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茨城県 守谷市

平成19年第 3回定例会−09月13日-04号




平成19年第 3回定例会

                 平成19年第3回
             守谷市議会定例会会議録 第4号
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          平成19年9月13日 午前10時08分開議
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 1.出席議員 17名
    議長 15番 又 耒 成 人 君  副議長 19番 倉 持   洋 君
        1番 酒 井 弘 仁 君       2番 川 又 昭 宏 君
        3番 川 名 敏 子 君       5番 唐木田 幸 司 君
        6番 市 川 和 代 君       7番 尾 崎 靖 男 君
        8番 佐 藤 弘 子 君       9番 伯耆田 富 夫 君
       10番 松 丸 修 久 君      11番 長 江   章 君
       12番 梅 木 伸 治 君      13番 平 野 寿 朗 君
       14番 山 田 清 美 君      17番 中 田 孝太郎 君
       20番 倉 持 和 夫 君

1.欠席議員  1名
       16番 小 関 道 也 君

1.出席説明者
       市長                 会 田 真 一 君
       副市長                西 野 賢 一 君
       教育長                北 村 裕 信 君
       総務部長               橋 本 孝 夫 君
       生活経済部長             下 村 文 男 君
       保健福祉部長兼福祉事務所長      茂 呂   茂 君
       都市整備部長             石 塚 秀 春 君
       教育部長               弘 澤   廣 君
       上下水道事務所長兼浄化センター長   染 谷 精 一 君
       総務部次長兼企画課長         笠 川 悦 範 君
       生活経済部次長兼くらしの支援課長   寺 田 功 一 君
       保健福祉部次長兼介護福祉課長兼福祉事務所次長
                          松 丸 美恵子 君
       都市整備部次長兼都市計画課長     笠 見 吉 代 君
       教育次長兼学校教育課長        染 谷   隆 君
       会計管理者兼参事補兼会計課長     菊 地   充 君
       総務部参事補兼収納推進室長      大 徳   清 君
       生活経済部参事補兼経済課長      椎 名 一 夫 君
       農業委員会事務局長          瀬 尾 勝 重 君
       秘書課長               岡 田 宏 美 君

1. 本会議に職務のため出席した者
       議会事務局長             高 橋 繁 樹
       書記                 菅 谷 智 弘


          平成19年第3回定例会一般質問通告事項
通 告 順
1番 梅 木 伸 治 議員
  1.黒内小学校の悲劇〔担当部長〕
   (1)プールの安全性
  2.市民のためいき〔担当部長〕
   (1)道路整備に関する件
     ア ふれあい道路の信号機
     イ 違法駐車と歩道の確保
  3.市民の声〔担当部長〕
   (1)税金などの納付書がひとつの家庭に何通も
   (2)スピーカーの設置による緊急広報

2番 尾 崎 靖 男 議員
  1. 平成18年度決算は19,20年度予算にいかに反映されるか〔市長・担当部長〕
   (1)新財政健全化法の各種指標について
  2.「談合情報マニュアル」,「入札監視委員会」〔担当部長〕
   (1)「公益通報窓口」の整備,進捗について
  3.県,市町村合併構想への守谷市合併の意向とは〔市長〕
   (1)常設型住民投票条例の制定について

3番 川 又 昭 宏 議員
  1.活力ある産業振興策の展開について
   (1)産業振興の現状と課題について〔担当部長〕
   (2)企業誘致等の取り組みについて〔担当部長〕
   (3)今後の取り組みについて〔市長〕
  2.財政健全化に向けた的確なコスト削減策等について
   (1)的確な公共工事コスト削減策等について〔副市長・担当部長〕
   (2)民間手法導入の課題と効果について〔担当部長〕
   (3)今後の取り組みについて〔市長〕

4番 酒 井 弘 仁 議員
  1.都市化伸展と新たな条例等の整備について〔市長・副市長・担当部長〕
   (1)現状における条例の整備について
   (2)今後の都市化に向けた課題について
   (3)今後の条例等の整備について
  2.自然環境保護と農業振興について〔市長・副市長・担当部長〕
   (1)現状について
   (2)市民農園の整備について
   (3)今後の取り組みについて

5番 山 田 清 美 議員
  1.電子自治体構築への取り組みについて〔市長・担当部長〕
   (1)電子自治体構築の現状について
   (2)「新推進指針」への守谷市の取り組みについて
   (3)情報化基本計画や推進体制はどのようにしていくのか
  2.市民の健康増進について〔市長・担当部長〕
   (1)市民の健康検診の現状について
   (2)高齢者の健康づくりと予防対策について
   (3)医療制度改革に伴う健診等について
  3.国際理解と人材育成について〔市長・担当部長〕
   (1)青年海外協力隊現職参加派遣条例制定について

