点と,つまり,どういう人が仕分けるのか,仕分けってご存じでしょうか,簿記で借方,貸方というやり方があるのですね。そういう仕分けをもじったものなのですね,字は違いますけれども,分けるということですよ。必要か不必要か,それを分ける人を仕分け人といいます。
 仕分け人は利害関係のない客観的な第三者が当たります。この中身は,構想日本事業仕分けチームの方々,これはほとんどいろいろな市町村の議員とか学者さんとかいます。そういうチームをつくっております。二,三十人おります。この方々がやると。
 それともう一つ,ほかの自治体の職員がやります。ほかの自治体です。例えば守谷市で事業仕分けをすると,取手市の職員が来るかもしれません。これは勉強しています。生半可なことでは対抗できませんよ。あるいは議員が来ます。土浦の議員が来るかもしれません。つくばみらい市の議員が来るかもしれません,そして,これらはボランティアで参加することになっております。お金は要りません。コンサルタントとは違います。行政からお金はもらわない。ですから,個別の利害だとか事情が絡む弊害は一切排除しているということ,自由にものが言えます,自由にものを言われたときに,行政の守谷市の職員が立ち向かえるかということなのですね。立ち向かえるようになっていただきたい,これが必要だと思うがゆえにご紹介をしております。
 先ほどもお話が出ました内部評価,これは部長もおっしゃっておりました。前任者だとか自分が一生懸命やってきた仕事です。これを廃止しますと言われたらどうしましょう。あるいは自分から廃止するなんて言えないでしょう。不要と言われたらどうしますか,不要と言われても,廃止と言われても,信念をもって,これこれしかじかで必要なんだという論破しなくてはいかんという,この職員の意識改革ですね,これぐらい外部の風に当たらなければ直らないということなのですね,ということです。自由に,遠慮のない質問,意見。
 私は先日6月28日に草加市で事業仕分けがありまして,そのときの草加市で出しました評価項目,これを企画部長にお渡ししておりますから,私も持っていますからお見せいたしますが,いろいろなチェックリストを書くことになっています。ここにいい加減なことを書いて出したら,こてんぱにやられます。しっかりした自信のもとにチェックリストを書いて,外部の風に当てて,それにこたえ得る絶対の自信を持って,それぐらいやらないと事業はやる必要はないということなんですね。やらなくていいものが大体3割はあるといわれております。200億円の予算だったら60億円が浮くということなのですね。そういうわけです。自由に遠慮のない質問と意見が飛び交います。耐えられる職員は,ぜひ期待したい。それは職員の意識改革にもなる。それと,職員の評価にもつながります。立派な職員が育ちます。それと,この機会に仕事の見直しの効果もあります。
 こういった外部の風と議論の中で,事業の必要性を本当に考えていく,本当に自信を持って訴えていく,こういう職員が守谷市役所に満ちあふれることこそ,本当の住みよいまちランキングナンバーワンだと思います。また,こういうことを既に取手市では職員の方を何名か,浜松市だとか草加市,町田市の事業仕分けに参加しております。職員がです。議員も参加しております。私は取手市に負けたくない,ぜひ守谷市が県下一の事業仕分けを実施して,その行革先進自治体を目指していただきたいと,このように思うものであります。
 もう一つの特徴,公開の場で。公開でやるというのは,前回の6月議会で,私一般質問で予算編成過程に市民の参加をどうにかして求めて,入れられないかと,市民に大いに予算を。予算こそ大切だと思うのですね。そのことを申し上げたときに,市民の選定が非常に難しいというお答えもありました。この事業仕分けは傍聴自由であります。選ぶ必要はありません。無料です。市民が傍聴し,これこそ行政を知る機会になると思いますね。職員も意識改革し,市民も意識改革する,これこそ本当の情報公開,行政参加の実現ではないでしょうか。
 ここで一つ,ある行政の方が言っておりました。行政評価をやっている方です,守谷市ではないですよ。現在やっている外部評価を公開でやれば目的は達せられるのではないかと,こういうこと,ただ公開と言いましてもいろいろな公開がありますね。私はだれでも入れる公開,それから,仕分け人を選ぶこと,このことができれば現行の外部評価での公開ができれば,まずある程度の目的は達せられるのではないか,このように思います。
 まさに行財政改革の決め手である事業仕分けを,ぜひ採用して取り組んでいただきたいと,このように思うものであります。
 今までに,この事業仕分けを取り組んだのは,県レベルで9県あります。岐阜県,岩手県,宮城県,秋田県,高知県,三重県,長野県,新潟県,千葉県の9県あります。市ベースでは17あります。近くでは浜松市とか草加市,町田市,それと先ほどお話しましたように,文部科学省が8月に,環境省が9月にやったと,こういう実績があります。これらは,翌年度予算に反映させて効果を上げているという報告があります。
 例えば滋賀県の高島市では,17年度予算が262億円,この事業仕分けを実施し,この判定を生かし18年度の予算は21億円削減されたと報告があります。10%ですね。神奈川県の三浦市では,事業予算の26%が不要であると,要らない,やめておけということだったそうです。これらを全部押しなべて平均していきますと,市町村では13%が不要だということの判定があったようです。県では10%ということであります。
