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茨城県 守谷市

平成20年第 1回定例会−03月24日-04号




平成20年第 1回定例会

                平成20年第1回
            守谷市議会定例会会議録 第4号
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         平成20年3月24日 午前10時15分開議
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1.出席議員 20名
    議長 18番 又 耒 成 人 君  副議長 13番 伯耆田 富 夫 君
        1番 梶 岡 博 樹 君       2番 高 木 和 志 君
        3番 鈴 木   榮 君       4番 高 橋 典 久 君
        5番 浅 川 利 夫 君       6番 山 崎 裕 子 君
        7番 酒 井 弘 仁 君       8番 川 名 敏 子 君
        9番 唐木田 幸 司 君      10番 市 川 和 代 君
       11番 尾 崎 靖 男 君      12番 佐 藤 弘 子 君
       14番 松 丸 修 久 君      15番 梅 木 伸 治 君
       16番 平 野 寿 朗 君      17番 山 田 清 美 君
       19番 中 田 孝太郎 君      20番 倉 持   洋 君

1.欠席議員
        な し

1.出席説明者
       市長                 会 田 真 一 君
       副市長                西 野 賢 一 君
       教育長                北 村 裕 信 君
       総務部長               橋 本 孝 夫 君
       生活経済部長             下 村 文 男 君
       保健福祉部長兼福祉事務所長      茂 呂   茂 君
       都市整備部長             石 塚 秀 春 君
       教育部長               弘 澤   廣 君
       上下水道事務所長兼浄化センター長   染 谷 精 一 君
       総務部次長兼企画課長         笠 川 悦 範 君
       生活経済部次長兼くらしの支援課長   寺 田 功 一 君
       保健福祉部次長兼介護福祉課長兼福祉事務所次長
                          松 丸 美恵子 君
       都市整備部次長兼都市計画課長     笠 見 吉 代 君
       教育次長兼学校教育課長        染 谷   隆 君
       会計管理者兼参事補兼会計課長     菊 地   充 君
       総務部参事補兼収納推進室長      大 徳   清 君
       生活経済部参事補兼経済課長      椎 名 一 夫 君
       農業委員会事務局長          瀬 尾 勝 重 君
       秘書課長               岡 田 宏 美 君

1. 本会議に職務のため出席した者
       議会事務局長             高 橋 繁 樹
       書記                 菅 谷 智 弘


1.議事日程
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             議 事 日 程 第 4 号
                        平成20年3月24日(月曜日)
                             午前10時15分開議

日程第1.市政に関する一般質問
    7.川 名 敏 子 議員
    8.高 橋 典 久 議員
    9.高 木 和 志 議員
    10.山 崎 裕 子 議員
    11.尾 崎 靖 男 議員
    12.市 川 和 代 議員

1.本日の会議に付した事件
 日程第1.市政に関する一般質問
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               午前10時15分開議
○議長(又耒成人君) これから本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので,会議は成立いたします。
 本日の日程は,21日に引き続き市政に関する一般質問であります。
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△一般質問

○議長(又耒成人君) それでは,通告順位7番,川名敏子君,登壇を願います。
 川名敏子君。
               〔8番川名敏子君登壇〕
◆8番(川名敏子君) 通告順位7番,公明党の川名敏子です。
 このたび,多くの市民の皆様の負託の受け,再び市議会に送っていただきました。市民の目線で,生活者が身近に成果が実感できるような議員活動をこれからも続けてまいりますので,どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は,2日目の1番ということで,ただいまより5項目の一般質問をさせていただきます。
 まず,初めに食の安心・安全についてでございます。
 本年1月に発覚した中国製冷凍ギョーザの問題が,社会的に大きな影響を及ぼしています。
 ここで,市民の食の安心,安全について市がどれぐらい対応しているか,質問いたします。厚生労働省の調査によると,茨城県内の14カ所の学校給食で同じ冷凍ギョーザが使われていたことが判明しております。守谷市の給食は大丈夫だったのでしょうか。
 最初に,保育園,小中学校の給食の食材の安全性と食育について質問いたします。
 最初に,守谷市の保育園や学校給食は,中国製の冷凍ギョーザ及び中国製の冷凍食品など中国産の輸入食材が使われているのでしょうか,現状をお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 当市の給食センター及び公立保育所でございますけれども,冷凍食品は使用しておりますが,中国製の冷凍食品は使用しておりません。また,冷凍の加工品は,すべて国内製造のものを使用しております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) それを聞いて安心しました。学校の方にもその旨は通知してあるということもお伺いしていますので,今後ともそれらのことにしっかり留意して食材選びをお願いしたいと思います。
 関連して少し質問させていただきますが,1食分の料金は幾らかかっておりますでしょうか。
 つくばでは200円ということが言われておりまして,食材の値段が高騰しております。4月から,小麦粉は輸入価格で30%値上げとの発表もございました。小麦粉を原料とするスパゲティーやパンの値上げ,さらに原油高が拍車をかけ,今後はより深刻な影響が出そうです。このままで,新鮮で安心安全な食材が手に入るのでしょうか。そのための工夫,努力はなされているのでしょうか,ここまでを一つお聞きいたします。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 現在,1食分当たりの単価,ちょっと手元に資料ないものですから,現在の1カ月の金額,小学生3,870円,中学生4,170円が1カ月のものでございます。ちょっと割り返してみますので,少々お待ちいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 申しわけありません。具体的にこの通告内容に入れておりませんでして,私の方でも調べさせていただきまして,小学校は1食219円,中学校は1食236円ということでつくっていただいておりますが,つくばの200円というのには,私も驚いたんですが,子供たち,少量しか食べないとはいえ,この料金で1食をつくるのは本当に大変だと思います。
 続けて,少し述べさせていただきますが,ひたちなか市の給食担当の栄養士さんが,地元の農家を回って,しゅんの野菜を仕入れたり,過剰生産されて処分されるようになっていた野菜を安く購入したりして,地元の野菜を活用しているそうです。彼女は,学校給食を担当するようになって冷凍食品の多さに驚いた,安全よりも安価につくることに重きが置かれているように感じた,と言っております。
 我が市でも,学校給食が安心して食べられるように食材や値段についてもしっかり点検していただきたいというのが,私の要望でございます。このような努力もされているとは思いますが,時にはメニューを変えてでも地域の食材を重点的に使っているということで,これらは学んでいくべきことではないかなと思います。
 引き続いて,最後につけ加えさせていただきました食育についてですが,栄養価や調理方法だけでなく,食の安全や食品の生産地,またどのようにしてこれらが運ばれてきているかなど,環境問題や農薬の問題なども生きた教育として食育に取り入れるべきだと思いますが,守谷市では学校教育でどのように食育をされているのでしょうか,お尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えします。
 まず,最初に,給食センターで学校栄養教諭がおりますので,市内全小中学校を訪問して,食育の指導をしているところでございます。
 それから,学校によりまして,食品会社からの出前授業,それからJA職員による地産地消の出前授業,そのほか学校では飯合炊飯とか,田植え稲刈りなどの体験授業,それから食育と栄養を考えた食事づくり,このようなことで授業の中でやっているところでございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) ありがとうございました。
 栄養士さんを中心に,学校訪問されて食育をされているということで,そのほかにもJAの方から地産地消についても学んでいるということで,とても心強く思いました。これらをさらに進めて,食の安全,農薬等を使わない,使わないということは不可能ではあるかもしれませんが,低農薬でつくる方法等環境問題や食の安全についても子供たちが関心を持って今後取り組んでいけるような教育も,さらに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 では,その次に移らせていただきます。
 アレルギー等で給食が食べられない日が多い子供の給食費についてでございます。
 近年,アトピーやアレルギーで悩んでいる子供がふえております。3歳児で食物アレルギーのある子供は8.6%,小中学生でも7%前後の児童が何らかの食品のアレルギーがあるそうです。
 品目別にいうと,卵が40%,乳製品が20%,その他魚,エビ,カニは10%が,食物アレルギーの原因食品と言われています。また,大豆,ピーナッツ,クルミ,そば,果物でもキウイフルーツ,バナナなど,一人で数品目の食物に反応する子供もいるそうです。
 守谷市では,アレルギーで給食が1カ月のうち数回しか食べられない場合,どのように対応しておられるのでしょうか。
 まず,アレルギーを訴えている子供はどれぐらいいるのか,把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 現在,食物アレルギー等で何かしらの食事が食べられない児童生徒は,42名でございます。そのうち,すべての給食を食べられない方,弁当持参している人が2名おります。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) お願いいたします。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) 答弁一つ漏れましたので,私の方から,先ほど言いました給食が食べられないような場合,どのような取り扱いがあるかということでございます。
 これには,私ども,守谷市学校給食費取扱要綱,こういうものがございまして,1カ月の給食が1食から9食までしかとれない,こういう場合は日割り計算で減額できるようになっております。つまり1カ月に10食,10日以上食べた場合は全額納付していただく,このような制度になっております。また,そのほか,牛乳が飲めない人,全然飲めない人には1カ月677円を後でお返しする,減額という形でやっているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) ありがとうございました。
 1カ月,1週間5食として20回あるわけですから,半分以上食べられない場合,日割りで返してくださるということですが,その日の給食の全部というわけではなく,メーンのものが食べられない,卵が入っているものだけ食べられないという場合もございますので,1食全部ということはない場合もあるんですけれども,今後も幾らか考慮していただければ,こういった食物アレルギーで悩んでいるお子さんが,また給食費のことでも悩まなくてもいいように,食べられるものがメーンのディッシュでない場合,その日の食事が参加できなかったという形で割り引いていただければ,よりいい対応になっていくかと思いますので,その辺を今後の検討にしていただきたいと思います。
 あと,全体を通してですけれども,1食219円,また中学生は236円という料金で,冷凍食品も使ってということですけれども,この料金で今後も給食をつくっていくことはできるのでしょうか。先ほど申し上げたいろいろな材料の高騰等で,おいしくて安全なものをつくるということよりも,値段を抑えるということに眼目がいってしまいますと,安いもので済ませてしまうということになりかねませんが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) 私どもも,できるだけ給食費は現状にとどめたい,そのように思っている次第でございますけれども,ここへ来て原油の高騰が相当ある,このような状況でございますので,それにつきましては,ちょっと不透明なところがあるということでご理解いただきたいと思います。
 現在,私ども,小学生は全国平均,標準的な金額でございますけれども,中学生については,約100円ほど低い金額になっているところでございます。
 このようなことも含めまして,今後の経済状況を見て判断するしかない,このように思っているところでございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 料金体制も含めて,お母様方も安心してお願いできるような給食をお願いしていきたいと思います。
 また,本当に食べられない食品がある場合,お弁当を持って対応しているということなので,献立についても,今,大変工夫されているということですが,多くの子供たちに喜ばれる給食を今後ともお願いしていきたいと思います。
 また,先ほど述べましたように,地産地消のもので,安心して,またしゅんのもので安く手に入る食材がある場合,本当に地元の農家を回って研究しているという地域もあるそうですので,ぜひそれらの試みも加えていただけたらと思います。
 それでは,次に移らせていただきます。
 守谷市の食料自給率と農業振興への取り組みについてです。
 日本の食料自給率が,カロリーベースで40%を切っており,野菜,果物,肉,魚,冷凍食品や,みそ,しょうゆなどの調味料の原料に至るまで,輸入品が当たり前のように使われ,毎日の食卓に上っております。
 茨城県の食料自給率は,農林水産省の試算によりますと平成17年では71%でした。守谷市は,一体どのぐらいの自給があるのでしょうか。
 難しい部分もあるかと思いますが,これだけ農家の方も頑張っておられるので,どれぐらいかわかりましたら,お米,またその他のものでお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えいたします。
 今,議員からお話がありましたように,カロリーベースの食料自給率が一般的で,国からも公示されておりますが,それで,このカロリーベースでの自給率の計算ソフトがございまして,こちらに当てはめると,国ベースと地方の場合で誤差が生じてきますので,守谷の場合につきましては,生産量でお答えさせていただきたいと思います。
 それで,米でまずお答えさせていただきますけれども,18年度の数値でございまして,1,570トンが守谷で生産されております。これが,現在の人口5万7,900人で,1人当たり年間の消費量60キログラムというふうに計算しますと,生産量ベースで約47%という形になっております。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) ありがとうございます。
 食品はお米だけではないんですが,47%皆さんに食べていただけるお米がとれているということで,これは守谷としてもすごいことだと思います。これが他の地域に運ばれていって,他の地域で食べられるということよりも,できるだけ守谷で食べれる,そういう形になったらと思います。
 また,給食等も守谷のお米を使っているとお聞きしておりますので,こららの活用をさらにお願いしたいと思います。
 また,野菜も,これから後で述べます酪農での牛乳も守谷でたくさんとれているわけですので,これらも活用することで自給率はさらに上がっていくと思います。大きく日本,また茨城県という形で見ていかれますが,できれば地域で地産地消,先ほどお話がありましたが,それらのものが皆様のお口に入るということが一番の理想だと思いますので,これからも農業振興,農家の皆様を守る施策を続けていっていただきたいと思っています。
 守谷市では,かなりの農作物が収穫されています。これらが地元で消費されれば,理想的な地産地消と言えるでしょう。
 最近は,フードマイレージという言葉がよく聞かれます。見かけは同じ種類のものでも,その輸送の過程で排出された二酸化炭素の量が違います。環境に対する負荷という視点から食のあり方を見直すのが,このフードマイレージ,食料輸送距離という考え方で,食卓から地球温暖化を考える新たな指標です。
 例えば牛肉の場合,和牛とオーストラリアから輸入される牛肉では,輸送距離が全違います。フードマイレージの差が大きく出るところです。
 ちなみに,2001年の試算によります,日本のフードマイレージは,世界じゅうで群を抜いて大きく約9,000億トン/キロメートルで,韓国,アメリカの3倍,フランスの9倍だそうです。
 これらを見ても,いかに現代の日本人は,輸入食品に頼り,ぜいたくな食事をしているかということがうかがえます。フードマイレージを抑制するには,できるだけ自分の地域の季節のしゅんのものをつくって食べる,つまり先ほどから何度も申し上げましたが,地産地消を励行するとよいということになります。
 これらをかんがみて,今後も守谷市の農業政策にさらなる力を入れていただきたいと要望するものです。
 では,次に移ります。
 市民が直接生産者から買える直売所を。
 地元の農家の方がせっかくつくってくださった野菜を直接市民の手に届ける手段はあるのでしょうか。市内で買えるところを教えていただきたいと思います。
 地域の取り組みや行政の支援はどのように行われているのでしょうか。これらをさらに進める施策はお考えでしょうか。直売所についてのお考えがあればお聞かせください。
 また,私も何カ所か知っているところもございますが,中でも,守谷サービスエリアの上りで,守谷の野菜を水曜日と土日に販売しているのが好評を博しているということです。
 市民も気軽に立ち寄れる直売所があれば,農家の方にも市民にも双方に喜ばれると思いますが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) 市内の生産物が直接買えるということでございますが,まず,今お話がありましたように,直接求められるのは,直売が一番間違いなく市内のものを求められると。
 それで,直売所の主品目については野菜が主でありまして,野菜が守谷の一番の中心でございます。米につきましても,直売所で一部販売している場所があります。
 ですから,守谷のものが直接手に入るのが直売施設が主たる形で,ただし,米の中では,茨城みなみ農協管内の宇宙米という米を販売しているんですが,こちらにつきましては常時農協の方で予約販売しておりますので,こちらでも手に入るというような状況になっております。
 それから,手に入る直売所の状況ですけれども,市内では,現在6組織で直売を行っております。直売につきましても,やはりお客様は,少量多品目ということで多くの種類を望んでいると。そうすると,生産者につきましても,やはりお客様にこたえるような生産をしなければならないということで,これを安定的に通年栽培するというのが,なかなか農家の方も大変なところでございまして,このお客さんに供給するための組織ということでこれが今活躍しているわけですけれども,新たに直売所を拡大するというような点につきましては,過去に,市役所内の駐車場を使って定期的に開催してはどうかということもあったんですけれども,なかなか定期的に開催するというのが難しくて,それが実現ができなかった経過がございます。
 そういうことも踏まえまして,生産者の組織化やこれからの販売の支援等に,市の方は力を入れたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 販売支援に力を入れていくということでお聞きいたしましたが,西友とかアクロスモールの中のカスミとか,本当に自主的に頑張っている農家の方たちもおられますので,ぜひ後押しをしていただきまして,また市民の方たちも,あそこに行けば安心して顔の見える守谷の野菜が買えるというところを設定していただけるようになればもっとありがたいかと思いますので,行政のさらなる支援をお願いいたします。
 では,次,もりやさんちの牛乳をもっと知ってもらおう。
 もりやさんち,前も話題に対してが,産地ということ,守谷さんの家ということとをかけてあるということなんですが,もりやさんちの牛乳,大分多くの方に利用されるようになってまいりましたが,まだまだ知らない方もおられると思います。
 過日,3月5日になりますが,伊吹幹事長が,農村視察の一環で守谷の酪農団地に来られました。こんなに都心に近いところで酪農頑張っているところは,ほかに例を見ないと思います。守谷としても,この酪農事業をさらに支援し,市民にもっと知っていただき,地元でこれらの牛乳も消費してもらうという方法や施策を考えてまいりたいと思います。
 (1)に書いてありますが,子ども達に牛をさわらせよう。
 大規模に整備された酪農団地を,総合学習の一環で子供たちに訪問体験学習をさせてはいただけないでしょうか。子供たちの農業,酪農への理解が深まるとともに,子牛に触ったりして,守谷市の産業のこと,また郷土愛等も深まるのではないでしょうか。
 学校給食で飲んでいるヨーグルト,これにも市長の配慮で支援がされて,学校給食でも食べさせていただけるようになっておりますが,ここでとれた牛乳からつくられているということを知れば,子供たちも,もっと給食に親しみを持ち,楽しくいただけるようになるかと思いますが,これらの事業についてはいかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えいたします。
 ただいまお話がありました酪農団地事業につきましては,現在移転の整備中でございまして,今年度の夏ごろに完成すると。完成しますと,それを見ることができますので,子供たちの学校の体験学習等,そういうものにつきまして,関係者と協議を進めまして,それらを対応できるように努力したいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 早速対応していただけるというお答えいただきまして,ありがとうございました。
 ここで飼われている牛たちは,すべて守谷で生まれた牛たちと聞いています。毎月のようにかわいい子牛が生まれているということなので,ぜひ子供たちにも見ていただき,また自宅に帰ってそれらの話をする中で,もりやさんちの牛乳をたくさん消費できるようになればと希望いたします。
 次に,それに引き続いた内容ですが,地元の牛乳を使った料理のクッキングコンテストを。
 多くの方に,守谷産の牛乳を知っていただくために,また牛乳を消費してもらうためにも,何かイベントを仕掛けてみてはいかがでしょうか。牛乳を使った料理のコンテスト等で,シチューやグラタン,ケーキやクッキー,ミルクセーキなどの飲み物等レシピを募集して,実際に会場でつくってもらう等のイベントはいかがでしょうか。牛乳を手始めに,守谷産の野菜料理もおいしい食べ方を募集して,皆さんに食べていただくのもいいかと思いますが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えいたします。
 地元の牛乳のPRということで,今,食パンとか,チーズケーキタルトなどが実際に販売されているんですが,今お話があったように,全体的に牛乳の消費が落ちている中で,守谷の牛乳をいかに利用していただくかというのが大事だと思っております。
 そのためには,今,議員のお話があったようなクッキングコンテストなどを含めたそういうPRについて,具体的に検討し,消費拡大,あるいは地場振興に努めたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) ありがとうございます。
 もりやさんちの牛乳も,大量生産の大手のメーカーに比べれば割高になり,宅配もほかよりは多少高いかとも思いますが,そのおいしさと,先ほど申しましたフードマイレージからいっても,環境に優しい,また安全な牛乳だということが皆様に心からわかっていただければ,もっと消費が伸びると思います。
 それらを知っていただくには,ただお金の支援だけでは広まらないと思いますので,そういったソフト面でのバックアップもこれからさらにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは,次に移ります。
 3番目に通告しております市民の命を守るためにということで,がんの検診とがん対策,本年4月より基本健康診査が特定健康診査に変わりますが,がん検診の内容は同じなのでしょうか。