6番 唐木田 幸 司 議員
  1.公園に大人の健康遊具を〔担当部長〕
   (1)ウォーキングの途中で,ストレッチして医療費削減
   (2)大人の目があれば子どもたちの防犯効果も
   (3)中高齢者とお母さんたちとのコミュニケーションも生れる
  2.通学路の交通安全は大丈夫か〔担当部長〕
   (1)市街地の十字路に一時停止のところと規制のないところがある,原因は
   (2)両方の道を通る通学路線もあり,対策はあるか
   (3)警察の方針に対して,市の対応は

7番 川 名 敏 子 議員
  1.小学校1・2年生のクラスを2人担任制に〔市長・教育長〕
   (1)子どもたちの現状とメリット
   (2)教師・父母の現状とメリット
  2.地球温暖化防止対策〔市長・担当部長〕
   (1)廃食油の活用と障害者の自立支援
   (2)エコ対策プロジェクトチーム
  3.ジェネリック医薬品の利用促進〔市長・担当部長〕
   (1)国保の値上げを食い止めよう
  4.(仮)市民交流プラザについて〔市長・担当部長〕
   (1)オープンまでのスケジュール
   (2)指定管理者
   (3)地域住民参加型の運用とエコマネー
  5.平和について〔市長〕
   (1)平和教育
   (2)平和出版や聞き書き
   (3)平和基金の創設

8番 平 野 寿 朗 議員
  1.国保事業の改善と健康づくり〔市長〕
   (1)国保事業改善のための健康づくり
     ア ジェネリック薬品の活用など,なぜやらないのか
   (2)国保値上げを公表した取り組みについて
  2.利根左岸の利用について〔市長〕
   (1)市民が自由に使える多目的公園の建設(スポーツ設備を含め)

9番 松 丸 修 久 議員
  1.行政コストについて〔担当部長〕
   (1)公債費(利子分)について
   (2)扶助費について
  2.デマンドタクシーの導入について〔担当部長〕
   (1)やまゆり号の廃止について
   (2)代替交通手段としてのデマンドタクシーの可能性について
  3.環境負荷の低減について〔担当部長〕
   (1)太陽光発電の公共施設への導入について
     ア コスト面からの見解について
     イ 環境負荷の考え方について

10番 市 川 和 代 議員
  1.障害者(児)福祉について〔保健福祉部長〕
   (1)障害児の学童保育
   (2)日中一時支援事業
   (3)地域における取り組み
  2.公共施設のバリアフリー化について〔総務部長〕
   (1)現在のバリアフリー化計画と進捗状況
   (2)学びの里のバリアフリー化とトイレ改修
  3.妊産婦の無料健診について〔市長・保健福祉部長〕
   (1)検討の結果は
  4.防災訓練について〔総務部長〕
   (1)今年の防災訓練の結果は
   (2)自助,共助の取り組みについて

11番 佐 藤 弘 子 議員
  1.介護問題〔担当部長〕
   (1)介護難民をなくせ
  2.国保税その後について〔担当部長〕
   (1)税値下げについて
  3.まちづくりについて〔担当部長〕
   (1)人間らしく暮らせる地域社会,地域経済をどのように考えているか
   (2)地域防犯,治安,防災対策
  4.生活保護について〔担当部長〕
  5.入札制度〔担当部長〕

12番 長 江   章 議員
  1.高齢者医療改革の問題点について〔市長・担当部長〕
   (1)75歳以上全員から保険料
   (2)年金から保険料「天引き」
   (3)医療費増で上がる保険料
   (4)保険料を抑えるためには
   (5)滞納で保険証取り上げ
   (6)70〜74歳は2割負担に
   (7)75歳以上の医療制限を検討
   (8)広域連合議会に住民の声を
  2.国の「教育再生」路線と地方教育行政のあり方について〔市長・教育長〕
   (1)全国いっせいテストの問題点について
   (2)愛国心強制,国の権限強化など深刻な関連法案
     ア 学校教育法
     イ 教員免許法
     ウ 教育公務員特例法
     エ 地方教育行政法

13番 伯耆田 富 夫 議員
  1.パスポート(旅券)申請について〔担当部長〕
   (1)市内からどのくらいの利用者がいるのか
   (2)市役所庁舎内でも申請ができないものか
  2.スポーツドクターについて
   (1)スポーツ大会での医事運営への参加は〔教育長〕
   (2)健康スポーツ医学に関与する医師の協力を〔教育長〕
   (3)スポーツドクターの登録推進は〔市長〕