 ちょっと長々と,つたなき舌のもつれる中で事業仕分けを一生懸命説明したつもりでありますが,ぜひこの行財政改革の決め手たる事業仕分けを採用,あるいは取り組みを願いたいと思っております。まず,市長みずから,またどこでやるか私が調べてご連絡しますから,市長みずからこの雰囲気を見ていただけないかと,傍聴してもらえないかと,あるいは職員も見てもらえないかと,恐れをなすか,やろうということになるかわかりませんが,まず見てもらえないかということで,いずれは取り組み,採用ということを私は期待するものであります。
 この点について市長にお答えをいただきたいのですが,もしとてもこれでは嫌だよと,行政ではそんなのは嫌だよと,今の行政評価,外部評価だけでいいとおっしゃるのだったら,議会が主催してもいいです。議会が主催することもできます。私一人でやるのではないですよ,皆さんのこれから同意を得なければならないのですが,議会がやるといったときに議会だけでやれないのですね。行政がいろいろな事業をリストアップする,チェックリストを書く,30点か40点か知りません。これは協力してもらえるかどうか,この2点について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 今,議員がおっしゃるような評価は,今,外部評価委員にお願いをしていることでございます。当然,職員がちゃんと説明ができないものについては1回では終わりませんから,何回か行ったり来たりをして,それで評価委員が納得ができないと事業を進められないということでやっております。
 したがって,説明責任の大切さというのを職員も一生懸命,今,勉強しながらそれをやっているところだと思います。
 ただ,外部評価でこれが必要だろうとか,必要でないだろうといった場合に,我々もそうですけれども,議員の皆さんも同じように選挙で選ばれて,これをやってくれ,あれをやってくれと言われて,我々にこれをやってくれ,あれをやってくれよと言ってこられたものが,こんなもの必要ないというと,それを議会で説明した場合に,何でそれをやめるんだという話もありますね。そういったことがあってもいいのかどうか,別に今,議員がおっしゃるような議会の方でやっていただくのは,これはいいことだと思いますよ。協力できると思いますよ。
 ただし,やめるものが多かった場合にどうするんですかと,私もやめるために外部評価や何かを入れているわけですから,やめないと,お金をつくらないとできないよということで外部評価を入れているわけですから,それはほかの自治体よりも先進的にやっていると思いますよ。
 議員がおっしゃるようなこと,それだけがいいと,それをやらなければ今までやっていることが違うんだ,だめなんだということであれば,それはしようがないかもしれませんけれども,我々は我々で一生懸命そういうことで努力をして,何とか予算をつくっていこうということで努力をしているわけです。これは本当は議会の皆さんが,もっともっと予算のときにそういうことで突っ込んでいただいても結構な話ですから,どんどん言っていただいて結構ですよ。この予算はおかしいんじゃないのと言っていただかなければおかしいのですよ。そういうことはどんどん言っていただいて結構ですよ。それをやっていただけないから外部評価などをやらなければならない。そういうことだと思うのです。どんどん議会の皆さんに,この予算についても論議をいただいて,これはむだじゃないかということを言っていただいた方が,私はいいと思います。ぜひそうしていただくことをお願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 確かにおっしゃるとおり,議会がチェック機関を果たすと,これは当然のことで大切なことであります。ただ,多少力不足といった点も感ずるのは,私だけでしょうか。
 それと,今のお話の中で,確かに外部評価,これはいいところをいっていると思うのですね。また進んでいるレベルにあると思います。ただ,何回も会議のあれも十七,八回やっているのですね。この外部評価の会議が。議事録もとれると思うのですが,ただ,これは職員と外部評価委員だけなのですね。先ほど私が申しました現行の外部評価を公開でやる方法はないのかなと。これは議会がチェックするのは当然なことなのですが,せっかくそうやっているわけですから,一般の傍聴ができるかどうか,この点だけちょっと伺っておきます。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) それは,入ってもらっていいと思いますよ。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) わかりました。
 時間もあと10分ばかり残っておりますが,何とか私もさらに勉強を続けていきたいと思っておりますが,また外部評価の会議にも出てみたいと思うし,さらに詰めてみたいと思います。これらについて,また予算の反映のぐあいなども追跡確認をする必要があるのかなと思っております。本日は予算,決算に絡めて,監査と評価についてのお話でございました。
 どうもご清聴ありがとうございました。終わります。
○議長(又耒成人君) これで,尾崎靖男君の一般質問を終わります。
 本日の一般質問はこれをもって終了し,あすは通告順位13番の高橋典久君から続行したいと思います。ご異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(又耒成人君) ご異議なしと認めます。よって,本日はこれで散会をいたします。
                午後4時18分散会