 日本では,1981年ぐらいから,がんが死因のトップになりました。日本人は,毎年およそ100万人が亡くなると言われていますが,そのうちの32万人の方ががんで亡くなっているということです。65歳以上の統計では,2人に1人ががんで亡くなっているということです。日本人の2人に1人ががんになるとも推定されております。これからのがん対策は,国民を守る重要施策の一つと考えられているところです。
 これらのことをかんがみまして,守谷市では,皆様のお手元に保健センターの方から1年間の検診の日程表が配られておりまして,これらの中で,守谷市で扱っているがん検診は,胃がん,大腸がん,子宮がん,その他乳がんなどですが,そのほかにも,最近ふえていると言われていますがんもございます。(2)の方でも述べますが,がん検診についてのお考えございましたら,ぜひ伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 がん検診ということでございますけれども,これまでも,今,議員の方からお話がありましたように,肺がん検診,あるいは乳がん,胃がん,大腸がん,子宮がんといったような内容の検診を実施してきておりますけれども,今後におきましても,特定健診は,またメタボリックシンドロームという別の観点もございますので,がん検診については,これまでと同様な形で実施していきたいと考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 昨年までと同様のがん検診を今後も続けていくということだったと思います。
 以前にも提案したことがあるので,またかと市長には思われるかもわかりませんが,(2)の方で,前立腺がん等を健康診査に加えるという項目に入ります。
 がん治療には,早期発見が大事になってきます。受診率が低いと言われておりますが,大腸がん,子宮頸がん,乳がんは検診の有効性が高いので,国際的にも,受けないのは損だと言われています。腫瘍マーカーの検診は,がん細胞がつくる物質のうち,血液,尿,便などでその量をはかることで,がんの検診,治療の目安として役立つものです。要するに,がんがつくり出した物質が血液や尿の中にふえることを利用して,がんの可能性を判断するものです。前立腺がんのPSA検査,肝臓がんのAFP検査はその代表的なものです。
 守谷市では,この前立腺がんの検診が健康診査に含まれておりません。ほんの一滴の血液検査で,早期に発見できるがんなのです。近隣の市では健康診査に既に取り入れておりますが,守谷ではなぜ採用されないのでしょうか。
 検査の費用の半額を補助するとして,ほかの検査もそのような比率だとお聞きしておりますので,半額補助するとして,希望者50人までを検診していただくような場合,どれぐらいの予算が必要となるのでしょうか。試算がありましたら,お聞かせください。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えします。
 前立腺がんの検査委託料ということですけれども,平成20年度の検査費用は1人当たり2,300円でございます。その半額を公費負担として,前立腺がん検査を50人行った場合としますと,市の予算が5万7,500円ということになります。
 それから,前立腺がんが加えられていないということでございますけれども,これにつきましては,先ほどがんの中で受診率等の数値は申し上げませんでしたけれども,守谷市におきます受診率を見ますと,肺がんが31.5%,胃がんが5%,大腸がんが5.9%,子宮がんが5.7%,乳がんについては8.7%と,受診率がかなり低いものになっております。
 こういったことから,がん検診の最大の目的は死亡率の減少ということから,こういった検診をさらにPRなどして,市民の皆様に多く受けていただくことによって,死亡率の減少に努めていきたいということで考えておりまして,まずは,前立腺がんというのも,今,議員からもご紹介がありましたけれども,非常に大切な要素でありますけれども,そういった基本的な内容も高めていきたいということで今は考えているということでございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 以前にも申し上げて,繰り返しになるかもわかりませんが,検診,特にがん検診も含めて,死亡率を減少させるためだけではないと思います。健康だけれども健康診査に行くわけですから。やはり今,この健康がずっと保てるかなという漠然とした不安,健康診査を受けて,ああ,ことしも大丈夫だったという大きな安心,これを得るために健康診査をしているわけですから,健康診査に行った方が,あれもこれも調べてみたいと思ったときに,それぞれのメニューがない場合,その場で受けることができないわけです。健康については,自己責任といいますか,自己管理が必要とは言われていますが,せっかく健康診査に来た方が,この中に含まれていない検査も受けたいと思ったときに,チョイスがないというのはやはり残念なことだと思います。どこの市町村もやっていないということでしたら,それは納得もできますが,守谷市だけ近隣でやっていないというのは,少し腑に落ちないものがございます。
 今,幾らぐらいかかるかということで試算もしていただきましたが,半額補助していただいて,50人の方が診ていただいても5万7,000円幾らかで安心が買えるわけですから,50人限定とすることは必要ないかとも思いますが,例えばですけれども,健診に来た方がこれらの前立腺がんの検査もできたらと強く希望するものです。
 すぐには検討されていないということですけれども,もしその他見解がありましたら,市長からもお聞きしたいんですけれども,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 基本的には,自分の健康は自分で守るということが基本だと思いますので,そういったこともかんがみながら,今後どうしてもそういう方が多いということであれば,またよく検討していきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) ぜひ検討していただきたいと思います。
 日本のがん対策のウイークポイントといいますか,それはすべてのがん登録というのがまだなされていないというところにございます。ただ,死亡したときの死因が何であるかということで,どういった病気にかかったということがわかるということで,長年がんと闘っても,がんであるということを死因に書きたくないという方もいらっしゃいまして,これが正確にあらわれてきていないわけです。
 また,先ほど申し上げました前立腺がん等は,すぐ死と直結していないというケースがあるので,何十年もがんと闘い続けて寿命を全うするというケースもありますので,前立腺がんで死亡した報告が少ないから発症していないというわけではございません。私の身近にも,このがんと闘っている方もいますが,早期発見ですと,本当に薬や放射性治療で早く治るものでございます。
 これから高齢化社会の中で一番なりやすいがんの一つと言われておりますので,社会保険で今までかかっていた方たちが国民健康保険になり,その方たちが1人でも多く病気を発症しますと,また多くの保険料が必要となってくるという悪循環を迎えます。人数が少ないからとか,余り発見されていないからということにこだわらずに,一人の命でも救えるならという思いで,これらの検診を加えていただけたらと思います。強く要望するものです。
 では,次に移らせていただきます。
 メタボリック検診スタート。
 私が昨年の一般質問でも早期スタートを要望しておりましたメタボリックシンドロームの検診による生活習慣病の改善策が,ことしの特定健康診査からスタートすることになりました。具体的な検診の内容とその後の健康指導等について,さらなる健康づくりへの施策はどのようにお考えになっているでしょうか。調べただけでは,これは結果は出ないということなので,こちらの方が大切かと思われますが,守谷の施策がございましたら,お聞かせいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 メタボリック検診ということでございますけれども,この内臓脂肪症候群つきましては,4月から新たに検診をスタートさせるということで,その後,特定保健指導等も行っていくということですけれども,まずは,今回新たにこういった制度がスタートするわけでございますので,市としましては,これらのことを十分に市民の皆様に理解していただく必要があると考えているところでございます。
 この検診につきましては,市の場合は,国民健康保険の保険者でございますので,その内容について行う。あるいは被用者保険等においては,それらの保険の中でそれぞれが検診を行うということになっております。
 現在の取り組みでございますけれども,今現在,特定検査等の実施計画を本年度決めているところでございまして,これもほぼ完成ということでございますので,どういったことをやっていくかということも含めた計画書を市内の皆様に回覧等で配布する,あるいは被保険者証の発送時に特定健康診査と特定保健指導のお知らせを同封するなどによりまして,周知を図っていきたいということで考えております。
 あくまでも,このねらいとしましては,医療費の伸びの抑制ということが挙げられておりますので,これにかなうような形で今後進めていければということで,今現在も,国保年金課と保健センターで一緒になって,新年度からの実施に向けた準備をしているところでございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 本年度までやってきました基本健康診査も,受診者の数が激減しているという実態があるとお聞きしています。しっかりPRしていただきまして,自分のことは自分でということで,強制もできないことでございますけれども,それが個人の健康と,またそういった健康保険の健全な運営の仕方についても大きく影響していくわけですので,この周知をしっかり徹底していただきたいと思います。
 また,既に国民健康保険の保険証が各戸に郵送されてきておりますが,それらにお知らせをいろいろ入れていただいたということは,大きな力になると思います。また,以前にお願いしておりました薬の後発剤を利用していただく件についても,チラシを入れていただいたということで,それらの利用がさらになされれば,健全な国民健康保険の運用もなされていくかと思います。
 それにあわせて,皆さんが本当に健康な暮らしができるよう,これらの特定健診をしっかり受けていきたいと思いますので,さらなるPRと,私自身も皆様にお勧めしていきたいと思います。
 では,次の4番目に入りますが,病院,介護施設のベッドの安全性についてでございます。
 先日来報道されておりますが,ベッドの落下防止のためのさくの間に挟まって亡くなる事故が,既に4件ほど発生しているということです。守谷の病院,介護施設,また保育所等のさくは大丈夫でしょうか。
 2カ所にさくを並べて装着したときに,その間に6センチのすき間ができて,そこに首等を挟んでしまうという事故だったそうですが,そこにブリッジをかけるようにして装着するカバーもあるということで,これらのことを周知していただいていますでしょうか。
 また,個人の家でもあるかと思うので,何とか市民の皆様にも周知していただきたいと思いますが,お願いいたします。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長松丸美恵子君。
◎保健福祉部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり,介護ベッド用手すりに関する痛ましい重大事故が発生しております。これらに関しましては,事故についての福祉用具の適切な使用がなされるよう,注意喚起の文書が厚生労働省から県を通じて市町村にも来ております。
 守谷市におきましても,市内16カ所の介護施設や事業所に既に注意喚起の通知文を発送しております。
 また,介護サービス事業者の管理者の方や介護支援専門員と行政との連絡会というようなものを行っております。この会議の中でも,注意していただくようお願いしているところでございます。
 それから,医療機関に関しましては,県の厚生総務課が直接医療機関に,手すりの間のすき間に何か毛布とか挟まらないようにするような指導というようなものを直接しておるそうです。
 以上のような医療機関とか介護施設については,注意喚起をお願いしておるところですけれども,在宅での事故もあります。現在,ベッドの手すりだけじゃなくて,ベッドから車いすに移乗する際に,車いすの足台のところにつまずいたりして転倒するというような事故も実際守谷市でもありました。
 そのようなことから,要介護者の利用する方の生活を支えるのは介護支援専門員ですので,その介護支専門員が利用者の在宅での事故のリスクを把握して,利用者本人とか家族に注意していただくというようなことも大切でありますので,今後も,介護支援専門員等を通じまして事故の予防につなげていきたいと考えております。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 早く手を打っていただいているということで,安心いたしましたが,自宅等で介護している方,社会福祉協議会等から介護用ベッドをお借りしているわけです。そういったものにも,先ほど申しました,間に挟めるブリッジのようなちょっととした機器が出ているということですので,それらをつけて貸し出していただけますように,さらなる注意をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 次,4番目の項目に移らせていただきます。
 自然豊かな守谷を守ろう。
 都心から帰ってきて,利根川を渡ると,緑の森に抱かれるように守谷のまちが開けてまいります。ここ二,三十年の間に,自然豊かな守谷を選んで多くの方が転入してまいりました。昔から守谷の人々が大切にしてきた森や河川敷,田畑や谷津や里山の美しい緑の環境を次の世代に残していけるよう守っていきたいと思っているのは,私だけではないと思います。
 守谷市としても,数々の施策を講じながらまちづくりを進めているところでございますが,ここ近年,市街地の緑が宅地化の波にあおられて,見る見る減少しております。
 そこで,次の3点について市のお考えをお聞きしたいと思います。
 開発する際,希少植物の保護を。
 雑木林や駅周辺の開発地域などが宅地として造成される際,希少植物や生き物の保護はどのようになされているのでしょうか。
 先日,クレノートン跡地に生息していた自然のオキナグサを,土地の造成前に他の場所へ移植されたお話をお聞きいたしました。会田市長の迅速な対応で,絶滅危惧2級程度のこのオキナグサが無事保護されたということです。
 守谷市では,希少植物の生息地を把握しているのでしょうか。また,それらの保護,保存についてはどのような対応をしているのでしょうか,お聞かせください。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 私の方からは,希少植物の把握等についてお答えしたいと思います。
 まず,希少植物の把握についてでございますけれども,守谷市全域では,希少動植物だけを目的とした調査はありませんけれども,開発が進む中で守谷の自然が失われていく,そのような中で,守谷市の自然に関する調査が平成4年から8年にかけて行われているところでございます。この調査は,学識経験者のもとに市民の皆様の協力をいただいて実施したものですが,守谷町自然調査報告書としまして,第1巻から第6巻までまとまっているところでございます。これらは地域ごとにまとめられておりまして,その中に希少動植物も記載されている,このようなことでなってございます。また,それらにつきましては閲覧もできる,このような体制になってございます。
 しかしながら,希少植物の自生地の位置ですか,この場所につきましては,盗掘などの被害を防止する観点から,地図などには落としてございません。
 これらの自生の位置につきましては,県のレッドデータブックを作成した環境保全課,そちらに報告してございますので,県で把握しているという状況でございまして,市は1次データは所有しておりません。
 これが希少動植物の把握という面のお答えでございます。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 開発時におきます希少動植物,それらの確認と保護,それから緑の保全に対する施策につきまして,私の方から回答させていただきます。
 今,話がございましたように,市としては,実在する場所については正確には把握していない,こういう状況でございますけれども,例えば大規模開発をするような場合には,環境アセスメントとかそういう調査をしますので,その中で把握をし,保存をするということは可能でございます。
 しかし,小規模なものにつきましては,そういうことでできないというようなことから,県のレッドデータブックというものがございますので,その中の指針がございますので,その開発指針に基づいて保存等をしていくというのが考え方でございます。
 今回出ましたオキナグサにつきましては,既に担当課とも調整をさせていただきまして,関係者のご協力をいただきまして,現在,移植をし,そして花が咲いたということでございますので,枯れなかったというのをご報告させていただきます。
 それと,市内の緑を守るためのものとしましては,緑地でありますとか公園,そういう緑比率とか整備率というものは,県内でも非常に高い位置にあるのはご存じだと思います。
 また,そういうものを保存する施策といたしまして,今回,条例の中にも出させていただいているところでございますけれども,今の緑の保全と緑化の推進に関する条例がございます。これらに基づきまして,保存緑地や保存樹林の指定をします。さらには,公園等の里親制度,それから緑化推進啓発事業,こういうことで緑豊かな住環境の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 大変よくわかりました。
 ただ,市がこのレッドデータブックに載っている希少植物のありかを確認できないというのは,少し残念に思います。しかし,大型開発のときは,必ず環境アセスメントをやって,それらがないかを確認しているということなので,今後もそれを続けていただきたいと思います。
 また,小規模な開発や個人の持っている土地を開発するときには,これらが大変難しいということで残念なことでございます。市民の皆様にも,こういったことのご協力,また保護についてお願いする機会がありましたら,そういったところで保護に努めていただけますように,地元の皆様にご協力をお願いしていってほしいと思います。
 では,それに引き続きまして,茨城県の環境税についてでございますが,本年4月より茨城県は森林湖沼環境税を導入いたします。1世帯年間1,000円ということですが,この税金は具体的に何に使われるのでしょうか。
 守谷市としても,小貝川,鬼怒川,また利根左岸の剣先など,守るべき広大な緑と,オオタカなどの天然記念物に指定されている猛禽類も生息する里山がたくさんございます。これらの環境を守るために,守谷市としてこのたびの環境税を利用できるのでしょうか,お聞かせください。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えさせていただきます。
 今回,今,議員からありましたとおり4月1日から1,000円という形で,法人はまた別でございますけれども,そういう形の中で,平常時ですと年間16億円と県の方では予定をしておりますけれども,その中で使い道でございますけれども,一つには,森林の保全整備という形で,これは特に間伐が主体でございますので,間伐による森林の保全整備,これで約4億円という形でございます。したがいまして,この部分につきまして守谷市が該当するかというと,これは少し該当しないのかなと考えているところでございます。
 それから,身近な緑の保全整備を推進しますという形の中で2億円,この中には,都市部におけます緑の創出,保全等も含まれておりますので,これらにつきましては守谷市も該当するのかなと。ただし,あくまでもこれは事業を実施しなければもちろん来ませんけれども,これからの事業の展開によりましては,この中からいただけるのかなと。
 それから,もう一つが,いばらき木づかい,木づかいというのは木を使う木使いで,これに約1億円,それから森林環境教育,これに1億円という形で言っております。
 そのほか,霞ケ浦を初めとする湖沼,河川の水質保全ですけれども,生活排水対策,これが約4億円。これは霞ケ浦周辺の形でございまして,特に下水道とかそういう問題がございますので,これらにつきましても,守谷市ではちょっと,全市内下水道が整備されておりますので該当しないのかなと。それから,工場,事業場からの排水対策,これらにつきましても,今申し上げましたとおりでございます。
 そのほかに,家畜排せつ物対策等もございますけれども,今,ご存じのように畜産団地整備しまして,この中で対応しているところでございます。
 それから,農地,市街地からの流出水の新たな対策というもので3億5,000万円というものがございますけれども,これも今の守谷市では該当しないのかなと。
 それから,県民参加による水質保全活動の促進,意識の高揚という形の中で約5,000万円という形で,守谷市でこの税を生かせるのは,やはり緑の保全,創出等に限定されてくるのかなと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) これは全戸が支払う貴重な税金ということなので,茨城県としても大切に使っていただきたいですし,守谷市も早いうちから,先ほどの畜産農家の家畜の排せつ物についても,自分たちの力で,補助金等もいただいてはいますが,整備されているところでございます。これがおくれているところに使われていくということなので,守谷もその他利用できるところがありましたら,ぜひ引っ張っていただきまして,緑の保全,創出等に活用していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
 では,次に移らせていただきます。
 利根左岸を禁猟区にということで,これは市民の方からお声がありましたので,今回は取り上げさせていただきました。
 利根左岸は,常総運動公園から堤防の上を犬の散歩をしたり,ジョギングをしたりする人々が年間を通じて多くおられます。大野土地改良区など優良な農地も広がっております。サービスエリア近くには明治乳業の工場があり,稲戸井遊水池の計画も進んできております。毎年,3月の第1日曜日には市民700人が参加するクリーン作戦も実施されており,秋にはコスモス畑が出現するところです。
 これらの地域が,11月15日より2月15日まで狩猟可能な地域ということになっておりまして,市民の中から不安の声も出ております。また,猟友会の皆様のお話もお聞きしますと,看板の整備や鳥獣保護員としての野鳥の生息調査をしたり,害鳥駆除やキジの幼鳥の放鳥を行ったりしているそうです。守谷の猟友会のメンバーは,ほぼ34,35人とお聞きしておりますが,これらも銃刀法を厳守し,公道を通るときには銃にカバーをするなど,安全性に努めておられるということです。住居や公園から300メートルは,狩猟禁止区域となっておりますし,最近,事故等の報告もございません。市内では,同地や赤法花周辺もかつては狩猟可能な区域だったそうですが,人家が迫っているため,今では野鳥の保護区になっております。
 守谷市の利根左岸流域の狩猟区域について,今後市のお考え等がございましたらお聞きしたいと思いますが,お願いいたします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えいたします。
 今,守谷市の稲戸井遊水池の部分につきまして狩猟が行われているのが実態かと思います。しかしながら,地元の方よりは,地元以外の方の方が多いと聞いております。
 それで,やはりTX等も開業しまして大きく状況も変わってきておりますので,この区域の拡大については,これから猟友会や鳥獣保護員さんなどと協議をいたしまして,その拡大について進めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 猟友会の皆様も,自然保護のために活動しているということもお聞きしておりますので,よく相談していただきまして,市民の安心と安全も守っていただきながら,共存できるものであれば共存していただきたい,そのように考えておりますので,よろしくお願いいたします。
 それでは,最後の科目に移らせていただきます。
 守谷サービスエリアをスマートインターチェンジに。
 現在,高速道路のインターチェンジは,日本では,平均10キロメートル置きに設置されているそうです。これを国土交通省は欧米並みの5キロメートル間隔にふやす計画です。インターチェンジがほぼ倍増することになるわけですから,普通のインターチェンジをつくろうと思えば,用地買収から始まって出入り口を増設する必要がありますが,このスマートインターチェンジならば,今あるパーキングエリアやサービスエリアからETC専用の出入り口を設置するだけなので,費用は10分の1程度に抑えられると言われていますし,人件費もかかりません。
 茨城県の中でも,2カ所スマートインターチェンジとして開通しておりまして,友部と茨城北でございますが,それらの事例も踏まえて,大変地域の経済効果を上げ,利便性を高めているというふうに伺っております。
 スマートインターチェンジの県内や国の進捗状況をどのように見ておられるでしょうか。守谷サービスエリアがスマートインターチェンジになった場合の市民や市内企業への利便性の向上について,どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか,お聞きいたします。
○議長(又耒成人君) 都市整備部長石塚秀春君。
◎都市整備部長(石塚秀春君) お答えいたします。
 スマートインターチェンジにつきましては,国土交通省におかれまして平成16年度から実施している事業でございます。今,議員おっしゃられるとおり,国の状況を見ますと,スマートインターチェンジは全国で36カ所計画がなされておりまして,そのうち実験が終わりまして恒久化されている箇所が18カ所ございます。それと,現在実験中の箇所が14カ所,さらに4カ所で実験の準備が進められている状況でございます。
 県内におきましては,先ほど言われました友部サービスエリアが恒久化してございます。それと,水戸の北,パーキングエリアを活用したインターチェンジにつきましては,ちょっと長くかかっておりますけれども,これも現在実験中ということでございまして,もう1カ所,東海パーキングエリアにつきましては実験をすべく準備をしていると,そういうことでございます。