1.議事日程
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             議 事 日 程 第 4 号
                        平成19年9月13日(木曜日)
                             午前10時08分開議

日程第1.市政に関する一般質問
    1.梅 木 伸 治 議員
    2.尾 崎 靖 男 議員
    3.川 又 昭 宏 議員
    4.酒 井 弘 仁 議員
    5.山 田 清 美 議員

1.本日の会議に付した事件
 日程第1.市政に関する一般質問
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               午前10時08分開議
○議長(又耒成人君) これから本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので,会議は成立いたします。
 本日の日程は,市政に関する一般質問であります。
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△一般質問

○議長(又耒成人君) それでは,通告順に発言を許します。
 通告順位1番の梅木伸治君,登壇を願います。
 梅木伸治君。
               〔12番梅木伸治君登壇〕
◆12番(梅木伸治君) 通告順位1番の梅木伸治でございます。
 きょうは非常に傍聴者の方も多く,ことし初めてじゃないかなと。先般のひがし野のマンションですか,そのときにも随分傍聴者の方もいらっしゃいましたが,どういうわけか,私のタイミングのときに非常に多いので,緊張も大変高まっているという状況でございます。
 さて,今回の一般質問は,黒内小学校の悲劇,市民のため息,市民の声という形で3本出させていただいております。
 過日,1万人アンケートということで,守谷市民の方々にアンケートの調査をさせていただきました。私の選挙公約でございます市民の声を議会に届ける,市民のため息さえも議会に届けるという公約を上げさせていただきました。その中の一つの作業として,8月,9月にわたって1万人のアンケートをとらせていただいたということでございます。その1万人アンケートの中にございました市民の声,まさに市民のため息を,今回はこの本会議の中に私が持ってきたということになります。いずれにしても,大切な市民の皆様の声でございますので,行政または執行部の皆様に至っては前向きな答弁をいただきたいなと思います。
 また,前段が長くなりますが,昨日,安倍総理が退陣というニュースが入りました。松丸修久議員と同級生であるという安倍総理でございますが,約1年間で退陣,守谷市議会においての52歳は,今2期目,全開で走っているようでございますが,安倍総理に至っては1年で終末を迎えたという結果になりました。
 さて,本題の今回の質問,黒内小学校の悲劇というところから入っていきたいと思いますが,これはまさに子供たちにとっての悲劇でございます。市民の皆さんに,この情報,またこの話は伝わっていないと思われます。これは黒内小学校に通われているお子さん,保護者の方からの話でございました。
 この事件というのは,夏休み中,黒内小学校のプールに画びょうがまかれたということでございます。1年生から6年生までの大切な守谷市の宝は,無防備,まさに裸ですから無防備ですね,そんな中に画びょうをまかれたという事件がございました。
 これは,ほかの小学校,中学校にそういうことがあってはならないということもあってか,この情報はすべての皆様に届ける状況ではなかったようでございますが,私がここであえて一般質問として取り上げさせていただいた意図は,画びょう以外に確認できないものが入っていたらどうするんだと。私は,今言う子供たちは宝でございます。その宝物を守っていくのが大人の仕事である,そういうスタンスの中で,今回小学校にまかれた画びょう,万が一農薬が入っていたり,変なものが入っているといった場合,子供たちにとって直接悲劇,惨事になることも考えられるというところから,この黒内小学校の事故に対しての経緯を改めて質問するとともに,今後,どういうふうな安全対策,そして今後ないような形をするために施策というものを,多分行政所管の中で話し合いがされたと思います。その経緯を最初に質問したいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) お答えさせていただきたいと思います。
 議員ご指摘のとおり,黒内小学校の方のプールに画びょうが落ちていたということで,夏休み期間とおっしゃいましたけれども,私どもで確認しておりますのは,6月の19日の授業の前でございます。
 経緯を申し上げますと,19日,5年生のプールの授業の前に,児童の方から画びょうが落ちているという報告を受けまして,担当教諭2名でプールの中を捜索いたしました。結果,最初20個の画びょうを発見し回収した次第でございます。
 その後,再度,点検をいたしました結果,9個の画びょうが発見されたということで,それ以降見つかっておりませんでしたので,慎重に教諭が先に入水しまして,画びょうの点検を再度いたしまして,プールをその日は実施させていただきました。で,子供さんたちには影響はなかったという報告を受けております。
