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茨城県 守谷市

平成20年第 2回定例会−06月17日-03号




平成20年第 2回定例会

                平成20年第2回
            守谷市議会定例会会議録 第3号
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         平成20年6月17日 午前10時25分開議
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1.出席議員 20名
    議長 18番 又 耒 成 人 君  副議長 13番 伯耆田 富 夫 君
        1番 梶 岡 博 樹 君       2番 高 木 和 志 君
        3番 鈴 木   榮 君       4番 高 橋 典 久 君
        5番 浅 川 利 夫 君       6番 山 崎 裕 子 君
        7番 酒 井 弘 仁 君       8番 川 名 敏 子 君
        9番 唐木田 幸 司 君      10番 市 川 和 代 君
       11番 尾 崎 靖 男 君      12番 佐 藤 弘 子 君
       14番 松 丸 修 久 君      15番 梅 木 伸 治 君
       16番 平 野 寿 朗 君      17番 山 田 清 美 君
       19番 中 田 孝太郎 君      20番 倉 持   洋 君

1.欠席議員
        な し

1.出席説明者
       市長                 会 田 真 一 君
       副市長                西 野 賢 一 君
       教育長                北 村 裕 信 君
       総務部長               橋 本 孝 夫 君
       生活経済部長             下 村 文 男 君
       保健福祉部長兼福祉事務所長      茂 呂   茂 君
       都市整備部長             石 塚 秀 春 君
       教育部長               弘 澤   廣 君
       上下水道事務所長兼浄化センター長   染 谷 精 一 君
       総務部次長兼企画課長         笠 川 悦 範 君
       総務部次長兼収納推進室長       横 瀬   博 君
       生活経済部次長兼くらしの支援課長   松 丸 美恵子 君
       保健福祉部次長兼児童福祉課長兼福祉事務所次長
                          比 前 静 代 君
       都市整備部次長兼都市計画課長     笠 見 吉 代 君
       教育次長兼学校教育課長        染 谷   隆 君
       会計管理者兼会計課長         寺 田 功 一 君
       生活経済部参事補兼経済課長      椎 名 一 夫 君
       農業委員会事務局長          瀬 尾 勝 重 君
       秘書課長               岡 田 宏 美 君

1. 本会議に職務のため出席した者
       議会事務局長             高 橋 繁 樹
       書記                 菅 谷 智 弘

1.議事日程
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             議 事 日 程 第 3 号
                        平成20年6月17日(火曜日)
                             午前10時25分開議

日程第1.市政に関する一般質問
    7.高 木 和 志 議員
    8.平 野 寿 朗 議員
    9.鈴 木   榮 議員
    10.市 川 和 代 議員
    11.尾 崎 靖 男 議員

1.本日の会議に付した事件
 日程第1.市政に関する一般質問
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               午前10時25分開議
○議長(又耒成人君) これから本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので,会議は成立いたします。
 本日の日程は,昨日に引き続き市政に関する一般質問であります。
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△一般質問

○議長(又耒成人君) それでは,順次発言を許します。
 初めに,通告順位7番高木和志君,登壇を願います。
 高木和志君。
               〔2番高木和志君登壇〕
◆2番(高木和志君) おはようございます。
 通告順位7番,公明党の高木和志でございます。
 守谷市のさらなる発展のため,守谷市民の安心安全のため,市民に役立つ議員を目指して一生懸命頑張ってまいります。
 第1回定例議会で初めてあいさつさせていただいてから,あっという間に3カ月間が過ぎました。見るもの,聞くものすべてが,38年間のサラリーマン生活にはなかった議会独特の慣習に歴史の重みが感じられ,より一層頑張っていこうと新たに決意をいたしました。改めまして,市長を初め執行部の皆様,傍聴にお越しいただいております皆様,そして先輩,同僚議員の皆様,どうぞよろしくお願いいたします。
 通告させていただいております1番,新型インフルエンザについて。2番,個人情報保護条例について。3番,公共施設の自動販売機の運用について。4番,市営墓地について,の4点につきまして,順次質問させていただきます。
 第1点目の新型インフルエンザについてですが,第1回定例議会のときも同じ質問をさせていただきました。具体的な対策は,まだとのことでしたので,その後の状況を含め,再質問させていただきます。
 県の行動計画を見ますと,新型インフルエンザへの対策は,その発生状況等に応じてとるべき対応が異なることから,あらかじめ状況を想定し,各状況において,迅速かつ的確な対応ができるよう,平時より対応方針を定めておく必要がある。
 また,病原体の感染性についても,自然に人への感染性を獲得することにより,フェーズの段階が変化することが想定される。本県における行動計画のフェーズについては,以下に示す国の行動計画のフェーズごとに基づくものとする,となっております。これはWHOの定義と同じになっております。
 昨日,答弁がありましたフェーズ1から6までが定義されております。
 WHOフェーズ1,人においては,新たなアジア型のインフルエンザウイルスは同定されていない。動物においては,人に感染するおそれのあるインフルエンザウイルスが存在しているが,もしも動物に見られたとしても,人への感染リスクは小さいと考えられる。第1フェーズにおいては,全然まだ人に感染していない,安心していける状態かと思います。
 WHOフェーズ2,人においては,新たなアジア型のインフルエンザウイルスは同定されていない。しかしながら,動物において循環しているアジア型インフルエンザウイルスが,人への発症に対してかなりのリスクを提起する。フェーズ2においてまだ人には感染しておりませんけれども,動物間での感染が発症していると,そういう状態です。
 WHOフェーズ3,新しい感染が見られるが,人から人,感染による拡大は見られない。あるいは非常にまれに密接な接触者,例えば家族内への感染が見られるにとどまる。
 WHOフェーズ4,限定された人から人,感染の小さな集団が見られるが,拡散は非常に限定されており,ウイルスが人に対して十分に適合していないことが示唆されている。例としまして,25人以下の感染集団が2週間以内続いている状態がフェーズ4とのことです。
 フェーズ5,より大きく感染集団が見られるが,人から人の感染は,依然限定的にウイルスは人への適合を高めているが,まだ完全に感染伝播力が獲得していない。著しいパンデミックリスクを有していないと考えられる。例としまして,25人から50人の感染集団が2週間から4週間続いている状態。
 最後の段階,フェーズ6です。パンデミック期,一般の人社会の中で感染が増加して持続している。小康状態。パンデミック期が終わり,次の大流行,第2波までの期間,そして第2波,次の大流行の時期ということです。
 このように,フェーズが各段階あります。
 現在,WHOによりますと,きのうご答弁がありましたように,フェーズ3ということでございます。新しい人感染が見られるが,人から人,感染による拡大は見られない。あるいは非常にまれに密接な接触者への感染が見られるにとどまる,とのことです。
 既に,鳥から人への感染をし,人から人へも,限定的ではございますがしております。すぐにでも第4フェーズの段階がきてもおかしくない状態だと思います。
 また,新型ウイルス発生の周期は10年から40年といわれており,1918年に大発生したスペイン風邪では,世界で4,000万人の死者が発生し,直近では,1968年に香港風邪が流行し,100万人の死者を出しております。これは,ちょうど40年前となります。そのような周期の面から見ても,すぐにでも行動計画を作成しないといけないと思いますが,現在の対応状況を教えていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えをさせていただきます。
 今,議員からお話がございましたように,その後の動きといたしまして,まず県の方の動きといたしましては,平成20年4月に,茨城県新型インフルエンザ対策行動計画,これは平成17年に策定されておりますので,それの改定版でございますけれども,これが市町村に示されております。また,新型インフルエンザ対応マニュアルを作成し,具体的対策を示していくとの通知が出されたところでございます。
 守谷市といたしましては,新型インフルエンザに対しましての認識を新たにするとともに,先進市の事例等を参考にしながら,新型インフルエンザ対策行動計画を策定すべく今準備を進めているところでございまして,その中で,行動計画の内容を整理しているところでございます。
 この行動計画の策定に当たりましては,茨城県と役割分担及び連係を明確に整理しながら,近隣であります取手市,利根町等を初めとしたところと,連係に向けた対策が必要であるというふうに考えております。市の状況としましては,必要な取り組み事項を整理している段階というところでございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) ありがとうございました。
 前回の答弁,第1回のときですけれども,具体的には,特にまだ対策として明確に決定されたものがございませんけれども,もし,感染症が発生した場合には,守谷市予防接種健康被害感染症予防対策会議というものがございますので,これを開催して,対応について検討していくことになると思います,と答弁していただきました。
 守谷市予防接種健康被害感染症予防対策会議設置要綱の第2条第2項に,感染症の集団発生に備えるとともに,発生した場合における関係機関との十分な連絡調整を図り,感染の拡大防止と原因究明等を行うと規定してございました。感染症が発生した場合ではなく,感染症予防対策会議の設置は,いつでもできるようではないかと思うのですけれども,どうでしょうか,お答えください。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 今,議員の方から,要綱に基づくお話がございましたけれども,この感染症予防対策会議ということでございますけれども。これにつきましては,前回も申し上げましたように,一般的な感染症ということの想定での要綱になっておりまして,現在,新型インフルエンザの行動計画ということの中においては,発生した場合においては,新型インフルエンザ対策本部,これは仮称のようなものですけれども,こういったものも必要になってまいります。
 この行動計画の中には,新型インフルエンザが未発生の段階でも,庁内の健康危機管理組織の構築や,住民向け,市民向けの相談窓口の設置ですとか,情報を収集,提供できる体制の構築,あるいは発生時に,住民に外出自粛などを必要事項の周知というようなことを骨子として盛り込んでいこうというふうに考えております。
 行動計画に盛り込みました取り組み事項を具体的に進めていく段階で,必要があれば新型インフルエンザ対策本部での検討事項になる場合もあるというふうに考えております。現在のところ,発生した場合は対策会議で対応していく考えでございますけれども,未発生の段階においての対応,検討につきましては,行動計画の内容が,これからの部分がございますので,その点についても,今後考慮して整理していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 実際の発症する前にも,対策本部をできると思いますので,まずは対策会議を開いていただきたいと思っております。開くことによって,住民への情報提供をし,PR活動をしていただきたいと思っておりますので,要望したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 茨城県からも,行動計画作成の要望がきていると思いますが,行動計画作成のスケジュールを教えていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) 行動計画の策定のスケジュールということでございますけれども,昨日も,答弁の中で申し上げましたように,市といたしましては,9月を目途に,現在作業を進めておりますので,それまでには,何としても完成したいということで考えておりますし,また,市長の方からも,そのような形で早目に策定をしようということでいわれておりますので,それに向けて,現在作業を進めております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 小樽市での取り組みが,先日,新聞に載っておりました。小樽市の行動計画では,国内で人から人への感染事例が確認された時点で対策本部を設置する。その上で,市内で新型インフルエンザの疑いがある患者が発生すれば,保健所の医師と保健師が自宅を訪問,または電話により,病院での受診の必要性や,受診する病院の選択について指示をする。入院先は,感染症指定医療機関である市立小樽第二病院と定め,他の病院は外来のみ担当してもらうようにした等々,非常に具体的に行動計画がつくられていて,住民が安心できると思いました。守谷市も,できるだけ早く作成していただきたいと思います。
 作成に当たっては,新型の発生以降に,原因ウイルスから製造するパンデミックワクチンを,小児から優先的に接種いただくことを盛り込んでいただきたく要望いたします。現在,発生している鳥から人への感染でも,小児の致死が高いとのことです。ぜひお願いしたいと思います。
 第2点目ですが,個人情報保護関係についてお聞きいたします。
 個人情報保護に関する基本方針の改正案が発表されたと聞いております。改正のポイントを教えてください。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,お答えをさせていただきます。
 今回,20年の4月25日に,基本方針が閣議で一部変更されております。
 その変更された主なものですけれども,いわゆる過剰反応を踏まえまして,今までですと,本来つくっても問題ないような名簿等が,個人情報保護というようなものをもとにつくられなかったり,そういう形の中で日常生活の中で弊害が出てきたと。それから,個人情報保護をもとに,行政庁が懲戒処分した職員の氏名を公表しなかったりと,いろいろな問題が出ておりますので,それらを含めまして,この過剰反応に対します条項を,今回の改正の中ですと,いわゆる過剰反応を踏まえた取り組みという形の中で,これは個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的方向,その中の法の理念と制度の考え方という中に,改めまして,?として追加したと,若干それ以外の改正もございますけれども,主な改正点はそのことでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) ありがとうございました。
 一応自分が調べた範囲では,今言われましたように,いわゆる過剰反応が1点目。2点目として,国際的な取り組みへの対応。3点目として,プライバシーポリシー等。4点目として,安全管理措置の程度。5点目として,国民生活審議会への役割というような点がその基本方針に盛り込まれた点と思っております。特に,総務部長が言われましたいわゆる過剰反応の点が一番の最大の,私ども身近にするところの最大のところかと思います。
 いわゆる過剰反応を踏まえた取り組みとして,次の1項目が追加されております。
 昨今,プライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う上での戸惑い等のさまざまな要因から,社会的な必要性があるにもかかわらず,法の定め以上に個人情報の提供を控えたり,運用上作成可能な名簿の作成を取りやめたりするなど,いわゆる過剰反応が生じている。各地方公共団体においては,住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むことが求められる。またいわゆる過剰反応が生ずる背景には,個人情報によって識別される特定の個人が,みずからの個人情報の取り扱いに不安を感じていることも一因としてあると考えられることから,法の適切な運用等により,個人情報の適切な取り扱いを図っていく必要がある,というのが今回追加されております。
 また,地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進というところには,次の文言が追加されておりました。
 また,いわゆる過剰反応が一部見られることを踏まえ,地方公共団体においても,法の趣旨にのっとり,条例の適切な解釈,運用を行うことが求められる,とあります。条例の適切な解釈,ですから今でも実際はあると思うのですけれども,その運用をさらにやってくださいよというような文言が改めて入ったということであると思います。
 個人情報保護条例が定められてからは,何がよくて,何が悪いのか,いま一つはっきりと理解できないでいるのは,私だけではないと思います。したがって,過剰反応にならざるを得ない状況かと思います。今回の改定を期に,ぜひ内容を検討の上,積極的な広報,啓発活動に取り組んでいただきたいと思いますが,お考えをお聞かせください。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 今回の改正の中でも,地方公共団体が,そういうような形の中で,啓発活動をもっと活発にしなさいよというような形のものがうたわれておりますので,そういうような啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますけれども。
 非常に難しいのは,個人情報ですので,その個人個人によって,それが識別されることによって,いや私はここまでは構わないですよ,いや私はこれまででもだめですよというようなその判断基準が非常に難しい部分があると思います。今まででも,例えば,各種の名簿をつくること自体,これは本人の同意がなくても可能だというような解釈がされておりますけれども,例えば,学校等におきまして,PTAの緊急連絡網等が,いやこれは個人情報だからという形の中でつくられていないというようなものも聞いております。場合によっては町内会等におきましても,そういうような名簿がつくれないというようなものがありますけれども。
 名簿をつくること自体は可能ですけれども,それを配布するときに,本人の承諾が必要だという形のものでございますので,非常に私どもも,どこまでがいいのかというものにつきましては,個人情報の審査会という形の中で,弁護士さんも委員さんになっていただいておりますので,その弁護士さん等のご指導をいただきながら啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) ありがとうございます。
 ぜひ早急な対応をお願いいたします。
 先ほど質問しました新型インフルエンザでの対応でも,独居老人の把握,身障者の把握等を行い,円滑な運用を図る上でも,積極的な広報,啓発活動をお願いいたしたいと思います。
 それでは,3点目に進めさせていただきます。
 公共施設に置いてある自動販売機の運用についてお聞きいたします。
 至るところに,ジュースやお茶,コーヒーなどの自動販売機があります。この自動販売機,置かれた場所によっては,サラリーマンの平均的年収を軽く超えるほどの大きな売り上げを上げております。
 自動販売機は,公共施設にも設置されております。守谷市の公共施設関係に設置されている自動販売機の台数を教えていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 庁舎を含めまして,11の場所に,合計で25台の自動販売機を設置させていただいております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) ありがとうございました。
 自動販売機の導入の際の業者の決定方法を教えていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 指定管理者のところは,これは指定管理者が設置しますので,除かせていただきますけれども。それ以外ですと,その施設が当初開設のとき,そのとき募集をしまして,そのとき申し出のあった方がそのまま引き続き設置していただいているというのが現状でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 一度決定した業者は,何年たっても同じ業者が納入していると,もしくは,何か変更する場合の決まりか何かございましたら教えていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 今のところ,ご指摘されるまで私どもも気がつかなかったというのが事実でございまして,今までの形の中で,撤退した業者さんもなかったと思いますけれども,変更した業者さんもなかったというのが実態でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) それでは,利用料金について教えていただきたいと思います。できましたら,1台当たりの料金と,合計で今現在守谷市に幾ら料金として収入になっているか,お願いいたしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) これは行政財産の使用料徴収条例というものがございますので,その中で,自動販売機につきましては,屋内につきまして,1台,年額1万6,000円,屋外ですと6,000円という形になってございます。
 それで,先ほど25台というふうに申し上げましたけれども,そのうち障害者の皆さん方が,中央図書館につきまして,これは無料という形の中で,これは障害者の皆さん方がそれを資金としまして活動資金に充てておりますので,福祉の増進という形の中で使用料を免除してございますけれども。1万2,600円,1万2,600円でございます。失礼しました。それと電気料等は別でございます。そうしますと,合計金額が今計算していないので出ませんのでご了承願います。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) そうしますと,単純に考えると,1万2,600円掛ける25台,マイナスの障害者分ということですね。
 もう1点お聞きしたいのは,自動販売機の売り上げ額がもしわかれば教えていただきたいと思っております。今最低1台当たりどれぐらい売り上げ,最高どれぐらいですよと,平均ではどれぐらいありますというの,もしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 申しわけございませんが,つかんでおりません。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 川崎市の例でございますが,今現在,入札方式を取り入れて業者を決定しているそうでございます。本年2月15日に行われた入札の結果,自動販売機41台で年間5,000万円になったそうです。1台当たり年間12万円。ですから,今のお話ですと,守谷市の10倍の収入があるということになります。
 川崎市には,残り450台の自動販売機があるそうなので,5億円を超える収入になるのではないかと思われます。
 入札方法としては,3台1組,または2台1組として,売れているもの,普通,余り売れていないものを組み合わせて入札し,余り売れていない自動販売機に入札がないというようなことがないようにしていると。守谷市でも,入札方式を取り入れてはいかがでしょうか,お答えをお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 川崎市さんの利用状況も含めまして,当然のことながら,守谷市と利用者の数等も当然違ってまいると思いますので,先ほど,申しわけございませんが,今の売り上げ状況を確認しておりませんので,それらを業者さんの方からできる限り指導いただいた中で,入札方式等がとれますれば,そういう形の中で,少しでも財源確保できる方向で検討させていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) ありがとうございました。
 現在,各自治体で検討が進んでいるようでございます。川崎市のあとも,大阪府で,平成20年4月1日より,自動販売機の設置を公募として,329台で約3億円の増収となることがわかりました。昨年まで使用料が540万円で,一挙に2億9,400万円の増収となっております。また,指定管理者に委託している自動販売機も公募に切りかえるそうです。府営住宅については,自動販売機の設置を新たに取り組んでいく意向だそうでございます。橋本知事も,収入が得られるのに放置しているのは一種のむだ遣い,その意識を改めるのが私の責任と答えています。
 ぜひ守谷市においても,市長の強いリーダーシップで,公募の実現をしていただきたいと思いますので,市長,答弁をお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 今,業者さんも,地元の業者さんとか,今までの経緯もあると思います。公募の範囲とかいろいろ難しいところもあると思いますので,なるべく地元の業者さんに売り上げていただくということも私は大事だと思いますので,そういったことも加味しながら検討していきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) ありがとうございました。
 いろいろあるとは思いますけれども,増収のためよろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは,4点目に進ませていただきます。
 市営墓地についてお伺いいたします。
 先日,住民の方から,ぜひ市営墓地をつくってほしいとの要望を受けました。守谷市は,市外からの転入者が多く,転入者のかかわりのある寺もなく,墓地に困っている。墓地があると,子供たちも,その墓地を守りながら,守谷市の住民としての生活をしていくのではないかと思う。そのようになれば,定住率ももっとよくなるのではないかとのお話でした。
 平成16年度に,尾崎議員の質問の回答で,墓地の必要性ということでございますけれども,平成13年に,市民を対象にしまして,墓地需要に関するアンケートを実施しております。墓地を所有していない人の割合が46%でございます。そのうち30%の方が墓地を探しているとの回答でございました。このようなことから,墓地は必要であるというふうに考えております。
 しかしながら,市営で墓地を建設するということは,立地上,財政上,いろいろな面で非常に難しいものがございます。将来的には,寺院墓地,これも考えられますし,ご指摘の広域的な墓地のあり方ということについて検討していかなければならないというふうに考えております,とご答弁でございました。今も同じ考えなのでしょうか,お答えいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えいたします。
 議員ご指摘のとおりでございまして,今,守谷は,TXの影響がございまして人口がかなりふえております。常総地方広域圏内での設置ということで,以前の総合計画ではとらえておりまして,私どももそのつもりでおったのですが。
 平成17年度だと思いますけれども,市内の調査をさせていただきました。幾つかの墓地,73カ所を行いまして,そのうち43カ所からの回答がございまして,その結果,2,325区画数ある中で505の区画がまだ使われていないと。それで,未回答の部分もございますので,まだまだ,公営墓地というのは,時期尚早かなというような判断をさせていただいた経緯がございます。