 それと,地域における利便性等の向上でございますけれども,確かに,そういうサービスエリアができれば市民にとっては利便性は向上するのも事実かと思います。
 ただ,この実験に参加するには,国土交通省に対する当然申請が必要でございましょうけれども,条件としては,それなりの需要がある,それとサービスエリア,スマートインターチェンジまでの交通費については自治体が持たなきゃならない,それと地元の強い要望があると,そういうことが必要かと思います。
 守谷の状況をちょっと勘案して見ますると,守谷サービスエリア近辺の大きな道路,例えば都市軸道路とか,供平板戸井線とか,そういうものの整備がまだ具体化してございませんので,今ちょっとその状況を見ていく必要があるのかなと思います。
 確かに,先ほど言われますように,国の政策でも,5キロに1カ所程度ですか,そういうインターチェンジをつくっていこうという基本方針でございますので,そういうものもにらみながら,全国的なものも考慮しながら進めていくのがよろしいのではないかと思っております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 市民の強い要望も必要だということで,市民の方たちがこの可能性について知らなければ要望するもしないもできませんので,こういったことがあるということ,またそういった検討する会を立ち上げるのも一つ必要かなと思います。個人個人でお聞きする範囲内では,本当に望まれる方が多いので,今後の課題になっていくかと思います。
 引き続いて質問させていただきますが,周辺道路整備と経済効果について,ただいま都市整備部長の方からも少し触れられておりましたが,私の意見も含めて述べさせていただきたいと思います。
 水海道野田線と常磐高速道路の高低差があるために既存の道路が使えないことや,交通量の増加による周辺道路の渋滞が懸念される等,問題もあると思います。それらを解決すれば,また可能だということにもなります。大利根有料橋の柏側の方には立派な農免道路がございます。有料道路からおりられるようにもなっておりますし,ここには有料道路の料金も使われているわけでございます。守谷側も,工夫次第では,ふれあい道路につなげたり,常総運動公園方面につなげることも可能です。国土交通省も周辺道路整備にも目を向け始めております。積極的にスマートインターチェンジの実現に向けて動いていくことを要望いたします。
 また,昨日,「利根川ワークショップinもりや」がログハウスで開催されました。稲戸井調整池の親水空間の利用法についてのパネルディスカッションもされたところです。守谷市でも,平成19年7月23日から8月31日にかけて稲戸井調節池土地利用アンケート調査を実施いたしましたが,その後どのようになっているのでしょうか。守谷サービスエリアのスマートインターチェンジ化は,周辺の状況とともにますます必要性が高まっているのではないかと思います。
 また,けさもちょっと見てきたんですけれども,現在,守谷サービスエリアの上り下りのパーキングのところから地元の道路に出る緊急時の出入り口を工事中でございます。近日でき上がるかと思いますが,これらのことについても把握していらっしゃるのでしょうか,あわせてお聞きいたします。
○議長(又耒成人君) 都市整備部長石塚秀春君。
◎都市整備部長(石塚秀春君) 先ほども少しお答えいたしましたけれども,スマートインターチェンジにつきましては,やはり多方面から考察していく必要があると思います。
 例えば守谷でいきますと,上り方向だと思います,入り口は。帰りは,おり口は当然守谷どまりの,逆に下り方面には乗れないような形になるのかと思います。ただ,それにしましても,今度インターチェンジにしますれば,大型車等のことも十分考えなきゃいけませんので,今ある道路ではちょっと交互通行できませんので,そういう意味での改良等も必要でございます。
 それと,先ほど申し上げましたように,都市軸道路につきましては,平成23年の3月ごろまでには,大方,大柏までの道路は暫定的な開通ができるのかなと思っております。ただ,もうちょっと広域的に車等呼べる供平板戸井線につきましては,ご存じのように全く白紙の状態,未定の状態でございます。
 そういうことですので,先ほど言われました稲戸井調節池やらいろいろなものを踏まえた中で今後動向を見ていく必要があると,そういうふうに考えております。
○議長(又耒成人君) 川名敏子君。
◆8番(川名敏子君) 道路のことは時間がかかるということは,とてもよくわかりましたが,展望を持っていくということは大事だと思います。計画がなければ実施されることはあり得ないわけですから,それらの実施も視野に入れて,守谷市内の交通関係について目を配っていただければと思います。
 また,緊急時の出入り口ですが,今工事中ということで,これらも緊急時ということではありますが,利用可能ということ。また,それをつくるということは,必要性が迫られているということも感じました。ぜひその場所も確認していただきたいと思います。
 高速道路も,サービスエリア等を地元の方たちもぜひ利用してくださいという看板も立っております。そこでパンを買ったり,トイレを借りたり,サービスエリアの外に車をとめて,エリアの中に入ってそれらのお店を使ったりすること歓迎されているわけですから,これらが本当にスムーズに地域に溶け込んで出入りができるという形は理想の形だと思われますので,今後のそれらの対策も期待しております。
 きょうは長くなりましたが,私からの一般質問は以上でございます。
 大変ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで川名敏子君の一般質問を終わります。
 次,通告順位8番,高橋典久君,登壇を願います。
 高橋典久君。
               〔4番高橋典久君登壇〕
◆4番(高橋典久君) 通告順位8番,高橋典久でございます。
 私,このたび新人議員でございまして,この一般質問をさせていただくに当たり物すごく緊張をしているところでございます。しかし,私のモットーは,元気はつらつにということでございますので,この一般質問も一生懸命元気よくやらせていただきたいと思います。先輩議員の皆様,そして執行部の皆様,どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず,1点目としまして,子育て支援についてご質問をさせていただきます。
 この子育て支援のことについては,私,選挙期間中,市民の皆様に最もお訴えをさせていただいていた項目でございます。
 今,守谷市では,つくばエクスプレスの開通に伴い,その利便性からたくさんの人たちが守谷市に移り住んでいただいております。その中でも,比較的若い年齢層の方が,この守谷市に移り住んでいただいていると思います。
 しかし,その反面,ほかの市町村に出ていかれる方もいるのではないでしょうか。私はこの守谷市に31年間住んでいますけれども,私の同級生や友人なんかは,結婚して子育てをする際,ほかの違う市に移り住んでいかれるという方も少なくはございません。これは守谷市が税金が高いですとか,サービスがちょっと足りないとか,そういったことだけではないとは思いますけれども,しかし非常に寂しい限りでございます。その若い世代のお父さんやお母さんが,いま一度この守谷市に戻ってきていただき,未来の守谷市を担う子供たちを育てていただければなと,心から思っております。
 その上で,子育て支援というのは,最大の特効薬のようなものになるのではないでしょうか。医療費の無料化を中学校まで拡大して,子育て支援に役立てていただきたいと思っております。今,現状,守谷市では,医療福祉制度,この適用対象が未就学児までとなっておりまして,まだまだ不十分だと思われます。
 東京都では江戸川区を除く22の区が,そして愛知県豊田市では中学校卒業までの医療費の無料化を実現しております。このように日本じゅうで子育て支援が広がっている中,現在,守谷市では,小学校までもが適用外となっております。少子化対策としましても,余りにもおくれているのではないでしょうか。
 そして,茨城県神栖市では,神福という独自の医療制度が採用されており,県内で先駆けて中学校卒業までの医療費の無料化を実現しております。平成13年までは3歳までが対象だったものを,平成14年11月には5歳まで,平成17年からは小学校卒業まで,そして平成18年4月から中学校卒業までという形で,徐々に助成金の制度を拡大していきました。現在,神栖市がこの制度を導入したことにより増加した支出は6,500万円とお聞きしております。
 そこで,お尋ねいたします。
 現在,ここ守谷市で中学校卒業までの医療費を無料化した場合,どのぐらいの支出を見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 中学校まで無料化した場合の医療費ということでございますが,守谷市におきましては,議員から今お話がございましたように小学校の就学前となっておりまして,これらを算出するための基礎となるデータがございませんので,これらの乳幼児等の結果を用いて算出してみました結果としましては,約1億2,500万円ほどということで見込んでおります。
 ただ,これはあくまでも小学生,中学生を含めた方々の乳幼児の医療費に当てはめて考えておりますので,実際にはもう少し低い値ということになると思います。
 今,議員の方から神栖市のお話がございましたけれども,神栖市においては先駆けて実施しているということで,私の方でもお聞きしましたところ,平成18年度の決算値でございますけれども,市の単独事業として7,400万円程度支出しているというふうに伺っているところでございますので,神栖市の人口が守谷市よりもかなり多いですので,その辺を加味しますと,先ほど1億2,500万円と申し上げましたけれども,実際にはこれをずっと下回るのかなとは思っているところでございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ありがとうございます。
 私も少し調べたところ,神栖市の15歳までの人口と守谷市の15歳までの人口を比較しましても,神栖市が1万5,690人,守谷市が9,873人ということで,先ほど保健福祉部長がご答弁なされたことは,大まか合っているのではないかと思っております。
 現在,神栖市の人口は,年々,微増ではございますが,ふえ続けているそうです。増加した年齢層は,25歳から30歳までの比較的若い年齢層が多く,この制度についての電話でのお問い合わせが多い。ですので,神福導入が原因の一つではないかと,市の職員の方がおっしゃっておりました。
 実際,私の友人も鹿嶋に住んでいたんですけれども,お隣の神栖市,このマル福制度がある神栖市に引っ越したという事例がございます。
 そして,先ほど財政の話が出ましたが,政治とは,政策に優先順位をつけることだと私は思っております。今,我が国でも重要な問題となっております少子化問題,守谷市でも最重要課題として取り組んでいかなければならないのではないかと私は思っております。そして,この問題は非常に重要なものですので,優先順位もトップのあたりに位置づくものではないかと思っております。
 市長の施政方針の中にも,住んでみたい,住んでよかった,住み続けたいとだれもが思うまちづくりをしていくという力強いお言葉がございます。将来この守谷市を支える屋台骨となる子供たちが,ほかの市町村に流出するという事態を回避するため,そしてほかの市町村から守谷市は子育てのしやすいまちだと移り住んでいただくためにも,何を切り詰めてでも,この中学校卒業までの医療費の無料化を一刻も早く実現すべきだと思っております。
 ここまでのお話を踏まえまして,中学校卒業までの医療費の無料化について市長のご意見をお聞かせいただきたいのですけれども。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 高橋議員のおっしゃるように,東京23区では,江戸川区以外は22の区で無料化にしているよと。神栖でもしているよと。これ,全然財政状況が違うというのが一つあります。
 せんだってのご質問の中でもお答えしたように,23区というのは特別区と言われていますから,23区では確かにそういうことをやって,流出を防ごうという施策があります。ともかくそういうところにお金が使えるのが23区であるのと,神栖は,東海村と神栖市は茨城県の中でも群を抜いて財政状況がいいわけです。我々のところも,おかげさまで何とかやっていますけれども,全然その辺が違うということを,まずご理解をいただきたいと思います。
 それと,子育て支援については,我々も最重要課題でやっておる施策でございます。ともかく子育て支援というのは一番大事なことだよと,将来を担う,守谷の将来,日本の将来を担う子供たちにまず第一にお金をかけていこうよということは,我々も十分承知をして,そういうことを今やっているところですけれども,例えば中学校までというのには,今,高橋議員おっしゃるように何かを省かなければいけない。何を省くんですかというと,なかなかこれは難しいところがあります。子育て支援を中学校まで無料化にこのお金を回しましょうというのが,なかなか今……施政方針でも,あれもこれもじゃなくて,あれかこれかの時代にしなきゃいけないというのがありますので,そういったところをこれから我々も十分精査をしていかなくちゃならない。
 そういった中で,できるものであればやっていくというのが我々の姿勢でございますので,今後も子育て支援については最重要課題でやっていく所存でございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ありがとうございます。ただいま市長の方からも,子育て支援を重要課題として取り組んでいきたいという積極的なご答弁をいただきました。
 先ほども申し上げましたけれども,政治とは,何回も言うようですが,優先順位をつけることだと。それは市長もわかっていただいていると思いますので,ぜひともこの子育て支援に,優先順位をトップの方につけていただきたいと思います。
 神栖市でもありますように,いきなり中学校まで無料化ということではなく,一歩一歩子育て支援を充実させていくということが私は必要なのではないかと思っております。
 続きまして,2番目の地元進出企業支援についての質問をさせていただきたいと思います。
 まず,初めに地元進出企業への優遇についてお聞きいたします。
 今,お隣牛久市では,平成17年4月から,法人の市民税に関する特例措置として,進出企業に3年間の固定資産税及び都市計画税の相当額を奨励金という形で返還をしております。その返還したお金に対しては,企業が自由に使えるような優遇税制を採用しております。
 また,神栖市では,法人,個人にかかわらず,市内に事業所を新設または増設した場合に,先ほどの牛久市同様,3年間の固定資産税,これが神栖市では2分の1に免除されるという措置がとられております。
 そこで,現在,守谷市が企業誘致を推進していく上で何かしらの優遇措置を用意されているのか。また,今後の展開をお尋ねしたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答え申し上げます。
 新聞紙上等で,工業団地を造成して思うように進出が進まない,あるいはまだ空き地があるといった自治体においては,あの手この手の知恵を絞って企業進出の後押しをしているという記事を読んだことがございまして,牛久もこの一例なのかなと考えるところでございます。
 守谷市においても,昭和30年代,40年代には企業誘致に関する条例をつくりまして優遇したという経緯がございます。守谷市においても,優良な企業が立地することが望ましいということは言えます。
 しかしながら,現在,現時点におきましては,守谷工業団地,あるいは立沢の工業専用区域,ここはほぼいっぱいの状況でございます。現時点では,議員おっしゃいますように固定資産税や都市計画税相当額の優遇措置ということは考えてございません。
 なぜかといいますと,先ほども申し上げましたように,守谷市全体で企業が進出するというまとまった土地というんでしょうかね。そういうものがなくなってきているというのが現状でございます。
 そうはいっても,TX等によって魅力的なまちだということは言えますので,総合計画あるいは都市マスタープラン,こういうものに沿って,企業の立地,あるいはその問い合わせがあった場合につきましては,その可能性を誘導していきたい,指導していきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) どうもありがとうございます。
 今,企業誘致に対して積極的な行動をとっていくというのは,土地の面ですとかそういった面で,今のところはちょっとやってないということだったんですけれども,企業とは,税収と,そして守谷市の市民の雇用を生み出す,例えて言うならば,金の卵を産む鶏のような存在でございます。
 守谷市としては,数ある市町村の中で,ここ守谷市に進出していただいた企業に対して,今まで以上に大切にするべきだと私は考えます。日本じゅうの市町村が企業誘致合戦を繰り広げており,一度守谷で進出をした企業がよそへ移らないとも限りません。いま一度,具体的にどのように大切にしていくべきかを考える必要があると思います。
 私の経験でお話をさせていただきますが,先日,美浦村の役場にお邪魔にしに行きました。美浦村の役場には,進出企業の一覧がボードに掲示されています。そこには,従業員数や,何をつくっている会社なのか等,さまざまな細かい情報がそのボードには書いてございました。美浦村の財政を支える企業が,その役場に訪れた方々に一目でわかるようにしてあるのが特徴ではないかと思いました。
 海外の話になりますけれども,アメリカでは,空港利用者に,その州を支えている企業をやはり同じように大きなボードで掲示し,尊敬の念を込め,また誇りとして州を挙げて宣伝をしているところがございます。このように人の行き交う場所で州を挙げて進出企業を宣伝するに当たり,市民にとっても大事な存在ということを流しているのでございます。
 それから,進出企業の積極的購入もしていくべきだと思っております。例えば市の式典や行事ごとにお出しするビールやジュースはアサヒビールを使うなどの気配りも必要なのかと思っております。
 そこで,今,守谷市が地元進出企業のPRをどのように行われているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えいたします。
 守谷市のPRの状況でございますが,守谷市では,まず1点目は,ホームページでお役立ち情報がございます。その中に「ベストサイトオブもりや」というコーナーを設けておりまして,そちらで企業のホームページにリンクするというような形で,PRというか,企業の周知を図っております。
 それから,地元のイベント,守谷市のきらめき守谷の夢彩都フェスタ,駅前広場で開催しておりますフェスタ,あるいは商工祭り等で,企業の参加やブースを設けての紹介という形で行っております。
 今,具体的なのは,そのようなところでございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ただいまPRはホームページや式典の際にしているというお話がございましたが,私は,ぜひ守谷市の顔でございます市役所の正面入り口にこのボードを掲示していただき,そして守谷市の企業がつくっている商品を展示していただきたいと思います。そして,守谷市の玄関口でございますTXの守谷駅にも同じような宣伝をしていただくことが,ここ守谷市で起業されている皆様に対しての尊敬の念に当たるのではないかと考えております。
 続きまして,三つ目でございます。
 守谷市のスポーツ振興について質問をさせていただきたいと思います。
 今,守谷市では,お年寄りから子供まで大勢の方がさまざまなスポーツを楽しんでいらっしゃいます。スポーツによって若い世代と年配の世代が活発にコミュニケーションがとれたり,健康のためにもとてもいいことだと思います。
 1日目の一般質問で,松丸議員からお話がございました。青少年のスポーツには,心と体と,そして脳を鍛える効果があるんだよというお話がございましたが,私もおっしゃるとおりだと思っております。
 特に心の部分では,学校や家庭ではなかなか教えづらいことも,スポーツの世界においてはたくさん学ぶことができます。例えば礼儀ですとか,忍耐,仲間を助け合う思いやりなども,その一つだと思っております。
 ちなみに,私は小学校から高校まで12年間野球をしてきました。つらいときもあり,やめてしまいたいと思ったこともたくさんございます。しかし,そのつらいとき,苦しいときの経験を今に生かし,そして今ここに自分があるのも,その野球を続けていたからだと思っております。
 スポーツを愛する市民の皆さんのために,気持ちよくグラウンドを使用していただきたいと思っております。
 そこで,今,守谷市にあるグラウンド,特に野球場ですとかサッカー場の整備,また維持管理はどのように行っているのでしょうか。そして,今後新たにグラウンドをつくる予定はありますでしょうか,よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) お答えいたします。
 まず,言われましたサッカー場から報告させていただきますと,正式なグラウンドは保有してございません。現在,自由の広場的なものを利用していただいているのが主なものでございます。
 続いて,野球関係でございますけれども,これにつきましても,正式な野球場というものは板戸井公園内の野球場1面でございます。
 それ以外の薬師台6丁目でありますとか,けやき台2丁目,それからみずき野4丁目,野球場はございますけれども,これらにつきましては,雨水調整池や河川敷に位置してございまして,全部で6面を保有して管理をしているというのが実情でございます。
 そして,これらにつきましては,調整池でありますとか河川敷でございますので,移動を必要とします。増水したりしますと移動しなくちゃなりませんので,簡易なもの,あるいは軽いもの,こういうものを設置しているところでございまして,若干そういうことから破損しやすいというようなものもあるかと思っているところでございます。
 これらにつきましては,随時予算で修繕等々をさせていただいておりますし,気持ちよく野球をしていただく,スポーツをしていただく,そういうために,公園内の清掃も含めますけれども,一括して発注をしているところでございまして,予算的に約1,000万円ぐらを計上させていただいているというのが実情でございます。
 それから,新たな運動の施設ということでございますけれども,市には今までいろいろな企業がございまして,その企業のグラウンドを借りて野球とかそういうスポーツをしてまいったところでございますが,それぞれの企業が土地利用の変換をしていると,こういうようなことから,実際借りられなくなってしまったということで,なかなか利用者にご不便をかけているという実情もございます。
 新たな施設につきましては,現在,稲戸井調節池というような計画もございますので,そういう中に設置できたらというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ありがとうございます。
 先ほど河川敷ですとか,調整池に球場があるというお話をいただきましたが,河川敷に野球場,サッカー場,少年サッカーとか少年野球を今やっているかと思うのですけれども,この父兄の方にお話を聞いたんですが,いまだに芝生のあるところでゴルフの練習をしているとか,犬のふんが散乱しているという話を聞きます。直接ゴルフの練習をしていてボールが子供に当たったとか,スイングしたクラブが当たったとかという話はないんですけれども,ゴルフの練習をすると芝生に穴があくそうです。穴があいて,そこに少年たちが足を入れてしまって捻挫をする,けがをするという事態が多くあります。
 ですので,そういった禁止を促す看板ですとか,調査なんかもこれから積極的に行っていただきたいと思っております。
 最後になりますが,学校給食の安全性についてご質問をさせていただきます。
 先ほど川名議員の方から中国食材のご質問がありまして,より私のどきどき感が高まったところでございます。何を話していいか,ちょっと飛んでしまいまして,通告した内容とは変わってしまうかもしれませんけれども,できる範囲でお答えをいただきたいと思います。
 先ほど川名議員からもございましたが,最近,新聞,テレビ等でも話題となっております中国食材の安全性については,大変不安感を世に与えております。お子様をお持ちの親御さんにとっては,最大の関心事ではないでしょうか。
 例のギョーザを食べて意識不明になった女の子は,お隣の千葉県でございます。とても他人事とは思えません。
 そこで,守谷市においての学校給食,先ほど中国食材の使用状況を川名議員が聞いておりましたので,中国食材を使っているか。私聞いた限りでは,キクラゲは中国製のものを使っているよというのをお聞きしました。そういった食材をほかに何か使っているものがあるのか。それと,安全のチェック体制はどのようになっているのかをお尋ねしたいのですが,よろしくお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 間もなく正午になろうとしておりますが,このまま高橋典久君の一般質問を続行したいと思いますが,よろしいでしょうか。
              〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長(又耒成人君) それでは,引き続き一般質問を続行いたします。
 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 先ほども質問にあったところですけれども,給食センターにおきましては,冷凍食品について中国製品は使ってないとお答えしたところでございます。
 食材全般を見てみますと,今,議員からご指摘があったとおり,キクラゲだけは中国産のものを使用してございます。これにつきましては,給食センターという大量を扱う業者ではキクラゲ国産品は取り扱っていない,このような事情が一つあるわけでございますけれども,キクラゲを使うに当たりましては,まず検査済みで残留農薬が検出されていない,そういう証明書も添付をさせて使用しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ありがとうございます。
 大事な子供たちのことでございますので,これからは,疑わしきは使わずという姿勢が必要かと思います。