 翌20日です。画びょうがなかったということで,プールの点検,目視点検,水中の網で画びょうをさらうという作業をしたところ,異常がなかったということでございましたので,プールの授業を実施いたしました。
 その際,中に一つ画びょうが残っていたということで,お子さんは,水中ですので,ちょっと触れただけで大したことはなかったのですけれども,そのことが発覚しました以降,プールを急遽中止いたしまして,その児童の手当をしたということでございます。
 その報告を教育委員会が受けまして,プールの中止と,底の点検ですね,のための水の排出を指示させていただきました。全部水を抜きまして点検いたしましたけれども,それ以降,画びょうは見つかっておりません。
 この事件につきまして,故意であるのか,過失であるのか,ちょっとはっきりしないのが現状でございますけれども,そういうことで大事には至らなかったということでございます。
 また,学校側では急遽,児童に対する全体集会を開いたということの報告を受けております。で,事故の概要,それとプール入水時に勢いよく入るなよとか,そういうことを一応マニュアルもございますので,そのマニュアルに従って子供たちに説明したと,注意するようにということですね。特に,だれがこういうことをやったのかわかりませんけれども,こういう危険な行為,ほかの人に被害が及ぶということの重大性ですね,それをお子さんたちに教えたということで,決してまねをしないようにということで,全体集会を終わったということでございます。
 さらに,ご父兄の方に対しましては,文書でもってすぐに事故の概要的なものをお知らせして,プールを中止していますということで,通知文を差し上げているという状況でございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) 今,赤裸々にこの事件に対しての説明がございました。しかし,今抜けているのは,今後の対策ですね。あってはならないこの事件,事故なのでしょうか,これを防ぐためにどのような施策,また対策をとっていくのか,ここがポイントだと思います。過去を振り返るのではなくて,その事故に対して,今後どのように対応していくんだということが大切なのかなというところでございますので,そこの部分を一つ。
 そして重ねて,多分水の入れかえを全面的になされたと思います。守谷の水道料金は非常に高いと言われていますね。あれだけの水を入れかえるとなれば,それ相当の経費もかかったのかなというところでございます。この辺も含めてご答弁をお願いします。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) それでは,お答えいたします。
 まず,費用についてでございますけれども,水を全部抜きましたので,黒内小学校のプール約450トンの水量があります。本プールと浅いプールの方ですね,合わせて大体450トンぐらいございます。それを上下水道料金に換算しますと,先般ちょっと確認させていただきましたが,大体18万円程度になるというお話でございました。
 それから,今後の対応でございますけれども,まず,現在は学校でプールを始めるとき,夏に向かってプールを始めるとき,全部水をいったん抜かさせていただいております。で,各学校でそのプールの清掃を行って,不純物,いろいろなものが入っておりますので,そういうものを全部除去する作業をするわけですけれども,対応としては,まずその部分を徹底させるということを,まず指示いたしております。
 それから,水を入れるとき,あるいは入ったとき,これの水の入っている期間の巡視等,さらに教職員の巡視を強化するという手法をとっております。
 さらに,通年行っております,プールの開始時に水質検査を行っております。これらにつきましては何項目か,塩素の濃度とか金属類,それから,大腸菌とかそういう一般細菌ですね,そういう検査があるのですけれども,それらについて再度徹底をさせると。項目的にもっと必要なものがあれば,それを見直しして再度行うというようなことを,来年度から実施しようかなと思っております。
 今回のように異常が発生した場合には,様子を見るのではなくて,直ちに授業なら授業を中止して,異常があった場合にはプールを中止するということを徹底させていただきたい。で,被害の拡大を防止,あるいは被害が出ないようにしたいと,現在のところ考えている次第でございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) 3回目になります。
 安全対策は重ねてやっていかなければならないということで,今後進めるようでございますが,見えるものに関してはいいと,見えるものは目視で子供たちも確認できるわけですが,見えないものがあるのかなと。
 体にどれだけ,経皮吸収というのですか,体の肌から入っていく,経皮ドックという言葉もございます。やはりそこら辺,プールの季節は終わったでしょうけれども,来年度に至るまでにどういう対策があるのか,また,ほかの市町村も全国的に調査をして,まさに子供たちの命を守るというスタンスの中で,先進地の事例等をぜひとも調査していただいて,そういったものを取り入れてほしいなと。あってはならないことでございます。子供たちに被害が,事故,けががないように最善を尽くすのは,先ほども申し上げましたが大人の仕事でございます。ぜひとも行政の皆様にも,その辺をお願いしたいと申し添えたいと思います。