 ただ,今議員もおっしゃいましたとおり,人口がふえている守谷市におきましては,当然市営の墓地というのは,なかなか立地条件等におきまして難しいかと思いますけれども,今後も,常総地方広域圏内でのそういった公営墓地の設置につきまして,広域の方にいろいろと,計画を検討するようお願いしていきたいなと考えているところでございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) ありがとうございます。
 平成14年度からの総合計画の基本構想には,市内の墓地については,個人墓地5カ所,共同墓地53カ所,宗教法人墓地15カ所の合計73カ所があり,今後は,人口の増加に伴い,公園墓地等の整備を検討する必要があります,と,検討課題となっていますが,昨年の基本計画の中には,墓地に関しての計画が一切入っておりません。
 なぜ計画がなくなってしまったのか,環境が変わったのか,必要性がなくなったのか,別な何か変わった方法が出てきたのか。基本的に計画がないということは,一生ないということになりますので,なぜ今回の後期の基本計画から除かれたのか,わかれば教えていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) 先ほどもお答えさせていただきましたけれども,墓地の箇所数といたしましては,区画数でまだまだ未使用地があるというような判断をさせていただいたところから,前回の総合計画には,広域圏内での墓地の計画がございましたけれども,そういった理由から,後期計画,基本計画から除かせていただきました。
 民間の例,民間でつくっている例が,守谷市内ではないのですが,隣接するところにもかなり大きなものがあるというようなこともございまして,ただ,民間ですと,やはりいろいろな課題があって,そちらということはなかなか難しい,判断に難しくなると思いますので,できれば,公営墓地が安心して利用できるというようなことから,先ほど申し上げましたけれども,常総地方広域圏内での墓地の設置について,再度申し入れていこうかなというように考えております。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) ありがとうございました。
 本年,住みよいまち1番に選ばれた守谷市,最後の住み場所がないのは,非常にまずいと思いますし,ぜひ計画にのせていただきたい。市営墓地公園等の実現へ向けて検討していただきたいと思うのですけれども,市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) いろいろと,墓地も欲しいというお話もお伺いいたしております。
 なかなか難しいのは,じゃつくりましょうというと,必ずその周りの方は反対されるというのがございますので,なかなか市内で確保できるかどうかというのが難しいところがございます。先ほど部長の方から答弁をいたしましたように,広域圏内でも,そういった話がございますので,今後,広域圏内で,そういう場所が確保できるようなところがあるか検討していきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 前向きなお話,本当にありがとうございました。
 先日,「日経ビジネス5月19日号」に次のようなことが載っておりました。100から1を引くと当然だれもが99と思うだろう。ところが,答えはゼロと。帝国ホテルが,サービスの教訓としている数式である。ホテルでは,さまざまな役務の従業員が連動してサービスに当たっている。そのどれか一つでも客の気分を害するようなことがあれば,全体の評価が落ちてしまう。同ホテルの会長の藤居 寛氏は,100年以上かけて築き上げてきたブランド価値も,たった10秒で失われてしまうことがあると語る,とございました。
 執行部の皆様,私を含め議員の皆様,身を引き締めて,心していきたいと思います。住みよいまち1番の1を引きますと,それこそゼロになってしまいます。そのようなことがないよう,さらに研さんし,市民の皆様の声をお届けできるよう頑張ってまいります。
 本日は,大変ありがとうございました。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) これで高木和志君の一般質問を終わります。
 次に,通告順位8番,平野寿朗君,登壇を願います。
 平野寿朗君。
               〔16番平野寿朗君登壇〕
◆16番(平野寿朗君) 発言順番8番の平野寿朗です。どうぞよろしくお願いします。
 きょうは,3点の質問をお願いをしてありますが,3点に共通して,私の中では共通した内容で,お答えをいただきたいというふうに考えております。
 その共通した内容というのは,ちょと大げさ言えば,守谷の歴史といいますか,というのは,私もまだ守谷に住んで15年ですから,余り守谷の歴史というふうに言いますと諸先輩におしかりを受けそうなもので,そこまでなかなか言いにくいのですが,ちょっと長い目で見たといいますか,そういう守谷の総括と,今後の,30年後の守谷を一緒に考えたい,大げさに言えば,それぐらいの気持ちでやらせていただきたい,こういうふうに考えています。
 そういう意味で,三つ関連づけて私なりに考えているわけですが。最近こういう市勢要覧,非常にいいものができまして,これをことしの3月できまして見せていただいています。これからも随分学ぶことが多いのですが,最初に,どなたに苦情を申し上げたらいいのかどうか,最後にいい写真が出ていますね,皆さんもごらんになったと思うのですが,この一番大きい写真にも,みずき野が,3分の1ぐらいしか入っていないのですよ。6丁目の川名さんのところは入っているのですが,1丁目の私のところがちょうど切れたぐらい,スパッといって,3丁目の尾崎さんも全然問題ないですね,入っていますね。こっちの上下になってきますと,もうまるっきり入っていないですね。1丁目も入っていない。川名さんのところは入っているのですね,6丁目は入っている。東西,この西の板戸井も少し切れていますね,これは旧谷和原村と筑波山まできれいに入って,そっちに焦点が当たっていて,みずき野切り捨てて,つくばと合併するよという意味ではないとは思いますが。
 これは,ただ大事なことは,こういうものは,みずき野の住民が見て,自分の家はと探すのですよ。だから何人かの方が私におっしゃっていました。出ている,ずっと人を見てもみずき野の人だれもいないじゃないかというから,そんなことないよ,4人いるページがあるよというふうにちゃんと申し上げておきましたが,そこだけぐらいなのです。
 これは,特にみずき野ということなのですが,私は何も,みずき野から出てはいますが,みずき野の議員じゃなしに守谷の議員ですから,守谷の議員として,こういう写真はぜひみずき野も入れていただきたいというのを,お願いをこれはしておきたいと思います。これは大事だと思うのですよね,よろしくお願いいたします。
 もう少し,これ見ていきますと,52ページに,守谷の軌跡というのがありまして,これは非常に役に立ちます。これよくまとめられて。もっと僕はこれをもう少し,内容をかみ砕いた,いいものができればなという欲も出てきました。
 これは,昭和30年,1955年に3村が合併をして,守谷町になったよというところからずっと書いてあるのです。最初から吉田亀次郎さんが,3回,4回町長をやられています。これも34年と35年で,第2回と第3回町長選となっていますから,何かこれあったのだろうと思うのですが,よそから来た私なんかにはわからないことで,今度先輩にまた教えていただこうと思っていますが,そういうことがありました。その後に,会田源一郎さんが町長を4期ぐらいやられて,大和田 仁さんがやられています。会田源一郎さんなり,大和田 仁さんのお話は,守谷の諸先輩からいろいろお聞きすることがございます。それぞれいろいろご活躍をされている,こういうことがわかります。
 きょうの一般質問の一番最初の市街化区域線引き実施というのが,昭和45年だよということもこれに出ているわけです。
 こういうものをずっと見ていきますと,昭和30年から,今まででいえば,計算すれば,50年ちょっとですか,半世紀以上,ちょうど4人の首長がこの守谷の歴史を担っているということなのですね,これはこれで僕は非常に大きい意味があるというふうに私は感じております。
 そういう視点で見ますと,昭和30年,1955年というと,私の方にはぴんとくるのは,55年体制という言葉なんですが,もうその55年体制という言葉は,多分恐らくこの中でも半分ぐらいの方は興味ないというか,わからなくなっているんじゃないかなということを感じていますが。つまり,いわゆる半世紀ぐらいを少し振り返ってみようよというのがこの三つの質問の一つのキーワードだというふうにお考えをいただいたらというふうに思います。
 どうも入り口が長くなり過ぎたのですが,早速入っていきたいと思います。
 ぜひ考えたいことの一つの一番で,都市計画税についてということでございます。多分これも,線引き45年にやったよというのは,周りの市町村,取手はその前にやっていますね,調べてみました,やっています。だけれども,このつくばみらい市なんかに比べて随分早くやったのじゃないかなというふうに思います。そういうことが一つのまちづくりに役立ってきたのかなというふうにも思うのですが。
 守谷の都市計画税,これは守谷といわずに,都市計画税というのは,100分の0.3は掛けてもいいよという任意ですから,掛けなくてもいいのですが,ゼロでもいいのですが,0.3%が,都市計画に当たって区画整理事業,それから,道路やその他で市街化区域に課せることができるわけです。
 これの20年間の決算を見直してみまして,全部足してみましたら,合計で,都市計画税,20年間,20年間といいますと昭和62年から18年,19年の決算が今やっていますから18年までなのですが,合計で98億4,606万円という数字,要するに20年で約100億円弱,これは年間の今の税収の超えた大きい額になるかと思います。しかも,経常収支比率がずっと上がっていく中で,いわゆる自由に使えているというお金が少ない中では,これは非常に大きな数字だというふうに僕は言えるのじゃないかなと思うのです。
 そういう意味で,これが一つのまちづくりの基礎にもあったなというふうに思うわけですが,一番最初のやはり質問は,この10年間で,どういう都市計画税の目的税として使ってきたかをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,平成11年度から20年度,20年度は予算ベースになりますけれども,この10年間の都市計画税でございますけれども。総額で60億8,900万円になります。そのうち充当してまいりましたのは,守谷駅周辺の区画整理事業地内の施設整備費に約33億2,400万円,それから坂町清水線,郷州沼崎線,みずき野大日線などの街路事業に約17億5,100万円,それから公共下水道事業,これは一般会計からの繰り出し基準に基づくものでございますけれども,これに約4億円,それから,街路事業などの都市計画事業で借り入れました地方債の償還金,これが約3億2,200万円,それから守谷駅前の施設整備費に約1億7,500万円,それから守谷東土地区画整理事業の施設整備,これは都市計画道路の裏負担でございますけれども,これに約1億1,500万円充当させていただいたところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) ありがとうございます。
 今,橋本部長がおっしゃったように,現状では,多くは駅だよと,それから駅に伴う都市軸道路,こういうのが一番大きいというふうに言えるかと思うのですが,そういうふうに考えますと,市街化区域というのは,守谷の場合は,全部が都市計画区域に入っている,全地域が入っているわけですが,市街化区域というのは30%弱なのです。面積でいえば。だからそこの人がそれだけのお金を出して,駅や都市軸道路の建設にかかわっている,こういうふうな構図が出ててくるのだろうと思うのです。
 そういう考えでいきますと,守谷の場合には,これは非常に大きな意味で,2番目,3番目で,2番目で質問する,ナンバーワンになった内容でいえば,茨城県で一番年齢が若いですね。老齢人口も。資料がどこかいっちゃったですね。僕全く資料なしでいつもやるものですから,三つ四つあるともうパニクって全然わからない。この県の早わかりで言いますと,この中でも,東洋経済のナンバーワンではなしにこれを見ますと,生活排水が守谷は茨城県で1番ですね,下水が1番,それから1番だけ見ますと,結構あるんですね。就労,生産人口も一番ですね。年齢が若いということも1番,というふうに非常に若くて,人口がふえていて,増収がいっているよという,全国の首長さんから見たら,うらやましいような多分市であって,類似団体を探すというのは難しいぐらいの,そういう市だろうと思うわけです。それとコンパクトに小さいということが非常に有効なんだと思うのですが。
 そういう中で,市街化調整区域と市街化区域の差が非常に,差がほとんどないといいますか,駅ができて便利になって,でも駅から歩いて5分ぐらいのクレトイシの近くまで行きますと調整区域になるよと。この市役所ができましてふれあい道路というのは随分発展しまして,いわゆるグルメ通りといわれるその通りも全部調整区域で,都市計画税は払ってもらっていないわけなのです。
 そういうことを考えますと,区画整理事業で入ってきた北団地や南団地やみずき野の人は,都市計画税払うのは当然だろうけれども,一番僕割を食っているのは仲町,下町,だからこの一般質問は,高橋典久さんなんかがやれば一番いいんじゃないかなと思ったりするんですが,あそこはずっと都市計画税を払いながら,ほとんど何にもできていないという,むしろ周りがどんどん発展していく。こういうふうになっていると思うのですが,この辺の考え方をぜひお伺いしたい。その差が僕はなくなっているんじゃないかということを,どうお考えになっているか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) この問題は,議員ご指摘のとおり,職員の間でも時々,正式な話題という形ではないですが,そういう形の中で,話として出てくることがございます。
 特に,守谷市の場合,今ありましたとおり,公共下水道が,市街化調整区域まで整備されたというような点が大きな点だろうというふうに思っておりますけれども。ただ,これから本当に,今ご指摘のありました地域等に,あくまでも都市計画税は,都市計画事業,区画整理事業とかそういうものにしか充当できない。しかもこれは施設を整備するため,維持管理費には充当できないような形になっておりますので,今出ました,例えば上町とか坂町とかそういうところにも,本来的な形でありますれば,公園とかそういうもの,用地買収とかそういうものはできるかどうかという問題は別にしましても,そういうような都市計画事業等の必要性というものがいわれておりますし,反面,公園等が整備されないにしましても,家屋が連担して,以前の開発行為で行ったところですと,市街化区域と何ら変わりがないのじゃないのと。そこは今ありましたとおり,都市計画税をいただいておりませんので,おかしいのじゃないのというような話は,職員間の中でも,これまでも出ておりますし,ちょくちょくそういう話題が出てきているというのが現実でございます。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) ありがとうございます。
 素直にそう言われると,そうですね,じゃどうしましょうということにもなかなか難しいのですが。
 もう一つは,これはやはり全国の人口が,絶対数が減になっていくという,これもこの50年振り返ってみれば,高度成長で人口もどんどんふえてきたという日本の一つの曲がり角にきている一つではないかなというふうに思うのですね。
 そういう意味で,農業委員会,僕も4年やらせていただいたのですが,農地転用がどんどん出て住宅が建つのです。それもいわゆる守谷に10年住んだ人には,調整区域で家が建てられるよという特約がついてまいりまして,それで毎月のようにどんどん,農地法がありながらも,農地でそこで。だから業者も賢いですね,そうやったら税金も半分になるよ,土地も半分で買えるよと,下水道,上水道はついているよと,さあ半額ぐらいで守谷で家が買えて,税金は半分で,こんないいことない,やらないことはないよというので,どんどん業者も売っているというのが現実であります。
 だから,既成の北守谷やみずき野や南団地の人が,60坪で上ものが建っている家を売って,100坪の家を手に入れると,こういうことも珍しくないようなのが現実なのですが,この特約は守谷に合っていないなと思うのですが,これはどういうふうに受けとめていらっしゃるか,お願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 市街化区域と調整区域の差があるかないかというような話もございましたけれども,今,総務部長が答弁したように,上下水道が整備がされ,さらには,区画整理事業を取り巻く周囲の道路網も整備をしてきたというようなことで,生活をする上においては大きな差はないのかなというふうには思われます。
 ただ,我々都市計画サイドからすれば,都市施設と,こういうようなことからすると,若干まだ違いもございますし,用途によっては,建築をするものも制限がされるわけでございますので,その辺の差があることは事実だとは思っております。
 今,ご指摘のように,道路も整備されますと,1号店舗でありますとか,そういう店舗もできたり,あるいは先ほど言いましたような10年要件と,こういうようなものに基づいて住宅も張りついてきているというのも事実でございます。
 この理由といたしましては,大きく言いますと,規制緩和があるのかなというふうに思っているところでございます。どのようなことかと申しますと,調整区域は,市街化を抑制するものでございますけれども,やはり人口の増加でありますとか,あるいはそこにお住まいになっていた方々が,いろいろな条件あるいは理由に基づいて調整区域に住まうことができると,こういうことだろうというふうに思っているところでございます。
 本市におきましては,市街化調整区域における既存集落というものがございますけれども,ゆとりある敷地面積が確保されて,良好な住環境が形成されているところでございますけれども。先ほど言われましたように,近年市街化調整区域との小規模な住宅開発,こういうものが増加傾向にあることは間違いございませんで,周辺との調和のとれた住環境の形成を図ることを目的としまして,市独自でございますけれども,市街化調整区域における最低敷地面積の条例なども,本年4月に施行いたしまして,戸建て住宅と,分家をする,あるいは調整区域に住む方のそのゆとりある生活の場づくりも,そういう意味でさせていただいてございまして,少しでも違いを出しているというのが実情でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) 確かに,4月に決めました,300平米ですか,これはこれの一定の役割は果すと思うのですね。ただ,やはり僕は,市街化区域と調整区域の差が余りにもなくなってきて,ということで,この辺の理解を,地方税法上はどうかということで,次にお尋ねしたいと思います。
 実はこの一般質問は,この中身はさらっと,17年ですから,3年前にも1回差し上げて,同じような答弁いただいていますが,たしか市長はそのとき,少しそういうことも考えなきゃなというニュアンスも含んでいたけれども,やるとはおっしゃらなかったのを覚えているんですが。
 そういう中で,今度,同じように地方税法を見ておこうと思って見ましたら,昨年の19年の11月30日施行によって若干変わっているんですね。この変わっている理解を読み上げてみますので。地方計画税の都市計画税の課税客体等というところの,第702条の1なのですが,変わったところだけで大体理解できると思うので申し上げてみます。
 市街化調整区域内に存在する土地及び家屋の所有者に対して,都市計画税を課さないことが,当該市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して,都市計画税を課することの均衡を著しく失すると認める場合は課税できるというふうに書いてあるわけですね。これをみますと,今,部長がおっしゃったように,一方に都市計画区域に課税して,調整区域に課税しないところで著しい差が出てくる場合は,これはかけていいよというふうに私は理解できたんですが,その辺はどういう理解をしたらいいでしょうか,よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 改正前につきましては,都市計画法が引用されていて,その中の開発行為等をした区域につきましては,都市計画税をかけていいよという。今回は,市街化区域との均衡上著しく不均衡な場合という形で,やはり調整区域につきましても,そういうような形の中で,これは都市計画法上の文言が削除されたために,こういうような改正がされたところでございますけれども。
 やはり一方で,先ほどありましたように,全国の人口が少なくなるというような事態を迎えまして,以前は,市街化調整区域に,例えば,こういう庁舎ですとか,ショッピングセンターですとか,そういう大規模施設が,どうしてもやはり郊外,郊外と出ていったものがございまして,高齢化を迎えるに当たりまして,今度は中心市街地に,コンパクトシティーというような言い方をしておりますけれども,やはり歩いてお年寄りが行ける圏域内にそういうような施設を集約しようという形の中で,都市計画法が改正になったところでございます。
 税法上は,あくまでも,言わんとしていることは,やはり依然そういう形で開発行為等が行われた調整区域については,やはり引き続き都市計画税が課税できるような形の中で,こういうような著しく云々という言葉を取り入れているという形の中で,内容そのものは大きな変更という形の中で地方税法はとらえていないというのが現実でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) わかりました。
 ある意味では,こういうものの解釈というのは,非常に難しいし,何が絶対的に正しいものかというのはある意味では言えないような気がするんですよね。それとまた現実の問題というのがあるわけです。
 現実の問題というのは,現にあるところに新たに都市計画税を,線引きをやりかえるよというふうになってくれば,多分クレトイシのところの,これが区画整理事業にでもなれば,それはすんなりいくのでしょうが,そうするとどこまでをするかがあるでしょうし,そうでないところの新たにやろうとすれば,じゃどこまで,僕は市長になることないからそういうことで悩む必要はないのでしょうけれども,しかし,現実は,悩むのが普通だろうと思うし,だれが考えても,ふれあい道路の,グルメ通りで商売やってお金もうけているところが調整区域だと,一般の市民はまずそうは思いわないですよね。
 そういう矛盾が出ていることをどうするかということで,何かいい方法はないかなということで,私なりに考えてみたのですが,二,三点,一つの案ということで軽く考えていただいたらいいと思うのですが。一つは,今0.3で上限なのですが,これは幅があって,ゼロでもいいわけですから,ゼロにしろよというと,これもまた非常にきついですね。ある意味では,国からの交付金が,普通交付税がゼロになったりしていることを考えてみると,20年間の決算ざっと見てみますと,やはり10億円ぐらいそれで入ってきたのです。大分前は。それがゼロになったのだから,かといって,目的税だからそういうことは関係ないよという理屈で言えるのですが。この0.3の都市計画税を,例えば0.2にして,調整区域全域,ある程度建物が建っているところに課税した場合には,税額はどういうふうになるのかというのが一つ。
 2番目に,収入をお聞きしてみたいと思うのですが。これは,都市計画税だからある意味では目的税として使うわけなのですが。きのう,松丸さんがちょっとおっしゃっていたようなことと似ているんですが。今から緑の守谷を守るというのは,非常に大事なことになっていくわけですが,なかなか緑も守れないということになっていくと。すると,都市計画税としての都市公園を,緑を守るために買い取っていくようなことを考えていく。その場合に,あるいはその調整区域の人たちをどうするかということとはまた別に戻ってくるのですが。
 例えば,みずき野なんかで言えば,これ北団地でも言えると思うのですが,みずき野の場合は,建築協定で始まって,今地区協定なのですが,建築協定といっても,あのときは,多分三井不動産が一人建築協定みたいなものですから,好きなように,いいようにつくったというようなこともあると思うのです。それでもう全部生け垣なのです。生け垣じゃないとだめだというので始まって地区計画に移行していきますから,地区計画の中にもその中身は残っているわけなのですが。その木を保存していくために,1回もらったのを奨励金としてバックするような形で,そこにも使うと。あるいは,都市公園としての緑地帯を買い求めていく。
 今度クレトイシの,この前も都計審がありましたけれども,一方で緑を守れといいながら,あそこの地権者は高く売りたい,これは当然のことで利害が合わなくなっちゃうわけです。ああいうところも守ろうとすれば,何らかの形で買い取って,安く買い取っていくしかないんじゃないかなというふうに思うけれども。本当にこれ緑を守谷が守れたら,これはもう日本一どころか,世界一のまちづくりができるわけで,その辺の何かいい方法がないかというのをお答えいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 最初に,今100分の0.3を100分の0.2にした場合の数字を申し上げますけれども。今100分の0.3で市街化区域でいただいておるのですけれども,これが約6億4,800万円でございます。これを市内全域,田んぼも畑も含めましてですけれども,これを0.2にしますと,約5億4,000万円という形の中で,現状よりも約1億円減少になるというような形になります。
 当然,調整区域の中で,ここで田んぼとか畑まで都市計画税をいただきますといっても,それは先ほど笠見次長からありましたとおり,建築物等が,通常は立たないわけでございますので,そこまで課税するというわけには,恐らくいかない形になると思いますので,実質的には,これより下がってくるのだろうと。先ほど申し上げました5億4,000万円というものは恐らく4億円台とかそういう形になるだろうと思います。
 それから,その後ありました,例えば緑地を買い取る,それから奨励金としてバックするとか,そういう話がございましたけれども,やはり都市計画税は,目的税として使途が定められておりますので,その使い道というのはそちらに限定されてしまいます。
 ただ今,ありました緑地を買い取るというお話がありましたけれども,これはやはり調整区域内の緑地をこの都市計画税で買うというのには無理があるのかな。ただ市街化区域の中と都市公園として位置づけした場合には,これは都市計画事業に該当しますので,そういう場合には充当することはできるのかなと。
 それから,奨励金としてバックするというものにつきましても,やはり都市計画税の充当先という形になりますれば,当然法令的に該当しないので。そういうものでありますれば,それは,この中から返すから都市計画税を取る意味があるというのはわかるのですけれども,よその別の一般会計か何かで,そういう形の中で奨励するためには,都市計画税をもってではなくて,他の税で賄う以外にないのかなというふうに考えております。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) まともに法律を理解していけば,多分今のようなことに当然なりますよね。僕は法を破るよという意味ではないのですが。例えば,きのう3本足,4本足という話もありましたが,3本足の中に,協働のまちづくりが。本当の意味で住民参加で緑を守っていく,住民の力を活用していくということになってくると,一たん払った税金で,生け垣をちゃんと守っていこうよ,何かそういうことで,意識も住民がそれを自分が緑をつくっていくんだ,こういうことが非常に僕は大事になってくる。
 だから,市街化区域におけるこの差をどう埋めていくかというのは,市長に,最後にお伺いしたいのですが,今までの議論をお聞きになって,もちろん調整区域に,そのまま公園買ったのじゃ,逆に言えば,その格差をもっと広げることになるわけですから,都市計画税で,市街化区域の人がお金を出して,そして調整区域に公園を買ったよと,これは余計矛盾が拡大をするわけですから。
 ただ,都市計画区域として全域になっているわけだから,そこにどういうふうに,僕はうまくもっていけるかなと。しかも意識的に,住民にそういうことを。そういうことを僕なりには考えるのですが,僕は非常に凡人ですから,市長の方で,長く首長をやられて,かじ取りやられてきたわけですから。でも今の議論聞かれれば,その差はほとんどなくなってきているのも事実だろうと思うのです。ところが法律上は難しいよと。それから取ろうと思えば取れるのですが,現実の問題難しさがある。あるいはこれ県が線引きでいえば10万人人口になる前ですから,守谷に権限はないよというような問題,さまざまあるのは承知の上で,会田市長が,何かいい知恵袋があれば,お答えいただきたいと思いますけれども。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 今総務部長が言ったようなことで,なかなかいい知恵袋がないと思うのですが。