 続きまして,皆さんはトランス脂肪酸という言葉はご存じでしょうか。今,各国,お隣の韓国,そして台湾なども使用規制や使用禁止になっている体に非常に悪い成分でございます。
 本日,できればこの資料を,新聞の切り抜きなんですけれども,皆様のお手元にお配りしたかったのですが,ちょっと時間の関係でお配りすることができませんでした。ですので,これをちょっと今ご紹介させていただきたいと思います。
 こちらは,日本経済新聞,2007年5月12日の夕刊の一面に載っていたものでございます。トランス脂肪酸の簡単なご説明をさせていただきたいと思います。
 トランス脂肪酸は,マーガリン,パン,ケーキ,スナック菓子,インスタント食品などに,ほとんどといっていいほど含まれております。多くの植物油に大量に含まれており,実に広範囲にわたり大量に使われております。
 マーガリンは,凝固させるために,固めるために水素を添加することで融解点をコントロールしています。もともとトランス脂肪酸を含んでいる上に,水素を添加することにより体によくない食品になってしまうのです。また,血中のコレステロールをふやし,心臓病やがん,肝臓病,老化の原因にもなります。そして,体脂肪として蓄積されるので肥満になりやすいのです。子供の成人病の一つとなっているということです。血管の毛細膜に入り込むとアレルギー体質になり,60%が脂肪酸で構成されている脳にも悪影響を与えます。最近,切れやすい子供,異常に落ちつきのない子供がふえている原因の一つとされ,学級崩壊やいじめもこの点からも検証されなければなりません。
 諸外国では規制も始まり,アメリカでは,2006年からトランス脂肪酸の含有量の記載がパッケージに義務づけされました。学校給食でも使わないように指導がなされております。現に,アメリカでは心臓病が減少傾向にあるようです。
 ニューヨーク市では,2007年12月から,レストランにおけるトランス脂肪酸の含有率が0.5%以下に規制され,超えると罰金に処されます。ドイツではマーガリンは製造禁止,デンマークでは2004年から油脂中含有率は2%以内に,オランダでは全面禁止,お隣韓国では10月から表示義務が生じ学校給食では厳しい使用制限がなされております。ことしから台湾でも表示義務が課せられました。このように欧米では多くの規制対象となっており,WHOでは摂取総エネルギーの1%未満に抑えることと言っております。これは,およそ2グラム相当の量だとお聞きしております。
 日本と諸外国の間では,トランス脂肪酸に対する対応に大きな格差があるのが現実でございます。今の子供たちの食生活を見れば,脂肪酸の摂取量は,むしろ欧米の摂取量に近いのが現状ではないでしょうか。我が国の対応は余りにも遅過ぎると思います。
 そこで,守谷市の学校給食の現状をお尋ねします。
 現在,マーガリンの使用状況,パンの日は週に何回ございますか。そして,トランス脂肪酸について市の見解はいかがなものなのかをお尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 まず,マーガリンの使用状況でございますけれども,2カ月に1回程度でございます。それから,パンは週2回でございます。
 それから,このトランス脂肪酸についての見解でございますけれども,これは議員ご指摘のとおりLDLコレステロールをふやしてHDLこるステロールを減少させる,冠動脈性疾患のリスクが高まる,このように言われているところでございます。現在,WHOでは,1日のエネルギー摂取量の1%未満にすべきだと,このように発表しているところでございます。
 日本ですけれども,議員ご指摘のとおり対応遅いということでございますけれども,まだ明確な基準とか表示義務が定められていない,このような状況にあるわけでございます。
 ちなみに,18年の食品安全委員会でこれらの調査をしております。それらに調査によりますと,日本では,エネルギー換算で0.3%相当だと言われているところでございます。
 このような状況,現在の学校給食だけを考えると,問題ないというふうに私ども理解しているところでございますけれども,ただ,家庭での食事摂取により過剰摂取となる,このような危険性もあるわけでございます。
 そういうことでございますので,現在は,このトランス脂肪酸摂取の注意喚起ということで,私どもの方では,注意喚起,それから情報把握しまして常に子供たちのことを考えて対応していきたい,このように思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高橋典久君。
◆4番(高橋典久君) ありがとうございます。
 今,守谷市のマーガリンの使用状況とパンについてご答弁をいただきましたが,比較的ほかの市町村に比べて守谷市は徹底してその制限をしているという話をお聞きしまして,私自身非常に安心をいたしました。
 しかし,もっと積極的にトランス脂肪酸を排除し,例えば守谷市ではマーガリンは一切使わないとか,親御さんたちに安心していただくと同時に,トランス脂肪酸の害についてはまだよく知られておりません。ですので,ご家庭でも十分注意をお願いするのが食育の一つではないかと思っております。国の対応がなければ,守谷市がぜひ先駆けてどんどん改善を進めていただきたいと思います。そして,この守谷市が日本一安全安心のまちとして,全国の見本になるようなものにしていただきたいと私自身心から思っております。
 本日,4点ほどご質問をさせていただきました。その中で,子育て支援や学校給食など,子供さんにかかわる質問が多かったと思います。今,年配の方々が大変苦労されているというのは私も存じております。しかし,若いお父さん,お母さんたちも,不安や困っていることがたくさんございます。子供からお年寄りまで市民の皆さんが笑顔で暮らせるまち,そんな守谷市をつくり上げるため,私もこれから一生懸命働かせていただきたいと思います。
 以上をもちまして,私の一般質問を終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで高橋典久君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩といたします。
 午後は1時から再開をいたします。
                午後零時05分休憩
         ──────────────────────
                午後零時57分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し会議を再開いたします。
 引き続き一般質問を続行いたします。
 通告順位9番,高木和志君,登壇を願います。
 高木和志君。
               〔2番高木和志君登壇〕
◆2番(高木和志君) 通告順位9番,公明党の高木和志でございます。
 新人議員として,初めて質問させていただきます。
 守谷市のさらなる発展のため,守谷市民の安全安心のため,市民に役立つ議員を目指して一生懸命頑張ってまいります。会田市長を初め,執行部の皆様,傍聴においでいただいている皆様,そして先輩,同僚議員の皆様,どうぞよろしくお願いいたします。
 私は,38年間のサラリーマン生活をやめ,市政にかかわっていこうと決意したその日より,多くの方々とお会いし,たくさんの意見を直接伺ってまいりました。今回は,通告させていただいております3点について,順次質問させていただきます。
 第1点目の新型インフルエンザについてですが,最近,新聞紙上等にいろいろ騒がれており,新型インフルエンザの発生に備えた対応が世界的に急務となっています。
 新型インフルエンザは,鳥などの動物に流行するインフルエンザウイルスが変異し,ヒトからヒトへの感染力を得たものです。ほとんどの人はこのウイルスに対し免疫を持たないため,大きな健康被害を受けることになると言われています。これまでも,10年から40年周期で出現しては,世界的な大流行を繰り返してきております。スペイン風邪,アジア風邪などが例として挙げられています。
 ことしに入り,隣国の中国で,ヒトからヒトへ感染が初めて確認されました。専門家の間で時間の問題とされてきた新型ですが,いよいよ現実味を帯びてきたと言えます。
 日本にこの新型が上陸したらどうなるのか。都市部を中心に,瞬く間に全国に広がると憂慮されております。厚生労働省は,国内で最大2,500万人が感染して病院を受診し,64万人が死亡すると推計しております。
 茨城県保健予防課によりますと,海外渡航者のウイルス持ち込みなどによって,茨城県内で最大で外来患者58万人,入院患者4万8,000人,死者1万5,000人が発生すると予想されています。
 そこで,守谷市において何人ぐらい患者が出るのか,推計値を教えていただければと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 新型インフルエンザにつきましては,まず,国においては,行動計画を平成17年11月に取りまとめ,新型インフルエンザ対策指針を19年3月に示しているところでございます。
 この中でも,議員からも今お話がありましたけれども,指針によりますと,国外からの流入を阻止するため入国者への検疫強化から始まり,以降,医療対応,あるいは社会対応に区分された13項目の応援対応で構成されているところでございます。
 この内容についてですけれども,大きくは県の方での対応から指示がされるということでございますけれども,県の方では,茨城県新型インフルエンザ行動計画が策定されて,対策本部が設置されております。今,議員の方からもありましたけれども,県としては,新型インフルエンザの場合は予防の中でも対応できるワクチンというのが存在しないわけですけれども,その中でも,今あるタミフルですね。抗インフルエンザウイルス薬ということで備蓄も行っているところでございます。
 先ほどどの程度ということですけれども,正確にはわかりませんけれども,国の方で言っている人口の約4分の1ぐらいがかかるだろうということでございますので,守谷市としても,この広まった場合,4分の1程度は感染者が出るのではないかという想定がされているところでございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) ありがとうございました。
 4分の1ということでございましたけれども,今現在,県で出していますのは,外来患者58万人,入院患者4万8,000人,死者1万5,000人,これを単純に人口案分いたしますと,守谷市で外来患者数で1万1,600人,入院患者が960人,死者が300人と。平均ではそうかもしれませんけれども,県南地区は,特に守谷市はTXの影響もありまして都心に近いと思います。したがって,これよりももっと多い人数が感染するんじゃないかと想像はできるわけです。
 例えば入院患者960人を想定した場合に,実際守谷市でその960人の入院患者というものが対応ができるんでしょうか。また,実際守谷市での入院患者受け入れ人数,その辺がもしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 今,議員からお話がありました入院患者数についてどの程度受け入れが可能かということに関しましては,ちょっと手元に資料がございませんでしたので,申しわけございません。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 実際起こると大変な騒ぎになりますので,ぜひ把握していただきたいと思います。
 二次的被害として,経済社会活動の停滞,低下が大きく懸念されております。経済損失は,日本の場合,約20兆円に達すると試算さえされております。しかも,その影響は数年間にわたって続くと言われております。事前の備えが重要であることは言うまでもありません。
 日本では,行動計画に沿って,重症化を防ぐためのタミフルなどの治療薬や流行初期に摂取するワクチンの備蓄などが進められており,昨年は,ヒトからヒトへの感染が確認された段階で,行政や医療機関,企業,個人がとるべき具体策をまとめたガイドラインがつくられたほか,治療薬,ワクチンの確保など種々の対策の強化が図られることになっております。
 新型が一たん流行したならば,健康被害はゼロにすることは不可能となります。それゆえ,いかに初期段階で感染拡大を封じ込め,被害を最小限にとどめるかが基本戦略となることは言うまでもありません。市民も,感染拡大への防止ヘ理解と協力が必要になります。ですが,現実はどうでしょうか。新型インフルエンザをめぐるマスコミ報道がふえる昨今,むしろ不安だけを抱いている市民が多いのではないでしょうか。
 茨城県では,先日,先週ですか,3月19日に市町村を集め,対策会議を開きました。世界各地で同時多発的な大流行が予想され,地震などの災害と異なり,ほかの地域からの応援が期待できない。市町村の役割は大きく,県は準備を進めるように要請したとありました。
 守谷市の対策はどのようになっているか,お聞かせください。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 守谷市の対策ということでお答えいたしますが,先ほど議員からご紹介がありました市町村への説明会ということも保健センターの方で聞いてきておりまして,その中でも言われておりました。
 市町村としては,例えば独居家庭等の把握ですとか,あるいは保健所と連携して市民に必要な情報の提供を行うことや,あるいは生活必需品の配達等の検討も必要になると考えられております。
 それから,物資の備蓄が難しい社会的弱者に対しましては,市町村が対応するということが求められております。
 また,新型インフルエンザなどの感染症はだれにでも罹患する可能性があることから,感染者の社会的な差別ですとか,偏見等が起こらないようにするために,広報等を通じて市民に啓発するということも重要になってくるものと思います。
 具体的には,特にまだ対策として明確に決定されたものがございませんけれども,もし感染症が発生した場合には,守谷市予防接種健康被害感染症予防対策会議というものがございますので,これらを開催して対応について検討していくということになると思います。
 これは9名の委員で構成されておりまして,メンバーとしましては,市長,教育長,保健福祉部長,それから竜ケ崎保健所,それから市内の医療機関の医師5名という内容で,この会議がございますので,こちらの方でも検討されるものと考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 早急に具体的なマニュアル,国,県はわかるんですけれども,結果的に,市が,住民がそれを承知してないと絵にかいたもちになると思いますので,ぜひ早急な対策をお願いいたしたいと思います。
 また,新型インフルエンザの対策は,災害と同様に危機管理の問題と言えます。政府や自治体,医療機関だけでなく,企業,市民が一体となった取り組みが必要となります。情報対策が遅ければ,いたずらに社会の混乱を増すことになります。いろいろな対策の中に,正しい理解に向けた的確な情報提供についてもよろしくご対応をお願いします。
 いろいろ対策はあると思うんですけれども,そういう情報の提供というのを,広報なりインターネットのホームページなり,どんどん情報提供というのをしていただければと思います。
 では,第2点目に進みたいと思います。
 安心・安全の街づくりについてと題しまして,市民交流プラザが4月26日よりオープンと聞いております。指定管理者が運営する北守谷児童センター,市民ギャラリー,それから市が直接運営する市民活動支援センター,守谷ファミリーサポートセンター,家庭児童相談室の5部門の運営となりますが,そちらの方はいいんですけれども,その利用者の車での出入りに関して質問したいと思います。
 出入り口がふれあい道路側しかなく,通行車両が多いので右折が非常に困難になると予想されますが,信号機を設置するとか何かお考えがあるのでしょうか,お尋ねしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長寺田功一君。
◎生活経済部次長(寺田功一君) お答え申し上げます。
 市民交流プラザの出入り口への信号機の設置ということに関しましては,近くに交差点があるということ,また既設の信号機からの距離が大変近いということでございますので,信号機の誤認等もあるかと思いますし,渋滞も発生するおそれもあるということで,信号機をつくるということは非常に難しいのではないかなと思っておるところでございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) ありがとうございます。
 今,ふれあい道路側じゃなくて,住宅側に車両が入れないようにポールが立っていて,住宅に入れなくなっているけれども,例えばそこを時間制限をして開館中にだけ通行できるようにするというような方法もあるかと思うんですけれども,その辺はどうなんでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長寺田功一君。
◎生活経済部次長(寺田功一君) お答え申し上げます。
 あの近くに住んでいる皆様から,通過交通を入れないでほしいということで,車どめをしている経緯がございますので,少し難しいのではないかなと思っているところでございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 現在の市民プラザの入り口の右側に駐車場があると思うんですけれども,その駐車場に隣接するところに遊歩道の歩道橋が来ているんですが,ちょうどそこが薬師台方面から来る道路の出口となっております。そこにも信号機をつけてほしいというような要望もございまして,今の出口をもう少し歩道橋側に寄せて,そういうセットでの信号機の設置というのは考えられないのでしょうか,お尋ねします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長寺田功一君。
◎生活経済部次長(寺田功一君) お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように,今ご提案のあった交差点でございますが,歩行者は自転車歩行者専用道路で横断するということはほとんどないという状況でございますので,今,信号機というのは薬師台方面からの車のための信号機になるかと思います。そうしますと,先ほど申し上げましたように,北守谷板戸井線との信号機,それから小学校,中学校への入り口から余りにも近過ぎるということで渋滞等を起こすおそれがあるということで,少し難しいのではないかと先ほども申し上げたところでございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 渋滞が一番の問題なんですかね。そういう意味では,薬師台のところから来る信号機,それから市民プラザから出るところに信号機を追加して,なおかつ今現在ございます市民プラザのところの信号機,この3個をセットで,うまく渋滞がしないようにコンピューター制御みたいな,3点が連動してスムーズに流れるような信号機というのは考えられないのでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長寺田功一君。
◎生活経済部次長(寺田功一君) お答え申し上げます。
 現在,信号機につきましては,今の北守谷板戸井線のところの信号機から6号までの信号機については,すべてコンピューター制御になっておりまして,スムーズにいくようにということで制御しているところでございますが,現在でも,北守谷板戸井線のところの交差点のところに,右折の矢印の信号をこの前設けいただいたところなんですが,朝夕のラッシュ時には,あの右折の信号をつけただけでもかなり車が渋滞してしまうという状況で,今ご要望のありました交差点の先まで渋滞が続いてしまうという状況になっていますので,なかなか新しい信号をあそこにつけるということは難しいのではないかなというのが,警察と話している中ではそういう話でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君に申し上げます。質問事項について,申し合わせが1点に3回という基本的なものがございますので,その辺の考慮をいただきたいと思います。
 高木和志君。
◆2番(高木和志君) わかりました。
 いろいろあると思うんですけれども,第1にその安全を考えていただいて,何らかの早目の対応をお願いして,この質問は終わりにしたいと思います。
 ただいまお話しいたしました信号機の設置の件なんですけれども,守谷市内を歩いてみますと,どうしてここには信号機がついてないんだろうとか,ここに信号機をつけてほしいというような要望をよく耳にいたします。
 また,先ほどもありましたけれども,ここには信号機が近くにあるのでつけられないと言われたり,つけられないと聞いていたのにいつの間にか信号がついていると,そういうことがございましたので,基本的なことをちょっと確認していきたいと思います。
 信号機の設置基準なんですけれども,何か交通がどうだからどうのとか,そのような設置基準があるのでしょうか,ご質問したいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長寺田功一君。
◎生活経済部次長(寺田功一君) お答え申し上げます。
 設置基準につきましては,警察庁の交通局交通規制課から平成16年の8月に通達が出されております。信号機設置の指針の制定についてという通達でございますが,内容を申し上げますと,信号機の設置の検討方法としましては,信号機の設置により防止できると認められる交通事故が現に発生し,または発生するおそれがある場合,または信号機の設置により自動車等のおくれ時間,または歩行者の横断待ち時間を減少させることができる場合,そのようなときには信号機を設置するということでございます。
 それから,今は全国的なものでございますが,取手警察署の方に確認しましたところ,今申し上げました指針のほかに,道路の幅員としましては車道幅員が5.5メートル以上あるということと,そのほかに,信号によりまして歩行者が待つことになりますので,歩行者の待機場所,それがとれるような場所が必要であるということでございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) よく年間の配分枠という言葉を聞くんですけれども,守谷市の場合,何基ぐらい年間配分,あるかどうかちょっとわかってないんですけれども,その辺のことわかればお聞きしたいのですけれども。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長寺田功一君。
◎生活経済部次長(寺田功一君) 守谷市内のこれまでの信号機の設置状況を少し申し上げたいと思います。
 守谷市の場合,守谷駅周辺の土地区画整理事業地域内の整備とか,都市軸道路の整備ということで,ここのところかなり新しい路線がふえましたので,平成16年度には4カ所だったものが,平成17年度が8カ所,18年度が6カ所ということで,取手警察署地域内ではかなり優先的に設置していただいております。
 平成19年度でございますが,守谷市としては36カ所の設置要望を行ったところでございますが,そのうち設置していただけたのが3カ所という状況でございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 同じ信号機の件ですけれども,設置の順番はだれがいつ決めるのでしょうか。それから,右折の標示をつけたり,時差式にしたり,それから感応式にする,そういうのはだれが決めているのでしょうか。また,住民からそのような要望は聞いていただけるのでしょうか。
 それから,信号機の値段は,いろいろ種類によって違うと思うんですけれども,おおよそこういうタイプは幾らぐらいとか,もしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長寺田功一君。
◎生活経済部次長(寺田功一君) お答えいたします。
 信号機の設置の流れでございますが,先ほど申し上げましたように,平成19年度は36カ所市の方から要望しております。平成20年度も34カ所ほど要望しているわけでございますが,これは設置の前年度,20年度のものについては昨年の10月に,信号機については茨城県の公安委員会の方で設置しますので,取手警察署の方に要望書を提出しております。先ほどのように,20年度は34カ所設置してほしいということで要望しているところでございます。
 これらの市の方の要望に基づきまして,取手警察署から茨城県の警察本部交通部の交通規制課の方に上申されます。それで現地調査がなされまして,優先順位としましては,通学路であったり,計画的に新設の道路,先ほど申し上げましたような新たな道路というものについては,要望書の前に,何年ごろにこういう大きな道路が開設予定ですという年次計画書も別に提出しております。そういうものが優先的に設置されます。
 そのほか,先ほど申し上げましたように道路の幅員とか,歩行者の待機所があるかどうかということを見まして,それの中で候補地が決められるということです。
 それで,設置年度になりますと,茨城県の警察本部の交通規制課の方が設置場所を決定しまして,各市町村から要望されているもののうち,その年度の予算に応じて何カ所,どこどこの場所というふうに決定されます。その決定されたものが,取手警察署を通じて市町村に報告がございますが,この報告そのものは,設置の間近になって,明らかに設置できるというような状況になってから報告がございます。
 あと工事の発注,それから道路占用許可の協議書の設置とか,工事をして信号機の設置という流れになっておりますが,市の方から要望する際に優先順位もある程度決めて出します。先ほど申し上げましたように,通学路とかそういうものは優先になりますが,交通事故とか渋滞が激しいとか,出入りがしづらいと,そういうものを考慮した中で,担当課の方で現地等を,区長さん方からの要望とか,議会で今もお話しありましたようにこういう要望,いろいろなものをお聞きしておりますので,その中から通学路とか危険度とかそういうものを考慮した上で,優先順位を決めて要望しているというのが状況でございます。
 それから,信号機の種類でございますが,信号機の種類としましては,時差式信号機,矢印式信号機,それから車両感知式信号機,歩車分離式信号機,押しボタン式信号機,音響装置付き信号機という信号機の種類がございますが,価格についても警察署の方で聞いたところでございますが,十字路の交差点で1交差点当たり約800万円から1,000万円程度かかります。スクランブル式の交差点になりますと約1,200万円,それから歩行者を優先した押しボタン式の信号機でも約200万円かかるという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) 今の信号機,例えば住民がここにどうしてもつけてほしいというような要望があった場合に,どのようにすればよろしいんでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長寺田功一君。
◎生活経済部次長(寺田功一君) お答え申し上げます。
 交通安全対策の担当課としましては,くらしの支援課が市町村の窓口になっておりますので,くらしの支援課の方にご意見なり要望なりお寄せいただければ,先ほど申し上げましたように毎年10月ごろに次年度の要望しますので,その中に入れさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) ありがとうございました。
 では,3点目に進ませていただきます。
 久保ケ丘3丁目の地区計画についてお伺いいたします。
 久保ケ丘3丁目においては,建築基準法に基づかないまちづくり協定なるものがあり,建物の増改築等がある場合は,まちづくり運営委員会の承認を必要と市は指導してきた経緯がございます。
 しかし,平成10年ごろに建築基準法が改正され,民間の指定確認検査機関においても建築確認業務ができることとなりました。したがって,民間の指定確認検査機関は,建築基準法に基づかないまちづくり協定であるため,まちづくり協定違反の物件であっても建築基準関係規定に適合するものであれば,確認済証を交付します。そのことによって,久保ケ丘3丁目の自治が混乱してしまい,多くの住民が行政不信を抱いてしまうことが予想されます。
 現実に,平成19年度においては,久保ケ丘3丁目のまちづくり協定区域内に2件以上の建築がありましたが,まちづくり協定運営委員会にかけられたものはありません。なぜならば,市経由の建築確認申請であれば,市の担当課においてまちづくりの協定運営委員会の承認が必要であると指導されますが,民間の指定確認検査機関は建築基準関係規定以外の指導はできませんので,建築基準関係規定に適合するものであれば確認済証を交付します。
 まちづくり協定は,久保ケ丘3丁目を開発した住宅・都市整備公団が国,県及び町と協議してつくられたものであり,区画整理事業中のため,換地処分後建築協定に移行するとの約束でした。当まちづくり協定においては,建築基準法による規制をさらに上回る規制をかけて,住宅地としての良好な環境を維持増進する目的としてつくられたものです。しかし,換地処分後,地権者全員の合意が得られず建築協定に移行できなかったため,まちづくり協定を存続した経緯があります。
 常総ニュータウンが開発し始めた昭和50年当初は,地区計画という制度はありませんでしたが,現在においては,大規模な開発を行う場合などは,地区の特性に応じた計画的なまちづくりを推進する目的で地区計画制度を活用しています。また,既成市街地においても良好な環境を維持増進するために,地区計画制度を活用することで住民等の意向を反映できます。
 久保ケ丘3丁目の住宅環境は,住宅・都市整備公団が住む人の立場で計画され,つくられた理想郷ですので,地区計画制度を活用し,良好な環境を維持していくことを念願しております。守谷市としてどのうな対応を現在とっているのか,お伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 久保ケ丘3丁目の地区計画についての動向でございますけれども,このエリアには,ふれあい道路に面します第1種住居地域,建ぺい,容積が60の200でございますけれども,それと,大半が第1種低層住居専用地域という形で位置づけを用途的にされているという状況でございます。
 ご指摘のように,57年の4月の入居に際しまして,任意協定ということで協定を結んでいるところでございます。これを常総ニュータウン守谷久保ケ丘3丁目まちづくり協定という位置づけをしているところでございます。
 この協定の主な内容でございますけれども,敷地の分割はしてはいけませんということが1点目,それから1戸建て住宅,一部50平米以下の店舗併用とかそういうのは認めるということでございますけれども,1戸建て住宅にしてくださいということ,さらには2階建て以下にしなさい,それから最高の高さを10メートルにしてください,それから地盤高の変更はだめですと。それから,壁面後退でございますけれども,1階については1.2メートル,2階が,北側ですけれども,3メートルにしてくださいと,こういう地区協定の基準より厳しいというのが実情でございまして,16年度前後に,自治会といたしまして,任意協定,これは紳士協定でございますので,これから法的制限を受けるような建築協定,これは建築基準法に基づくものでございますけれども,それと地区計画のいずれかに移行できたらと,こういう動きがあったように聞いているところでございます。
 その中で,建築協定になりますと地権者全員の同意が必要ですと,こういうことから,都市計画法に基づきます地区計画へ移行という形になったようでございまして,その説明会等の会議数については,30回以上の開催をして同意の取りつけに努力をされたということで,非常に関係者の方々には敬意を表するところでございますけれども,実際同意を得たのが画地数で45%しかできなかったと,こういう状況のようでございます。
 市といたしましても,地権者の意向状況ですか,これについては尊重させていただかなければならないのかなとは思っております。また,引き続きそういう説明会とかあるようでございましたら,市としてもご協力をさせていただきたいというのが考え方でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) ありがとうございました。
 今現在,非常に八方ふさがりというか,いろいろな人が住んでいらっしゃいまして,なかなか暗中模索の状態でおります。
 そういう中で,もともと国,県,町が主導して,まちづくり協定というもので,任意協定かもしれませんけれども,皆さん住民の方が了解して住んでおります。その途中の移行がなかなかうまくできなくて,今そういう八方ふさがりの状態になっているわけなんですけれども,それを考えますと,いま一歩行政の手でもう少しリーダーシップをとっていただければというように感じているのですが,そういう説明会等やるならば行きますよじゃなくて,市主導でお願いできればと思うのですけれども,その辺はどうでしょうか。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 今申しましたように,第1種低層の住居専用地域と第1種住居地域という二つの大きく用途があるということで,その1住につきましては,先ほど申しましたが,容積率200ということもございますし,一部緩和措置的なものもあるわけでございますけれども,それぞれ土地利用に関する考え方,要する経済観念が大きく影響しているからこのような同意率になってしまっているのかなと,残念に思っているところでございますけれども,市といたしましては,16年度でございますけれども,これらも踏まえた中で,若干行政型の提案も実はしたところでございます。
 このやつを見ますと,建ぺい率,容積率は,その住居地域,1住,1低層に基づいた容積,建ぺい率を出してしているところでございますけれども,提案者の方々については,そうじゃなくて,まちづくり協定そのものを生かしてほしいというような提案もございますので,その辺の行政との違いもあるのも事実でございます。
 したがいまして,その辺の調整はしていただかないとなかなか難しいものも出てくるのかなというのが,私どもの考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) いずれにしましても,何か動いていかないと先へ進めないと思います。もめることが目に見えておる件名でもございますので,ぜひ行政のリーダーシップをお願いしたいと思いますけれども,市長,済みません,どうでしょうか。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) そこにお住まいの方々もいらっしゃいますので,当然,地区計画といいますと,やはりお住まいになっている方々の意見というのが一番大事になってくると思います。そういったお話し合いをさせていただきながら,進めるべきところは進めていくということになろうかと思います。
○議長(又耒成人君) 高木和志君。
◆2番(高木和志君) ありがとうございました。
 前向きなお答えと受けとめます。本当にありがとうございました。
 ふなれな初めての一般質問でございましたが,丁寧にお答えいただきまして,本当にありがとうございました。また勉強して,市民の皆様の声をこの場でお届けできるように頑張ってまいりますので,よろしくお願いいたします。
 本日は大変ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
○議長(又耒成人君) これで高木和志君の一般質問を終わります。
 次,通告順位10番,山崎裕子君,登壇を願います。
 配付資料がありますので,配付させます。
                 〔資料配付〕
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
               〔6番山崎裕子君登壇〕
◆6番(山崎裕子君) 通告順番10番の山崎裕子でございます。
 このたび市民の方々の支援をいただきまして,これから議会の活動を行ってまいりますことに感謝いたしますとともに,新人として今後市民の皆様方のお役に立てるよう努力を積み重ねていこうとの決意をしております。
 さて,今,守谷では,TX開通後開発が進み,中高層マンションの高さ制限の問題や,クレトイシ跡地などの利用を初め,多くの課題があります。また,地方財政の改善も必要となっている一方,市民の方々の負担を少なくできるよう考えていくことが大切です。この点,私は守谷が重大な転換期にあるとの認識を持っており,注視していかなければならないと考えております。
 そこで,守谷市をよくするために各担当部からの明快な回答をお願いいたします。
 まず,初めに,市町村でのパスポート申請・交付手続についてお尋ねいたします。
 現在,守谷市役所では,パスポートの申請,交付手続を実施しておりません。市民の方々がパスポートを申請,あるいは交付手続をしようと思った場合,一番近いところでも県南パスポートセンター取手出張所へ行かなければならず,不便です。パスポートの申請,交付の手続を各市町村で実施できるようになりますと,住民にとりましては利便性が向上するとともに,各市町村にとりましても住民のニーズに対応したきめ細かやかな行政サービスを提供できるようになるというメリットがあります。
 市民の利便性向上のためにも,守谷市役所でパスポートの申請,交付手続をできるようにしてはどうでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。
 守谷市の過去5年間のパスポート申請件数の推移はどうなっていますでしょうか,担当部長にお尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,お答えをさせていただきます。
 茨城県の資料からでございますけれども,平成14年が1,912件,平成15年が,少し減りまして1,651件,平成16年が2,163件,平成17年が2,199件,平成18年が2,821件でございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 5年前に1,912人,18年に2,821人と,5年間の間に約900人増となっています。近年,パスポート申請件数は確実にふえていますね。守谷市でもぜひ実施してはどうでしょうか。
 今や地方分権に向けた取り組みが叫ばれる中,県はパスポート申請の権限移譲についてどのような提案をしてきているのか,お尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 ご存じのように,旅券法の一部改正でございますけれども,平成18年3月20日に施行になっております。これは議員立法によって成立した法律でございまして,それで市町村に権限移譲できるような形になったところでございます。
 そういう中におきまして,茨城県からも,昨年だったと思いますけれども,あくまでも権限を移譲するよという前提ではなく,市町村の意向を把握した上で検討したいというような形の中で,各市町村にアンケート調査がございました。そのときにも,守谷市としましては,できる限り権限移譲を受けたいという形で回答をしております。
 そういう形の中で,今,茨城県の動きとしましては,ことしの6月,県内でつくば市が第1号という形で試行に入ると。その結果を見まして,権限移譲を希望する自治体に順次移譲していきたいというようなところまで進んでいるところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 県も地方分権を推進し,市町村にパスポートの申請,交付手続の権限移譲を働きかけているということですので,守谷市もそれに賛成という方向を示しているということで,早急に取り組んでいただきたいと考えております。
 そこでお尋ねいたします。
 いつごろから守谷市役所でパスポートの申請,交付手続をしていく予定でしょうか,お尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) これはまだ茨城県の方と正式な形では,先ほど申し上げましたとおり,つくば市での試行を見て決定される形になるかと思います。
 ただ,その中でも,守谷市におきましても解決しなければならない問題があります。それはパスポート申請するときに収入証紙と印紙が必要になりますので,できれば庁舎内等にありますれば便利なんですけれども,今,守谷市の庁舎の中にはそういうものを販売しているところはないということと,パスポート申請のときに写真をすべて持ってきていただくというわけにもいかないというものがありますので,これらのものにつきまして,より市民の皆様方の利便性を高めるためには,市としても何らかの対策をとらなければならないかなと考えているところでございます。
 先ほど申し上げましたように6月の試行結果によってですので,早ければ20年度中に開設できるかもしれませんけれども,その開設につきまして茨城県の方と具体的に話し合いをした経緯はございませんので,はっきりとは申し上げられませんけれども,できる限り市としては早く開設できればと考えております。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 担当部長の方から前向きなご答弁をいただきました。
 私といたしましては,市民サービスの向上のためにも,少なくとも平成21年度4月1日から実施できるようにしたらどうかというふうには考えております。守谷市では早急にパスポートをとれるように整備を進めていただきたいと要望して,次に移ります。
 次に,子育て支援についてお尋ねいたします。
 現在,守谷市では,子育て支援の一環として,乳幼児の医療費補助のためすこやか医療費支給制度やマル福制度,医療福祉費支給制度を実施しております。医療費を補助してくれるため大変ありがたい制度です。
 ただ,すこやか医療費支給制度につきましては,手続が煩雑であるとの声があります。
 そこで,すこやか医療費支給制度の手続が簡易化できるようになると,乳幼児を育てておられるご両親の手続のためのご負担が軽減されるとともに,わざわざ市役所に行く手間が省け,利便性が向上するというメリットがあります。また,手続の簡易化によって,守谷市役所の事務も簡易化され,効率的になるというメリットもございます。
 これらのことを踏まえて,市民の利便性向上,市役所の事務効率化のためにも,すこやか医療費支給制度の手続を簡易化してはどうでしょうか。
 そこでお尋ねします。
 現在,守谷市のすこやか医療費支給制度の手続はどうなっていますでしょうか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 地方単独事業として守谷市が実施しております,すこやか医療費支給制度でございますけれども,これは自己負担分を一たん医療機関の窓口においてお支払いいただきまして,そのときに受け取りました領収書を持参いただきまして,窓口,国保年金課において受給の申請をしていただきます。そして,後日,すこやか医療費受給者証の申請時に登録された金融機関の口座に受給額を振り込むという流れになっているところでございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 実際に医療費補助の支給を受けるまでに,そのかかった月の翌月以降に申請に市役所に行って,その後2カ月後に登録口座に振り込みがあるということで,何カ月も時間がかかっていますね。このままですと,事務手続が煩雑だと思います。
 それでは,マル福制度,医療福祉費支給制度の手続はどうなっていますでしょうか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 医療福祉費支給制度におきましては,医療機関において直接医療を受けた場合,保険者が審査支払機関,この場合国保連合会になりますが,これを通して支払いをします。いわゆる現物給付になってございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) マル福制度につきましては,県内につきましては現物給付ということで,この場合は健康保険証とマル福受給証書を医療機関に持っていって提示すると,自己負担分を除き医療機関が手続をしていくというシステムになっております。この場合,制度利用者は,自己負担分の金額を払うとその時点で手続は終わるということになります。
 市民の利便性向上,市役所の事務効率化のためにも,すこやか医療費支給制度の手続を簡易化し,まずは県内で病院にかかった方を現物給付とすることにしてはどうでしょうか,お尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 この医療福祉費支給制度につきましては,現物給付が定着しているところでございますけれども,すこやか医療費支給制度は昨年からスタートしたばかりでございます。医療機関ですとか,国保連合会との協議もかなりの時間を要すると思われます。現実的には,利用者の利便性,あるいは事務の効率化等から,できれば実施が望ましいということで考えております。
 現在,市町村の単独事業として県内の37市町村で実施しておりますけれども,36市町村が償還払い,先ほど申し上げました償還払いになっております。これは,ご承知と思いますが,一度窓口で自己負担分を支払うというものでございますが,これを採用しているのは,若干リスクが伴っているということがございます。
 これは何かと申しますと,国では,本来の国民健康保険制度における自己負担分を地方単独事業として自治体が単独助成を現物給付とした場合に,保険者が補てんする7割あるいは8割の給付に対してのペナルティーがございまして,国庫助成金を減額するということがございます。
 こういったことがありますし,それから先ほども申し上げましたけれども,これ以外に事務費等の費用が発生するということが挙げられます。
 しかし,先ほども申し上げましたけれども,現実的に,議員からもお話がございましたように,双方が事務の煩雑化が避けられるということもございますし,現物給付のペナルティーはあるものの,その辺を考慮した結果として現物給付が望ましいということになりますれば,それらに向けた調整が必要なのではないかと考えておりますので,今後さらに内容的に検討して,でき得れば現物給付にできるような形で進めてみたいと考えております。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) さまざまな課題がある,また調整が必要ということで,大変だとは思いますが,私といたしましては,市民の皆様のためにぜひ頑張っていただきたいとの要望をして,次へ移ります。
 次に,子育て仲間づくりセミナーが家庭教育学級事業として行われておりましたが,つい最近,3月に,この子育て仲間づくりセミナーが廃止されると聞きました。参加者からは,参加して子育ての悩みを相談できてよかった,来年も参加したい,交流を深められてよかったと好評でした。
 少子高齢化が問題となっている中,地域のつながりの希薄化,あるいは核家族化や共働き世帯の増加に伴い,子育てについての相談や情報交換をし合う機会は少なくなっています。地域の保護者同士が連携を深め,子供を安心して育てられるよう考えることも,防犯上の観点からは重要であり,小中学校単位での子育て仲間づくりセミナーのような制度をいきなり廃止するのではなく,段階的に,まず内容見直しを検討してからではどうかという声があります。
 そこで,小中学校単位でなく市内全域の保護者対象とする講座制にしてしまうと,これまでのような地域のつながりのある連携を深めにくくなってしまうため,小中学校単位での開催という制度は残し,内容を見直すということで対応してはどうでしょうか。
 そこでお尋ねします。
 子育て仲間づくりセミナーの廃止の経緯はどうだったのでしょうか。また,予算はどのぐらいかかっていたのでしょうか。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 子育て仲間づくりセミナーの廃止の経緯,それからこれまでの予算ということでございます。
 この子育て仲間づくりは,一般的に家庭教育学級と呼ばれているものでございまして,議員のご指摘があったとおりでございます。これは子供のしつけや教育などの悩みを解消するため,同じ子供を持つ親が集まり,勉強や仲間づくりを通して問題の解消につなげる,そういう事業でございます。
 守谷市で,各学校を単位とし,1学校当たり大体30人程度の参加があったところでございます。全体で372名,小中学校合わせての保護者の参加があったわけでございまして,全児童生徒からすると7%程度の参加ということになります。
 この事業の中では,しつけの問題とか,家庭教育が重要な課題でございますけれども,そのほかに工場見学とか,趣味などの生涯学習を通して仲間づくりを行ってきたわけでございますが,先ほども申しましたとおり参加者も限られていたため,全市民,全保護者を対象に行うべきだという評価を受けたところでございます。
 私どもも検討した結果,もっと対象を広げて家庭教育に力を入れるべきとの結論に達し,また国においても,今回,社会全体で家庭教育の必要性があるということで,20年度からは地域全体で家庭教育を支える基盤整備の促進を図っていこう,このような方針を打ち出したところでございます。
 このようなことを受けまして,家庭教育のさらなる充実を目指しまして,子育て仲間づくりは廃止になった,そのような経緯でございます。
 それから,もう一つでございます。予算的に人件費等,ちょっと案分ということになってしまいますけれども,18年度決算ベースでは約323万円の経費がかかっているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 少子高齢化が問題となっている中,地域のつながりの希薄化,あるいは核家族化や共働き世帯の増加に伴い,子育てをしやすい環境を整えるために有意義なセミナーであったとは思いますが,内容に改善すべき点があれば改善していくということで,できれば私といたしましては,小中学校単位という地域のつながりを残した制度というのは残していただきたかったのですが,要望して,次に移りたいと思います。
 次に,鳥インフルエンザについてお尋ねいたします。
 現在,世界では,鳥,あるいは新型インフルエンザ流行への懸念がなされております。市民の生命,健康を守るため何らかの対策が必要ではないでしょうか。鳥,あるいは新型インフルエンザは,感染力が強く,致死率が高いということが特徴です。そのため,被害者を多く出さないようにするためには,三つのキーワードが重要となってくると考えます。
 三つのキーワードとは,まず第1に備蓄,そして第2に情報周知,また第3に行動制限ということが非常に重要となってくると考えています。
 第1に,備蓄ですが,感染早期の段階で流行を抑えるため,抗ウイルス剤を備蓄しておくことで被害拡大を抑えることができると考えます。
 聞いたところによりますと,抗ウイルス剤のリレンザは,1錠312円程度とのことです。1日に2回必要ということで,効力を発する5日間分でも3,000円程度です。個人,市でできるだけ備蓄しておけば安心です。
 第2に,情報周知ですが,鳥インフルエンザについての正しい知識,対応策を周知させることが重要と考えます。そのため,危機管理マニュアルを周知させることなども有効と考えます。
 第3に,行動制限ということですが,鳥インフルエンザ発生早期に感染拡大を防ぐには,人が込み合っているところに行くことは避けることが重要です。市を挙げて感染拡大の防止に当たると,効果も大きいと考えられます。
 以上,鳥インフルエンザ流行防止に対して,備蓄,情報周知,行動制限の充実を図ってはどうでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。
 現在,守谷市ではどのような対策をとっているでしょうか。まず,鳥から鳥に移る場合,鳥からヒトに移る場合,ヒトからヒトに感染する場合が想定されますが,それぞれお尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答えいたします。
 1番目の鳥から鳥への感染でございます。これはお隣の常総市,前水海道市で発生しました事例についてお答えさせていただきたいと思います。
 常総市で発生いたしましたのは平成17年の6月26日,これは弱毒タイプのウイルスでございまして,この鳥のインフルエンザが発生いたしました。この対策といたしましては,直ちに県がこの農場の周辺,半径5キロのエリアでございますけれども,この鳥の移動制限の措置を行いました。その後,ウイルスの確認がされた鶏について,発酵消毒,あるいは環境センターでの焼却により処理を行ったというのが,鳥から鳥への事例でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 新型インフルエンザにつきましては,先ほども高木議員の方からご質問がございましたけれども,私の方からは,今言われておりますヒトからヒトへの対応ということでお答え申し上げたいと思います。