 今まで,開発や何かで,市街化区域と調整区域で,やはり差というのは,今議員おっしゃるように,守谷の場合余りなくなってきていると思います。ただし,負担については,調整区域の皆さんの方が,多分負担は大きい負担をしている。例えば,下水道の整備につきましても,最初のころの整備の場合には,特に,みずき野はほとんど買収でしたけれども,住宅公団の開発については,減歩という形でそれぞれの地権者が負担をして上下水道が入っている。
 先ほど,旧市街地の話が出ましたけれども,あそこは一番最初に整備をした,下水とか水道の整備を一番早くできたものですから,あの辺のあれは平米当たり310円で整備ができている。ところが,だんだん遅くなってきて,我々の方が最後になりましたけれども,ここは平米当たり780円の負担をして整備をしている,整備をさせていただいたというか,そういう負担の差がかなり出ているのは事実だと思います。
 したがって,都市計画税の使い道としては,やはり都市計画に沿った使い道しかできないというのはありますけれども,何らかの方法ですね,やはり町全体を考えれば,この緑を残していくということも,大変大きな守谷にとっては財産だと思いますので,それらを残すための方法が,都市計画税の中で賄えられるような方法を,何とか考えていくべきだと私も思っております。
 県の方では,ことしから1,000円,森林湖沼環境税ということで,1人1,000円になるのかな,納税者1人1,000円を納めていただくように,茨城県の県税で納めていただく,徴収は市町村でお願いしますよということがございまして,それぞれ森林の整備とか湖沼の整備に使わせていただきますよというふうな県税がことしからできております。そういったこともあわせて,何らかの方法でできないかなということは考えていかなきゃならないというふうに思います。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) それでは,ほぼ私が考えている以上のことを市長もお考えになっているので,その辺に期待をしたいと思います。
 今のままいじるのは非常に難しいなというのはよくわかりますけれども,今の市街化区域に住んでいる人は,そういう不公平感は持っているということは,ぜひお考えいただくことは必要じゃないかなと思います。
 特に今後でいえば,下水道や何かも,今市長おっしゃったのですが,下水道はある意味では終わっていますから,今後のまちづくりということを考えれば,より全体でどう考えるかということをお考えになっていただきたい。
 もう既にある意味では,2番目の住みよさランキングのナンバーワンに入っていますので,ここに入らせていただきたいと思います。
 実は,僕は,頭の中ではこれ三つ全部一緒にしか考えていないものですから,ここでごっちゃになっていますが,1のナンバーワンへの飛躍の原動力は何かということで,昨年が7番でことし1番になったよというのは,ある意味では僕は,短く言えばロックシティーができたよとか,マンションがどんどんできているよというこれが非常に大きいようにも思うのですが。いずれにしても,ナンバーワンということは,ある意味で非常に基礎体力があるわけですから,このことを市役所の中で,まず7位から1位になった,最近のといいますか,これはどう分析されているかをまずお答えいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 住みよさランキングナンバーワンで,飛躍の原動力というようなご質問でございます。
 去年が7位でことしが1位ということで,最高位まで上がったわけでございますけれども,そこで大きな役割といいますか,要因になっているのは,やはりつくばエクスプレス開業の影響というのが,これが大きいのだろうというふうに思います。
 ちょっと振り返ってみますと,ここに実際,実物ありますけれども,この2008年度版でございますけれども,ここで安心度,利便度,快適度,富裕度,住宅水準充実度ということで,五つの観点から評価しているわけです。その中でも,もっと細かくすれば,全部で16の指標でやっているということでございます。
 特に今回,快適度というところで,全国で2位になっております。その指標は何かといいますと,先ほどからお話に出ております公共下水道,これの普及率ですね,それと都市公園の面積,転入転出人口の比較,それと新築住宅着工戸数というようなところでございます。こういうところが貢献しているということが言えます。これは先ほども申し上げましたように,つくばエクスプレスの影響が大きいのだろうというふうに考えているわけでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) 先ほども,市勢概要で申し上げましたけれども,昭和30年に,合併で町制になって,単独で平成14年,2002年ですね,市制をしいたわけですね。当時の議会報がここにございまして,このころは編集委員会というのがあったのですよ。きらめき守谷夢彩都という標語が決まりましたので,これをとって,市が二つ,2号続けて書いてある。この中に,目指すは日本一のまちづくりと,ちゃんとはっきり先見の明があるのですね,議会も,これ本気で書いているのです。このときの議長は,ちなみに中田議長で,こういうことも。これを一生懸命この写真探したり,これが市制施行のときの写真ですね,市民でオーケストラ,せっかくの中田さん聞いていらっしゃいませんので,この辺でこれはやめますけれども。
 いずれにしても,このナンバーワンということをどう考えるかと,これこそ50年総括が僕は要るんじゃないかというふうに思っています。
 最初に市長にお伺いしますが,各部長さん全員にお伺いしたいのですが。これは時間の問題があるから,ぜひ議長采配よろしくお願いしたいのですが。市長からは,僕,聞いたことがあるのです。これももう随分前です。何か酒飲みの場だったと思うのですが。会田源一郎がえらい水にこだわって,水を大事にしてきたんだというお話を。これは僕はちゃんと覚えておかなきゃいけないし,守谷で残さなきゃいけないことの一つだなと思いつつ,僕は酒に弱いものですから,当時は会田町長です,一緒に飲んでそのままで流れてしまったのですが。これはぜひナンバーワンになったときに,こういう基礎体力がなければ,幾らロックシティーができて,何といいますか,TXが走っても,ナンバーワンにはなかなかならないのです。水にこだわった。
 私も10年以上議員やらせていただきますと,随分あちこちに視察に出かけるわけですが,この前も夕張へ行ってびっくりしました。夕張というのは,やはりつぶれるよなという感じがしましたし,夕張行ったついでに,旭川に近くへ行ったら,へえこんな財政力で,いまだにこんな箱物をつくるかと,駅をまたいだバーンとした,何億というようなことで,これをNPOでやっているからいいのですよと,ランニングコスト幾らですと聞かれたら1億円,2億円かかるんですよね,へえ今どきこんなところをつくるの,だって北海道は補助金,補助金の歴史があるから,そうなんだよなといいながら,びっくりして帰ってきたことはあるのですが。
 短期の人気取りを考えたら,やはり市民館をつくったりとか,そういうのはあると思うのです。会田市長も,おだてるわけじゃないのですが,去年のことですか,みずき野のテニスやっている人が,夏祭でもうかったお金で寄附したいというので一緒に私もついていったことがあるのですが,そうしたらその奥さんが,会田市長と話ができるというので,喜び勇んで,市長,市民館つくってくださいといってやり始めたのです。そうすると会田市長は,つくってどのぐらい活用しますかねというようなお話から,うまく,そういうものは守谷の人口やその他ではなじまないのじゃないかという,うまいですね。僕なんかは,下手だからだめだよというので嫌われちゃって終わりなのですが,会田市長なんかそれで人気にしていくわけだから,うまい人だなと思うのだけれども。僕みたいにパッパッというのはどんどん敵をつくっていって。
 それは話は横道へそれ過ぎたのですが。水一つとっても,僕はやはり先見の明があったというふうに見ていいと思うのです。だからこの辺の事情を,その当時の歴史にあわせて,たまたま会田市長の場合は,町会議員もやられていますし,お父さんがご存命のときには,いろいろな体験もされたと思うので,この辺はコンパクトにまとめて,上下水道については,ぜひお話していただきたいのですが。
 各部長さんも,分野で,せっかく日本ナンバー1になったのだから,自分のところの分野は,これが一番じゃないけれども,こういうことはこの30年総括,これは言えるのだと,部長さんですから最低は30年以上は守谷で働いていらっしゃるわけですから。僕みたいに守谷まだ15年しか住んでいない人間が,これだけ守谷のことをちゃらちゃらしゃべっていいのだろうかという,こういう羞恥心もあるわけですが,部長さんには,それなりの誇りをもって,所管の中で一番これは守谷が大事にしていることで,伸ばしたいということを一つずつ,ぜひこの際,総括を出していただいたらというふうに思うのですが,ぜひ議長よろしく采配をお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 先ほどの議員の,市勢要覧の中の守谷の軌跡の中で,大体わかる範囲でお話をさせていただきたいと思うのですが。
 昭和30年に,守谷町,大井沢村,大野村,高野村の1町3村が合併して守谷町になりました。このとき私はまだ3歳,4歳ですので,私は余り実感はないのですけれども,その後,小学校のときに,今の保健センターに新しく建ちました庁舎,旧庁舎,それができまして,小学校の遠足がそこだったものですから,あそこに小学校1年生のときに遠足で行きまして,これが守谷の役場なんだというのを初めて,今でも鮮明にこれは覚えていまして,私が昭和55年の町会議員の選挙で当選させていただきまして,議場に入ったときには,ああここに小学校1年生のときに来たなという感じを思い出した記憶がございます。
 その後,30年代に,当時の首長さん,議会の皆さんのご努力で,今の前川製作所とクレトイシ,明星電気と,大きな会社を誘致をして,財源の確保にお努めいただいたというふうに思います。
 40年代に入りまして,住宅公団あるいは,みずき野,大手の民間デベロッパーによる住宅開発が始まりました。このときに,今の平野議員おっしゃる水の問題が出てきたと思います。40年代に,まず水を確保しようということで,水を,今の水道事務所のところに,あそこが真ん中,大体この一帯が守谷市の真ん中になると思います。大体守谷は東西6キロで,大体36平方キロですから,ここが大体真ん中でございますので,水道施設も真ん中がいいだろうということで,あそこに用地を確保して,当時は,水を県から買いまして,かなり多目の水道,水の確保をしてございました。住宅公団あるいは民間デベロッパーの開発が始まれば,それぐらいの水需要は必要だということで,県の方の買い取りを決めたと思います。
 人間生活をすれば,ともかく水は何としても必要だということで水,水を飲み,食事をすれば必ず排せつはあるよということで,下水もやろうということで始まったと思います。当時下水をやるというのは,恐らく茨城県内でもそんなにありません。多分日立市ぐらいだと,水戸とかはあったと思いますが,これだけ大きな面積で,区域にして,下水道を始めたというのは,多分今の守谷市が茨城県内では最初ではないかなというふうに思います。
 住宅公団の開発区域等につきましても,私は,高野小学校でございましたので,今のけやき台,松ケ丘,あるいはこちらの御所ケ丘,松前台地区はほとんど,こちらは雑木林だったと思います。北守谷の方は雑木林が多かったと思いますが。松ケ丘あたりは,意外と松林でございまして,ちょうど今ロックシティーが建っているところが,元の明星電気と守谷中学校の跡でございまして,私は,その守谷中学校へ通ったのですが,小学校のときには,社会の授業か何かで,今である松ケ丘の地区あたりに,ハツタケ狩りなんかに行きまして,学校の授業で,ハツタケをとりにきたりして,いっぱいあって,ヤマユリもいっぱい咲いていた記憶がございます。今のちょうど遊歩道のあたりに,大きな松,アカマツがありまして,これは残念ながら松くい虫で枯れてしまいまして,あそことあと美園の手前かな,今城公園のところにもあそこもすばらしい松が生えていまして,これも残念ながら松くい虫にやられてしまいました。あれが残っていれば,またすばらしい景観になったのではないかなと,今でも残念に思うところでございます。
 それから,40年代からそういう住宅開発が始まりまして,50年代にそれが入居が始まったということだと思います。50年代に,多くの新しい市民の,今でいう市民の,当時の町民の皆様をお迎えして,北守谷団地等でも町開き等が行われたと思います。
 私も,55年に,当時の,先ほど申しましたように,町会議員に当選させていただいて,そういう町政に参画をする機会をいただきましたけれども,大変,議会の皆さんも,当時の執行部の皆さんも,本当にまちづくりのために一生懸命だったと思います。
 議会の議員さんでは,私が初めて議員にならせていただいたときには,多分24名か26名の町会議員さんだったと思いますが,やはり厳しい財政状況だということで,議員の数を減らそうということで,私が提案者になりまして,議員の数を減らして,先輩議員さん方も,守谷は必ず人口がふえていくんだから,そのときには,またふやすことも考えて,今はここは我慢しようということで,ご賛同をいただきまして,議員の数を減らしたこともございました。それから,現在の議員数の20名に。また私のときは22名か24名にしたかちょっと定かではないのですけれども,また議会の皆さんの考えで,現在の20名になっていると思います。
 そうして,この庁舎等は,いわゆるバブルで,町の持っている土地が,公団の中の土地が売れまして,それでこの庁舎もほとんど借金をしないで建てられたと。この庁舎の敷地につきましては,40年代に,あそこの水道事務所と一緒にここも,当時40年代に買い求めておりました。これは議会の中ではかなりの反発もございましたけれども,ここが真ん中だということで,将来はここに庁舎を建てるということで,当時40年代に,ここの庁舎の敷地も買い求めておりまして。当時は,なかなか庁舎敷地ということでは買えませんでしたので,公共用地ということで多分,議会の理解を得て,何とか買い求めたというふうに聞いております。
 私が平成4年に就任させていただいたときには,まだ先ほどの水道の責任引き取り制がかなり負担にもなっておりました。私の前任者の大和田先生は,議会のたびに,責任引き取り制の負担がということで,随分議会の議員さんからもいろいろと質問があったようにも記憶しておりますが。守谷の場合には,上水道,下水道の料金につきましては,ちょっと上水については高い高いという話を言われておりましたけれども,ここへ供用開始してから値上げをしていないというのは,多分守谷だけではないかと。上下水道において。水道は若干値上げしたんだっけ,それ以外は値上げしておりませんし,逆に,私がならせていただいてから,何年だったかな,10リットル未満は安くさせていただいたというようなこともございます。
 先ほど,平野議員のお話にございましたが,その間,余りむだな建物というのは,むだな建物といったら語弊があるかもしれませんけれども,余りそういった箱物はつくってまいりませんでしたので,守谷市の場合には,庁舎の建設も,近隣で見ると一番最後だと思いますし,公民館等につきましても,近隣の市町村から見ると一番最後に整備をしていったんではないかなと。その前に,見えないところに投資をしたのが,私は守谷市だというふうに思います。ここに至るまで,先輩の議員さん,そして先輩の職員の皆さん,そして何よりも,町民,市民の皆さんの協力があったればこそというふうに思います。
 この日本一というのは,我々も職員ともども,本当に喜んでおりますが,何年か前に,公用車を買わせていただきました。皆さんご存じかどうかわかりませんけれども,そのナンバーが3776なのです。これは日本一の富士山の高さと,日本一を目指そうということで,秘書課長が,そういうふうなナンバーをつけましたからということで,日本一になろうという気構えがあったんだろうというふうに思います。今回,日本一という名誉なことをいただきましたので,早速,職員には,これをずっと見ていますと,なかなか2連破,3連破というのはなくて,また返り咲きも余りないので,ともかく,2連破,3連破を目指して頑張ろうよということで,職員にも申しているところでございまして,これからも,議会の皆さんや市民の皆さんのご協力をいただいて,日本一の守谷市にしていきたいなというふうに思っております。
 ただ残念なのは,二,三日前に,私,大学の大会の総会がございまして,そこにまいりましたら,先輩で北海道出身の国会議員の方がいまして,先輩,うちは今度東洋経済で住みよさランキングが総合1位なんですよ,お前どこだっけと言うから,茨城県の守谷市ですと,守谷市ってどこにあるのだと,茨城県のどこにあるのだと言われて,どうもまだやはりわかっていないなというところがございますので,なるべく,守谷と,やはり子供たちが,お前どこに住んでいるのと言われたときに,守谷と言ったらば,すばらしいところに住んでいるなと言われるような町にしていきたいなというふうに思っておりますので,今後ともご指導をお願いして,答弁になるかどうかわかりませんけれども,随分長くなってしまいましたが,話にさせていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 正午を過ぎましたが,このまま平野寿朗君の一般質問を続行したいと思いますが,よろしいでしょうか。
◆16番(平野寿朗君) まだ2番目の入り口なので,長くなりますので,できれば休憩とっていただいた方が。
○議長(又耒成人君) 休憩とってよろしいですか。
◆16番(平野寿朗君) はい。
 よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) それでは,平野寿朗君の方から,休憩という希望がありましたので,ここで暫時休憩いたします。
                午後零時05分休憩
         ──────────────────────
                午後零時53分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し会議を再開いたします。
 それでは,引き続き一般質問を続行いたします。
 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) それでは,続けてやらせていただきます。
 今,会田市長がおっしゃったように,昭和50年に,下水道計画が,この市勢要覧によればできております。やはり本当に農村地帯で,僕,1回取手に住んだのです。東京通勤圏で。その中で,これは前にも1回言ったことがあるのですが,間違ってみずき野に入って,ああこれはきれいな町だなというので,みずき野に住まわせていただくことが,僕の場合は,結果としてそういうふうになったんですが。皆さんも,私が申し上げるまでもなく,戸頭を別に批判するつもりはないのですが,戸頭のまちづくりとみずき野のまちづくりと,全くこれ違うわけなのです。そういうふうに,行政の考え方一つでまちづくりが違ってくるということだと思います。
 それでは引き続き,各部長さんにお願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,お答えになるかどうかわかりませんけれども,ここ近年の状況ですけれども。私が感じております中では,やはり悲しい出来事がありましたけれども,やはり政争の町ではなかったと,今の会田市長の前,2代の首長さんが現職で亡くなるというようなことが,2代続けてありまして,これはほかの自治体にないことだと思います。それだけ,その職務が激務であったというもののあらわれかと思いますけれども。
 そういう形の中で,よその自治体と違いまして,1期1期ごとに首長がかわることがなかったと。今,平野議員がおっしゃいましたけれども,計画的なまちづくりをすることができたことが一番大きな要因だろうなと。しかもその中で,大規模住宅地開発を受け入れ,しかもそのときに,やはり定住型,今戸頭の話が出ましたけれども,戸頭団地を見て,こういうまちづくりは将来守谷にとってよくないという形の中で,最近は,情勢が変わってきましたけれども,すべて戸建て,低層という形の中で,定住をする都市づくりをしてきたというものが大きな要因だろう。したがいまして,当然のことながら,そういうような所得の階層の皆さん方が守谷市に入ってきているというのも事実でございます。
 先ほど,平野議員,こういうような市町村の早わかりというのがありますけれども。その中でも,幾つかご紹介いただきましたけれども。今,これは20年の3月版ですけれども,守谷市の財政力指数というのは,茨城県で6番目,不交付団体なわけです。それから市町村民税の1人当たりのという形になりますと,茨城県で3番目です。人口密度は,茨城県で1番,面積が小さいという部分もございます。そういう中におきまして,平成20年度,市税で100億円というような税収見込みをさせていただいておりますのは,やはりそこにお住まいになっている皆さん方の所得階層が高いと,所得階層が高いということと,やはり定住の町ですので,ついの住みかという形の中でお住まいになっていらっしゃいますので,当然のことながら,市に対します愛着等も,アパート等にお住まいの方よりは強いのかな,そういうようなことで感じているところでございます。
 それから,その後になりますれば,例えば,私ども財政を預らせていただいておりますので,財政的なものから申し上げますと,やはり大きな形の中では,工業団地の開発というものも一つの大きな要因だったのかな。これは当時の住宅公団ですね,これは一番最初に守谷市の,当時は町ですけれども,守谷町の振興計画というのは53年につくっております。これをつくるときには,茨城県から職員の方に出向していただきましてつくったわけですけれども,先ほど50年代にもう下水道計画という話があるという,当然,南北それからみずき野を含めまして大きく変わる町でございますので,町独自でなかなかそういう計画づくりもできないという形の中で,県から出向していただいた中で,守谷町の最初の,今で言います総合計画をつくり上げ,その総合計画を踏襲して,今の総合計画に至っているという形の中で,その中で基本路線はぶれなかったというのが大きなことです。
 話を戻しちゃって恐縮ですが,その第1期の振興計画の中に,今の工業団地のエリアが,将来の職住接近のまちづくりという形の中で,工業団地計画を持っておりました。しかし,いざ工業団地をやろうとしたときに,当時の日本住宅公団は,採算ベースに合わないからという形の中で撤退をしてしまいました。それでも地権者の皆さん方は,先ほど総合計画をつくるときですから,市民説明会等も行って位置づけしておりますので,何とか工業団地開発をしたいという形の中で,当初は,組合施行の区画整理事業という業務代行方式という形で考えたのですけれども,やはり売り渡すときに,税控除がないというような形の中で,何とか町施行の事業に切りかえていただければいいですよという話があって,そういう形の中で,全国でも例を見ないような町施行の工業団地というものをつくり上げてきたところでございます。
 皆さんご存じのとおり,そこに立派な企業が入っていただきまして,今でも1社で,固定資産税,償却合わせますと9億円近い税が納税されるという形の中で,非常に安定的な税収を確保することができたということが言われると思います。
 それから,先ほどありましたとおり,将来のことを考えまして,今でも借金,少ないとは申し上げませんけれども,それらはすべて将来の先行投資的な形の中で投資してきたと,余計な箱物には投資しないでという形になってきたその先行投資したものが,今の新しく守谷を選んでいただける一つの大きな要因になっているのかなというふうに感じております。
 今後につきましても,私ども財政を預る立場としまして,市長が常に言っております借金をしないで賄える財政運営というものに心がけていきたいなと,それが市民にとって,すべて市民の皆さん方のご要望にお答えすることはできませんけれども,そこで市民の皆様方にも一部ちょっと我慢をしていただくというようなことも必要になってくるかと思いますけれども,そういう姿勢で臨んでいきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 都市整備部長石塚秀春君。
◎都市整備部長(石塚秀春君) お答えいたします。
○議長(又耒成人君) お答え簡潔にお願いいたします。
◎都市整備部長(石塚秀春君) 先ほど来からありますように,守谷市は,農業中心の町から,昭和40年代後半からいろいろ,まちづくりを,ソフト面,それとハード面においてやってきたわけでございます。
 それで,守谷の特長といいますのは,やはりインフラの整備に力を入れたと,道路それと学校,公園,下水道,鉄道と,そういうふうな形の,住民が利用するが上に利便性の高い施設をつくってきたことが,結果的に今すばらしい守谷になっていると思っております。
 それと,守谷の特長としまして,ちょっと2点ほど申し上げたいと思います。一つは,緑の保全,これは常日ごろから言っているわけですけれども,これは既存の緑の保全と,それとつくっていく,創造する緑と,そういうことで開発,当然これだけの町ができたわけですから,大きな開発がなされております。その都度,やはり守るべき緑と,つくるべき緑と,そういうふうな形で緑を保全してきたと,そういうことかと思います。
 それともう一個,やはり既存,今までの為政者の方は,従来から住んでいた方々をまず第一に考えてくれたのかなと思います。といいますのは,先ほど来,市街化区域と調整区域の差がかなりなくなっているんじゃないかと言われますけれども,基本的に,そういう目で私らも,例えば,下水道なり,市道の整備なり,そういうことで新しい新市街地と既存のところが格差のないようなまちづくりに力を入れてきたのも事実かと思います。
 そういうことで,今後とも調和のとれたまちづくりに向けていきたいと思っております。以上です。
○議長(又耒成人君) 上下水道事務所長染谷精一君。
◎上下水道事務所長(染谷精一君) それでは,水道事業と下水道につきまして述べさせていただきます。
 まず,水道事業につきましては,昭和46年に,旧守谷地区を簡易水道事業として発足させまして,昭和53年に上水道創設事業を創設いたしました。その後,2回の拡張事業を経て,市内全域を給水区域として,現在では,市内のほぼ全域において整備完了してございます。
 平成18年度末のデータでございますけれども,制度普及率につきましては,守谷市は99.3%で,茨城県平均91.1%を大きく上回っているところでございます。近隣で申しますと,取手市が90.1%,つくば市84.2%,千葉県の柏市では92.9%,流山市96.8%,八潮市では100%となっておりまして,これもTX沿線の市と比較しましても,高い普及率を誇っているところでございます。これもひとえに,公団や民間業者の宅地開発を上手にからめて整備した先人のおかげと改めて認識し,感謝しているところでございます。
 創設当初におきましては,給水規模も大分小さく,責任引き取り制による県受水費の固定経費割合が大きいことから赤字経営になっておりました。平成2年から平成5年まで行いましたアサヒビール茨城工場への暫定給水を境に黒字となりまして,以後,臨時的収入に当たる分担金収入も手伝って黒字経営を続け,安定した事業経営を行っているところでございます。
 また,TX効果による人口増加が見込まれることから,安定した水源確保のため,現在の県受水量ですけれども,1日1万4,000トンに加え,平成21年度からは1日2,000トンが増量予定でございまして,地下水5,000トンを含めますと1日2万1,000トンになり,6万3,000人の給水が可能となります。平成27年度には,1日5,300トンの増量予定でございまして,地下水5,000トンを含めますと1日2万4,300トンになりまして,7万4,000人規模の水源確保を予定してございます。また,32年度では,地下水込みで1日2万6,300トン,供給能力が7万9,400人の規模で,水源確保を予定しているところでございます。
 安定した経営基盤づくりにつきましては,適正な施設の補修修繕のほか,平成18年から実施しております老朽地震対策のための施設や,設備の建設改良工事,改築更新工事など,多額の工事費が必要となることから,収入の確保に努めるとともに,維持管理経費の縮減,事業投資についての優先順位を決めるなど,有効かつ効果的な事業運営について,さらに研究してまいりたいと考えております。
 続きまして,下水道事業につきましては述べさせていただきます。
 下水道事業につきましては,昭和50年の3月に,都市計画決定及び事業認可を受け,整備しております。昭和56年の9月に,一部供用開始の運びとなりました。その後,7回の事業計画変更,認可を行いまして,現在,市内全域の整備が完了となりまして,普及率は100%ということで,極めて高い水準となっているところでございます。
 また,平成18年度末のデータでございますけれども,茨城県平均が73.1%,近隣の取手市が75.6%,つくば市が84.6%,千葉県の柏市では84.8%,流山市が64.3%,八潮市が62.1%となっておりまして,比較しますと守谷市は突出してございます。
 また,平成12年度には,全国に先駆けまして,包括的民間委託を取り入れまして,運転管理を行い,以後継続して包括業務を委託しております。
 経営につきましては,水道事業と同様に,初期の投資額が大きかったことから,赤字経営が続きましたけれども,アサヒビール茨城工場からの汚水受け入れによりまして,収支改善がなされ,収入の約半分を賄った時期もございました。現在でも,収入全体の約3割程度を占めているのが現状でございます。
 平成17年度からは,企業会計方式により明確な経理処理を行っております。法適用後も,TX開業による人口増加によりまして汚水処理量も増加し,これによる使用料,収入の増加によりまして黒字経営を続け,安定した事業経営を行っているところでございます。
 将来見通しにつきましては,汚水処理施設や汚水管渠が370キロ埋設されておりまして,供用開始後30年を経過しております。施設の延命化を図るため,劣化状況の積極的な把握と適切な補修,修繕を計画的に実施する必要がございまして,施設整備の当たりましては,今までのように企業債に過度に頼ることなく,極力自己財源において整備できるよう財源を確保し,後年度負担を軽減しまして,企業債の借り入れを積極的に抑制するなど,維持管理経費の縮減や事業投資についての優先順位を決定しまして,効果的な事業運営について,さらに研究してまいりたいと考えているところでございます。
 最後に,上下水道とも,将来を見据えた事業運営を常に念頭に置きまして,市民に対し安定したサービスを提供することが我々職員に課せられた課題でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) 経済部の方でございますけれども,この東洋経済新報社で行っております住みよさランキング,これは五つの観点からということでございます。その中でも,経済部にかかわりますのは,利便度,これは75位ということでございますので,どの程度貢献したのかは疑問なところがございます。
 また一つとして,快適度,これが2位ということです。その中の一つで,3年間の転入転出人口比率というものがございます。これを見てみますと,これは平成16,17,18年の3カ年間の転入転出の比率でございまして,まずは転入,転入が58.62%,転出が41.38%ということで,3年間での人口増が3,321名,これは年度別に見てみますと,やはり17年度のつくばエクスプレスの開業,これが影響しての人口の伸びが顕著に出ているところでございます。
 しかし,過去には,この人口増というのがございました。昭和61年ごろから,年間1,000人以上の増加がございました。2,000人を超えた年もございますし,特に,平成元年におきましては3,200人余りの増加,これは南北両団地の区画整理事業,あるいはみずき野の開発というのが原因かと思っております。
 担当部といたしましても,このランキングの指標には入っておりませんけれども,その他の関係におきまして,市民の皆さんが,安全,安心して暮らせるようということで,一つとしては防犯活動の充実です。これも最近,やはり空き巣等がふえているというような情報もありますので,こういったことの充実を図っていくのが,これから我々に課せられているのかなと。
 それから,交通安全対策あるいは国際交流の活動,その中で,交通安全対策でございますけれども,去る3月9日に,交通死亡事故ゼロ,連続ゼロということで,500日を守谷市が数えまして,表彰を受けております。その3月9日から数えますと,ちょうどきょうで600日になるのかなということです。こういった記録も徐々に伸ばしていくこと,これがランキング1位を保つ一つの要因にも若干なるのかなと思っております。
 いずれにしましても,つくばエクスプレスの影響が,すべての項目において,このランキング1位になった大きな要因ではないのかなというようにとらえておるところでございます。しかし,これから,そのエクスプレスの影響もさることながら,我々職員におきましても,このランキング1位を維持していくために,いろいろな方面での努力をしていかなければならないのかなというように考えております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 まず,住みよさランキングでございますけれども,その判定基準である5項目,16指標,これについては,直接,教育委員会のデータは反映されていないというふうに理解しているところでございます。
 しかしながら,仮に,これに教育指標が追加されたとしましても,守谷市は上位に位置づけられる,このように私は理解しているところでございます。
 この住みよさランキング,これは都市計画が大きなポイントというふうに私なりに解釈しておりますが,これまで守谷市では,下水道などの都市計画事業のほかに教育,特に教育環境整備に力を入れてきた,こんなふうに理解しているところでございます。
 例えば数値であらわしてみますと,小学校,9校あるわけでございますけれども,35.63平方キロ,5掛ける7と私ども常々言っていますけれども,この5キロ掛ける7キロの35キロ平方キロの中で9校ある,単純平均,数字で割りますと,半径1.12キロに一つの学校,小学校がある,これはかなり通学距離は短い,これは私ども大きな利点,こんなふうに理解しているところでございます。そのほか,各小学校では,児童クラブや子ども教室を全校で展開している。
 また,その施設にありましても,学校そのものの耐震化でございますけれども,平成19年度でございますけれども,守谷市は92%耐震化できている,このような中で,茨城県は45%,2倍以上,私どもはすぐれている,このようなところもあるわけでございます。
 それから,学校の図書整備状況です。平成19年ですけれども,小学校だけを言いますと,78%近く整備される,小学校全体では100%を上回っておりますけれども78%で,これが県になると,やはり半分近くの41%程度である,このような状況でございます。
 また,英検3級ということで,私ども指数あるわけでございますけれども,英検3級の取得状況,平成18年度でございますけれども,守谷市は33%の人が合格,さらに平成19年度は40.3%,このような数字が出ているところでございます。これらに対しまして,平成18年度,茨城県は24%,国においても19%,このような数字になっているところでございます。そのほか,各小学校には,ALTの配置とか,パソコンとか,AED,青パト,防犯カメラなども100%整備されているところでございます。
 社会教育の面では,蔵書数,貸し出し数とも有数の図書館であります中央図書館がございまして,全国平均資料1人当たり200何十円のところ,1人当たり500円の資料費を今年度予算化している,このような状況でございます。そのほか,社会教育の施設と公民館の利用率も高いというふうに理解しているところでございます。
 さらに公民館では,諸証明等の支所機能も持っている,こういう特異な公民館にもなっているところでございます。
 一方,保健体育施設,これは若干他市町村より弱いかな,このように私は理解しているところでございます。
 しかしながら,学校教育施設,社会教育施設とかそのものを見ますと,仮にこのランキングの中の指標に入ったとしても,守谷はやはり上位に位置づけられるかな,このように私,個人的見解でいくと,思っているところでございます。
 守谷市,これは首都圏近郊整備地帯として,ベッドタウンとして発展してきたものでございます。仮に,守谷市の人口,10人に例えますと,私なりの理解でございますけれども,根っからの守谷の人が2人,それから茨城県内からの転入が4人,それから東京や千葉などの首都圏からの転入が3人,その他全国津々浦々から1人,このように私は分析しているところでございますけれども。これら新しく守谷に来られた人々が,ここ守谷をふるさととしまして,ずっと守谷に住んでもらう,これには,これらの新しい人がコミュニケーションができる環境と教育が大切,このように思っているところでございます。
 これまで同様,引き続き教育に力を入れていく,これが大切なことだ,この守谷市として,この施策を続けていきたい,このように思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) 今回のランキングでは,保健福祉部におきます施策は,安心度の一角をなすと思いますが,一番低い評価ですから,余り今回の1位の評価には大きく貢献していないものと思います。
 しかしながら,点数や高評価ではないといたしましても,当市でこれまで取り組んでまいりました保健福祉行政の施策は,幾つかの特徴的なものがございますので,申し述べさせていただきたいと思います。
 まず,障害者の施策では,障害者福祉センターひこうせんを,平成5年に開設して以来,15年間,障害者福祉の拠点的な事業を行ってまいりました。ことしからは,指定管理者制度へ移行しております。また,療育教室も平成11年に開設をいたしまして,発達に障害のある,またはおくれがある児童の相談や療育に携わってまいりました。そして,この間にも,常総広域市町村圏事務組合による管内市が共同する障害者入所施設,常総ふれあいの杜が,平成19年8月から開設,運営をされているところでございます。
 また,児童福祉の施策では,長い間の市営の保育所のみであったものが,平成6年には,市では初の民間保育所が開設されまして,市民の多様なニーズにこたえられるようになりました。その後,待機児童の発生に伴いまして,緊急措置といたしまして,民間の認可外保育施設を活用いたしました認証保育所制度を立ち上げまして,待機児童に一役買うと同時に,その後の新たな民設,民営保育所の誘致によりまして,民間保育所が2園開設されたところでございます。また,保育所には入所しませんが,家庭で一時的に預る制度としてのファミリーサポートセンターを,平成13年に,県内でも7番目の早さでスタートをしております。
 さらに,子育て支援の取り組みとして,平成10年から北園保育所で,子育て支援センター事業に取り組みまして,出前保育などを行い,昨年には,野木崎保育所跡を改築いたしまして,拠点としての子育て支援センターを立ち上げました。
 平成15年には,児童館建設検討委員会を立ち上げまして,新たな児童館の建設に向けた検討を行い,本年度,南北に2カ所の児童センターがオープンいたしました。これも各方面からのご支援があってのことではございますけれども,福祉部で念願であったものが現実のものとなりました。
 さらに,現在は,教育委員会に移りましたが,各小学校の児童クラブにつきましても,平成4年の守谷小学校での開設を皮切りに,県内でもまだまだ数の少ない時期に次々に開設を進めまして,途中には,子育て支援のための国の特例交付金制度などの後押しもありましたため,前倒しで開設校を増加するなどによりまして,平成12年には,市内の全小学校区で開設がかないました。
 次に,高齢者の福祉施策についてですが,介護保険制度がスタートして,高齢者が介護保険に移行しないで元気で生活できるように,平成12年には,いきいきプラザげんき館が開設いたしました。その後,げんきサロンや出前サロンを開設いたしまして,現在,11カ所を数えるに至っております。
 また,今年度,南守谷児童センター内には,異世代交流室を設置したところでもあります。これからも,地域やボランティアの皆さんが高齢者を見守っていく,これらの制度を発展させていきたいというふうに思っております。
 このように保健福祉行政については,その一端を申し述べさせていただきましたけれども,他に先駆けた事業も数多くありまして,市民への貢献ができたものというふうに自負しているところでございます。
 今回の住みよさランキングの上位になる原動力ではなかったかもしれませんが,市民の皆様には評価をいただけるものと確信しております。今後も,住みよさだけに限らず,市民のニーズにいち早くこたえていけるように,各施策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) ありがとうございました。
 最後に市長に,もう1回簡単にお答えいただきたいと思うのですが。各部長さんに今各部の所管を教えていただきまして,お聞きするだけでもいろいろなことがわかったり学べたわけですけれども。下水道の収入,アサヒビールから3分の1占めているというの,これも一つの,大きな事業としては。ただ,上下水道,今以上,上に上がれないよということですから,保健福祉部の茂呂部長がご自分でおっしゃったけれども,下がるところがないので,上ばかりあるわけですから,そこが頑張っていただければ,会田市長がおっしゃっているように,連覇ができるかもわかりませんので,ぜひよろしくお願いいたします。
 市長にお伺いしたいのは,今,ざっと駆け足で50年を30分ぐらいで縮めてみてきたわけですが,幾つかのことが明らかになったと思うのですね。そういう中で,一つは,水というものを大事にしてきた。
 ここで市長に最後にお伺いしたいのは,今後の地方自治体を考えていきますと,道州制が進むかどうかというのは僕はちょっと疑問だなとは思いますが,進んだにしても,そんなに簡単に進まないのじゃないかなと。ただ,国のあれだけ借金が膨らんで,あの構造というのは,要するに,高度成長期を一つの基盤として,借金をしてもどんどん経済成長の中でそれが取り崩されていくよという構造をそのまま引きずってきたと思うのです。それをある意味では,小泉内閣ぐらいのときにブレーキをかけて,一定の方向転換をやるよと。
 ところが,方向転換やるにも借金を,国は抱えたまま,地方も抱えたままと,こういう状況の中で,国は,交付金をおろせませんよと,税収全部を100とすれば,6対4で国が6をとって地方に4が回っているけれども,実際に使うときには,地方が6で国が4みたいな構造になっているわけですね。20%ぐらいを,いわゆる交付金だの国庫支出金なんかで出している。それがもう崩れて,そうはいかないよというのは,これは政策ではなしに,もう日本の構造がそうなっているので,国からの補助金が頼りにできないと思うのです。
 しかし,構造上は,みんな地方自治体も借金を抱えて,国の補助金に頼ってきたというところできているわけで,守谷の場合は,要するに普通交付税が不交付団体に17年からなったよと,こういう位置にあると思うのです。これからもうそこは当てにできないというふうに覚悟は当然市長もできていると思うのですが。今からの自治体というのは,そういう意味では,二極分化をしていくんじゃないかと。
 今までは,それを国が税収全体の2割で地方に割り当てて,何とか平均を保ってきたよと,1人当たりで見ると,むしろ東京とか都心に近いところが低くて,島根県だの鳥取県,そういうところばかにするわけでは,僕も隣の山口県ですから,似たようなところですが,そういうところは県全体で100万人いない人口のところですから,そういうところに補てんを全部して,道路や何かも保ってきたよと。結局1人当たりの使っているお金というのはそういうところが多いのですね,だから完全に逆になっている構造がある。
 それは今までは,国債を発行しながらどんどん回してきたよということが回らなくなったよと,これは借金返すのどうするかというふうに変わってきたわけで。いずれにしても,どういうスピードでどういう政策でいくかは別にして,これがほとんど打ち切られていく方向性は,ある意味ではそう違いないだろうと。今からも少しはありますけれども。そうなってくると,本当に自治体が,何もできなくなる自治体と,本当に豊かな自治体ということで,豊かといっても何やってもいいよ,ぜいたくしていいよ,当然そういうことじゃなしに,税源自体が行き詰まっていくわけですから,大変だとは思いますが,雑な言い方で言えば,豊かな自治体と貧しい自治体がぎゅっと分かれて,今まで平均でやってきた,そうではなくなるよ。これはもう余り異論がないところだと思うのですね。そういう状況下で言えば,かつての大和田町長や会田源一郎町長がとられた時期とは状況が違うと思うのです。
 今から,そういう中で,会田市長にお尋ねしたいのは,じゃ30年後の,あるいは50年後の守谷に何を残すのかと。
 会田市長がおっしゃったように,会田源一郎さんは,水にこだわって。水も一つあると思うのです。今,染谷所長は,もうワンランク上の水を研究中なのです。今,水というのは,ご存じのように,ほとんど買って飲んでいるでしょう。僕はお金がないから水道から,ほとんど水はよく売れるのです。牛乳より高いのですよ。そういう時代に入ってきている。だから染谷所長は,ひそかに,そういう蒸留水の水道をやろうかなというように多分考えていると思うのですが。
 例えば,そういうこともあるでしょうし,あるいは健康というのは,いつの世の中でもあることかもわからん。先ほど来,1の項の都市計画税のところで言いました緑ということも,多分,会田源一郎町長が水のことをお考えになったときに,これだけ水の豊かな,利根川があって,小貝川があってという守谷で,水を買うという感覚,多分なかったのだろうと思うのです。その中で水を大事にしてきたということが,僕は,先見の明があったというふうに思うのです。だから人口の多い東京だとか横浜の方が守谷よりももっと水道料金安いのです。早く権利をとっていますから。
 そういうふうに考えてみますと,会田市長にお尋ねしたいのは,30年50年後に何を残すのか。多分もうそういう時代に入っていると思うのですけれども,空気を買う時代に入っているんじゃないかなという。僕らも子供のときに,僕は田舎で,橋続きの島ですから,鹿児島ほどじゃないのですが瀬戸内なのです。そういうところで育っていても,水を買うという感覚は,まずなかったですね,僕らの子供の時代には。そういう意味で,会田市長にお答えいただけたらと思うのですが,どういうものを,基本的にこの次の世代といいますか,そのころには,私も会田市長も世の中にはいないのだろうと思うのですが,そういうふうなところに何を残していくのかというのをぜひお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 今,平野さんのお話の中で,財政問題が少し出たと思います。国は,今700兆とか800兆とかという借金がありますよというのがありました。
 守谷も,今は不交付団体ということでございますけれども,ちょっと前までは,10年ぐらい前は,これは補助金があるから,こういう仕事もできますよというのもありました。こういう仕事をやりなさい,あとから交付税措置しますよとというのがありました。ほとんどの地方自治体はそうだと思うのですよ。交付税措置しますよ。今,合併特例債で仕事やりなさい,後から交付税措置しますよと,本当にくるのかなというのは,多分今になってどこの自治体でも思っていることなんじゃないかな。我々も交付税措置しますよといわれて,だんだん交付税が減ってくる。交付税というのは色ついていませんから,これはあのときの約束の交付税ですよというのはわからないわけです。交付税措置しますよということでやった仕事が,ある年,守谷の場合のように,来年からもう不交付ですよ,そうしたら今までのあれはどうなるの,約束はどうなるのというのは随分あると思います。
 いまだに,この前のガソリンの暫定,道路特定財源とかああいうの見ていますと,道路特定財源については,あの当時は30年前ですか,40年前ですか,本当に道路がひどいので,当時は多分道路特定財源,道路だけで使ったのだと思うのです。それがいつの間にか,使い方が変なところにいってしまったというのがあって,いろいろといわれて,上げるだとか下げるだとかになったと思うのですが。
 一番変わらないのは,僕は国だと思うのです。今,地方は,みんな努力して変わってきていると思います,どこの自治体も。特に平成の合併で,3,000幾つあった市町村が1,800ぐらいになったわけですから,約半分になっています。そうすると,当然首長の数も半分ですよと,議員さんの数はもっと減りますと,職員の数もだんだん減ってきますよ,でも変わらないのは多分国が一番変わっていない。相変わらず,どういう補助金をつくろうかだとか,どういうお金の出し方をしようかということを考えて,あるいは,省の省益というのですか,そういうのを考えてやっているような気がしてならない。多分多くの自治体は,それでは困るよと思っているのだけれども,なかなかそういうのが,本当にわかっているのか,わかっていないのか,国の方にも通じていないような気がしています。
 だから一番は,やはり国がもっと,小泉さんだったですか,三位一体の改革と,小さな政府にしようよといったところがあったわけですから,実際にそれにもっていこうかという努力がされていないのではないかなと。さっき総務部長が言いましたけれども,守谷の場合には,おかげさまで,職員もずっと同じことを,みんなで同じ目的に向かって今までもきていると思います。私も職員に,就任当時から言っているのは,だれが首長になっても職員がしっかりしていれば,首長に文句を言わなくてはだめですよと,これは,筋が通っていることは,それは違いますと,言える役所じゃないとおかしいと思います。首長がかわったからといって,いや違うと思うけれども,そっちいっちゃったらば,やはりそれは住民のためにならない,住民のためを考えた役所でなければだめだと,私はずっと思うし,職員もそういうふうに多分今思っていると思います。
 例えば,合併しても,守谷の職員が一番のリーダーシップをとって,その合併した地域を一番よくするような努力をしていきましょうということを言ってずっときています。今でもこれからもそうだと思います。
 将来に何を残すのといったらば,やはり今先ほど一番私は空気だと思います。この守谷に来た,私の女房の友達なんかが,東京やあっちから来ると,守谷に来るとすごく空気がおいしい。これをいかに残していくか,やはり環境ということですね。この住環境をいかに残していくかというのが一番大事だと思います。それと,子供たちの未来のために,やはり教育の環境もこれも大事だと。
 それと,本当に住みよさランキングという点から言いますと,だれもが守谷に住んでよかったなと,守谷に住みたいといわれるようなまちづくりのためには,あとは住んでいる人たちの,このまちに対する愛情,愛着,そして住んでいる人が市をよくするんだと思うのです。ですから,やはりみんなでこのまちをつくっていくんだよという,そういう気持ちを共有するというのですか,ふるさとづくり,本当のふるさとというふうにしていかないといけないのじゃないかなと。
 申しわけないけれども,平野議員は,15年とおっしゃいましたけれども,お孫さんがこの前あれですよね,やはりあのお孫さんが,本当の守谷をふるさとと呼べるようなまちにしていかなくちゃいけないのだと思うのですよ。だから,ここで生れ育った子供たちが,我々いなくなるけれども,その子供たちが30歳,40歳になったときに,おれは守谷だよというのが胸を張って言えるようなのが,今の守谷,これからの守谷だろうというふうに思います。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) ありがとうございます。
 私も,空気は大事だろうというのは,実は私は瀬戸内海の,出光を中心とした徳山,今合併して周南ですが,新幹線通った方はわかると思うのですが,新幹線のすぐそばをずっと工業地帯が続きます。あそこの近くで働いたりしてきましたからわかるのですが,本当に空気が臭いのですよ。水が色がかわる,これが普通なのですから。最近は,全体としては,公害問題でよくなってはきましたけれども,これ多分CO2の問題は,世界的規模で今から大事な問題になってくると思うのですね。
 ですから,1番の質問のところで,都市計画税のところでもそれしましたのですが,松丸さんは,CO2のことでまだ悩んでいるのだから,私の自転車と松丸さんの車をかえればいいのじゃないかと思ったりして,そういう思い切りがないと人間というのは前に進まないのです。ああ言いながら,毎日車でたばこ買いに行くのだ,だめですよね。だから,雨がっぱつきで新しい車をお買いになったので,かえて差し上げようかなというふうに申し上げておきたいと思います。
 それと,今市長のお話を聞きながら,私の記憶違いでなければ後藤新平だと思うのですが,こういうことを言っています。人は,金を残して死ぬのは下だと,それから仕事を残して死ぬのは中だと,人を残して死ぬのは上だと,こういうことを,多分後藤新平だと思うのですが,言っています。それに近いようなこと今市長が言われたのじゃないかなと思うのですが。空気ということをおっしゃったのと職員だと,あるいは,住民の,自分たちでつくるそういう人をつくりたいのだと。僕が解説することもないのでしょうが,市長もっとうまく言えるのでしょうが,そういうことが大事なのかなというふうに思います。
 30年後には,僕はいないのでしょうけれども,そういう市政のかじとりを,ぜひやってほしいと思います。国の財政というのは今考えている以上にもっと厳しい問題が出てくるし,簡単に言えば,国は随分だますなという気がしていますので,その中で本当に,市民の財産や暮らしを守っていくというのも,大変なかじとり時期になっていると思うので,お願いをして。
 最後の1問になりました。まだ6分ありますので,眠たい時期ですが,よろしくお願いします。
 最後に,国保連合会の11億円弱の問題点。これは初日の全員協議会で,処理の仕方については一応説明をいただいたので,この1のところの処理の仕方については,極めて簡単に,簡潔にお願いしたいと思うのですが,要点はどういうことかということをお願いします。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えをさせていただきます。
 今回の11億円の問題につきましては,守谷市といたしましても,補てん方法ですとか,再発防止策がどのようになるかなど注目をしておりました。その中で,市が関係する協議会を通しまして,事件の早急な真相究明,横領された11億円の補てんの方法,再発防止の構築等を要望したところでございます。
 県の国保連合会でも,県民の信頼回復に向けた速やかな対応策を検討してまいりましたけれども,去る5月26日,以下のような対応策を決定しております。
 まず,管理監督者の懲戒処分につきましては,4名が停職や減給処分となりました。この4名の職員につきましては,退職をいたしまして,退職金の一部を横領金へと充当したということでございます。
 次に,補てんの基本的な方法ですけれども,事業運営経費の削減に今後7年間取り組み,それによって捻出された金額を充当するということでございます。具体的には,管理監督者等からの補てんとして,補てん協力及び非常勤役員の平成20年度以降の報酬返上によって1億3,000万円を捻出,職員等人件費の抑制による補てんといたしまして,職員15人の削減,時間外勤務手当,勤務時間数のカット,役付職員以上の給与等のカットによって10億200万円を捻出いたします。次に,維持管理経費の削減によって7,400万円を捻出いたします。
 そして,再発防止といたしまして,再発防止検討委員会を設置いたしまして,職員の意識改革,組織体制の見直し,それから印鑑,通帳等の厳重な管理体制の確立,出納検査の強化などに取り組むとの報告を受けたところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) ありがとうございます。
 ある意味では,見方によれば非常に厳しい処分でもあるというふうに思いますし,30日ですか,先月の,全協でお聞きをしたときよりも非常に厳しいものが出たなというふうに私は思っています。ある意味では,理事長の坂東市長,石塚市長ですか,このお人柄みたいなものも出ているのかなというふうに思っています。
 そこで,ぜひお伺いしてみたいのは,もう5分しかありませんので,私は余り申し上げませんが,この教訓は何かということを,ナンバーワンになって,かぶとの緒を締めるのも大事ですが,失敗したときこそよく学ぶと,これもまた真理ですから,こういう事件があったことの教訓を生かすというのもまた大事かなというふうに思うわけです。
 そこで,私も10年ちょっと委員やらせていただいて,常総広域の議員もやらせていただいたり,あるいは火葬場組合の議員も,いろいろやらせていただきましたけれども,そういうところの感じたところがありますけれども,むしろ行政でやっていらっしゃる皆さんの方がもっといろいろ感じていることはあるかと思うのですが,これを教訓化をする,守谷の今の市の現状に合わせてということになればどういうことなのか,ぜひお尋ねしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 守谷市の,通常の公金につきましては,ご存じのように,歳出伝票を各担当課が切るわけでございますけれども,それが会計管理者のところにまいりまして,そして指定金融機関に行くと,こういう形の中で,三つの伝票がそろわないと,当然のことながら支出がされない。その過程の中では,担当者が起案しまして,課長,それぞれ金額によりますけれども,部長,副市長,市長と,そこまでの印鑑が必要で,さらに会計管理者がそれが適当であるかどうかというものを確認した上で,会計管理者が小切手を切るという形になっておりますので,この国保連合会のものとは若干違うのかもしれませんけれども。