 新型インフルエンザの発生前,または発生直後に必要な対応内容としては,この流行が拡大していった場合の対応策ということが求められてくると思います。
 市としましては,今後になりますが,今現在は対応マニュアルが策定されておりません。ですので,今後,茨城県の行動計画対応マニュアル等によりまして提示がなされた時点で,市町村の対応としての状況を踏まえて行動計画を策定したいと考えております。
 それから,先ほどお話のありましたインフルエンザのウイルス薬ですね。県の場合,タミフルの備蓄ということになっておりますが,茨城県におきましては,24万6,000人の抗インフルエンザウイルス薬,つまりタミフルの備蓄を行ってきているということでございます。
 市としては,特にタミフルを備蓄ということにはなっておりません。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) これから市は,市民の方々に向けて,情報を集約した危機管理マニュアルをつくっていく必要があると思います。また,町内会の回覧などで回すといったことも有効ではないかと考えますが,いかがでしょうか,お尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部長茂呂 茂君。
◎保健福祉部長(茂呂茂君) お答えいたします。
 まさに,今,議員おっしゃるとおりだと思います。市としましても,今後,そういった情報の発信をきめ細かなものを出していけるような情報収集に努めて,なおかつ市民の皆様にそれらを周知していくということで考えていきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 市を挙げて感染拡大の防止に当たると効果も大きいと考えますので,ぜひ市民の生命,それから健康を守るために市の真摯な対応を要望して,次に移ります。
 次に,市役所内へのコンビニ設置についてお尋ねいたします。
 現在,守谷市だけではなく,地方財政はどこでも厳しい状態が続いております。守谷も,市の借金を減らすため企業経営のような発想の転換が求められ,多くの努力が必要と考えております。
 そこでお尋ねいたします。
 現在,守谷市の市の財政についてはどのようになっておりますでしょうか,お尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 守谷市の財政状況という形ですけれども,ご多分に漏れず守谷市も厳しい状況であることは間違いございません。ただ,近年,20年度の予算特別委員会等でも説明をさせていただきましたけれども,人口等も伸びておりまして,税収等もかなり伸びました。
 ただ,そういう中におきましても,これからの先行きを考えますれば,どうしても社会経済情勢から見た場合に,今まで以上の景気というものは望めないということは現実だろうと思います。
 そういう中におきまして,平成19年度末で,一般会計でいきますと約157億円というような借金がございます。そのほかに,住宅宅地関連公共施設整備事業,これは立てかえ施行等に伴います元金が50億円ございますので,200億円強の借金がまだ残っているところでございますけれども,ただ,これも18年度と比較しまして7億8,000万円近く減る形になります。20年度予算でも繰上償還等の予算計上をさせていただいているところでございますけれども,そういう中で,一方では,国におきまして,交付税,守谷市は交付税いただいておりませんけれども,これは算定方式にもよる問題ございますけれども,交付税いただいておりませんけれども,そのほかにも補助金等もどんどん減っているのが現実でございます。
 まさにそのほかに道路特定財源がどうなるのかという形の中で審議されているところですけれども,やはり厳しい状況には間違いないという形でご理解いただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 今後,市の財政を改善し,何とか高齢者の方々や小さい子供たちへの支援へと回していけるようにしていきたいと私は考えております。そのためにも,財政改善をして,市役所内へのコンビニ,あるいは売店などを設置し,テナント収入を考えてはどうかと考えておりますが,いかがでしょうか,お尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 市役所内へのコンビニ,売店というお話でございますけれども,市役所ですので行政財産なわけですので,基本的に,あいているスペースを活用するという形のものが考えられるところでございます。
 その一つの方法としましてコンビニというお話ですけれども,通常のコンビニエンスストア,これで維持していくのには,1日の売り上げが40万円から50万円というふうに言われております。これは24時間営業でございます。それでも,コンビニエンスストア,市内の主要道路沿いに出店しましても,中には閉店せざるを得ないというような状況が守谷市内でも見受けられます。
 そういう中で,市役所内へという形の中で,私どもも少し調べさせていただきましたけれども,昨年11月ごろ,兵庫県の明石市で市役所内にコンビニを出店してございます。このときが77.8平方メートルでございますけれども,営業時間は8時から6時という形でございます。取り扱い品は普通一般のコンビニ等で取り扱っているものでございますけれども,その中で,使用料,これは取っていません。取れないというのが現実ですね。
 明石市の場合,市の職員が1,500人,それから一般の来庁者が1,000人,合計2,500人が大体毎日その庁舎内にいると。そのうち平均的に利用者が1日700人だそうです。仮に,この700人の方で,コンビニですから,1人当たりの額というのはそう高くはならない。特にお弁当とかそういうものですから,仮に500円平均という形にしても,1日35万円という形ですよね。
 先ほど申し上げました一般のところで40万円から50万円と言われておりますけれども,当然,この中では営業時間が短いので人件費もそれだけかかりませんけれども,ただ,一方で大型冷蔵庫ですから,営業していようがいまいが,電気料金とかそういうものはそんなに大きな差が出ないという形の中で,実際に使用料につきましては収益状況を見てという形になっておりまして,今現在,使用料が取れるような状態ではないと。
 したがいまして,守谷市の場合に,この本庁舎にいます職員が約230人でございます。それから,統計的にとったものはございませんけれども,おおよそ1日500人前後かなとお客様を見ております。それらから逆算しますると,本当に営業が成り立つんだろうかと。明石市もそうですが,守谷市の場合,食堂も持っておりますので,あとは飲料水の自動販売機等ありますので,そういうものからしたときに,本当に成り立つだろうかというような危惧をしているところでございます。
 まして明石市でそれだけの人数がいても使用料が取れないという状況で,守谷市の場合ですと,それの4分の1程度ぐらいしかお客様の相手として見込めないときに,成り立つだろうかというようなところを心配しているところでございます。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) 今のお話で,確かになかなか厳しい状況なのかなということがわかりました。
 ただ,場所,時間などは,ニーズや状況に応じて検討していくということはいかがかななどとも考えました。もしコンビニ,売店設置をしていただけるということであれば,私といたしましては,雇用については,一部高齢者の方々やハンデのある方を採用してくださるように市の意向を盛り込んではと考えております。
 どのように市は考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) これは明石市も同様でございまして,先ほど使用料を取っていないということをお話しさせていただきましたけれども,それを取っていないというのは,今まさにあります障害者の雇用という点から,通常でいきますると,守谷市の中でコンビニエンスストアに場所を提供する,貸し出すという形で考えた場合に,私も90平方メートルで計算しましたけれども,土地,建物で年間200万円からの使用料をいただかなければなければなりません。
 しかし,先ほど明石市が取っていないというのは,まさに障害者を雇用してくださいという形の中で考えているわけですけれども,守谷市内でコンビニエンスストアをという話になったときに,もちろんその条件の中で障害者の方を雇用してくださいとか,そういう条件づけというのは市の方で考えればいいことですので,そういう条件を付してということは可能であると理解しております。
○議長(又耒成人君) 山崎裕子君。
◆6番(山崎裕子君) なかなか厳しい状況があるということがわかりまして,大変だと思いました。しかし,できれば売店程度でも,小さいものでも,その状況に応じて検討していただければうれしいかなと要望をして,私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで山崎裕子君の一般質問を終わります。
 ここで5分間暫時休憩いたします。
                午後2時20分休憩
         ──────────────────────
                午後2時28分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し会議を再開いたします。
 引き続き一般質問を続行いたします。
 通告順位11番,尾崎靖男,登壇を願います。
 尾崎靖男君。
               〔11番尾崎靖男君登壇〕
◆11番(尾崎靖男君) 11番尾崎です。
 私の前に,初々しい1期生の議員の皆さんの一般質問を聞いておりまして,本当にはつらつとしたいい雰囲気を感じました。明日の守谷市議会が見えるような,本当にいい雰囲気だったと思います。ぜひ1年生の皆さんも,これからなお頑張って,守谷の議会の空気を変えていただくような努力をぜひ期待いたしたいと思います。
 さて,人のことは別として,私も,もう4年間皆様とおつき合いを願いたいと,このような市民の声もありまして,またここに立っている次第でございます。
 きょうは2点通告しております。
 まず,1点目は,まちづくり特例市とは,その効用と展望,申請の進捗状況についてであります。2番目といたしまして,皆様ご存じかと思います。ごみ処理焼却炉建てかえ工事について,そもそも一部事務組合とは何なのか,それと,情報公開の条例はたびたびこの席でも申し上げてきました。このこと。あわせて,これにかかわる負担金の状況などについて伺いたいと思います。
 まず,1点目,まちづくり特例市とは,ということでございます。
 この件につきましては,昨年の12月議会でも私の一般質問で取り上げまして,市長は,これについて,合併絡みの質問ではありましたが,前向きに取り組む,県とも調整をしていくというようなご回答がありました。このまちづくり特例市については,将来の合併を見て,合併前に当たり,守谷市としての実力,あるいは体力アップに絶好の機会ではないかと,このように考えております。ぜひ実現に大きな期待を持っておるものであります。
 まず,事務処理特例制度という形で,合併盛んな,また分権改革の中,機関委任事務の廃止に伴う制度として,地方制度改革のもとにこれが実現したものであります。つまり県から市町村へ事務委託という形でございます。これは道州制ということもかかわってまいりますが,まず,その事務委託状況については,静岡県やら兵庫県がなかなかこの取り組みに熱心だと聞いております。
 このまちづくり特例市については,土地利用に絡むもの,福祉に絡むもの,包括的権限の移譲がメーンであります。ほかの市町村のケースを見てみますと,まちづくりにかかわる都市計画行政としてこれらが採用されております。つまり都市計画,あるいは市街地再開発事業区域における建築許可,あるいは許認可等を受けた者への関与,違反者への監督処分,立入検査などが見込まれております。
 また,県から市町村への移譲方式につきましても,埼玉県においては,人口20万人以上の中核市,あるいは人口2万以上のモデルタウン,もう一つ,要件なしにて分権化推進自治体とするもの,これを権限の移譲を図っております。
 静岡県におきましては相互関連分野,これが一括移譲という形で,これをパッケージ方式というんだそうであります。
 もう一つ,自治体規模別に上位から下位へのステップアップ方式,つまり政令指定都市,あるいは中核市,いろいろあるわけですが,上位の都市から下位への権限移譲,こういったものが挙げられておるそうであります。
 これまで,この要請については県知事へ要請することができるわけでありまして,議会の議決をもってして,県知事へこれを要請するということなんだそうであります。これを県知事が拒んだ場合,あるいはほったらかした場合には,自治紛争処理委員への調停も認められておるという制度であります。
 しかし,移譲の要請は,市町村にかなりの温度差があると聞いております。つまりこの事務処理,行政処理能力,この差にあると言われております。しかし,何といっても,自治体がステップアップしていくこの権限移譲は,大変なメリットが予想されます。
 自治体権限,非常に不明確な部分についてはその混乱を解決するすべに当たる,また自治体が法定の権限を超えて地域の利益を守る手段にもなると言われております。
 この茨城県においては,前の議会一般質問でも述べましたが,当初,合併しないと5万人以上の人口においてはこのまちづくり特例市は県は指定をしないという形であったものが,変わりまして,2002年より,県が独自の案としまして,合併しなくても人口5万人以上の場合にはこれを認めるということであります。
 この件に関して,市長は当初不満を漏らしておりましたが,こういった県が緩和策をとったこと,また一つの希望を見出したというような感触も私は受けました。
 そこで,さきに戻りますが,このまちづくり特例市を守谷が合併前にこれを取り入れて,体力アップをする効用を見定めて行うことについて,市長はその後どのような感触を得ておられるのか。あわせて,申請の進捗状況,できれば担当部長からでも,この効用と展望について伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 特例市について,まだ申請はしていないと思うのですが,ただ,特例市は,前にもお話したように,合併すれば5万人だったかな,しなければ10万人以上ということで,それは基本的にはあんまり変わっていないんだと思います。
 ただ,そういう特例市を受ける気はありますかというふうなアンケートみたいなのが来たんだっけ,来ないね。そういう話はまだ来てないそうなので,ですから,我々もまだ話はしていませんけれども,権限移譲されれば,移譲される決まったあれがありますので,それは受けられますよ,これは受けられませんよというようなことはあると思いますが,もともと地域づくりというのは,我々にもっともっと任せてもらっていいんじゃないかなと思っていますが,なかなかそういうふうにいかないのも事実かと思います。
 ただ,国の方でも,10年後,15年後ぐらいに道州制を検討するという,報道の中でけれども,そういった報道もされておりますし,我々も今後はそういうことを考えていかなければならないと思いますが,ちょっと合併の話が出たので,その辺の私の考えを述べさせてもらうと,やはり小さい合併は必要ないと思います。合併するのであれば,政令市のような合併ということで,それ以外の小さい合併というのは必要ないと。むしろ今の守谷市のままでいくべきだと。その中で特例市というようなことがあれば,それはそれなりに頑張っていくべきだと。
○議長(又耒成人君) 総務部長。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今,市長の方からも答弁をさせていただきましたけれども,一部新聞報道で,合併をしなくても5万人以上の市が4市あると。それらについて,まちづくり特例市を認めるやの報道がなされたことは,私も承知しておりますけれども,県から改まって,合併しなくても5万人以上でまちづくり特例市に希望があれば指定するから申請してくださいとか,そういうような公文は一切今のところ届いておりません。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 私も,この問題は新聞報道によって知った内容であります。そのときに,牛久市,龍ケ崎,結城,この3市についてはということもあったのですが,これらは,お聞きしますが,まちづくり特例市に指定されて動いているということなのでしょうか。もしそうだとすれば,それらを将来守谷がやったときの効用とか展望,期待,こういうものが見えてくると思うのですが,その点はいかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) 議員おっしゃるように,新聞報道で,これについては去年の7月31日に,ちょっと私手元に持っているだけでは常陽新聞,茨城新聞,それと読売新聞に報道がなされておりまして,今出ました結城,龍ケ崎,牛久,守谷の各市が対象となる見通しだというふうなことなので,先ほど市長,部長からもお話したように,まだ正式なものは来ておりませんので,もしそういうことであれば,市長の言うように検討するということでございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) よくわかりました。まだ,そういう指定要件を緩和する動きということだったのかもしれません。この要件が緩和されることが実現したときには,ぜひとも守谷は第1に手を挙げて申請をお願いしたいと,このように思います。
 この中には,都市計画,あるいはそれらの建築許可,関与ですね。監督処分,立入検査などもございます。守谷では,先ほどの質問の中にもございました久保ケ丘の地区計画,あるいはひがし野の高層マンション,いろいろと難儀をしておる中に,なかなか行政としても歯がゆい思いをしているのではないかと思っております。ぜひこういった権限の移譲を受けて,将来の守谷のまちづくりのビジョンを立て,それに対する対策をぜひとも実行するために,このまちづくり特例市の実現の暁には第1に手を挙げていただきたいと,このように申し上げたいと思います。
 続きまして,2番目の問題で通告しておりますが,ごみ処理焼却炉建てかえ工事についてということでございます。
 これは3月11日の新聞報道で私なども知ったわけですが,常総広域と簡単に呼ばせていただきますが,ここでのごみ処理焼却炉建てかえ工事の入札に当たり,予定価格を100億円もアップするというようなこと,しかもその入札は1社のみ,しかも入札不調に終わったということ,これらに関しては市民が非常に不安を覚えておるという事実もございます。ダイオキシンは大丈夫か,安心安全なのかといった声も聞こえております。
 ただし,この問題は一部事務組合の問題であります。そこで,守谷市長としてのお考えなり,見解を伺うことにとどめたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 一部事務組合の問題というおっしゃり方いたしましたけれども,確かに一部事務組合なんですけれども,逆に言いますと,一部事務組合というのは大変大きな,今は常総市の一部,旧水海道市ですね。それと,つくばみらい市,取手市と守谷市ということで,四つの市で構成しているものですから,一部事務組合の問題という話の中ですけれども,非常に大きな地域の問題である,大変重要な問題であるということでございますので,ぜひ守谷市議会の皆さん方には,より一層ご理解をいただきたいなと思うところでございます。
 この建てかえにつきましては,平成13年からですか,地元の皆さんと話をさせていただいたということから,第3次の建てかえということでございまして,第2次の建てかえが,たしか平成2年に建てかえたと思います。これは平成2年に立ち上がった計画でございますが,その前から建てかえということで,私も当時町会議員として常総広域の議員をしておりまして,その当時に第2次の建てかえの話が出ました。ですから,昭和の終わりのころにそういう話が出て,やはり地元の皆さんに,あそこの場所で建てかえということで,当時はそんなにダイオキシンだとかそういったことはございませんで,前の焼却炉が非常に古くなったのでということで,地元の皆さんにご理解をいただいて,今の場所に2期目を建てかえさせていただいたということで,第3期目の建てかえということで,13年当時から,あそこに今度建てかえると30年以上焼却炉を持つんだということで,できれば構成市町村の中で順番に持ってもらってもいいんじゃないかというお話があったりなんかいたしました。
 当然,ダイオキシンの問題等もございます。地元の皆さんは反対だと,別の場所に移してくれということから,お話をさせていただきましたが,なかなかほかの地域ということでも難しいものがあるので,何とか現在の場所で建てかえをお願いしたいということでお願いをいたしまして,広域圏を構成いたします当時は6市町村でございましたけれども,その中で代表の方に出ていただきまして,建てかえの検討委員会というものをつくっていただきました。その中で,やはり委員さん方からも今の場所で建てかえをお願いしたいということで,当然,地元のあの野木崎地区にはクリーン守谷協議会というものが立ち上がりまして,クリーン守谷協議会の皆さんもその検討委員会の中に入るということでご検討いただきました。
 いろいろな問題,ダイオキシンの調査をすることなんかが条件にございまして,特に近隣にお住まいの皆さん方の血液検査,ダイオキシンの血液検査等も希望者にはさせていただいて,これは専門家の先生から説明をいただいて,決して煙だけではないよと,食べ物からもダイオキシンというのは入ると。特にお魚やなんかからはそういったものが入るのが,特にお年を召した方なんかからは出る可能性はあるよということなんかもご説明をいただいたりなんかして,地元の皆さんにそれでもやりますかということで,やるということですから,それをさせていただいたりして,それで何とか地元の皆さんには,建てかえる場所も仕方ないかということでご理解をいただいてまいったところでございます。
 これちょっと話しちゃっていいですか,機種の選定やなんかまで。あ,その辺まで。いや,長くなっちゃうものですから,10何年分ですから。
 そういうことがございまして,あの場所で建てかえをさせていただくということになっているところでございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 大変長い期間の経過について長くご説明をいただきまして,ありがとうございました。
 もうちょっと具体的に何点か聞きたいこともございますので,まずその聞きたいことを3点ばかり先に申し上げます。
 まず,非常に難しい技術的に高度な焼却炉については,やはり専門家とか学識経験者,外部の選定委員会をつくってないままに今日に至ったという話も聞いております。なぜそういったあれができなかったのか。時間的に無理だったのか。事は,いろいろダイオキシンやら安心安全の問題にかかわることです。やはり高度な専門的知識のある方の選定委員会を設置すべきではなかったのかという点が1点。
 それと,とはいうものの,メーカー及びコンサルのプレゼンを聞いたと,このようにも聞いております。しかし,メーカー,コンサルのプレゼンということでは,ほかの守谷以外の場所での,よく新聞をにぎわすメーカーとコンサルの癒着ということが聞かれます。こういった点では,やはりこれだけでは問題じゃなかったのかといった点ですね。
 それと,3点目は,いろいろ今議会でも新人の方も,財政的な,守谷の財政,執行部の皆さんも非常に財政改革には苦慮しておられる中,また,前回の12月の議会でも総務部長は,20年度は常総広域の負担これが心配であると,このように述べておられました。そういった意味で,入札がなぜ1社になってしまったのか,これが単純な市民の疑問だろうと思いますね。三井とタクマで今回も再入札をやったら,前回はタクマがおりて,今回は三井がおりて,どうなっているんだろうと。これが市民の率直な疑問だろうと思うんですね。
 この3点について,かいつまんでご説明をいただければと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) ちょっとかいつまんでになるかどうかわからないですけれども,非常に長い時間がございました。
 特に機種の選定等につきましては,大体,ああいう焼却施設は,今,5機種ございます。そこから,一応我々としては3機種に絞っていったんですね。直接溶融というのと,今のキルン式というのと,それと流動床炉ということで,3機種に絞り込んでいきました。これも地元の皆さんも交えて機種を選定していって,当然議会の方にもかけてやったんですけれども,それからそういったものの視察等も行いました。それも,広域の議員さんと地元の皆さんも一緒に行っていただいて,それぞれの機種を見ていただいて,やはり一番は安心安全ということで,これは地元の皆さんも,当然安心,もし万が一爆発したらとか,高温で処理するものですから。そういったものを考えると,やはり安心安全ということを第1に考えました。
 それと,溶融スラグといって,高温で溶かすんですね。灰を溶かして,それがスラグという形で粒状になって出てまいります。それを再生して使うのに,非常にきれいに出てくるものが,その3機種の中でもそれぞれ違います。直接溶融というのは何でもかんでも入れちゃう,いわゆる溶鉱炉でございます。これはコークスを使ったり,いわゆる補助燃料を使うわけで,議会の皆さんも,補助燃料を使うというのは日本にないものですから,そういったものを使うということは後々の管理が高くなるんじゃないかということで,それはやめた方がいいんじゃないかということで,流動床とキルンということで,最終的にそこにいったわけですけれども,そこでもいろいろな意見が出まして,それでプレゼンテーションをやるわけですが,プレゼンテーションの中でも,それぞれの会社が自分のところを売り込むわけで,建設をしてから20年間の運転管理と保守点検,メンテナンス,これをすべて入れて幾らでできますかということでプレゼンテーションをしたわけです。