 しかし,国保連合会といえども,それなりに組織としてあったはずでございますので,当然そこにはその金額によって支出伝票を確認するシステムそのものが,考えますと,そのものが何もなかったのかなと。新聞報道等でよりますと,印鑑と通帳も1人の職員が持っていた。市町村では,ちょっと考えられない,しかも長期間にわたってわからなかった。当然その中には,市におきましては,監査委員もおりますし,毎年毎年決算をするわけですので,その中に,財産なら財産等も含めまして,きちんとあるかないかというものを確認する制度になっておりますので,一概にはいえないかと思いますけれども。
 ただそうは言いましても,市の場合でも,その公金以外に,準公金といいますか,例えば,何々協会とかそういうようなものをお預りしている部署もございます。これはずっと以前から,印鑑と通帳は別々に管理してくださいと,これは私が総務課長時代,それ以前からですから,もう何十年も,そういう形の中で,1人の職員ではそういうようなお金が引き出せないようなシステムをつくってきております。それは今でも続いておりますので,余りにも連合会の会計処理がずさんであったというふうに理解をしておりますけれども。これを今までもずっとこういうような形の中で,よその自治体等で不祥事がありますれば,それらにつきましては,その都度,職員に周知徹底をしているところでございますけれども,改めまして,もう一度そういうようなものにつきまして,周知徹底を図っていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) 最後に,今のことで市長にお伺いをしてみたいと思うのです。
 というのは,今橋本部長がおっしゃったのは,そのとおりなのですよね。と同時に,僕なりに,議員をやらせていただいて,広域の議員も経験をさせていただいたというところから,もし問題意識があれば,市長からお答えをいただいてみたいなと思うのですが。
 つまり,僕も12年ぐらい議員やらせていただいて,守谷の場合,守谷の中では,随分節約の問題だとか,あるいは行政改革というのはかなりやってきたなというふうに感じております。この辺はすごいなというところも多々あるわけですが。
 ただ,広域の場合に,負担金を出して,それで終わりというのが,仕組みの上では広域の議会があるじゃないかと,こうなっていますが,この広域の議会というのはちょっと無理がありますよね。半年か1年に1回ちょこっとやって,全協やって,そこであわせておいて,はい終わりというふうに,これ議論も僕もここでかなりやりましたけれども,相手にされないですね,相手にされないというのは僕の能力がないということもありますけれども。しかし,そういう雰囲気じゃない。
 つまり負担金でありますとか,広域だけじゃないですよ,大きく三つ分けて,表現がいいかどうか,ブラックボックスみたいなのがあると思うのです。いわゆるそういう広域や何かの負担金,それから委託費がどんどんふえていきましたね,民間委託ということで委託,それから補助金,これも額が大きいのと小さいのといっぱいあるのですが,あと1分ですから。これ出したら終わりなのですよね。それをちゃんと見る仕組みが,我々議会の能力も問われているし,もうちょっとその辺を改善しなきゃいけない。議会も改善しなきゃいけない,行政もそれやらないとということを感じています。そういうことが今回ひとつ明らかになったのではないかと思いますが,時間切れですので,会田市長,どうぞよろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 広域,今我々が関係しているのは常総広域と火葬場組合,あと衛生組合。その負担につきましては,どこの市町村も大変厳しい状況ではございますし,その負担を決める場合等は,それぞれの市町村の担当課と財政が一緒になりまして,それでいろいろと査定をして予算を編成しております。
 特に常総広域の場合には,もう15年ぐらい,10年ぐらいか,私が管理者にならせていただいてから,毎月1回管理者会をやっておりまして,その中でいろいろな,契約案件でありますとか,修理費等につきましても報告をしております。特に,常総広域の場合には,うちの会計管理者が会計管理者になっておりますので,結構厳しく決済もしておりますので,そういったことはないと思うのですが。
 先ほど総務部長からありましたように,今回の国保につきましては,どうも考えても我々も考えられない,3年間に10億円以上,11億円ですから,単純に考えて毎日100万円ずつおろさないと使い切れないのですよね。どうやって使ったのかなと思うのと。
 これはあそこのシステムからいって,現金のやりとりのあるところじゃないのですよね,ほとんどが。市町村から国保の方に振り込まれて,それでレセプトの請求によって,各医療機関に連合会から振り込まれるわけですから,現金がそんなに行き来する場所じゃないので,幾らわからなかったといっても,私は,金融機関でも,幾つもの金融機関使ったのかどうかわかりませんけれども,金融機関でもこれだけのお金を結構急におろすようになりましたけれどもいいんですかというふうな問い合わせがあってもしかるべきじゃないのかなと。もしあってそれが伝わらなかったのか,全然なかったらばこれも問題じゃないのかなと思うのですけれども。その辺は,余りいわれていないようですが。だれが考えてもそういう点もあるんじゃないかなというふうにも思います。
 うちの場合には,そういうことは一切ないと思いますし,それぞれ職員も,いかにして逆にお預りした税金を,できれば運用する場合もありますので,そういったことも今勉強しているところでもございます。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆16番(平野寿朗君) 大きな金の横領なんていうのはやはり考えられないと思うのですが。また守谷でいえば,民間委託,指定管理者が,児童館やプラザもできました。そういうときにお金は出して,それをちゃんとどう見るかと,こういう課題はむしろどんどん広がっているような気がしますので,その辺をぜひ,首長としても今後もお考えをいただきたいし,監査やらせていただいて,その辺も感じていますので,どうかよろしく。
 時間いっぱい使わせていただきました。長時間ご協力ありがとうございます。終わります。ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで平野寿朗君の一般質問を終わります。
 次,通告順位9番鈴木 榮君,登壇を願います。
 鈴木 榮君。
               〔3番鈴木 榮君登壇〕
◆3番(鈴木榮君) 通告順位9番の鈴木 榮であります。
 前質問者の平野議員のようには,グローバルな話というわけには私はまいりませんけれども,そういう意味で,非常に気軽にお酌み取り願い,ご質問にお答え願いたいというふうに思う次第でございます。
 今回,私は,4点の質問を用意してございます。まず一つは,後期高齢者,長寿医療制度というものが,4月1日から移行されたわけですが,これについての実情についてご報告願いたいなということでございます。
 この問題につきましては,3月の議会で私は質問いたしましたので,その後の経緯ということに相なるわけであります。
 某新聞を見ますと,毎日のようにほとんど記事としては出ているというようなことで,大きく分けても,この議会までの間に,4月から,12の項目に,ある新聞は取り上げておるということで,大変大きな実は問題になってしまったということでは,私もこんなに大きな問題の提起になるとは,実は予想をしていなかったわけでございます。
 いわゆる,この後期高齢者医療制度導入,当初マスコミで,今日までどういうような話題の提起になってしまったのかということを,時系列的に,私自身が5点にわたって,実は追ってまいったわけであります。
 当初4月早々に出た問題というのが,誤徴収問題,いわゆる誤って徴収してしまったと,金額が,こういう問題が最初に出たわけでございます。それから,同時ですが,この75歳を境にする後期医療制度そのものが,名前そのものが非常に評判の悪いものだということが取り上げられたわけでございます。
 3点目にいたりましては,新保険証が未着が頻発したと,こういう問題がございます。
 4点目には,混乱の原因は,厚労省や自治体のお役所仕事だと,こういう批判の記事が出てまいりました。
 私は,この記事の内容に関しましては,非常に誤っているというふうに思っているところでございます。この辺は,私が後段で申し上げますけれども,この4点目。
 それに5点目は,いわゆる現代版うば捨て山と,こういうような表現も強烈にされたわけであります。
 6点目には,終末期相談支度料問題ということで,あなたは終末にどういう治療を受けますかと,こういうような問題が非常に悪い。評判という形での制度の報道がなされたわけでございます。
 そして現在,国会では,制度の廃止か,あるいはまた低所得者の保険料の負担軽減の拡大ということの改善という形の二つの大きな区分の中で,今混乱が生じている状態だろうというふうに理解するところでございます。
 こういう問題に対しまして,私は,前回の3月の議会の中で,私自身が農業の問題で大きな改革をあったということで,大変こういう同じような大きな改革に対しましては,見直しも含めて,四,五年の時間が必要なのだということを主張いたしました。
 そういう意味でも,私は,現在の制度の根幹をなす二つの問題,国民皆保険制度,みんなが保険に入るんだということ,それと制度を維持するためには,財源の確保というようなことをはっきりと示す,ということが基本的な原理原則にのっているものだということで,私は今でもただし,基本的には問題であるというふうにとらえているところでございます。
 とはいっても,政治あるいはまた国民の問題から考えましても,現実の問題としてとらえたときにおきましては,私は,この末端の市の職員の皆さん,特に保健福祉部国民年金課の職員の皆さん方は,当面現在今,制度でなされている問題に対して真摯に受けとめて,夜遅くまで対応している,こういう姿を私は,たまにこちらに来て見ております。末端の人たちは,まさに十分に市民の皆さん方に対応しているんだなということに頭を下がる思いでいっぱいでございます。
 こうした意味で,この現実の窓口において,守谷においても,やはり保険証の未着や,あるいはまた誤徴収ということが実態があったのか,なかったのか,そういうことについて,まずご報告いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えをさせていただきます。
 まず,国では,後期高齢者医療制度というこの呼び名自体がよくないということで,スタート直後に,長寿医療制度と呼称するように指導をされております。それから,今,議員からもお話がございましたように,依然として,マスコミの批判等が続いているところでございます。
 窓口におきましては,職務に従事している職員につきましては,マスコミでいかように批判されようが,75歳の誕生日を迎えられる高齢者の方が,誕生日から保険証を使用できるよう業務を遂行しているところでございます。ただいまいただきました議員の温かいお言葉は,職員の励みになるものというふうに思います。
 本市の状況でございますけれども,4月当初には,保険証が届かないとか,あるいは保険料がどうなっているのか等々の問い合わせが数多くございましたけれども,窓口や電話での懇切丁寧な説明に心がけをいたしまして,皆様にご理解をいただいております。円滑にスタートしたものというふうに思っているところでございます。
 保険証の発送につきましては,配達記録証明つきで約3,400通発送いたしましたところ,そのうちの43通が戻ってまいりました。その後,電話連絡あるいは戸別訪問等によりまして保険証を手渡すなど行いまして,5月の初旬にはすべての方にお渡しを完了しております。
 また保険料の特別徴収につきましては,昨年の12月,国民健康保険から社会保険に被扶養者になられた方,1名の方ですけれども,本来,ことしの9月までに保険料が発生しないはずでしたけれども,4月に天引きが行われた事例がございました。社会保険庁と社会診療報酬支払基金のシステムの問題等と思われますけれども,ご家族の方に事情をご説明申し上げましてご理解をいただいたところでございます。
 今後におきましては,特別徴収以外の納付書による普通徴収も始まりますので,さらに慎重に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) ありがとうございました。
 やはり適切に努力をしていただいているなということを痛切に感じる次第でございます。
 それで,二つ目の質問に入りたいと思いますが。この後期高齢者医療制度の保険料と旧制度の国保納付金との格差の問題でございますが。
 まず,ある新聞の直近の報道を見ますと,政府は,国保から移行する高齢者にとって,一般的に,低所得者で負担が減り,高所得者は負担がふえると説明をしておりました。ところが,負担が増となる世帯の割合は,低所得者ほど高いとの実態があるということの報道もなされたわけでございます。
 このことを考えてみますると,この制度への移行するに当たりまして,都道府県単位に保険料を一本化したため,従来の国保で,自治体が独自に行っていた低所得者向けの軽減処置などがなくなったことが,この原因の一つであると報道もされているところでございます。したがいまして,大都市ほど,こういう問題が大きくクローズアップされているというふうに見るところでございます。
 ある意味では,大きな制度改革の中で,自治体がそれぞれ負担していたものを,一気にこの制度で解決してしまおうということが,どうもこの原因の奥底に問題がひそんでいるのではないかなというふうに思う次第でございます。
 さらには,6月の10日の,実は朝日新聞の報道なのでございますが,茨城県の自治体の半数の22市町村で,国保に加入したときよりも保険料が増加したという記事がございました。この中を見ますと,守谷,取手,牛久では,年間年金額の区分でもすべて増加しているということがございます。これにはいろいろ試算内容があるんだというふうには聞いておりますけれども。そこで,これらの報道も踏まえまして,後期高齢者,長寿医療制度の保険料と,旧制度の国保料金との格差につきましては,守谷市の実態はどうだったのか,お答え願いたいというふうに思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えをさせていただきます。
 長寿医療制度の保険料につきましては,所得割と均等割の2方式に基づきまして,各県ごとに設置されました広域連合が,それぞれ保険料を定めているところでございます。茨城県の場合,所得割が7.6%,均等割が年間3万7,462円と設定され,平成21年度まではこの割合で保険料の計算がなされ,22年度以降につきましては,医療給付費の支払い状況等によって再設定されるものでございます。
 ご質問の保険料についてでございますけれども,国保の保険税と比較した場合ですが,本市では,低所得者向けの市税による助成がなされておりませんので,低所得者が負担増になることはございません。具体的には,単身世帯で,年金受給額79万円の場合,国保税では2万500円,長寿保険料では1万1,200円ですから,9,300円の減になります。年金受給額201万円の場合,国保税が7万9,900円,長寿保険料では6万6,400円ですから,1万3,500円の減。年金受給額400万円の場合,国保税が21万6,000円,長寿保険料では21万1,900円ですので,4,100円の減となっております。
 ただこの中で,高齢者とそうでない方の同居世帯では,同居している子供夫婦の所得が軽減割合の判定基準に算定され,軽減措置がありませんので,すべてが負担増となっておりますが,それ以外は,年金201万円までは負担減ということになっております。
 何回も申して恐縮ですが,同居世帯については,この所得軽減が算定されないという部分がございますので,この部分については上がるということでご理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) ありがとうございました。
 いずれにしても,朝日新聞の報道は,間違いではないけれども,子供夫婦と同居世帯の場合だけという形での報道がなされたということでございます。
 最後に,4月から,今部長がお話がございましたように,特別徴収のほかに普通徴収も実施されますので,担当職員の皆様におかれましては,引き続きご努力を賜りたいなというふうに思ってこの質問を終わります。
 それで,次の質問に移りたいと思います。
 次が,高層マンションの高さ制限でございます。
 先ほど,市長さんからもお話がるる,30何年間の苦労話をお聞きしたわけでございますが,実は私のところの町内の問題として話の中にございましたので,ご披露をちょっと申し上げたいなというふうに思う次第でございますが。
 この庁舎,恐らく約20年近くたっているんだと思いますけれども,いわゆる無借金で建てたということでございます。無借金で建てて売った土地が,私たちの住んでいる御所ケ丘3丁目の土地なのであります。私は,このときに,突然降ってわいた話がございました。私なんかには町内会もございませんでした。いろいろと反対運動もいたしましたり,署名運動もいたしまして,何とか事なきを得たということでございますけれども。同時に,私は,この町内会で,いわゆる署名活動をしたときに,おたくの町内に町内会もないのですかと,こういうご批判もございました。町内会準備委員長を即仰せつかりまして,1年以内で町内会を立ち上げた。それ以来,20数年間ボランティア活動をしているということでございます。これはちょっと余談でございます,そういういきさつがあったと。
 それとこの高層マンション,2年前に私のところにも,実は,公団がかわった,都市整備何とかというのですか,そこが売りまして建ったのです。そのときもまた,今度は私がマンションの対策委員長というふうに相なりまして,そういうことで,大変このマンションとは,相性がいいというか,悪いというか,そういう現状でございます。こういうことに対しまして,この議会でもるるいろいろな議論があったというふうなことでございます。
 そういうことで,このマンション高さ制限につきましては,これまでの説明,私も受けたことがございます。きょう次長さんいますが,淡々と部長さんもあわせて,ご説明を,そこまで私が理解できたかどうかは別でございますが。そしてまた,私自身も,ご紹介を受けながら,独自で調査したということを踏まえまして,私のこの問題に対する認識が正確なのかどうか,まず質問してみたいというふうに思います。
 まず,私は審議会の会議録から,高さ制限というキーワードを検索してみますと,平成16年から19年度までに12件の審議内容があったわけであります。この経過を見ますと,現在ひがし野2丁目に建設中の30階建てマンションに対する対応が,議会としても極めて象徴的な出来事であったのだなということを理解をすることができたわけでございます。そこで,現在建設中の30階建てマンションへの対応の現状について,お尋ねをしたいというふうに思っているところでございます。
 これに至るまでの,マンションの建設に至るまでの経緯はるるあったと思いますが,第1に,この問題は,想定外の高さであったということが議事録にも書いてございました。そして,第2に,地元からの陳情があり,慎重審議が重ねられました。平成19年,昨年の6月の第2回定例会において,この問題に対する議会としての対応について,三つの論点に整理されているのでございます。議事録の中には,松丸議員の発言もございまして,参考にさせていただいておりますけれども,この論点整理に関しましては,私は議会としては,先見性のある見識であるというふうに考えておるところでございます。
 その後,平成19年,昨年度の12月の末の建設常任委員会で,一つの方向を見るわけでございます。つまり,三つの点,一つは,建築物の高さ制限の導入については,地区計画による高さ等の制限を含め,住民の意見を反映しながら今後検討したい。二つ目,中高層建設物の建築にかかわる紛争の予防と調整については,守谷市集合住宅の建築及び管理に関する条例で対応する。三つ目,ひがし野2丁目に建設中の3階建てマンションについては,事業主と住民が円満な合意ができるよう指導する。ということで理解してよろしいのでしょうか。また現在建設中の30階建てマンションの現状についてもご報告をお願いをしたいということでございます。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 今までの経緯を述べていただきましたので,あとその中で対応してきたことについてご説明をさせていただきたいと思います。
 この3点の中の2番目にも触れてございますけれども,マンション対応につきましては,引き続き事業主と住民との話し合いを十分持ちまして説明をしていただきまして,周辺地域の方々の理解を得る,こういうような形で我々も指導してきたところでございます。
 そういう中にあって,もちろん市職員もその協議に参加をして調整をしてきたところでございますけれども。本年2月でございますけれども,町内会,事業主あるいは施工者間におきまして工事協定を締結をしているところでございます。そういうことで,建築に関するものにつきましては,大方の協議が済んだと。
 しかし,今現在,約25階,26階ぐらいにいっていると思いますけれども,電波障害でありますとか,風害でありますとか,そういう障害も発生してきているところでございまして,電波障害につきましては,住民と事業主,施工者間の中で協議が整って,あとは,建築後に再度検査をし,対応をどういう形にするか。要するに反射の障害と遮へいの障害がございますけれども,それらの対応をするのみという形になっているところでございまして,今,ビル風,風害こういうところの話し合いをしているような状況でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) ありがとうございました。
 笠見次長,私どものマンションのときにも1回も会議を,出席ずっとしていただきまして,逃げないという方でございました。今後ともよろしくお願いを申し上げたいうふうに思います。
 これに関して,次の質問に移りますが,高さ制限に対する今後の対応についてでございます。
 守谷市における建築物については,都市計画法,建築基準法,景観条例などの法の規制があるところでございます。現在の法令の中でマンションの高さを制限するには,都市計画の中の提案制度,提案に必要な条件としましては,提案区域のあの土地の所有者等の3分の2以上の同意──人数と面積ですが──があることとされていますが,私は,定められた都市計画の中でこの条件をクリアすることは非常に困難だというふうに思っておるところでございます。
 ただ幸いに,本年の都市計画審議会では,平成11年からの変化を見据えまして,20年後の都市計画マスタープランの再検討に着手するということでございます。
 私は,本年2月22日の新人議員研修資料,都市整備部事業内容の6ページに,市の将来像として,都市計画を定めるに当たっては,まずその都市の将来の姿を明確にしなければなりません。守谷市では,市の将来の姿を示すビジョンとして,守谷市総合計画,これは19年3月にできておりますが,守谷市都市計画マスタープラン,これは現在11年の3月,守谷市緑の基本計画,平成14年の3月などが制定されておりまして,都市計画を決める際の指針になっているというようなことでございます。
 私は,ぜひとも,住民の高層マンションの高さに対する意見も反映できるような,このマスタープラン,再検討に関しまして,そのような調査の手法を検討していただきたいというふうに思いますが,いかがでありましょうか。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 今後の取り組みでございますけれども,基本的には,用途地域によって,建ぺい率,容積率あるいは日影,それから車線規制,こういう規制の中で高さが決まっているところでございますけれども。地域あるいは敷地によりましては,さまざまなケースが考えられるということで,地域ごとのまちづくりのルールというのも必要になってくるのかなというふうには思っているところでございます。
 今議員が言われました都市マスタープランでございますけれども,11年の3月につくりました。そして,これの改正時期を迎えているところでございます。議員からもありましたけれども,都市マスタープランとは,市の将来の都市づくりの指針として,目指すべき都市の姿を展望し,都市の目標とする将来都市像など,都市計画の基本的な方針を定めると,こういう形にはなってございます。今話がありましたけれども,そういう形の中ではアンケート調査も必要になってくるのかなというふうに思っているところでございます。時勢が時勢でございますので,高さについてアンケートなども盛り込んで検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 大変,心強いお話を承りまして,厚く感謝を申し上げたいと思います。
 最後に,私もまだまだ勉強不足でございますので,これからの条例や規則等のいろいろな中でも,ご協力を賜ればというふうに思う次第でございます。
 それで,最後の3点目の質問に移りたいと思います。
 利根川堤防のサイクリングロード整備についてでございます。
 まず,市民の要望と現状についてご報告申し上げ,ご回答を賜りたいというふうに思う次第でございます。
 現在,守谷市には,利根川,鬼怒川,小貝川の,うたにありますように三つの河川が流れております。他の自治体と比較しても,良好な自然環境に恵まれておりまして,特に利根川流域は,首都圏でもまれな自然環境,眺望にすぐれていることは,市民だれしもが感じているところであると考えております。
 さて,近隣自治体の河川堤防には,サイクリングロードが整備されているわけでありますが,残念ながら,守谷市内には,自然環境を楽しむためのサイクリングロードがありません。したがいまして,守谷市民の健康増進と,地球温暖化の一因とされる二酸化炭素の排出抑制を促すためにも,自転車の利活用を広げたいと考え,条件整備の一つとして,利根川堤防のサイクリングロード整備を,早期に実現するために,国土交通省を初めとする関係機関に対しまして,交渉の窓口である市当局へのバック体制を図るために,実は,守谷市に,サイクリングロード整備を促進する会が設立され,積極的な署名活動を実践したことは自明の理であったものと私は考えているところでございます。
 このサイクリングロード整備運動の経過を調べて見ますと,発端は,昨年の春,実は,会田市長と,今県知事の委嘱団体でございます大好きいばらき県民会議守谷市ネットワーク協議会の有志との談話の中から,サイクリングロードが話題になったようでございます。これは市長もご存じのことだというふうに思っているところでありまして,また,先ほど話ましたように,出ていますように,空気,水,緑すべてがサイクリングロードに入っているというようなことも,そのときにもお話があったのかなというふうに思っているところでございます。
 そして昨年の,19年5月のネットワーク協議会の定例会で,利根川堤防を利用した太平洋まで県内を貫く,大規模自転車道路整備運動への素案が,実は内部で提唱されたわけでございます。早速に,サイクリングロードの整備を図るための資料といたしまして,財団法人日本サイクリング協会──これはまあ米国大使館の前にあるわけですが──へ聞き取り調査を実施いたしました。6月には,守谷から利根川,小貝川へのサイクリングロード約40キロございますが,この実態調査を──守谷りんりんサークルという一つの自転車のサークルがありますが──の協力を得まして,総勢18名でチャリンコに乗って実施をしたというようなことでございます。
 こうしたことを踏まえまして,発起人5名を選定して,8月25,26日に開かれましたきらめき守谷夢彩都フェスタ2007において署名活動を実施をしたわけでございます。このときに,526名の協力を得たわけでありますが,これには,議長さんも入っているんだと思っておりますけれども,いろいろな議員の先生方も入っているんだというふうに思っておりますが。この運動のそのときに理解者がございました。小川県会議員の助言もありまして,この526名だけではインパクトないぞというようなことで,もっと拡大をしたらどうだ,こういうご提案がございました。そういうことを踏まえまして,町内会,自治会,ボランティア団体へと拡大することに至ったわけでございます。
 運動の途中段階で,衆議院議員の葉梨先生にも,この運動の賛意と支援をいただきながら,また,月ごとに,市当局には署名簿を提出していきながら,本年の4月時点の段階で3,694名の署名を得ることができたということでございます。
 では,この署名簿の数の確認と,関係機関との交渉も含んだ現状について,ご報告していただきたいというふうに思う次第でございます。お願いします。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。
 近年,健康志向あるいはガソリンの高騰等によりまして,自転車を乗る方,あるいはサイクリング人口,これがふえてきております。
 ここで,一般的に知られていない守谷市のサイクリング環境について,少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
 先ほど議員からありましたように,三つの川に守谷が囲まれているわけでございますけれども,小貝川につきましては,利根町の河口があるわけですけれども,そこから守谷市を通って,栃木県の益子町,ここまでサイクリングロードが整備されております。