 そうしましたら,それぞれ流動床炉のメーカーが2社,キルン方式のメーカーが2社ということで申し込みがあったわけです。何社かあって,こっちの条件を出して,これでプレゼンテーションやれるところは来てくださいということでやりましたところが,2社ずつだったんですね,たまたま。そのプレゼンテーションも,議会の議員,また地元の皆さんにも入っていただいてプレゼンテーションを行いました。
 で,各メーカーとも400億円,20年間の運転管理とメンテナンスを入れて,建設とそこまで入れて各社とも大体400億円台でおさまっていたんです。それは去年の8月です。間違いなくこれでできるんですねと,議会の皆さんもこれを聞いたわけですよ。我々も聞いている。どこのメーカーも,必ずできますと,自信ありますと,各メーカーとも言っていたんですね,これは。
 それで,そのプレゼンテーションが終わってから,ある議会の中で議員さんの改選があったわけです。新しい議員さんが広域の方に派遣されてきましたが,我々はそういうのを見てないのでもう一度見に行きたいよということで,また視察に議員さんに行っていただいて,我々も1カ所行きましたけれども,議員さんにも行っていただいて,それで,どうでしょうということでやりましたら,キルン方式でいいんじゃないかということでお決めをいただいて,じゃあ入札をしましょうということで,これがことしに入ってしまったわけですね。
 2月5日に入札をキルン方式で2社でやったわけですが,たまたま2月4日の日経新聞の一面に,NKK,日本鋼管ですか,NKKとどこかの合弁でその焼却施設をつくって,やはり20年間の運転管理とメンテナンスを請け負ったところがあって,まだ始まって3年か4年しかたってないんですけれども,今後15年間で500億円の特別損失が出ますよと,その運転管理を請け負ったので特別損失が出ますよという報道が載ったんです。それが2月4日なんです。
 それを見て,私もこれはちょっとあしたの入札大丈夫かなという不安があったんですけれども,確かに事務局の方には,これは非常に厳しいという話があったらしいです。昨年のプレゼン以降,原油の高騰,資材の高騰等があって,とてもこれでは運転管理とメンテナンスがなかなか厳しいと,20年間というのは非常に厳しいという話があって,それでも去年の8月にはどこの会社も400億円あれば絶対大丈夫ですと言ったわけですから,それで入札するしかないということで,入札を実行したわけですが,1社は辞退,もう1社は,議員おっしゃったように100億円高い入札で応札をしてきたわけです。
 我々の方は,予算がありませんから,何とか予算の範囲内でできないのかということで再度入札をお願いしたところ,運転管理とメンテナンスについては5年間だったらばその範囲内でできますよと。それじゃだめだと。それではもともと我々の提示したのと違うので入札は不調になりますよと。それを議会に諮ったわけですね,こういうことですのでこれは不調にせざるを得ないと。もともと議会を通った内容と違うので,これでは不調にせざるを得ないと。
 しかし,もう後がないものですから,今年度中にというのもありますし,現在の焼却施設が老朽化して,それこそお金がかかるものですから,何とか早くしなければいけないということで,方式についてはキルン方式であると。運転管理とメンテナンスについては,これは後にしようということで,再入札をしたらどうですかという,議会の皆さんもそういうふうにするしかないだろうということで,2月5日には,そういう議会の皆さんとも意見が一致したわけです。
 しかし,今度は議会の改選がありまして,守谷と取手が改選。新しい議員さんがまたお見えになりましたから,それぞれの構成する議会でも,見直せとかというお話がございましたが,そういうことではなくて,とりあえず前の議会ではそういうふうに決まっているので,その前に決めていただいたものでもう一度実施しますよということで,3月18日に入札を実施したところ,今度は三井造船が辞退で,タクマが212億円で落札をしたという経緯でございます。
 我々としては,今後,広域の負担金が非常に心配ですよというのは,そういうのがあるわけですよ。運転管理とかメンテナンスで幾らかかるかわからないよというのが,なかなか積み上げていくと大変なので,20年間例えば400億円で,200億円で運転管理とメンテナンスがすべてできれば年間20億円で済むわけですよね。そうすると,我々も予算が組み立てやすい。もし20億円かからなくても,それを繰り越していけば年間20億円の出費だけで,それは4市で20億円の出費で済むわけですから,簡単に言えば5億円ずつで済むわけですよ。そういうことを考えて,運転管理とメンテナンスというものまで入れたんですけれども,それはとても20年というのはできないということですので,恐らく今後は,どこの市町村でもなかなかそういうことはできないんだろうと。こういう施設に関してはそう思いますが,今の原油の高騰,あるいは資材の高騰というのが我々のところにも非常に重くのしかかっているというのが現状だと。
 ちょっと長くなりましたが,そういうことであります。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) いろいろとしっかりご説明いただきましたが,確かに20年は,メーカーとすれば長いというふうに感じたのかもしれませんし,NKKですか,そこの問題などがスタートになっているのかもしれません。
 今,るる市長は,財政の負担の問題も含めて,やはり安心した20年,200億円であれば20億円で済む,こういったお考えでそういう形を出したんだろうと思うのですが,環境省あたりも20年ぐらいのあれを進めているようですが,実際考えてみると,20年という時間,いろいろな技術の進歩やら経済情勢の変化,ちょっと長過ぎるのではないかとさえ私は思うんです。そうはいっても,そういう形での経過のご説明でした。
 それと,先ほど私伺ったのは,今回,余り私もよくわからないんですが,3月18日の再入札では,前回辞退したタクマが210何億円で落札したという話なんですが,タクマのキルン式は,地元住民も入れて視察に行ったことはあるのでしょうか。
 それと,先ほどちょっと指摘しておきましたメーカー,コンサルのプレゼンだけというのは本当に大丈夫なのかということ,この点を伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) キルン式という方式そのものが,日本ではあんまり長くやっているあれがありません。これはタクマにしても三井造船にしても同じでございます。したがって,どっちを見たかちょっと私も定かではないですけれども,そんなに差はないはずです,キルン式そのものについては。
 で,メーカーとコンサルの話だけというお話ですけれども,やはりコンサルはいろいろなところのメーカーの機種についてもやっておりますので,そういう意味では信頼をするしかないんだろうと思いますし,それによって大きな差が出るということはないと思っておりますので,我々としても,それぞれ一長一短があるんですよね,どの機種にしても。だから,これだったらば絶対というのは私はないと思いますし,今後,そのメンテナンスにしても,ここだったらば絶対だとか,これはなかなか難しいところがあると思います。
 当然,最後までやりとりやなんかがあって,今の焼却炉でもそうですけれども,つくったところの子会社が運転……常総広域の場合ですよ。その会社が運転をして,大体その会社のところがメンテナンスもやるということになっていますので,そこのところが,これが幾らですよと言われると,そんなにするのかというのが我々にはわからないというところがあるので,できれば20年間というようなことをずっとメーカーの方にも話していたわけですね。じゃないと,例えばこういう鋼材の一つ,何万円です,何十万円ですと言われてもわからないわけですね。ですから,そういうのもひっくるめて,メンテナンスもということでずっと話していたわけです。
 ちょっと前までは,それでどこの会社も絶対大丈夫ですと言っていたんです。これが本当に,私とすれば,ふざけた会社だと。ふざけた会社と言ったらおかしいけれども,何でそういうことがちゃんとできないのと。全部,日本で言うトップメーカーですよ,これをやっている鉄鋼関係という形では。どれをとってもトップメーカーですから,そこが言ったことが,こういうオイルがどうのこうのでできなくなりましたというのも,いかがなものなのという気持ちはあるんですけれども,でも,恐らく今後は,そういうことが,さっきも申し上げましたけれども,なかなかできなくなってしまうんだろうなと思います。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 非常に難しい問題の中でいろいろお考えいただき,苦労もされて,あるいはトップ企業に対する信頼まで失うような経緯の中で今日に至っているわけですが,先ほどキルン式についても,原油高騰というこれからの経済情勢の変化,そんな中で,燃やすものが少なくければ助燃材を使わなくちゃいかん,あったとしても当初三井あたりの助燃材については年間300キロリットルぐらいだということの中で,結果として豊橋あたりでは3,000キロリットルも4,000キロリットルも使っているというような問題が起きたり,あるいは北海道の室蘭でしたか,あちらの方でも,キルン式三井のものが稼働をストップさせているというような,そんな問題もあるやに聞いております。
 それと,タクマにしても,このキルン式の実績は三つしかないということですね。皆同じだとはいっても,やはりそこはどうなんでしょう,三つの事例……もっと多い三井の中でこういった問題が起きている,このあたりを,地元の方も一緒にとはおっしゃりますが,しょせん素人なわけですね。こんな中で見たからといって,これでいいということにもならないと思うんですね。やはり専門家の意見をなぜ聞かなかったのかということが悔やまれます。
 それと,そもそもこの常総広域市町村圏事務組合というものが,立派な自治体でして,今や4市で負担金を負担して運営している自治体なわけです。しかし,しょせん一部事務組合という法律の中でやっておりまして,一般的に申しますと,この事務組合が運営している,私も昨年まで常総衛生組合にもおりました。いろいろと鹿嶋の談合などについても質問したこともあるんですが,なかなか事務組合というのは,合併のベースであると同時に,大きな施設を入れるときに入札談合というような問題が結構出て,全国をにぎわしております。とにかく事務組合の運営というものが,我々も含めて,市民にはなおのこと運営がわかりにくい形になっておるのではないかと思います。
 現に,鹿嶋では,大阪の高裁で認定された談合,これを鹿嶋の事務組合は損害賠償ができる規定がありながらしてなかったということがありまして,市民から裁判を受けている最中でもあります。何とか事務組合をわかる方法はないのか。
 確かに,冒頭市長は,一部事務組合といってもこれは重要でありますとおっしゃいました。まさにそのとおりだと思います。しかし,その実態は,独立の自治体でありながらその機能は十分なのかどうか,非常に心配なところであります。
 この事務組合というものは,そもそも明治以来の自治体の組合でありまして,一部事務組合,全部事務組合,役場事務組合とあったそうです。最近は,皆様おなじみの後期高齢者医療制度に伴う広域連合という組合が94年からできてきたわけであります。
 そんな中で,一部事務組合は,構成自治体に共通する事務,つまり守谷市で本来やったっていい,取手市でやったっていい,それが余りにも非常に大変なので,効率をねらって4市,かつては6市町村でしたが,共通する事務,つまりごみ処理と消防,一部福祉もございます。取手は消防は独自ですけれども,そういった共通する事務で設立する組合なのであります。
 ただ,指摘される欠点としては,責任の所在が多元化しておると。それはそうでしょう。6市町村の構成ですから,六つの同意が必要だ。今や4市ですが,4市の同意,多元化しておって,非常に責任があいまいだと言われております。
 また,構成自治体間の連絡調整が非常に不十分であると言われております。
 また,住民の批判や監視が非常に困難であると言われております。組合ごとに管理者,議会,事務局をそれぞれ設け,効率的な行政運営の障害となっておると言われております。
 さて,常総地方広域市町村圏事務組合はどうなんでしょうか。ひところ平成の大合併ということでひとあらし吹いたわけでありますが,この事務組合というものも,先ほど申しましたように合併の前提,下地となったケースもあるやに聞いています。しかし,大合併が終わった,まだ終わったわけではありませんが,ひとあらし一経過した後,広域市町村圏の圏域解消,あるいは再編成の動きもあるやに聞いております。広域市町村圏から広域連合へ転換するという動きも聞いております。この常総広域は今後どこへ行くのか。今の実態をどう持っていこうとするのかをまず伺いたいと思います。
 それとあわせて,広域連合というものが,一部事務組合の欠点を補うような形で,共通性がなくても設立できる,またその自立性を高めたという広域連合,構成員は住民とすることもできる,また住民による首長や議員の直接公選制も取り入れることができるとあります。そして直接請求もできる。ただし,これは規定に盛り込むことが要件であります。
 全国の各県で行われる後期高齢者医療保険制度は,広域連合であります。これらがこの広域連合の目指したものに合致しているのかどうかさえ疑われます。大したことはない,一部事務組合と大差なし,ただ大きいだけが広域連合の実態も見えております。また,地方分権の中で,この広域連合の自立性アップ,この中では県の権限と市の権限の間で非常に不安定な居心地の悪い形も指摘されております。
 こういった中で,我が常総地方広域市町村圏事務組合の機能は果たして十分なのか。いろいろ指摘される欠点は,今後どういった方向を目指して解消しようとしているのか。このあたり,もし見解があれば伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 常総広域市町村圏事務組合は,昭和46,47年ごろからですかね。ごみ処理,あるいは消防ということで発足しておると記憶をしております。私はまだそのころは学生でしたけれども,そういう話を聞いております。
 ごみ処理については6市町村で行ってまいりましたが,消防については,当初は6市町村で行う予定でしたけれども,水海道,守谷,谷和原と当時の1市1町1村で行ってきた経緯がございます。
 私も,常総広域の管理者になりましたのが,平成の……ちょっと忘れちゃったんですけれども,10年ぐらいはさせていただいていると思うのですが,私が管理者になってから,管理者会を毎月1回定例的に行っております。その席には必ず随行をつけまして,担当の職員をつけまして,それぞれの市町村で共通認識を持つようにしております。したがって,余り認識のずれというのは私はないというふうに思います。特にそれぞれの担当の部署がございますので,そこの職員が出ておりますので,毎月定例で行っておりまして,その前の月の管理者会の決定事項,あるいは報告事項等も,次の月にはそれぞれがサインをして確認をとり合っておりますから,余りずれはないんだろうなと思うのですが,それでもやはり若干のずれはあるというのはございます。
 しかし,ここまでそれぞれ同じ思いで来ているところがほとんどだと理解をしておるところでございまして,今後も常総広域についてはそういうことで進めていきたいなと思いますが,議員のご指摘のように,合併の素地になるのではないかなというお話もございますが,なかなかそれはそれで難しいところがあるんじゃないかなと思います。それぞれ構成市の思いもあるだろうと。構成市の議会の皆さんの,おっしゃるように同意が得られないといろいろなことができないというのもございますので,そういう思いはあるんですけれども,できるだけそれぞれの自治体の皆さんにも協力をしていただかないとうまくいかないのも事実でございますから,広域の議会で決まったことはそれぞれの議会でも履行していただかなければならない,これが大前提だと思っております。それがなければ,なかなかこういった広域でする仕事というのは難しいのがあると思いますので,これがまず大前提でいかなければならないと思います。
 また,広域連合等につきましてのお話がございましたが,これらについてもいろいろなご意見はあろうかと思いますけれども,特に今度の後期高齢者医療制度などの場合には,議会の立場,あるいは首長の立場で議員として行くわけでございますから,できるだけ利用者にとって有利なというか,負担にならないようなことを考えていかなければならない。そのための議会であって,それが最善な機能を果たしていくことが一番大事なんだろうなと思います。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) いろいろ難しい点はあろうかと思いますが,ぜひとも執行部,我が議会においては当然ですが,執行部におかれましても,常総広域の管理者を出している守谷市の執行部としても,十分な今後の運営のサジェストをするなり,いろいろな一般の住民に対しても情報を明らかにしていただきたい,このように思います。
 また,情報の問題つきましては,私もこの議会に初めて出たころからだと思います。一部事務組合,具体的に常総広域,あるいは常総衛生,あるいはやすらぎ苑,三つあるわけですが,情報公開条例がまだできてないんですね。それは何度も聞いておるんですか,19年度中にはというようなご返事も聞いておりましたが,まだできていない。やはりこれらの問題を契機に,一部事務組合の透明性を図るという意味では,情報公開条例の制定を一日も早くお願いしたいと思っております。
 この点について伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 今,議員ご指摘のように,常総広域と衛生組合と火葬場組合,これが大体同じ構成でやっておりますので,それぞれが一緒に出せるように調整をさせております。したがいまして,できるだけ同じような時期に出せるように今調整をしております。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 19年度中にはというようなご回答もいただいたかと覚えておりますが,そのあたりの見通しはいかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 全然情報を出さないということではございませんし,言われれば出しておりますが,条例として制定するのに,その三つの組合が一緒に出せるように調整をしているということでございますので,なるべく早い時期に出せるようにしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 言われれば出しますよ,つまり情報提供なわけですが,やはり一番出したくないものを出してもらいたいと,こう言っているわけでして,情報提供というのは,出したいものを出すと,こういうちまたの解釈であります。ぜひ条例を制定し,出したくないものも,渋々であっても出していただけるような条例を制定していただきたいと思います。
 それと,もう一つ伺いたいのは,この常総広域というか,それぞれ事務組合の構成が違いますから一概に言えません。常総広域について伺います。
 いろいろとこれから,400億円,あるいは大きなお金で焼却炉を増設というか,つくり直すわけですが,これらはすべて借金になるんじゃないかなと。国の補助金もいろいろと調整を続けてきて,ある一定のめどが立っているんだろうと思います。それらの国の負担割合はどうなっているのか,構成自治体の負担はどのぐらいになるのか,この点伺いたいと思いますが。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えをさせていただきます。
 これは環境センターの事務局からの試算でございまして,私どもで試算したものでございますので,的確かどうかちょっとわかりませんけれども,去る3月18日に入札を行いまして,その際,212億1,000万円で落札されているということでございます。これは焼却炉とリサイクルプラザ,そして既存の施設の解体費,この三つが含まれているようでございます。
 その中で,交付金ということでございますが,約62億4,700万円ほどの交付金が来るということを聞いております。
 それから,先ほどから市長の答えにもありましたけれども,管理運営費,これらにつきましても,20年間で200億円をベースとして試算をしたという数字をいただいております。
 で,守谷市の負担,これは守谷市だけの負担になりますけれども,先ほど申し上げました建設費,それから起債関係,そして管理運営費等合わせますと,20年間で85億1,500万円ほど,これが守谷市の負担になると聞いてございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 守谷の負担が80億円ですね。これは人口割合とか,ごみ処理量だとかいろいろあろうかと思うのですが,200億円の80億円が守谷の負担ですか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) もう一度申し上げます。この管理運営費の方を20年間で約200億円というベースでの計算のようでございます。ですから,年間10億円ですね。それと,建設費用と起債償還,この部分も含めまして20年間の金額になります。これは守谷市だけの負担金でございます。85億1,500万円ほど。
 先ほど議員がおっしゃいましたとおり,人口割,それからごみの搬入量によってこれは年度年度で変わってきますので,必ずしもこの数字でいくとは限らない部分がございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) こういった数字が出てきたわけですが,昨年の12月で総務部長は,常総広域の新たなるプラスの負担金が心配であるということをおっしゃっておりましたが,この数字を見ていかがだったんでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 平成20年度の今ご審議をいただいております広域の負担金,これは環境センターにかかわる分だけでございますけれども,これが4億314万8,000円計上させていただいているところでございます。
 その数字から見ますれば,それほど大きくない数字でございますけれども,そのほかにこれから老人福祉センターの建てかえ問題とも出てくるというふうに聞いておりますので,そうしますと,この分だけではなくてそちらの分でも負担がふえてくるのかなと。それはこれから具体的な検討になるでしょうけれども,PFI等を活用するのか,公設民営にするのか,それによっても変わってくるとは思いますけれども,しかしやはり毎年4億数千万円の負担はしていかざるを得ないという形の中で,かなり大きなウエートを占めることは事実でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆11番(尾崎靖男君) 大分詳しいお話を,特に市長から長々と伺いました。大体わかってきたような感じもするんですが,まだわからない点ございます。が,今後,いろいろとなお続けてこの問題には,大きな問題でもあります。常総広域,利根川のほとりなんて言ってないで,やはりみずからの守谷市の事務の一部があっちに行っているというだけでして,負担金も全部守谷市民の税金から行っているわけであります。ぜひ議会の皆さんにも,また一般市民の方にも,この常総広域の問題については,後でほぞをかむようなことのないように,しっかりと今から勉強しておく必要があるんじゃないかなと思います。
 きょうは,本当に簡単な質問にたくさんのお答えをいただきまして,ありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(又耒成人君) これで尾崎靖男君の一般質問を終わります。
 次,通告順位12番,市川和代君,登壇を願います。
 市川和代君。
               〔10番市川和代君登壇〕
◆10番(市川和代君) 通告12番,市川和代でございます。
 このたびの市議会選におきまして再び議会に送っていただき,心から感謝を申し上げ,懸命に働いてまいりますので,どうぞよろしくお願いいたします。
 今回は,ごみ処理について,それから交通システムを考えるということの2点を通告いたしました。
 まちづくりは市民が主人公であるとの市長のお考えに基づき,夢と希望にあふれるまち守谷の実現に向かって,市民と行政による協働のまちづくりが進められているところであります。
 ただいまの尾崎議員の質問にありましたように,ごみ処理の問題は,新たに第3次ごみ処理施設の新築工事ということで,何百億円という単位の事業ということがありますので,本当にどなたが考えても難しい,そしてなくてはならない事業であるというふうに思っております。
 私は,視点を変えまして,私たちが出すごみ,いわゆる台所から,生活の中からということで,ごみ問題を考えていきたいと思っております。
 私は,この機会,第3次ごみ処理施設の更新工事が始まるこのときこそ,常日ごろ私たちが出しているごみについて,一人一人が財政や環境の面からしっかり考えて,ごみの減量と循環型社会から,ひいてはごみゼロ社会を目指す生活へと転換する協働のまちづくりになればというような思いで質問をさせていただきます。
 まず,初めに,ごみ処理にかかる費用は,ということですけれども,守谷市の年間のごみ処理の総排出量と,それにかかる費用の総額,それを市民1人当たりにすると幾らかかるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えをさせていただきます。
 1人当たりの年間の排出量,それから費用ということで,私どもの手元にある数字はそれですので,それでよろしいでしょうか。これは,環境センターへの負担金,それと市が委託しております収集業者への委託料を基盤といたしまして計算したものでございます。
 平成15年度から申し上げます。平成15年度につきましては,1人当たりの排出量が331キロ,費用が9,308円でございます。平成16年度,329キロ,費用が8,899円,平成17年度,335キロ,費用が8,740円,平成18年度,338キロ,1人当たり9,021円という数字になってございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) ありがとうございます。
 先ほど尾崎議員の方からもありましたけれども,一部事務組合構成4市から搬入された18年度の決算の概要があります。これが,搬入されたごみの量ですけれども,年間約7万5,700トン,そのごみ処理費用,ごみ処理とか処分の委託とかそういうものに約11億2,000万円,そして老朽化する焼却施設や粗大ごみの処理施設等の維持補修費に約4億820万円,そしてごみ処理施設を建てかえるための環境影響評価や仕様書の作成にかかった費用が約1,360万円ということで,約15億4,000万円ほどかかっております。