 鬼怒川においては,お隣のつくばみらい市の玉台橋,皆さんご存じかと思うのですけれども,そこから宇都宮まで,栃木県の宇都宮まで,堤防上にサイクリングロードが整備されております。
 利根川につきましては,上流は坂東市から,旧岩井市ですね,旧岩井市から,渡良瀬川を経由しまして群馬県の桐生市まで。下流は,取手市から,千葉県の銚子まで整備されております。
 また,稲戸井調節池を囲む堤防上,これが舗装されていないわけですけれども,ここが舗装されれば,大利根有料橋を渡って野田市の利根運河,江戸川,この堤防を経由しまして,葛西臨海公園,東京湾まで自転車で行くことが可能でございます。
 このように,守谷市は,太平洋,東京湾,群馬県,栃木県と,サイクリングロードでつながっておりまして,サイクリング環境がとてもいいということができるわけでございます。ただ一つ,先ほどの条件がつくわけですけれども,稲戸井調節池の上,稲戸井調節池を囲む堤防が舗装されればということでございます。
 県内のサイクルイベントというようなことにつきましては,霞ケ浦を1周する霞ケ浦1周サイクリング,これが約100キロのイベントがございます。それと筑波山を1周するツールド桜川といいまして,80キロ,100キロのコースなどがあります。守谷市におきましても,将来的には,ハーフマラソンと並ぶサイクリングのイベントも実施可能ではないかというふうに考えているところでございます。
 さて,ご質問でございますが,市民からの要望ということに関してでございますが,先ほどお話にもありましたように,市民の有志であります守谷市にサイクリングロードを整備を促進する会が,守谷市内の利根川堤防のサイクリングロード整備を早期に実現しようという署名運動を行いまして,平成20年の4月7日現在では,議員おっしゃるとおり3,694名の署名をしていただきまして,市長の方に,サイクリングロードを早期に実現するようにということで要望が出されているところでございます。
 一方,この稲戸井調節池を囲む堤防につきましては,国土交通省が,管理用の道路として舗装することが計画されております。市では,市民からの要望を受けまして,国土交通省に対しまして,この堤防上の舗装を早期に実現するよう求めているところでございます。ことし2月でございますが,利根川上流河川事務所の所長に対しまして,市長から,先ほどの署名を添えて,直接要望書を手渡しているということが経緯としてございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 大変いろいろなご努力賜っておりますことは厚く御礼を申し上げたいと思います。
 特に,答弁者の笠川次長は,通勤は自転車,休みの日はサイクリングを楽しんでいると,それに,市の職員の有志とともに遠乗りをするということも聞き及んでおります。そういう意味では,サイクリングの専門家というようなご意見をちょうだいしたと思います。ありがとうございます。
 続きまして,早期にこのサイクリングロードを実現するための対応について,お願い申し上げたいと思いますが。まず,この3,600人の署名の用紙には次のことが記されております。つまり,守谷市内の利根川堤防のサイクリングロード整備と,周辺に至るまでのアクセス整備を,国土交通省を初めとする関係機関に強く働きかけ,利根川流域の方々との自転車を通しての交流を図り,自転車利用に適した自転車を楽しむ町守谷の実現を目指すというふうに記されているところでございます。
 笠川次長が報告しましたように,私もそれなりに調べてまいりますると,茨城県の土木事務所管内における自転車ロードの整備状況,特にこの利根川沿線といいますと,やはり守谷のところが余り整備には芳しくないということが実情のようでございます。
 幸いにも,葉梨衆議院議員や小川県会議員,さらには会田市長,さらには市当局の粘り強いご努力もございまして,平成20年度に,利根川堤防への光ファイバーが設置されるということを聞き及んでおります。補強のために一部舗装されるとも聞いているところでございます。そこで,国土交通省,利根川上流河川事務所の実態はどうなのか。また,サイクリングロードとして整備するには,どの程度の施設経費が必要なのかを,まずお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように,管理用道路としての舗装ということが計画されているわけですので,市としても,経費の面から,引き続き要望していきたいというふうに考えているところでございます。
 要望の相手先ということなのですが,利根川上流河川事務所,ここが要望先ということになっております。この4月に,事務所が組織の変更がありました。これまでは,調査課というところが担当していたのですけれども,新たに,対外的な対応を受け持つ計画課というのができました。所管がえが行われたということで,当然,調査課から計画課の方に事務引き継ぎが行われるということでございますけれども,それを待っているというか,こちらとしても,早速,計画課にお邪魔しまして,これまでのいきさつ,経過,そういうものを説明してご理解を求めたところでございます。
 それと,舗装の経費ということでございますけれども,現場を見ますと,有料橋のところから今舗装していない部分,これが大体4.5キロぐらいありました。幅4メートルというふうに想定いたしますと,1平方メートル当たり4,500円として,約8,000万円というふうに試算したところでございます。この点につきましては,市の出費ではなくて,国土交通省にもってもらいたいということでございます。
 また先ほど,光ファイバーのお話がございましたけれども,今,4メートルの幅ということを申し上げましたけれども,最低でも3メートル以上は欲しいですねというようなところで,もう一度,近々国土交通省の方にはお話にあがりたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 今,光ファイバーのあとに,多少の舗装でもつくるということでございます。4メートルあればよろしいのですけれども。
 これは専門家として見た場合に,サイクリングロードとしてどうなのでしょうか,使えるのかどうか。使えれば,1年以内でできて何か大きなイベントでも組めれば,非常に市長も喜ぶんじゃないかというふうに思っておるところなのですが,いかがですか。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) 個人的な見解ということでございますけれども,私は十分使えると思います。一つのイベントとしては,ここから利根川を通って,先ほどの利根町まで行きまして,利根町からずっと小貝川を渡ってきて1周する,そのコースでもう十分大きなイベントが組めるのじゃないかというふうに考えております。
○議長(又耒成人君) 鈴木 榮君。
◆3番(鈴木榮君) 大変心強い話をいただきまして,感謝を申し上げたいというふうに思う次第でございます。
 何とか,できるならば,この次大きなイベントができるように,市長のご尽力もあわせてお願いを申し上げまして,質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで鈴木 榮君の一般質問を終わります。
 ここで5分間暫時休憩をいたします。
                午後2時40分休憩
         ──────────────────────
                午後2時46分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し,会議を再開いたします。
 それでは,引き続き一般質問を続行いたします。
 通告順位10番,市川和代君,登壇を願います。
 市川和代君。
               〔10番市川和代君登壇〕
◆10番(市川和代君) 通告10番,公明党の市川和代でございます。よろしくお願いいたします。
 消費者行政について,酪農教育ファームを視察して,以上の2点を質問させていただきます。
 守谷市の消費者センターが開設して4年,国では,消費者行政の一元化に向け,消費者庁の来年発足の見通しが強くなっております。公明党としても,その必要性を訴え続けてようやく実現の方向となり,今後ますます生活者,消費者目線での政策を実行していきたいと決意しております。
 さて,その消費者行政のまさしく第一線を担っているのが消費者センターです。守谷市においても,開設当時の週3日から毎日開設をと訴え,実施されてより3年になります。初めに,市として,消費者行政の現状,相談の傾向,今後のあり方について伺います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えいたします。
 消費生活センター,今,議員からおっしゃられましたように,平成16年の7月に開設をしております。17年度までは,相談員1名の体制で,月,水,金を相談日といたしました。18年4月からですけれども,相談員を2名体制といたしまして,月曜日から金曜日まで相談を受けております。
 相談の状況でございます。まず,相談件数でございますけれども,平成16年度は340件,平成17年度が271件,18年度は517件,19年度が420件という状況でございます。
 相談の内容でございますが,開設当初は,架空請求,はがき,文書等による架空請求がかなり多くありました。また商品契約に関する相談が主なものでございました。現在は,これらの商品に関することにプラス,建物や設備,建物のリフォームですね,それから携帯電話,パソコン等に届いた料金ということで,これは,例えばパソコンでのワンクリックでアクセスしてしまったというような,こういう身に覚えのない不当な請求というようなことで,相談内容が多岐にわたっております。また近年は,多重債務関係の相談も多くなってきております。
 議員が申されましたように,消費者庁の設立が,来年というような見通しがありまして,国におきましても,その消費生活の体制づくりが進められ,また茨城県においても,その体制が進められているところでございます。
 市といたしましても,現在,高齢者の対応,げんきサロンの出前講座,あるいは見守る立場での民生委員さんを対象とした講座を実施しております。一部の関係課,社会福祉課,介護福祉課との連係でございますけれども,今後は,その関係課との連係を,さらに強化していく必要があると考えております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 今,件数を教えていただきましたけれども。この相談によって,市民の財産,いわゆるお金がどれくらい戻ったというか,守られたかということが,もしおわかりになれば教えてください。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) 18年度の金額で申し上げたいと思います。
 相談の取り扱いで扱った契約の金額5,172万円,うち,これ被害阻止,回復できましたのが2,156万円となっております。ただいま申し上げましたのが,直接消費生活センターのでの対応の金額でございまして,先ほど申しました多重債務とかリフォーム等のトラブル,これらにつきましては,あっせん,紹介をしてございますので,こちらについては取り扱いの金額に換算しておりませんので,よろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) ありがとうございました。
 相談が今2名体制になったということをお聞きしましたけれども,市の職員の中にも,相談員の資格を持っていらっしゃる方はいらっしゃるのでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) 市職員全体の中での,資格保有についてはちょっと確認をしておりません。それで,市の職員は,この消費生活センター等の専任というようなことで担当主査と,それから,商工観光グループの職員が一緒になって対応しているという状況にございます。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) そうしますと,市の職員,担当してくださっている職員の方に対して,研修というようなものが行われる機会というのはございますでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) この県内の消費生活センターの連絡の会議と,あるいはそういう県の催しの中での研修の中の参加の機会はございますが,主に,専門的なものにつきましては,相談員さんが研修に参加しているという状況にございます。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) ありがとうございました。
 それでは次に,先ほどもちょっとお話が出ました多重債務について,相談体制についてお伺いいたします。
 多重債務相談が全国的にも増加しているようですけれども,その相談体制として,茨城県としては,消費者センターが窓口になるというふうにお聞きをしましたけれども,この多重債務の相談の窓口としての守谷市の取り組みはどのようになっていらっしゃるでしょうか。
 多重債務者が相談窓口を訪れるというのは,2割程度だというふうに言われております。残り8割は,どこに相談したらいいのか,広報なんかでも発信はしていると思うのですけれども,どこに相談したらいいのかわからないとか,市で相談窓口を開設しているということすらわからないというようなことがあるようですので,市民への周知徹底というのはどのようになさっているのか,お伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えいたします。
 多重債務の相談窓口でございます。市の窓口は,消費生活センターの方で受け付けておりますが,この体制としましては,多重債務につきましては,やはり専門的な相談になりますので,多重債務者の相談を消費生活センターが受け付け,確認をいたしまして,その内容によりまして,弁護士に誘導する場合,あるいは司法書士に誘導する場合の二つに分かれます。
 それで司法書士に誘導するところでございますけれども,市内の司法書士さんに相談料無料ということでお願いをしておりまして,2名の方が司法書士さんについては対応していただくと。
 それから,弁護士さんにつきましては,弁護士さんのリストがございます。このリストを利用いたしまして,センターから紹介状をファクスすることによって,相談料を無料にするというような形での対応をしてございます。
 それから,市民への周知でございますけれども,広報あるいはホームページ等での周知を現在行っているところでございます。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 広報とかホームページということですけれども。
 私,多重債務のことではないのですが,たまたまよその市に行って,スーパーでお買い物をした際に,お手洗いに立ち寄りました。そうしたら,こんな小さな箱が洗面所のところにありまして,DVとか女性のいろいろな悩みに関する相談を,どうぞというようなことで電話番号が書いてありまして,そこの行政の窓口につながる番号が置いてあって,ああこれすごくいいなと思って見てきたことがありまして。先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども,なかなか広報やホームページだけでは十分な周知というのは難しい部分もあるかもしれませんので,一つの参考として,そんなことにも取り組まれたらいかがかなというふうに思いましたので,ご紹介だけさせていただきます。
 それから,多重債務の相談が多くなってくるということ,周知徹底をされていけば,ほかの相談もたくさんある中で,多重債務の相談が多くなるということが予想されますけれども,現在2名体制ということですけれども,毎日2名体制ではないと思いますので,なかなか相談の内容によっては無理があるのかなというふうに想像するんですけれども。今後そういったことに関して,現場はどういうふうに対応する予定でございましょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) 2名体制でございまして,内容は,1名の方が月曜日,火曜日,それからもう1名の方が火曜日から金曜日ということで,火曜日だけが2名体制になっております。
 それで,相談の件数につきましては,先ほど申し上げましたとおりでございまして,現在の状況においては,1件の取り扱いに対して,それを解決するまでの取り扱いは,それよりふえるわけでございますけれども,現時点では,2名体制でも対応できるというふうに思っております。
 ただし,多重債務につきましては,国を挙げて,多重債務に陥った方が200万人を超えるというような状況でございますので,それらの対応を,直接,市民対応の場として,その必要に応じた,その時点での状況を考慮して検討していきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) ありがとうございます。
 東京都では,振り込め詐欺の被害額が増大して,警察も人員をふやして取り締まりの強化を図るというような報道も,つい先ごろございました。手口も巧妙化して,また脱法ぎりぎりの複雑化した問題がふえてきていますし,また,先ほどのお話もありましたけれども,高齢者に対しても,いろいろな形で,魔の手というか,そういう誘いがあって,ついついということがありますので,高齢化に伴う聞き取りの難しさとか,あるいは複雑化していることによる解決の難しさ,そういったことを考えますと,先ほどおっしゃっていただきましたけれども,常時2人体制が必要になってくるかと思いますので,ぜひとも,市民が安心して相談ができ,また,先ほどのお話のように,弁護士さんや司法書士さんにつないで早期に解決できるような方法をということで,そういう状況になりましたときには,即対応ができる体制をとっていただければというふうに思います。
 それから,この多重債務に関してですけれども,ひところは,割合とギャンブルだとか,そういったことで多重債務に陥るという方もいらっしゃったと思うのですが,最近は,生活費が足りないとか,あるいは病院の支払いで借りてしまったとか,そんなきっかけはさまざまですけれども,先ほどのお話の中にもありましたけれども,200万人を超えて,社会的にも大きな問題になっているということです。
 守谷市で多重債務者がどれくらいの割合でいらっしゃるのかは,ちょっと把握できませんけれども。これが家庭崩壊につながったりとか,あるいは自殺というようなことにもなる例もあるようでございます。国も,多重債務問題改善プロジェクトというものを策定しまして,各自治体にも,取り組む施策や役割というようなものを示しているということですけれども。
 庁内においても,先ほどの答弁にもちょっとございましたけれども,ぜひ窓口だけではなくて,いろいろな関係する課が出てくると思います。例えば,介護福祉課とかだけではなくて,本当に収納推進課とかそういったところもかかわってくるようなことも考えられますので,庁内に関係する課の連係体制の整備というものを必要になってくると思いますので,ぜひお願いしたいと思いますが,再度ご答弁をお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) ただいま議員がおっしゃいましたように,国においては,多重債務問題改善プログラムが対策本部で決定されております。それらを受けまして,茨城県も,昨年の7月に,多重債務者対策協議会を設置しておりまして,この検討結果でございますけれども,3本の柱がございます。
 1点は,関係機関のネットワークの構築というので,多重債務者の発見から問題解決に至るまで連係を図るということで,これも県の内部の行政組織の中での連係を図るというようなことになっております。
 それから,2点目が,法律専門家と連係した迅速な支援ということで,迅速に法律専門家に取り次ぐということでございます。
 それから,3点目が,弁護士による初回相談料の無料化ということで,これは今年4月から実施されております。
 これらの県の協議会の方向も踏まえた中で,関係機関のネットワークの構築というのは,自治体,各市町村においても同様だと思っております。十分この辺を研究して,早期の多重債務者の発見,それからそれらの対応に結びつけるように検討していきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは,3点目の相談員の待遇と予算についてお尋ねいたします。
 消費者行政を一元化するための議論の中で,地方自治体の消費者部門の予算の拡充と,人手不足の解消が急がれているというふうに言われております。予算不足の影響をじかに受けているのが消費生活相談員で,その大半は,非正規雇用であり,収入は200万円に満たないというようなことが多いようでございます。
 消費生活相談員等の意識調査によれば,待遇の面で,経験あるいはキャリアが給与に反映されない。また長年勤めても昇給なし,退職金なし。健康保険等すべて自己負担とすると,仮に200万円の収入があったとしても,手元に残るのは非常に少なくなるということで,コンビニエンスストアのアルバイトと同じであるというようなことがありました。それから,残業代はなし,守谷の場合残業はきっとしていないかと思いますけれども。非常勤という雇用体系が,一律に給与や雇用期間が決められておりまして,市民の暮らしを守る相談員という職業が,専門性を要するものとの認識,理解がされていないのではないだろうか,というふうにあります。自立した生活ができる給与でないことや,この待遇のままでは担い手がいなくなってしまうのではないかと,今後を不安視しているというようなことも書いてございます。
 守谷市における相談員の待遇はどのようになっているのか,お伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えいたします。
 相談員さんの待遇でございますが,相談員さんの報酬,守谷市の場合は日額でございます。日額1万円が報酬でございまして,勤務時間は9時から16時30分,昼休みが1時間というようなことでございます。それから,時間外でございますけれども,この日額1万円を先ほどの時間で割り返しました金額が時給になりますけれども,1,538円になります。どうしても時間外に対応していただく必要がある場合には,この時間外の1,538円も換算して支給してございます。
 それから,通勤でございますけれども,市内の方でございますので,日額100円ということになってございます。そのほかに,予算としましては,研修旅費等それから参考資料等の購入代等も予算を確保しておりまして,市の予算の中でそちらも対応しております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 守谷市は,県内で,牛久に次いで非正規職員の割合が高いことは,以前,新聞にも載っていたと思いますけれども。行財政改革の中で,人件費の抑制というのは当然していかなければならないというふうに思います。が,この非正規職員という身分は,改正パート労働法みたいなものだと網にかかるわけですけれども,公務員だからといって,パート労働法には適用されない。また,非正規だからといって雇用の保障もない。要するに法のすき間というか,そういうところに位置するというようなこと。
 介護保険の場合を見ても,やりがいを求めて,若い人たちが本当に希望に燃えて介護の仕事に携わってきたわけですけれども,本当に大変な仕事をしている割にはなかなか生活ができない,あるいは結婚もできない,非常に夢を砕かれるというのか,そういうことで,せっかく専門学校を卒業して介護現場に行って働き始めたけれども,やめてしまうというようなことが多いようで,介護の現場も人手不足になっている,これが深刻化しているということで,海外からもそういう人的なものが投入されるというようなことでございますけれども。
 ある面では,官製ワーキングプアというような問題も出てきているのも事実でございます。専門職を育てて,また市民サービスの向上を考えていくということ,そういうことを先々の守谷でもしっかり考えていかなきゃいけないと思いますけれども,そうした場合に,どのような働き方がいいのか,今後の課題として,一つ目のこの質問を終わらせていただきます。
 では次に移らせていただきます。
 酪農教育ファームを視察してということに移らせていただきます。
 3月に荒川沖駅で,そして1週間前には秋葉原の歩行者天国で,無差別殺傷事件があり,容疑者と全くかかわりのない命が突然奪われてしまいました。外国に目をやれば,自然災害で何万人という命が一瞬にしてなくなり,またついせんだって6月14日には,岩手宮城内陸地震が発生し,現在も行方不明になっていらっしゃる方もいらっしゃいます。現場では,あの大量の土砂の中で懸命な捜索を行っています。本当に,犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに,被災者また被害者の皆様にお見舞いを申し上げます。
 私ども,議会から,会派合同の研修ということで,5月に,山形県の酪農教育ファームを視察してまいりました。牧場主の山川さんのお話を伺って,私は大変感動いたしました。山形県では,命の教育というのを進めています。もちろんこれは茨城県でもやられていることだと思いますけれども。山川さんは,命を大切にする心をはぐくむためには,知識が優先するのではなく,命に対する感性をはぐくむことが大切だと思います。そのためには,体験が大事だとおっしゃっていました。守谷市でも,稲作や職場体験など,多くの体験学習を進めていると思いますが,どのような体験学習があり,またその成果がどのようになっているのか,お伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) お答えいたします。
 守谷市でも,体験学習の必要性,重要性,これを十分認識した上で,日ごろの教育活動を進めております。全体的に言いますと,自然体験それからボランティア活動などの社会体験,それから物づくり,生産活動などの体験を踏まえての活動,観察,実験そして見学や調査,発表や討論,とにかく先ほど議員がおっしゃられたように,知識だけによる学習は,その部分で,十分な成果を上げられませんので,やはり体験を踏まえて,重視した中での学習活動が,今後とも重要になるという認識をしております。
 先ほど具体的な例というお話がありましたので,幾つかご紹介したいと思うのですけれども。各学校で,どこの学校でということちょっと申し上げるといろいろ時間もかかりますので,大体概略を申し上げたいと思います。
 福祉体験ということで,先ほどもありましたけれども,障害のある方の生活上の体験を共有するというようなことも各学校で実施しております。それによりまして,障害のある方の理解,そして,どんな手助けができるんだろう,もちろんこれは考え方が,自分が優位に立った考えということではなくて,同じ位置に立った,それぞれの人間という立場で障害をとらえるということも大事なことですので,単に自分が健常者で優位に立ったということは,決してそういうとらえ方はしておりませんけれども。そういう中での人とのかかわり方,そして思いやり,そういう心を育てる上では,こういう体験活動は大変重要なことととらえております。
 それから,先ほども議員からありました職場体験,これはまだキャリア教育といいますか,将来に向けて,自分がどういう分野で力を発揮するか,あるいはどういう仕事について頑張れるか,もちろんまだまだ義務教育の段階では,きちんと決めることはできないと思うのですけれども,そういう将来に向けての様子を踏まえて,こういう職場体験を進めております。特に中学校では,2年生の方で,毎年夏休みを中心にして進めております。
 それから,昨年でしょうか,商工会の青年部の方のご協力をいただきまして,小学生にも,あれは模擬店といいますか,そういう活動をさせていただいて,子供たちは,単に待っていてもお客様は来ていただけない,自分たちで会場を歩きながら呼びかけて,自分たちの商売というものを進めて,そして最後には,どの分野も,すべて完売といいますか,そういう大変貴重な体験もさせていただきました。そういう中で,将来の自己実現に向けて子供たちが取り組んでいる,そういう体験もございます。
 それから,文化的なことになりますけれども,伝統文化といいますか,お琴の演奏やら,中には墨絵とか,それから茶道,華道,そういう体験を,総合的な学習やら,音楽の時間やら,そういう中で子供たちが体験して,日本の歴史あるいは伝統文化のすばらしさに触れる機会も取り組んでおります。
 それから,先ほどもありましたけれども,米づくり,それからサツマイモ,ジャガイモ,ミニトマト,各種野菜,そういう中で,これは食育の一つでもありますけれども,給食で日ごろ自分たちが食べている食材を育てる大変さ,そしてそれを毎日いただいているありがたさ,そういうものもこのような体験で学習することができます。
 その他,小学校などでは,特に各学級で小動物を飼育したり,それから,いろいろな植物栽培をしておりますけれども,それは単に,知識,図鑑の中で学習することではなくて,実際に自分たちが身近な取り組みの中で体験できる。そういうことで,いろいろな体験を通して,さらに子供たちの成長を図っていきたい,そのように考えております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 詳しく丁寧にありがとうございました。