 構成市,先ほどありましたように,人口割とか搬入量の割合で割っていくわけですけれども,20年度も4億何がしかの予算をとっておりますけれども,それほどごみ処理だけにかかるお金というのは,ふだんは目に見えない部分でありますけれども,毎日の生活の中で,先ほどお話をいただきましたけれども,1万円弱1人当たり年間かかっているということであります。
 それから,TXが開通しまして人口がふえてきておりますので,年々ごみの量もふえているということだと思います。私たちは,生活の中で毎日ごみが出ているんですけれども,分別をして,決められた曜日に決められた手順でごみステーションにごみを出してしまえば,収集車が持っていってくれますので,余りごみ処理にかかるお金というようなことを気にしないでごみを家庭の中から出しているというようなことが普通の生活かなと思います。「分ければ資源,まぜればごみ」という聞きなれた標語がありますけれども,このごみを減らすことによって,ごみ処理事業にかかる費用の削減ができるのではないかなと思っております。
 そこで,ごみの減量の目標と課題について伺いたいと思います。
 環境センターの第3次の更新計画では,現在の1日当たりの処理能力351トンから,258トンに規模が縮小されるということになっております。処理能力の上からも,またごみの減量化を推進していかなければならないということになります。また,先ほど来申し上げておりますようにごみ処理費用の削減のためにも,今後真剣にごみの減量に取り組んでいかなければならないと考えておりますので,その目標と取り組み,また課題についてお尋ねをいたします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えさせていただきます。
 まず,一つ目でございますけれども,減量の数量でございます。23年度から新しくごみ処理の施設ができます。そうしますると,23年度からこの処理量が減るわけでございますので,縮小されるものでございますので,その辺から計算したものでございますけれども,23年度で1人年間約22キログラム減量しなければならない。ただ,この22キロ,年間でございますが,1日にしますと60グラムでございます。そして,平成32年度には約33キロ,これも1日にすると1人90グラムということで,グラムにすると,60グラムというと卵一個の重さのようでございます。そういった形で一人一人が,本当に簡単なように思いますけれども,これがなかなかできてないというのが現状でございます。
 市としても,リサイクル等そういうものもできるような形のPR,それから広報,ホームページ等でも,何度も言っているんですが,なかなかできないというのが現状でございますので,さらなるそういったPRをしていきたいなと思っております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 一人一人が取り組めば,本当にわずかで,その目標に達することができるということは,頭ではわかっているんですけれども,なかなか行動に移せないというのが,今までもそうだったかと思います。
 そこで,今,マイバッグを推進していますけれども,もしわかればで結構ですが,企業も,マイバッグ,スタンプを押したりとか,そういうことで推進をしておりますけれども,なかなか一気にというわけにはいかないと思うのですけれども,マイバッグの目標とか,何年までにどうしたいというようなことがあれば伺わせていただきます。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えさせていただきます。
 今現在,エコショップという形で,お店,カスミ系が多いんですが,マイバッグである場合にスタンプを押してもらって,そのスタンプが集まれば,1ポイントちょっと数字忘れましたけれども,何円かのサービスをするということでやっておりますので,そういった形でのお店の企業との協力ですか,これを進めていければなと思っております。
 何年後にどの程度というのは,まだちょっと試算的なことは考えていませんけれども,できるだけそういった企業の協力を得たいと考えてございます。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) ぜひその協力をということをお願いしたいと思います。
 一気にマイバッグを推進することができる,秘策とでもいうようなものでしょうか,ご存じのように,ひたちなか市では,ことしの2月1日からレジ袋の有料化ということを企業,スーパーと市で話をしまして,レジ袋削減の取り組みの協定書を締結した。また,3月には常陸太田市でも,レジ袋1枚5円ということで有料化に踏み切ったということが新聞にありまして,そのレジ袋の辞退率が,その時点から既に80%を超えているというようなことがあるようでございます。
 守谷でも,何店舗かは,レジ袋が,前から有料のところもあれば,先ほどのカスミ系ですけれども,1枚5円ということで有料になっているところもあります。
 私も,レジ袋を有料化しているお店の店長さんにお話を伺ったんですけれども,お客様は地球温暖化等の情報をたくさんいろいろな形で聞いていますし,持っていますので,有料化に対して何ら問題がないということで,あそこのお店に行ったらレジ袋はお金を出さなきゃもらえないんだということで,必ず何かを持ってきていますということで,どれぐらいの方がお持ちになっていますかと伺ったところ,90%以上の方が,マイバッグ,あるいはレジ袋でも,新しいものじゃなくて自分が持参して持ってきていますよということでした。
 そこで提案ですけれども,今,企業も温暖化防止に関して非常に前向きにしています。いっときは,自分のところだけが有料化したらお客さんが来なくなっちゃうんじゃないかということもあって,なかなか進まなかったというのもありますけれども,今は逆に,それを推進することが,企業としてお客様獲得になるというぐらいの考え方を持つようになっているようですので,市として,スーパーと連携してレジ袋の有料化をするということを検討はできないでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えいたします。
 先ほども申し上げましたけれども,やはり企業との協力が必要になる。そのお店によっても,なかなか協力してもらえない部分があるかと思いますけれども,そういったレジ袋の有料化,これについても企業に話しまして協力のお願いをしていきたいとは考えてございます。必ずしもすぐにというわけにはいかないかもしれませんが,辛抱強く我々も交渉したいなと思っています。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) ぜひこれは推進をして,かといってこれがごみ量でそんなに排出量,重くないものですから,量としては少ないかもしれませんけれども,ごみ減量化を目指すという意識改革にもなっていくと思いますので,推進していただければという要望をさせていただきます。
 それから,生ごみの堆肥化という事業が始まっていくと思いますけれども,生ごみの堆肥化の事業についてちょっとご説明をお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) 生ごみの堆肥化ということでございますけれども,環境センターでの話でよろしいでしょうか。私も完全に見てないんですけれども,おおむね施設もでき上がったようでございまして,4月に入ればこの事業は進められるということのようでございます。
 各市,守谷市ほか3市,取手,つくばみらい,常総市,それぞれ計画が広域の方から示されまして,20年度からになりますけれども,全体で2,000世帯をモデル的に行いたいということで,各市に割り当てが来たのですが,守谷市におきましては450世帯が割り当てられまして,今現在,815世帯の人たちにご協力いただけるという見通しになっています。常総市は300に対しまして100世帯,つくばみらい市が300に対して470ということで,取手が950あるんですが,諸般の事情によりまして取手は今のところゼロでございます。全体でも,ちょっと2,000世帯にはいってないというのが現状でございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) この更新工事に関係して,生ごみの堆肥化事業ということ,これはなかなか難しい事業だと思うのですけれども,地元のクリーン守谷協議会の皆さんの去年からのご努力もあって,今後これを推進していくということをお聞きしております。
 ここでも,一つ提案をさせていただきますけれども,私がお聞きしたところでは,8年目には,このモデル事業として1万世帯を目指しているということですけれども,取手市も,今,独自に堆肥化事業を進めているということがあって,これがゼロなのかもしれませんけれども,我が守谷市としてこの堆肥化をしっかり進めていく方向で考えていきたいなと思います。
 というのは,やはり生ごみは,水分を取ってということでごみを出すときの注意事項とかがあるんですけれども,それでも水分を含んでいますので,焼却温度を下げて燃えにくくなるということもありますし,また生ごみといっても堆肥化することで資源となりますので,そういう意味では,ごみの発生量を減らしていくというようなことも考えて,簡単にできる生ごみ処理,堆肥化ということで,前にもお話したかもしれませんけれども,段ボールコンポストというものがありまして,非常に安価で手軽に各家庭でできますので,これも取り入れていただけたらいいかなと思っております。
 それから,補助金の交付事業として,コンポストとかEM菌の容器,あるいはディスポーザーでしょうか,電気式生ごみ処理機ということで,これも進めていただいておりますけれども,これにもまたぜひ力を入れていただけたらなと思っております。
 ごみを減量するためのいろいろな手だてというか,そういったものをたくさん用意していただけたら,それぞれでしょうけれども,何らかの形でまず意識を改革していくということと,それを行動に結びつけていくということで,補助金の交付,今既にやっている事業で,皆さんにも周知徹底はされているんですけれども,なかなか行動に結びつかないので,これが742世帯,3.75%でいいんでしょうか,そのぐらいということですので,お金がかからない段ボールコンポスト,これを何らかの形で皆様に周知をしていただいて,これを普及できればいいなと思っておりますので,これは提案ですので,ぜひご検討をしていただきたいと思います。
 それから,リサイクルについて伺います。
 この間,日清食品のカップヌードルの容器,この4月から発泡スチロールから紙製に切りかえるというのが載っておりましたけれども,私たち買い物をして,非常にむだだなと思っているのが食品のトレーなんですね。その食品のトレーを,昔であれば,本当に新聞紙かなんかの袋に入れてとか,買い物かごでということがありましたけれども,流通の段階で今トレーに入っていることが非常に多くて,結局それはほとんどごみになってしまっていますので,先ほど部長が企業と連携をしてとおっしゃってくださったので,この食品のトレーの削減もぜひお願いしたいと思いますけれども,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えさせていただきます。
 今現在も,このトレーについてはお店の方への返却ということで,各お店によっては返却箇所を設けていただいているところもございますので,やはりレジ袋と同じようにそのお店の方々に協力いただいて,いずれにせよ消費者の方がそれだけの意識を持っていただかなければなりませんので,そういったPRもしながら,お店への返却,これをお店の方にも消費者の方にもご協力いただくようなPRをしていきたいなと思っております。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 今度の新しい処理施設ができることによって,分別も変わっていくと思いますけれども,今現時点で分別の状況はどうでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) 今現在,これはそのためにアンケートやったわけではないんですが,市の方で,行政評価をするに当たりまして市民のアンケートをとらせていただいた部分がございます。ごみ減量に関するアンケートなんですが,ごみは分別して出していますかという問いに対しまして,約87%の方が分別はしているよと。ただ,ごみの減量に取り組んでいますかという質問に対しては,28%ちょっとでございますので,やはり減量しなければならないという意識はあっても,なかなか行動にはいってないというのが現状でございますので,そういった形での意識の向上,これにもっともっと力を我々も入れていかなきゃならないなと考えてございます。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) ぜひ先ほどの卵1個分とか,そういう具体的なもので取り組みを推進していただきたいと思いますし,分別も,またさらに蛍光管の分別とか,そういったことも今後やっていくようになりますので,今から意識づけをぜひお願いしたいと思います。
 続きまして,有料化について伺います。
 先ほど建てかえにお金が非常にかかるということですけれども,ごみというのは捨ててしまうものですけれども,お金もかかりますから,当然,建てかえにかかるお金も今後大変な大きな額になりますので,有料化ということが今後考えられるのかなと思っております。
 また,国としても,事業系のごみについては当然経費は手数料として徴収するということになっておりますけれども,家庭ごみについても有料化という方向が打ち出されているようです。
 このごみの有料化ということは,非常に市民にとっては大変な問題になってくると予想されるんですけれども,現時点において,この有料化についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えいたします。
 有料化ということでございますが,私個人的には,現在,有料化になっているというふうにとらえています。というのは,ごみを出すのに袋を皆さん買っていらっしゃいますので,それが一つの有料化だと思っておりますけれども,さらなるごみの減量に対する意識向上のために,有料化というものもやむを得ないのかなと思っております。
 現在は,広域圏内の構成市の職員によりますごみに関するプロジェクト会議というのがございまして,その中で有料化について検討中でございます。また,いろいろな方法があるかと思いますけれども,なかなかいい案が出てこないようでございますので,そこで再度進めていきたいなと思っております。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 有料化になるということになれば,意識の向上が図られて,ごみを出すのを,分別も進んでいくでしょうし,減量化も図られるでしょうしということが考えられますし,あるいはごみを出す量によって負担が違ってくるということになると,ある意味では公平性が図られるということもあると思うのですけれども,先ほど部長がおっしゃっていたように,燃えるごみの袋,燃えないごみの袋というふうになったときは,多分,ごみを減らさなきゃという意識で多少減ったのではないかなと思うのですが,なれてしまうと,結構そんなもんだというふうになって,なかなか減量化が進んでいない,リバウンドになるということもあるかなと思います。
 これはメリットとかデメリットという言い方をしていいのかどうかわかりませんけれども,意識の向上だとか,ごみの減量化だとか,そういったことが,ある面,今まで税金で賄ってきた,そういうものにプラス有料化ということでそこから何がしかのお金を,どういう形で徴収されるかわかりませんけれども,もしそういうことになったときには,税金を払って税金でごみ処理をしているのに,またその上に持ち出しをしなきゃいけないというようなことになると考えられますし,また,そういう負担を嫌って,今でも不法投棄が結構ありますけれども,不法投棄がふえるのではないか,そういう懸念もありますし,あるいはもともとの考えとしては,住民への基本的サービスということで,税金で行うのが適切であるというようなことで,きっと有料化といったら賛否両論出てくる話かなと思いますけれども,これから本当に高齢化社会になって医療費の給付がふえたりとか,そういったことで自治体としても非常に財政的に困難にはなりますけれども,私たちも,ごみの有料化,もしなるとすれば,直接財布から新たなお金を出さなきゃならないということで非常に影響は大きいかなと思いますので,今,プロジェクトチームで検討しているということですけれども,有料化になっていくかもしれないのであれば,早い時点でというか,住民に十分に意見を聞いて,今,まだならない過程の段階での話ですけれども,本当にしっかり説明をして合意をしていただかなければ有料化はできないのではないかなと思いますので,個人的には,有料化をしなくて済むようにという思いで取り組んでいただきたいと思っておりますけれども,建てかえに何百億,それからメンテナンスに,管理にということにせざるを得ないという方向にいかざるを得ないのかもしれません。
 しかし,新しい炉が稼働するまでにまだ時間がありますので,有料化については,ぜひぜひ早目に皆さんにご意見を聞いていただいて,リサイクル率を上げるとか,ごみの発生抑制をするとか,あらゆる手を尽くして,なるべく有料化にならない方向でお願いしたいと思いますけれども,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) 先ほども申し上げましたけれども,この有料化は,やはりごみ減量の意識の向上のきっかけということで,必ずしも有料化することがすべてではないと思っておりますので,その辺,議員おっしゃるとおり,市民の方には,そうならざるを得ないとなったときには,早目のPR,あるいは環境審議会等もございますので,そちらの方のご意見を聞きながら進めさせていただきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) 当然,環境審議会とかでいろいろ諮っていただくということでしょうけれども,ぜひこれは小さな単位で,本当に積極的に意見を聴取してほしいと思います。
 ごみの問題の最後ですけれども,先ほど管理者という立場で市長もいろいろご説明というか,ご答弁をいただきましたけれども,本当にごみ処理というのは1日たりともゆるがせにできない行政の基本的な住民サービスでありますし,また処理施設でのトラブルが起きれば,直接市民生活に影響が及ぶことになります。
 この見えない時代で,20年先までもということで,やはり管理者としては,どこかで決断を下さなきゃいけない,決定しなきゃいけないということもあり,また地元の住民の皆さんの合意というか,思いもずっと続けてこられたと思いますので,非常にご苦労もされたかと思います。今後も,先ほどの尾崎議員さんのお話のように,談合だとかそういうことで懸念されるようなことは絶対あってはなりませんし,絶対そういうことはないと確信しております。ぜひ市長のお考えなりご意見なりを伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) この建てかえにつきましては,先ほども長い時間をかけてご説明を申し上げました。
 我々も,今の施設よりも小さくなるわけで,この地域は人口もふえる,特に守谷の場合は人口もふえてくる,またつくばみらい市もこれから人口ふえてくるだろうということを考えますと,今の施設よりも小さくて大丈夫なのかなというのは,非常に懸念をされるところでございます。したがって,今後,堆肥化,これも地元の皆さんの要請があって,ともかくリサイクルということで,地元の皆さんにお願いして,堆肥化施設もつくるということで,ほとんどでき上がって,来月から稼働ということになりますが,ともかくそういう意味からすると,施設の運営についても皆さんのご協力をいただかないと大変だなというところでもございますので,今後とも,ごみの減量化については,市民の皆さんの理解をいただいて,守谷市民だけではなくて常総広域圏すべての市民の皆さんのご理解をいただいて,減量化を進め,またリサイクルを進め,堆肥化を進めていかなければならないなということでございます。
 いずれにいたしましても,あらゆる場面を通じて皆さんに協力を呼びかけながら進めていかなければならないと思います。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) ありがとうございました。
 続きまして,交通システムを考えるということで,やまゆり号の現状と今後について伺います。
 やまゆり号は,空気を運んでいるとか,何人も乗ってないんだからもっと小さいバスにしたらとか,よく言われることですけれども,でも,やまゆり号が,交通弱者と言われる人たちにとってはワンコインで乗れる貴重なバスであるということも事実であります。現在の利用状況などについてお伺いをいたします。
 やまゆり号について,事務事業の評価とか外部評価についてどのようになっているか,また今後の見通しについてお尋ねいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) それでは,つくばエクスプレス開業後の利用状況と,外部評価と,今後の見通しというところでお話をさせていただきたいと思います。
 まず,つくばエクスプレス,平成17年8月24日に開通したわけでございますけれども,開業前は,1便当たり6.1人ないし6.2人という数字がありました。これが開業後になりますと7.1人から7.3人,平成18年度の実績ですと7.3人ということです。平成19年度,まだ3月の数字が出ておりませんけれども,6.9人ということで若干減っているかなというような,横ばいといいますか,若干減っているというところかなと思っております。
 外部評価の評価でございますけれども,前にも何度かお話はしているんですが,まず一つにつきましては,やまゆり号と路線バスが,基本的には分けてというような,やまゆり号が路線バスを補完するというような形になっているのですが,どうしても一緒のところを走らなければならないというところがありますので,そういうところは解消すべきだろうということでございます。そういう意味で,圧迫しているというような指摘をいただいております。
 もう一つは,これまでの経過として,無料の福祉バス,それからコミュニティバスという形で来たわけですけれども,その辺で,今後目的というものもしっかりしながらもう一度見直すべきだろうというような指摘をいただいております。
 もう一つ,今後につきましては,つくばエクスプレスが開業してから約2年半経過してございますので,今後やまゆり号をどうしていくかということの検討が必要になってくるかなということで,見直しということにつきましては,去年から検討を始めたわけでございますけれども,市民の説明会まで行って市民の考え方とかをお聞きしたり,議員の皆様のご意見なりをお聞きしてきたわけですけれども,結果的に,路線バスとやまゆり号の値段を同じにしようということで説明をしたわけですけれども,それは困るというような意見が強くありましたので,再度平成20年度に見直しを行おうというふうに考えてございまして,今,準備を進めているところでございます。
 これにつきましても,やはり路線バスとの整合性,そういうものも考えていかなきゃならないでしょうし,今ちょっと利用状況をお話しましたけれども,そういうもの,あるいはやまゆり号のあり方については市民の皆様の意向というものも踏まえなきゃいけないだろうしということで,あとは事業者ですね。あと関係機関との協議も重ねていきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) ありがとうございます。
 やまゆり号,TXが開業した後はもっと利用がされるのかなと思っていたんですけれども,そんなにふえているわけではないということだと思います。
 平成17年第4回の定例会の一般質問のときに,これから高齢者がますます多くなっていくわけですので,足の確保の観点から,デマンドタクシーというものを検討していただきたいというふうに要望した経緯があるんですけれども,私はこのデマンド乗り合いタクシーというものをぜひ実現をしたいと考えております。
 県内でも,最近,多くの自治体で導入,または導入に向けての試験的な運行がなされているようですけれども,既に導入されている自治体においては利用者に非常に喜ばれているというようなこと,それから例えば財政負担が軽減されているというようなことをお聞きしますので,ぜひこれは実現の方向で検討していただきたいというふうに再度お願いをするものですが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) 先ほども申し上げましたように,やはり段階を踏んで,すぐここで導入しますということは言えないと思いますし,やまゆり号というものが今あるわけですから,それの検証というのが一番最初だろうというふうに考えてございます。
 その上で,目的というところもあるでしょうし,あるいは今おっしゃられたデマンドタクシーも,一つの交通手段として検討させていただければと考えております。
○議長(又耒成人君) 市川和代君。
◆10番(市川和代君) ドア・ツー・ドアということで,例えば荷物を持ってということがあると,高齢者とか,障害者の方もそうですけれども,非常に便利だし,あるいはまた安心して気軽に外出ができるということもありますから,高齢者の健康増進とか生きがいということにもつながっていくと思いますし,非常にプラスの面が多い事業になるのではないかなと思いますので,ぜひ前向きに検討していただいて,導入を進めていただきたいと強く要望して,以上で私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで市川和代君の一般質問を終わります。
 本日の一般質問はこれをもって終了し,あすは通告順位13番の鈴木 榮君から続行したいと思います。ご異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(又耒成人君) ご異議なしと認めます。よって,本日はこれで散会いたします。
                午後4時20分散会