 随分前のことなので,内容はうろ覚えなのですけれども,どこかの小学校で,豚を育てて,その豚を食べるという,そういう学習がテレビで紹介されたことがありました。また,別のことですけれども,食べることを最初から目的にして,ひよこを育てて,その命をいただくという授業をやったクラスもあったと聞きました。
 それは,子供たちに,担任の先生が最初から,こういうことをやりたいんだけれども,みんなはどう思うかというようなことで,当然保護者からは,非常にいろいろなご意見が出て,そういう授業をやっていいのかというようなこともあったそうですけれども,結果的に,最終的には,子供たちの判断に任せようということになりまして,子供たちに問いかけをして,そういう授業が始まりました。
 5羽のひなを,ひよこを育てたわけですけれども,最終的には,最後に1羽しか残らなくて,その1羽を食べるかどうかということで,いろいろと児童の中で,クラスの中でもみあったそうなのですけれども,結局,最初の目的がそうだったのだから,食べようよということだったり,あるいは,何十日と飼って,食べるのはかわいそうというようなことがあったりして,そこで,いろいろな食べる派,少数の食べない派がディスカッションをしまして,結局,食べるということに落ちついたんだそうですけれども。
 それが先生の中でもう一工夫をしたいというようなことがありまして,結論的には,食べなかった。3人だけが食べたくないといったんだそうですが,いろいろ話をしたら,結局,食べないという方向に,日にちを置いてのことなのですけれども,そういうふうに決まったという。最終的には,最後に残った1羽の鶏が寿命をとじて,ということだったそうですけれども。
 本当にこの命の教育というのは,大人あるいは先生が,こうなるだろうというふうに考えたそういう道筋のようにはなかなかいかないし,また児童生徒にも,先生も新しい発見がある。また本当に今は,お金を出しているのだから「いただきます」なんて言わなくていいなんていうような話もあったりしますけれども。この命をいただいて私たちの命をつないでいるという,それの教育というのは非常に大事なんだなということを,その山川さんという牧場主のお話を聞いたときにも,本当に衝撃的に私は感じました。
 命の教育というのは非常に重いことだと思いますし,性教育とかそういったことも含めて命の教育ということにもなると思いますので,いろいろな方向性というか,いろいろなやり方がありますし,ただ,テーマとしては非常に重いものだと思いますので,難しいことかもしれませんけれども。本当に,こういう時代だからこそ命の教育をしっかりやっていかなくちゃいけないなということを,この視察を通して感じさせていただきました。
 教育長のお手元には,この冊子,コピーしてお読みいただけるようにということでお届けはさせていただきましたので,お読みいただいた感想をお聞かせいただければありがたいのですが。お願いいたします。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) それでは,申し上げます。
 先ほど来,市川議員からありましたように,命という問題,これは一昨年の12月の議会でしたでしょうか,いじめ,そして自殺というようなそういうことで,大変教育現場でも憂慮した,現在その心配がないかというと,もちろんそういうことはございませんけれども,子供たちの命の問題,命に対する考え方,そういうもので大変大きな議論にもなりましたし,話題にもなったことは,今でも強く思い出しますけれども。
 先ほどもありましたけれども,私たちの日ごろの生活において,自分の命を維持するためにはたくさんの命をいただいているという,これは基本的に大変大事なことだと思います。ですから,いろいろ考え方あるかもわかりませんけれども「いただきます」という言葉自体も,そういうとらえ方をすれば,本当に自分が今こういう命を保っていられるのは,たくさんの命のおかげなんだという,日ごろの生活の中からそういう意識も働いてくるし,強くなってくると思います。
 いつぞや,市川議員もおっしゃいましたけれども,給食費を払っているのに,何でうちの子が「いただきます」と言わなきゃならないのだみたいな,そういうことも一時話題になりましたけれども,その辺をきちんととらえながら,日々の生活,そして自分の命を保つ意味,そういうものをしっかりともたせていきたいな,そのように思います。
 冒頭に,市川議員もおっしゃいましたけれども,秋葉原での事件,そしてその前には荒川沖での事件,そして私,5月の教職員の全体のときにも,先生方にも,お願いといいますか,こんなふうにということでお話しましたの。チューリップを傘でなぎ倒すといいますか,あれ大人でしたよね。それから,そのあとには,千波湖で,白鳥や黒鳥が棒,枝ですか,事件のあとのあれでは,枝で強くたたきつけまして,首の骨を折ったり,頭を,そういうので,何羽も殺された。先生方にお話したときはまだ解決していなかったのです。子供たちではないことを祈っている,あるいは信じたいというお話をしました。そして,守谷市に,今ここで学校生活を送っている子供たちを──大人を前提にして話してしまいました,チューリップの件は防犯カメラに映っていましたので──守谷から,そういう子供たちを育てていく中で,守谷の子供たちはそういう子供たちにさせてほしくない,育てたくないというお話をしました。
 そういうことも踏まえて,昨今ですね,本当に命を軽視したそういう事件が頻発しております。もちろん災害といいますか,そういう中で,今回多くの方の命が亡くなられたわけですけれども。とにかく,命を軽視した中で命が奪われるというのは決してあってはならないことだし,そういうことを強く踏まえながら,今後も命の教育というのを考えていきたいと思います。
 そして,先ほどいただきましたこの資料なのですけれども,この中にもありましたように,自分を大切に思える気持ち,自尊感情といいますけれども,先ほども申し上げましたけれども,たくさんの命に支えられている自分なんだということを,やはりしっかりとらえさせたいと思うのです。そういう自分なんだということで,自分を大切に思える気持ち,そして命のつながり,これもいろいろな命のつながりで自分が今生かされているということ,そういう命であるからこそ,そのとうとさが強調できるということ。それが人間としての存在であって,そして動植物にも命があるし,そういう中で,命の教育を支援していく,この中には,豚を飼育してというお話もありました。
 かつて,理科学習の中に,ちょうど学習指導要領,現行の学習指導要領の前の前の学習指導要領なんですけれども,鶏の卵をふ卵器で温めまして,そしていわゆる胚の発生ですね,心臓がとくとく,大体3日か4日ぐらいで心臓が発達して動き出すのです。卵の殻に窓をあけまして,一番外側の厚い殻と内側のあれをとりまして,心臓が動き出している様子なんかを観察して,それを段階的に,いろいろ観察をして,最終的には,きちんとひなになるまで,ふ化するまで,観察というか,もちろんふ化したひなは育てるという活動も含めて,そういう学習をしたんですね。
 ところが,その卵を3日目,4日目,あるいは1週間とか,あるいはふ化直前の卵を殻を割ってとか,そういうものを通した学習が,今度卵を食べられなくなっちゃった子供がたくさんいたのです。もちろん,先ほど市川議員おっしゃったように,育てた鶏を食べる食べないで,いろいろ議論の末,結局食べない結論を出してというお話ありましたけれども,この学習も,本当は,命の大切さを子供たちにも体験させよう,もちろんこれ有精卵でないとあれですから,3日か4日目にはもう心臓ができて,とっくんとっくん動くのですけれども,そういうのを子供たちが観察をする中で,やはり命の神秘性というか,そういうものを体験を通して学習させる,そういうねらいがあったと思うのですけれども,結果としては,目玉焼きなんか見ると食べられなくなっちゃう,そういうことがありまして,大変さもあったのですけれども,それは次の学習指導要領からは省かれて,小学校では,やらないということになったんですけれども。
 そんなことで,守谷市でも,命の教育ということは,最重要の課題として今後も取り組んでいきたいと思いますし,体験を通して進めて,子供たちに命の教育を積極的に進めていきたいと思っております。大変あっちいったりこっちいったりしましたけれども,そういうことで,いただいた資料,本当に課題としても重要ですし,そういう体験を通した教育というものが,やはり子供たちの命の大切さを,一層心の中に押さえるのには大事なことかなということを持ちました。ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 山川さんは,食べられなくてもいいんだというふうにおっしゃっていましたね。食べられなくなるであろうということも想像の中にあって,食べられなくてもいいんだというようなお話があったと思いますけれども。
 3歳ぐらいの子供に,大分前から,はさみやそういうのは危ないから持たせませんよと,私たち小さいころは,小刀でも何でも遊び道具の中にあった時代ですけれども,おもちゃのはさみ,粘土みたいな,何かそれも粘土も安全なものでつくった粘土を切るはさみとかというのが,小さい子に預ける,そういうおもちゃがあるのですが。
 3歳の子供に,おとなの包丁と水煮のタケノコ,みんな一つ一つ与えて,それでまず先生が,本物ですからね,危ないですよ,こうやって猫の手にやって,こうやって切るんですよ,子供たちたくさんいて,先生は1人で,一々全部は見られません。ですけれども,そうやって切るんですよと教えて,さあやってごらんなさいといったら,もうその真剣さ,本物,重いですよね,3歳の子供が普通の大人の包丁を持つということはかなり重いと思うのですけれども,本物だという意識がありますので,だれも指を切った子供はいない。それで時間をかけて全部切り終わった。
 今は,非常に危ないからとか,そういった大人が,親御さんも含めた大人が,真剣にそういう場をつくらないということによる,何か弊害が出ているのではないかなというふうに感じることが時々あります。
 例えば,中学生で,登下校が危ないから,先回りしてこれはこうしてください,そういったその人その人にはもちろん事情は多分あるんでしょうけれども,なぜ生きる力,たくましく生きる力というのを,学校教育の柱の中にもあると思うのですが,本気になって取り組めば,本物が育っていくのではないかなというふうに思います。
 先ほど,市長が答弁の中で,教育が大事だとおっしゃってくださいまして,本当に次代を担う子供たちにということで,それぞれみんな大人が,どう育てればいいのかということを考えながら,なぜこんなことになっていくのだろうという,出口が見えないというのか,糸口がほぐれないというのか,何でこんな時代になってしまったんだろう,何で子供たち,そんなふうに育てたつもりはだれもないと思うのですけれども,どうしてというようなことが今あるのではないかなというふうに思います。
 教育長,申しわけありませんが,この中に書いてあった中で,守谷で命の教育,何かこの中参考にしてできるものがございましたら,お答えいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育長北村裕信君。
◎教育長(北村裕信君) お答えいたします。
 この酪農教育ファームという仕組みといいますか,認証を得たそういうものが,市内には見当たらないと思うのですね。ですから,ここに書かれたことそのものを同じように取り組むことはできないと思うのですが,先ほど来申し上げましたような,命につながる活動,体験を通した活動は,十分今後も踏まえて取り組んでいきたいと思います。
 特に,小中学校で取り組んでいる,直接はつながらないかもしれないのですけれども,自分が生れたときの様子,あるいは母親からの手紙,そういうものを通して,自分が本当に大事にされて,生れてきて,そして今育てられているというようなことを感じとる,そういう学習も進めております。
 それから,ある学校では,ドナーファミリーの方のお話を聞きまして,そういう生きたくても,本当にそういう生きたいという強い気持ちがありながら,なかなか救われない,短い命を亡くす,そういう方々もいる。そういう中で,自分の命をどれだけやはり大事にするということが必要なのか。そんなことも,先ほど申し上げましたような,自殺というような,あってはならない,そういうことにならないような,そういうことを考えないような子供たちを,こういういろいろな体験の中での活動を通して,命の大切さというのは,もうこれはいろいろな場面,いろいろな活動を通して子供たちに訴えていく,あるいは感じとらせていく,そういうことを考えていけたらと思います。
 この中には,食育という分野も入っておりますので,守谷市では,食育についても積極的に取り組んでおりますので,そういう中で,今後学習を進めていきたい。市川議員の直接の質問につながらないかもしれないのですが,そういうことで取り組んでいきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 人間を育てるということは,ここにもありますように,食育,あるいは環境,すべてにいい方向に進む根本だと思います。
 最後に,これを読んで質問を終わりたいと思います。
 途中割愛させていただきます。
 人格の形成に大きな影響を持つ教師の役割はとうといものです。教育の現場でも,教師が体験したことは,実感として子供に伝えることができ,訴える力,説得力が強くなります。
 命の教育については,子供一人一人に自分の心を動かす体験をしてほしいと思いますが,それよりも先に,まず教師が,命を学ぶ体験と経験を豊富にして児童生徒の前に立つべきです。学校は,そんな意欲ある教師を育ててほしいし,命にかかわる体験のできる研修をしてほしいと思います。
 私も,このように,ぜひ教師の皆さんが,本当に今忙しい中で,大変なお仕事をされていると思いますけれども。例えば,夏休みのほんの1日か2日でも,有給がとれるときでも,何かみずから学び,そして子供たちに自分の体験を語って,しっかりと自信をもって,子供たちの教育に携わってほしい,そういう思いで今回の質問をさせていただきました。大変ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで,市川和代君の一般質問を終わります。
 次に,通告順位11番,尾崎靖男君,登壇を願います。
 尾崎靖男君。
               〔11番尾崎靖男君登壇〕
◆11番(尾崎靖男君) 11番尾崎靖男です。
 今回4点ほど通告しております。
 まず第1点目,予算編成に市民参加をということで通告しておりますが。私,平成19年度と20年度の議会の予算委員長ということを,図らずも拝命いたしまして,予算編成が無事に議決されて進行中であるといった経過がございますが。そんな経験の中から,平成19年度の決算は,また9月の議会でということになろうかと思いますが,それらの指標は,財政再建に大きくかかわってくるといわれております。まして,20年度の決算数字は決定的に,私は大丈夫だと思うのですが,イエローカードを出されるか出されないかということが,ほかの市町村なんかでもえらい心配されている重要な時期だと思っております。
 それと,守谷においては,かなりの400億円からの借金があるわけですが,これいろいろの言い方があるのですが,私は400億円だと,以前407億円と聞いておりますから400億円と言いますが,この償還のピークが,21年,22年というようなことも,一般質問のご回答の中で伺っております。非常に重要な時期に差しかかっているんだということで実感しております。
 やはりこういう時期であればこそ,執行部と議会だけで,予算が決まりました,はい決算がしゃんしゃんと決まりましたということだけではいけない。やはり市民の危機意識というものも,あおり立てることはありませんが,やはり実感として,まして協働でやっていこうじゃないかという時代ですから,市民の方々にも予算をわかってもらいたいと。非常にこんな厚い予算書をしっかりわかっている人は何人いるのかと,この議会においてだってそう思っております。私自身こんな厚い予算書は人に説明もできませんし,理解もできておりません,残念ながら。正直なこと言います。
 そんな中で,この予算が非常にわかりづらいというだれもの意見です。なぜかというと,このことは,昨年でしたか,ポイントで見る決算説明書という形で出ております。非常にいい格好だと思います。ただ,決算よりも予算だと思うのです。私は。予算が決まって,予算がこの1年間の税金の使い道,それからいろいろ事業の進展,こういったものが拘束されるわけです。予算を理解すること,そのために,市民にわかりやすい予算,ポイントで見る予算説明書なり,あるいはかつて,これは余りわかりやすくはなかったんですが,つくば市の台所事情というようなことで出ました。例えば,ああいった形。あるいは北海道の有名なニセコでも,予算書を非常にわかりやすくつくって,1冊1,000円で販売までしていると,ちゃっかりしているわけですが。いろいろと予算をわかりやすく,予算をみんなでわかろうじゃないかと,このことが大切だと思っております。
 このあたりについての,かつて私は,決算の数字がまだ出ないうちに,きのうの議員さんの質問の中にもありました。決算数字が出ないうちに次の予算,ちょっと余りぴんとこないのじゃないかと,1年置いて反映させると,こう言っておりましたが,やはり予算書のつくり方,このこともやはり工夫が必要なのじゃないかということをかつて質問したことがあります。それに対して,いろいろと検討しておりますということでありましたが,まだなかなか目立った改善の方法はないのかなという気がします。
 市民参加のやり方としては,すべてをやるというわけにはいかないと思いますね。そんな中に,新規事業についてまずやるとか,これらの編成過程から関心を持ってもらう方法はいかにあるやと,またいろいろと予算が決まってから,廃止されちゃったら困るとか,復活の請願が出てきたり,これらもすべて,予算がはっきりよくわかっていないという中から起こることだと思いまして,何とかわかりづらい予算を,市民にわかりやすく,それと編成過程から,何とか市民に関心を持ってもらう手だてはないものかといった点で,お答えを求めたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今,議員からご指摘のありました,予算を市民がわかりやすくという形の中で,今現在は,こういう形で予算説明書というものを議会の議員の皆さん方にお示ししまして,できる限りわかりやすくというような形の中で,例えば,道路工事なんかですと,場所をどこをやりますよというものまで含めましてお示しをさせていただいているところでございますけれども。全体的には,4月の広報紙を使いまして,当該年度の予算につきましてご説明をさせていただいているところでございますけれども。
 予算書を,決算書と同じような形の中で,私どもの方では,ポイントで見る台所事情というような形のものを,決算書ベースでつくらせていただいておりますけれども。やはり予算といいますのは,当該年度の中で,必ずしも確定した数字ではございませんので,台所事情という形の中でお示しするのは,確定した数字,借金が幾らありますよ,そのうちことしは幾ら返しましたよとかというものは,確定した数字でお知らせする方がいいのかなという形の中で,決算指標をもとにつくらせていただいております。当該年度中に大きな補正等が入りますれば,それが当然狂ってしまいますので,そういう意味で,決算書をつくらせていただいておりますけれども。
 ただ,今議員からありましたとおり,予算の中でも,当然予算書だけを見ていきますと,だれが見ても,理解できないというようなものだろうと思います。そういう意味を含めまして,何回かの改良を加えまして,この予算説明書をつくらせていただいているところでございますけれども。なかなかまだわかりづらいというようなご指摘がありますれば,私どもの方も,この予算説明書を,まだ別な形でつくるという形になりますと,予算編成が終わりましてから議会にお示しするまでの時間的なものもございますので,こういうものを改良できるものでありますれば,改良した中で進めさせていただきたいなというふうに思っております。
 それから,予算編成から市民参加というお話がございましたけれども,今現在ですと,事務事業評価を行いまして,できる限り翌年度の予算に反映させるという方向でいっているわけでございますけれども。当然,その過程の中では,議会の各会派の皆様方からも,翌年度の予算編成に対します要望書も出てまいりますし,今申し上げました事務事業評価の中でもきちんと評価をさせていただいております。
 特に今,予算の復活等々の話もありましたけれども,市民の皆さん方がどういう立場で参加するのかというのは,私どもよく理解できませんけれども,当然のことながら,それぞれ利害関係があります。例えば,先ほど出ました,具体的な名前は出ませんでしたけれども,例えば,はり,きゅう,マッサージだとかそういう形ですと,そういうものを受けている方につきましては,存続させてほしいというのは,これは出てくるのはごく普通のことかな。
 したがいまして,そういう形で,どう参加させるかというのは,私は議会の議員の皆さん方がやはり市民の代表という形の中で,その中で,会派の方から予算編成に対します要望というものを出していただいておりますので,これ以上を求めますと,実際に予算編成ができなくなってしまうのかな,期間的な問題,それから当然財源的な問題という形の中で,これはちょっと不可能に近いかなというふうに感じているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 予算,確かに,参加する方法といった点では,私も妙案があるわけではありません。ただ,新しい事業だけは,市民の考え方,大きな動き,こういったものが,何とかつかめる方法はないのかなと思っているわけです。
 確かに,いろいろと,事業評価と事務事業評価ということの中から,新しい予算をつくっていく,この経過よくわかるのですが。一つこれは私もよくわからない部分なのですが,事業仕分けというのがありますね,事業仕分け,これは事業評価とどう違うのかなと。もしわかれば,ちょっと簡単に教えていただければと思うのです。
 先日も,浜松やら,今度草加でも事業評価ということで,予算編成前の50幾つの全事業について,公開の場で,外部の目を入れて,もちろん官か民か,国か地方かといった時点で仕分けをすると,このことによって,ほかの自治体なんかでは,予算の1割からの事業を仕分けして節約したと,こういった話も聞いて,これはいいものなのかなと思っているのですが,もしわかれば。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。
 事業仕分けですけれども,これはこう言えるかどうかわからないのですけれども,行政評価の一種だというふうに言えるかもしれません。
 どういうことかといいますと,事業仕分け,今現在,守谷市では約700の事業があるわけですけれども,これを仕分けといいますから,要は,必要なもの,必要じゃないもの,あるいはその中間的なものといいますか,後で検討するというような,一般的に言うとそういうふうな仕分けをしていくということでございます。そういう意味では,優先順位ということも言えるわけですけれども。これについては,行政評価の中でも,優先順位はつけておりますけれども,はっきり言って,最初からその700事業を分けていってしまうと,これは必要だ,必要じゃないというふうに分けていってしまって,その中から,なおかつ財源にあわせてやるというようなことでございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 外部の目によってというようなことやら,公開の場でという,この1点にちょっと魅力を感じてご質問したわけです。
 いろいろと,この予算については,市民参加は難しいとはいうものの,何とか大きな流れでも,あるいは限定した事業についてとか,そういう市民の大きな流れ,意見といったものを取り入れるような工夫を,今後ともお願いしたいと,このように思っております。1番目は終わります。
 2番目なんですが,入札談合,それと損害賠償請求の仕組みと通告しております。
 この件につきましては,皆さんご存じだと思いますが,先月の13日,水戸地裁で,鹿嶋市のし尿処理建設工事の談合認定が水戸地裁でありました。クボタ施工によるものでして,10%の1億7,700万円の賠償請求をしなさいという判決が出たわけであります。これは,一市民ですね,一市民がこの問題をキャッチし,住民監査請求からスタートしたと聞いております。
 住民監査請求をしたところ,いろいろなあれがあって棄却された。それで本裁判にもっていったということですが。このときに,実は,大阪地検が,これはもともと全国のし尿処理施設について,49件の談合ということで,公取の調査が入ったものを受けて大阪地検がいろいろ調べたと。そのときに,受注調整担当者の自白調書などが決め手になって,水戸地裁は,鹿嶋市に対して,損害賠償請求をしなさいということになったわけであります。鹿嶋市は,上告しないということですから,この判決は確定し,請求をしたようです。
 ところが,けさの新聞で,クボタは,すんなり払うのは難しいなどという記事が読売に出ておりました。さて,この後どうなるかということであります。
 さて,この裁判の中で,全国40カ所が談合があったということなのですが,茨城県に,鹿嶋のほかに,龍ケ崎のし尿処理,衛生組合,それと湖北という衛生組合があるのですが,この二つも入っていたということなのですね。なぜ全国的に談合が確定したというのに,被害を受けた鹿嶋は結論が出たわけですが,龍ケ崎やら湖北はのほほんとしていたのかと,このことを私は,この談合の根の深さといったものを本当に思うとき,非常に危険なことだと思うのですね。
 税金が,むざむざと10%も20%も余計もっていかれたということで,この財政難の折に,例えば,湖北などは40億円の工事なんですね,落札率から見て,ほかの自供している担当者の談合していなかったとの差が28%ぐらいあったんですね,落札率の差が。としますと,40億円で仮に20%としても,8億円税金をもっていかれたとこういうことになります。非常にもったいない問題があるということで,なぜこういうことになるのかということを,ぜひ皆さんにお聞きすると同時に,皆さんのご判断というか,お願いしたいと思っておるわけです。
 まず,しからば,これは仮定の話で,お答えできないといわれると困るのですが。守谷でこういう場合どうなるかと。例えば,この10%というような損害賠償請求が,落札した業者と契約するわけですが,契約条項の中にあるわけです。守谷市の契約条項は,損害賠償請求についてどのように規定されているのか。それと,それを守るための体制,これは非常に難しいかとは思いますが,一応どんな形で,契約条項にのせて体制をつくっているか,この点を伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 守谷市の場合でも,昨年,談合情報等がありまして,談合情報対応マニュアル等を作成いたしましたときに,そのときにも,この問題につきまして改正をさせていただきまして,契約事務規則の方も改正をさせていただきまして,談合等による損害賠償金の徴収という形の中で,改めまして,守谷市の契約事務規則の34条の2というところに組み込ませていただきました。
 それによりますと,談合情報等,こういうような自体が発生した場合には,通常は,契約金額の100分の15を徴収するという形になっております。これが例えば10年以内の再犯,それから,入札時に私どもは不正は一切しておりませんよというような形のもので入札に応じ,契約したんだけれども,実際にその後,こういう談合が発覚したという形になりますれば,その入札時に提出した誓約書が虚偽の申請をしている形になりますので,こういう場合には,契約金の100分の20という形の中で,今申し上げました守谷市契約事務規則の34条の2を,通常はそのまま契約条項の中に組み込んで契約を取り交わしているというような状況でございます。
 そのほか体制ですけれども,もちろんこういうような事態が発生しますれば,基本的にこの賠償金を取るという形になりますれば,当然そういう形の中で,公正取引委員会の排除命令とか,それから審決とか出てこないと,そういう形のものはとれませんので,これは一定の公正取引委員会なり司法なりの判断が下ったあとにこういうような賠償を請求するという形になっておりますので,基本的に,体制といいましても,市の資格審査委員会にかけまして,それで15%,20%にするのですかと,その辺の事実確認をした上で,相手方に対して請求するという形になろうかと思います。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 公取が判決の中で,結局,鹿嶋市は,不作為の行為,この責任を指摘されております。やらなかったことのための行為ということですかね。財産管理を怠ったといわれて。ところがこの財産管理を怠ったのは,いつから財産管理を怠ったかということが一つ出てきます。
 この鹿嶋市の総務部長は,判決が出た時点から財産管理を怠っておりましたと,こう言っているわけですね。ところが副市長は,原告提出の大阪地検証拠を見たときと,こう言っております。一般の市民は,公取の立ち入り調査記事が出たときからではないのかと,あるいは極端な方は,指名入札業者を選定したときからじゃないかと,こんなことも言っている人もおりますが,どんなふうにお感じでしょうか。
 財産管理を怠ったという判決で確定しているわけですが,じゃいつからかといった点で,いろいろな見方があるのですが,守谷では,どんなふうに,このことをどう思われるか,ちょっと伺いたいのですが。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 これは見方によって,本当に非常に難しい話だと思います。
 ただ,一つには,幾らで落札したかということが,そこで財産管理を怠ったか怠っていなかったかというものの判断基準になるのかな。当然のことながら指名をした段階の中では,その後,指名された業者さんがそれぞれ談合して,そこの中で落札金額というものを決めて,そして契約行為をするという形になりますれば,これは私1人の個人的な見解ですけれども,やはり入札した時点というとらえ方が,私の中では,財産管理を怠った始めの時期かなというふうに理解をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 入札した時点よりということですね。入札時点より財産管理を怠ったという感想があると,こういうことでございますね。わかりました。
 このし尿処理の組合,図らずも茨城県で三つあったわけでして,龍ケ崎でも損害賠償請求に動いておるようであります。湖北では,大阪地検の捜査資料,公取のいろいろな資料収集をまずやるというようなことでやっておるようでございます。
 龍ケ崎では,20億円の施設でございました。落札約94%でした。それから,湖北においては約40億円,落札率96%と,これは要するに,こういった業者11社が,11社が共同して,組織を持って,繰り返し,全国の49件の施設を談合をしながらやってきたということで,最終的には40件だったということであります。
 その中の一つで,大阪の阪南市の談合事件においては,実は,受注担当者の見積もり調整ということが明らかになってきております。これは,大阪地検の供述調書の抜粋であります。どのような形において談合していったかということが,各担当者の自白がここに生々しく載っております。非常に重要な,これが決め手で勝訴したといわれる重要な資料であります。これは水戸地裁に行けばだれでも閲覧できますので,関心のある方は水戸地裁へ行って見てください。私の方に来てもお見せできますが,これは抜き書きしたものですから。
 まず,見積もり調整の存在ということが明らかになったわけでありますが,これはJFEエンジニアリングのUさんという担当者が,こう言っております。発注者側から見積もりを依頼された場合,見積もり段階から発注者に提出する見積金額を高額に調整するという見積もり調整を繰り返してきましたと,こういうことです。
 それから,三菱重工のIさんは,こう言っております。受注会社,受注の決定に当たって発注仕様書の作成の関与度合いが貢献度として大きな意味をもっておると,発注者というのは市町村だけでなく,仕様書作成を委託されたコンサルを含みますと,それと同じく,発注者が当該事業者に施工してもらいたいという意向をもっている場合,その業者を発注仕様書などの作成に関与させることが多いのでありますと,関与のあかしを「汗」と呼ぶと,「汗」をいかにかいたかと,こういうことでございます。
 それで,営業は何をしていたかといいますと,発注者側の意向を得るための一切の行為を「汗かき」と呼び,例えば,発注者への技術をアピールする,コンサルに金銭を提供し,仕様書作成に関与する,コンサルにかわって仕様書の一部または全部を作成する,こういった役割があるのだそうです。
 それと,またいろいろあるのですね。談合組織のメンバーで見積もり調整を行うことで工事の予定価格を引き上げることができました。個別案件について参考見積もり依頼があると,管理会社に連絡する。管理会社は依頼状況をまとめ,各社に参考見積もり提出期限を連絡,各社は社内で積算し,管理会社に連絡すると。それで,社内の積算は,実行予算ではないので,大ざっぱに高目に設定する。発注者が参考見積もりから10%程度減額して,予定価格を決めることが多かった──これ歩掛けとかいうのですか──減額して予定価格を決めることが多かったので,当社では,参考見積もりの段階では,減額されても利益が出るように10から15%の利益を上乗せしておりました。管理会社は,各社の見積金額に10%上乗せした金額を基準として,その上下5%の範囲に各社の見積金額がおさまるように金額を決め,各社に割り振りました,とあります。
 もう一つ言いましょう,これは日立造船のNさんの自白調書です。実際の原価より20から25%膨れ上がった概算見積もり原価に間接費を加えて概算見積金額を出します。相当に膨れ上がっておりました。管理会社から連絡される見積金額はほとんどの場合,当社の希望金額はアップされておりました。
 これは三井造船のMさんからの自白調書です。受注を希望する会社は,発注者側の意向を得るために,市町村の職員やコンサルタント業者などを自社に振り向かせるため,さまざまな営業をしており──先ほど申しました──そのために相当な経費を使っていたはずでしたと,こういうことです。それと,我々プラントメーカーは,管理会社に見積金額を出す段階で,別工事の赤字分や,地元対策費や,営業協力者への支払い分などのさまざまな経費を上乗せした形で見積金額を出しており,そういう意味では,発注者に提出される見積金額は二重に高くつり上げておりましたと,こういうことを言っているのです。
 びっくり仰天で,そういう中で,本当に予定価格が上がっておると,こういうことであります。それの96%とか97%とるということは,いかに笑いがとまらないかということだろうと思います。
 これは悪い業者側の実情でありますが,このことに対して,いろいろと,何というのですか,予防線というか,談合は悪いのだと,なくするために努力をする,余分なお金は税金なんだと,1円でも持っていかれたら困るのだと,こういう意識が,発注者側,つまり組合側になかったのか,また自治体側にないのかと。コンサルタントが予定価格を4割も水増しして高くするなんていう,こういう自白を見て,いかに我々は,ガードを固めなくてはいかんかと思うわけであります。
 この49件の中の3件では,議会が認定を2度断ったそうです。落札結果を認めなかったということで,談合ができなかったという実情もあります。我々議会も,本当にこういった点考えて,これから対策を練らなくてはいかんのかなと,このように思っております。
 今,総務部長から,守谷は,去年でした。入札談合情報の対策マニュアルというものが,恐らく県下では,県以外ではないのじゃないかと思うようなのが,誇らしいものができております。その際に,15%の違約金,賠償請求,それから誓約書違反であれば20%だと,こういうことでありますが,結構なことでありまして。談合がもしあった場合,当然にこれは請求していかなくてはいかんと。
 それと談合があったかどうかということが,なぜわからないのかという疑問があります。例えば,この鹿嶋市の市民は,新聞で見たというのです。それで,身近な鹿嶋市の施設工事,それを調べていくことによって,鹿嶋市が該当しているということがわかって,ところがなぜ市民がわかることを行政というか,わからないのかと。新聞はその市民が見つけたと,行政は見ていなかったのかと。どうなんでしょう。県庁から指名停止情報がよく自治体に回るとか,あるいは官庁速報が入るというようなこと,あるいは新聞記事なども,仮に守谷では,どこが管理していて,一元的に管理しているのかといった点,事前察知ということで必要なことだと思うのですね,その点伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 基本的には,茨城県,それから県内の市町村,これは全国組織までございますけれども,そういうものにつきましては,逐一,どこで,どれどれどういう理由で,何カ月間の何々の業者が指名停止になりましたというものが,全国的に流れてまいります。もちろん守谷市でそういうような事態が発生しますれば,県の事務局を通じて,全国の市町村に流れるというようなシステムに,もし仮に,このシステムに入っていない方は別ですけれども,今はそういう形の中で,即座に情報が流れてきます。それを受けまして,守谷市でも,指名願が出されている業者につきましては,その中で,指名停止という形の中で,大体茨城県の指名停止等と同じような形の中で指名停止の措置をとっております。過去に受注実績があろうがなかろうが,指名願が出されておりますれば,いつ指名するかわかりませんので,それは指名停止という措置をとっております。
 そのほかにも,それで大部分は網羅できますけれども,毎日の中で,秘書課が官庁速報というようなものをとっております。これはその日の毎日毎日朝,我々部長等につきましては,すべてそういうようなものが流れてまいりますので,そういうものでももちろん見ることができますし,新聞報道等がありますれば,談合情報だけではございませんけれども,秘書課で新聞等を一元管理しておりますので,その中で,守谷に関連する工事,全国的に話題になるような記事,こういうものにつきましては,メールなり,実際の新聞をコピーした形の中で,関係各課へその情報を伝達していると,そういうような今のシステムでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) それは,どこかセクションを定めて,一元的に保管し,管理し,後でまた見られるというような格好になっているのでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) もちろん,全国から入ってまいります談合情報に対します指名停止のものにつきましては,財政課が契約課の所管でございますので,そこでもちろん保管しておりますし,先ほど申し上げましたとおり,それを受けて,もし守谷市に指名願が出ておりますれば,指名の停止という措置まで,そこでとっておりますので,そこで一元管理にしております。
 新聞情報等につきましては,秘書課の方で管理しております。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 新聞も,市役所では何十種類もとって,それぞれ全部分担してやっているようですが,それを秘書課で一元的に最終的に管理しておるということで,重要な情報は,秘書課に行けば,とっている新聞の情報は秘書課に行けばわかるということなようですね,わかりました。違うのですか。
○議長(又耒成人君) 総務部長。
◎総務部長(橋本孝夫君) 秘書課で持っておりますのは,ある程度期限つきの,全部確保しておけませんので,それらにつきましては,場合によっては,図書館の方のものを見ていただくような形になるかと思います。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) いろいろ守谷では15%の損害賠償条項があるわけですが,先ほどもちょっと触れましたけれども,今回の40件の談合の平均落札率は94%で,それでたたき合いになったほか7件の平均落札率は66%だったということで,28%差があるわけです。鹿嶋あたりでは,10%条項で1億7,700万円,その他金利だの合わせて約2億円弱ということでありますが。
 これは,10%や15%じゃ少ないと思うのですね。アメリカなんかの情報では,大体損害賠償請求というのは,契約金額の100%とか200%だという話を聞いたことがあります。本当かどうかわかりませんが。結局談合がばれたら会社がつぶれますと,それぐらいのきつい形をとっているのですね。
 これ15%,20%じゃ,先ほどちょっと私報告しましたように,見積もり価格をどんどん上げていけば,ばれても15%なり払えばやっていけると,これがやはり根を絶つことにならないです,問題じゃないのかなと思っております。
 1週間ぐらい前に,下水道の電気系統の談合も始まって,公取が動いておるようでありますが,これは前回,その前に,一応もう談合はいたしませんといいながら,またやっている,電気系統だとか何とかという,東芝,三菱なんていう名前が出ておりました。幾らやっても懲りない。この問題を,やはり住みよさランキング日本一の守谷からは,決して起こしてはならないと。これはお金の問題ばかりじゃなくて,もう恥だと思わなくちゃいかんと思うのですね。ぜひこの点については,注意を,皆さんしていく必要があるのじゃないかと,あえてご報告いたしました。
 ここにあります大阪地検の供述調書については,関心のある方は,またコピーでも何でも差し上げます。関心のある方が1人でもふえてくれることを期待しております。
 では,3番目なのですが,これは指定管理者制度,次は図書館か,水道事務所か,こういうようなタイトルにしましたが。水道事務所については,人のうわさだけでありまして,別に私はお話を聞いたわけでもありませんが,図書館のことだと思うのですが,図書館あるいは公民館いろいろ外へ出していこう,さっきの事業仕分けじゃありませんが,どんどん外に出していきたいという流れの中で,次は図書館かということなのですが。進捗状況については,それぞれ動きですね,伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,お答えをさせていただきます。
 図書館も,指定管理者にという形の中で,昨年の9月に,教育委員会の方から図書館協議会に諮問をしております。その後,ことしの1月に,結論が出せないので,継続して検討したいという形の中で,中間報告をいただいているところでございますけれども。
 これから,いつの時点になるか,ちょっと私どもも確定はできませんけれども,今現在そういう形の中では,図書館協議会の中で検討いただいているという状況でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 水道事務所は。
○議長(又耒成人君) 上下水道事務所長染谷精一君。
◎上下水道事務所長(染谷精一君) 水道事務所の指定管理者につきましては,現在の水道事業におきまして,指定管理者制度を導入している自治体は,岐阜県の高山市のみとお聞きしております。適用範囲につきましては,施設全体を管理するものの従前の業務委託範囲と大きな違いはないとのお話でございました。
 包括的民間委託の業務内容をレベルアップすることで,指定管理者制度に劣らない維持管理や運転管理ができるものと考えておりまして,現時点では,指定管理者の導入は考えておりませんけれども,今後,全国的な指定管理者制度の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 水道事務所については,指定管理者の動きはない。図書館については,図書館協議会に諮問中であると,こういうことであります。
 私も余り詳しくないのですが,図書館については,指定管理者というものが,コストダウンという,経費削減ということであるならば,指定管理者よりも直営の方がコストダウンの効果はありますよということを,元浦安市の図書館長の常世田さんという方,図書館協会の理事をやっている方ですが,そういうことを言っている方がおります。
 また,図書館の役割,これは公民館もそうだと思うのですが,貸し本屋や貸し部屋じゃないということなのです。単なるその点だけを業務として見てコストを下げる,下請,これではどうなんだと。やはり図書館とか公民館というのは,いろいろやはり文化に絡む高尚な部分を持っておりまして,特に図書館などは,情報センターとしての役割なんかもあるのじゃないかと思うのですね,そういうことを単なるコストダウンでということをちょっとどうかなと思っております。
 それと,水道事務所につきましても,指定管理者という動きは今のところない,ほかで高山市でやっているらしい,今後流れを見てというご返事だったようですが。現実に今,ご存じのとおり,業務委託を,場内委託というのですか,現実にやっているわけです。一種のコストダウンか,専門性かよくわかりませんが。現実に民間への委託を内部でやっておるわけです。本当にこれこのままでいいのかと。
 特に,指定管理者の場合は,議会の議決が必要になってくるわけです。またいろいろな目にさらされるということになると思うのですが。現実にやっている民間委託,水道事務所,このあたりが,このままでいいのか,見直しなんていうものを考えたことがあるのか,というようなとこら辺ちょっと伺います。
○議長(又耒成人君) 上下水道事務所長染谷精一君。
◎上下水道事務所長(染谷精一君) お答えいたします。
 浄化センターの運転管理につきましては,昭和56年の供用開始以降,日本ヘルス工業に運転管理を委託しているところでございます。その後,12年度と13年度におきましては,業務の効率化を図るべき全国に先駆けた包括的民間委託を,単年度に随意契約により実施しておりました。また,平成14年度への契約につきましては,透明性を図る観点から,入札方式に移行いたしたところでございます。
 平成20年度から平成22年度の3カ年の委託業務につきましては,12月の定例議会におきまして,債務負担行為を設定し,議決をいただきました。包括的民間委託業務を,平成20年の2月28日に入札を執行いたしまして,14億5,425万円で日本ヘルス工業が落札いたしたところでございます。
 入札の内容等につきましては,市のホームページで掲載し,また5月21日には,開催いたしました上下水道事業審議会においても説明させていただいたところでございます。
 今後は,議会を初め市民の方々にも,わかりやすい情報を発信してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 総務部長。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,今,上下水道事務所長の方からありましたけれども,1点つけ加えさせていただきたいと思いますけれども。
 通常の委託契約等でございますれば,当然,地方自治法が働いてくるわけですけれども,契約という形で議決,個別の議決が必要になるわけですけれども。地方公営企業法上は,そういうような予算で議決をいただいたものに,さらに個別の契約事項の議決が不要となっておりますので,なかなか議員さんの方に,そういう形の中で,目に触れる機会が少ないという形のものになっているということでご理解をいただきたいと思います。
 それから,図書館関係でございますけれども,図書館につきましては,今議員からありましたとおり,私どもも,情報の発信センターというふうに理解をしておりまして,ただ単に,貸し本屋というような考え方を持っているわけではございません。
 ただ図書館の場合,もちろんパートさん等のご協力をいただいておりますけれども,職員を中心として開館しますと,開館日数が少ないと。図書館を利用する方からは,もっと開館日数をふやしてください。それから,夕方の時間ももっと遅くまで開館してくださいと,こういうような要望が,図書館に対します要望の中で一番多い分野でございます。これを,今のコストを維持した中で,市民サービスをさらに向上させるための方法として,指定管理者制度というものを導入することを,今検討をしていただいております。ただ単に,私どもコストダウン的なものだけで考えていることではないということをご理解をいただきたいというふうに思っております。
 それから,そのほかのものにつきましても,やはりあくまでも市民サービスを向上させるために,指定管理者制度をうまく活用できないのかどうかという視点からスタートするという考え方で進めております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) よくわかりました。
 図書館協議会,昔の運営協議会のメンバーさん,非常に図書館に愛着を持っておって,それこそ県下一の図書館という自負も持って,これを愛し守りたいというその一心からいろいろご努力されているやに聞いております。ぜひその気持ちもわかってあげて,いい形ができればと思っております。
 3番目についてはこれで終わりますが。最後の通告につきましては,介護保険料の問題であります。
 これ一番私も苦手なところでございまして,何度か,介護福祉課に何年も通ったことがあるのですが,なかなか難しくて,いまだに理解できていなかったものですから。市民からも,なぜ高いのかと,何か不正請求があるのじゃないか,どこか漏れているのじゃないかとか,そういう市民の声に対して私自身が答えられないということで恥をかいておりましたので,ここで公に発言し,公に,市民にもわかる回答をいただきたいということで通告をいたしました。
 住みよさランキングナンバーワン,介護保険料県下ナンバーワンということでして,余りうれしくないわけなのですが。まず,単純に思うことは,いろいろ説明聞けばなるほどということがあるのですが,若い人が多いのになぜ高いのかという質問なのです。若い人,40代,30代,非常に若い,こういう人たちが守谷は多い,年寄りが少ないのだから,なぜ高いのかと。年寄りがたくさんいればかかるだろうという常識的な,そこらあたりから,わかりやすくご説明を,一言でいただければと思います。なぜ高いのかということで。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のように,なかなか難しいという部分がございますので,私自身も,一言で答える自信はございません。内容的に,説明という形になってしまうかもしれませんが,回答とさせていただきたいと思います。
 まず,その回答の前に,今,議員からご指摘がございましたけれども,30代,40代の人口が多いのではないかというお話ですけれども,確かにそれはそのとおりでございます。守谷市につきましては,TXの開通等によりまして,30代あるいは40代の方々の転入が非常に多うございます。これをこの年代について,近隣の市と,人口ということで比較してみますと,守谷市が占める割合が29.72%であるのに対しまして,近隣,これは常総市,坂東市,つくばみらい市,取手市等でございますけれども,こちらについては25から26%というような値になってございます。ですから,この数値から見ましても,議員がご指摘されました30代,40代の方の人口が多いということでございます。
 介護保険料がなぜ高いのかでございますけれども,介護保険料の算定に当たりましては,介護保険施行令の算定基準に従って市が定めるということになっておりまして,この中では,30代,40代の方の人口は影響を与えないことになっております。
 65歳以上の第1号被保険者が支払う介護保険料の算定に当たりましては,守谷市が3年に一度策定しておりますけれども,介護保険事業計画で,今後市民が使うであろう3年間分の介護保険給付費と,それから地域支援事業費を見込みまして,これをもとに国,県,市,それと40歳から64歳までの第2号被保険者が負担する,率で言いますと81%になるのですけれども,これを除いた残りの19%を65歳以上の人口で割り,標準的な基準額を決定いたします。
 この制度上,市民が使う介護サービス給付費が大きくなればなるほど,今申し上げました19%分が大きくなってしまいますので,介護サービス給付費の見込みが介護保険算定に一番影響するということになります。さらに19%分の割る人口ですね,65歳以上の人口が少なければ少ないほど1人当たりの保険料が高くなるということで,先ほど冒頭に申し上げました,30代,40代の方が多く,65歳以上の方の人口が少ないということから保険料が高くなるという仕組みでございます。
 このように,今申し上げましたように,介護保険料が高い要因としましては,介護サービス給付費見込みが多く,65歳以上の人口が少ない守谷市のそういった実情によるということになっております。
 現在の守谷市の介護保険料につきましては,事業計画第2期である平成15年度から17年度までの3年間の実績をもとにいたしまして,第3期となります現在の18年度から20年度までの3年間のサービス給付費を見込んで算定したものでございます。
 第2期の実績で,1人当たりのサービス利用率や支給限度額が,県や全国平均を大きく上回っていたことなどから,推計料も大きくなったために,3期の保険料がアップしたということでございます。
 今後につきましては,今申し上げましたように,第3期につきましては,20年度までとなっておりますので,21年度からの第4期につきましては,今年度,算定していくということで今計画をしているところでございます。
 以上,ちょっと長くなって申しわけございませんが,説明にさせていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) わかりました。非常によくわかりました。19%割る65歳以上の人口ですね。そうしますと,どんどん65歳以上の人口がふえていきますと,どんどん安くなるということでございますね,分母が変わらなければ。そういう理屈でよろしゅうございますね。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) 基本的にはそうですけれども,今分母が変わらなければということでしたので,それが給付費が変わってくるということが,当然高齢の方がふえれば想定されますので,今,議員がおっしゃったような形には,必ずしもならないというふうに思います。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 今,できるだけ分母をふやしちゃいかんと,何とか減らしたいということで,介護予防などという,まことに妙策を立てて進めておりますので,ひょっとすると分母も下がるのじゃないかと,ところが,分子の方はどんどんふえるという見込みは立っております。そうすると,あわよくばという思いが私はしておりますが,それはよくわかりません,今後のことは。第4期に期待したいと思います。
 それとですね,もう一つなのですが,さっきもちょっと述べましたが,どこか水漏れしているんじゃないかという,不正請求とか,そういうものはないのかという声があります。内部でいろいろと,調べたり,評価したりするのじゃなくて,全然関係のない外部の人にチェックしてもらったらどうかというわけですね。もちろんそういったことのないように,いろいろな適正化をやっていらっしゃるとは思うのですが,そういう意見があるということで,そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 議員がおっしゃるのは,介護サービス事業所等に対する指導監督というようなことになろうかと思いますけれども,これの実施につきましては,平成18年4月に施行されました改正介護保険法におきまして,指導,監査が明確に規定されまして,県並びに市はサービス事業者に対する指導監督権限を持ちました。これに基づきまして,介護保険給付ですとか,介護報酬請求について不正が疑われる場合に,事実関係を把握し,公正かつ適正な措置をとることをこの法律上も主眼とされております。
 指導につきましては,利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭に置きながら,制度管理の適正化とよりよいケアの実現に向けまして,介護サービス事業者の質の確保,向上を図ることを主眼として実施するもので,平成19年度の指導におきましては,守谷市が支払った介護給付費に関しまして,市外の事業所,1件ですけれども,保健所の指導対象となり,45万1,116円の過誤調整を受けました。
 それから,監査についてですけれども,利用者からの情報等から,介護サービス事業者の指定基準違反や不正請求が疑われるとき,その確認及び行政上の措置が必要であると認める場合には,介護保険法第5条の規定に基づきまして実施いたします。平成19年度の実績では,県の監査に伴いまして,守谷市に関しましては,3件で407万946円の返還金等がございました。
 なお,市の指導対象となっている地域密着サービス事業所でありますグループホーム3事業所を対象に,平成19年度に市が実施指導した結果,各事業所とも,人員基準及び介護サービス運営は適正に行われていることを確認しております。
 またグループホームには,原則として年1回は,みずから提供するサービスの質の向上を評価する自己評価とともに外部評価を受け,その結果を公表し,常に改善を図ることが求められておりまして,3事業所とも適切に対応をしております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) わかりました。
 水漏れもないようでございますので,今回の4項目の質問については,これで終わりたいと思いますが,やはり談合反対ということで,皆さんの関心を,ぜひとも高めていただきたいと,このように思っております。
 それでは,5時になりますので,これで閉といたします。
○議長(又耒成人君) これで,尾崎靖男君の一般質問を終わります。
 本日の一般質問はこれをもって終了し,あすは通告順位12番の梅木伸治君から続行したいと思います。ご異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(又耒成人君) ご異議なしと認めます。よって,本日はこれで散会をいたします。
                午後4時53分散会