 それでは,黒内小学校の悲劇はこの辺で終わりにしまして,次に市民のため息でございます。
 これは,行政に再三再四訴えてきたんだが,なかなかのれんに腕押しだと,何とかならないものかという市民の意見が,市民のため息であると感じていただければなと思うところでございます。今回は,道路整備に関する件ということで絞り込みました。
 守谷駅前,随分新しい道路も整備されました。きのうときょうで通る道が違うというぐらい,道路に関しては進化をしていると思われるところでございますが,それ以外の部分で,どうしても手落ちになっているもの,そしてなかなか行政の手が届いていないところというものが,今回の市民のため息というところでございます。それで,ふれあい道路の信号機,並びに違法駐車,歩道の確保と,この辺は一連の中で質問していきたいと思います。
 まず,ふれあい道路の信号機,特に県道野田牛久線,北守谷板戸井線,この県道野田牛久線と言ってもぴんとこないでしょうけれども,伊奈方面からこの庁舎,アサヒビール方向に伸びている路線ですね。それと北守谷板戸井線,市道102号線でございますが,これは新守谷の駅から板戸井方面へ抜けている道路でございます。この道路が特にということでございますが,そのほかの交差点も含めてでございます。ふれあい道路の交差点,何台も通過せずしてすぐ赤になってしまうんだよと。ここの部分はどうしたらいいんだろうかと,どうしても朝,1分,2分という貴重な時間での出勤や通学かと思います。1分待つというのも非常に長く感じられるところもあるでしょう。そういったものが今回市民のため息として一つ出ておりますので,ふれあい道路の信号機ということで,まず答弁をいただきたいと思います。
 続いて,その道路に関してでございますが,歩道にかかる植栽,路側帯の部分に草が生えていて歩道になっていないという場所が市内に何カ所もございます。これは,私,平成17年9月の議会において,植栽が歩行者の危険を高めるということで一般質問をしました。ちょうど2年前でございます。そのときの総務部長の答弁は,広報紙を利用しPRするとともに,道路パトロール時に直接個別にお願いしていくというお答えをいただきました。子供たちの通学路もそうですし,駅,例えば南守谷駅周辺もそうでしょう。そんな中での歩道にはびこるというか,出ている植栽について,何とか行政道路パトロールのときに個別に注意して歩道の確保と。
 道交法の中でも,0.75メートルが歩道という拡幅の規定もございます。守谷市内,路側帯の部分を見てみますと,とても75センチはないでしょうと。畑の土がこぼれていたり,山から枝が出ていたり,草が出ていたり,そういったものもございます。そういった場所に対して,道路のパトロールのさらに充実をお願いしたいと思うところでございます。
 重ねて,もう1点,ニコル,おわかりになるでしょうか。バッティングセンターがございますニコルわきの歩道ですね。あそこは294号線から斜めに入る部分と,ニコルさんの反対側の植栽,どうしても車でさえすれ違うのに難儀するという路線かと思います。こういった路線に対する植栽,これは通過されている皆さん,時々通過されている皆さんもそこは感じるところだと思います。こういう路線について,行政はどういう対応をされているのか,多分これは市民の声として行政に届いているかと思います。現在の状況,今後の展開をお示しいただきたいと思うところでございます。
 まずは,そこの部分の答弁をお願いします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長寺田功一君。
◎生活経済部次長(寺田功一君) お答えします。
 まず,1点目のふれあい道路の信号機の件についてお答えさせていただきます。
 信号機の管理につきましては,取手警察署の方で行っておりますので,確認をしましたところ,ふれあい道路の信号機につきましては,取手市の国道6号との交差点から,今ご指摘のありました北守谷板戸井線との交差点,つまり,北守谷地区の市民交流プラザ予定地の交差点ですね,までは地域制御型の信号機ということになっているそうです。ふれあい道路の設置してあります感知器により渋滞状況を感知して,コンピューターにより制御して運営をしているということでございまして,そのため,朝夕の混雑時と交通量の比較的少ない夜間では,信号の切りかえ時間が変更されているという状況で,一体型で管理しているということでございます。
 確かにご指摘の交差点については,通過するのに何回か待つということもあるようでございますので,何らかの対策がとれるものかどうかということを,取手警察とよく相談をしていきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 都市整備部長石塚秀春君。
◎都市整備部長(石塚秀春君) それでは,2番目の歩道にかかる植栽の件についてお答えいたします。
 市では,植栽,それと結構草も生えておりますので,主要な道路については,通常草刈りについては年に二,三回,業者に頼んでお願いしているところでございまして,また,今ご質問の植栽等が道路に出ていて,歩行者なり通行に妨げかあると,確かにそういう箇所も多々ございます。そういうことで,市といたしましても,所有者であります方に剪定をお願いしているわけですけれども,基本的には所有者が剪定していただくのが前提でございますので,そういうお願いをしているところでありますけれども,従ってくれる方もおりますし,なかなかやってくれない方もおる中で,当然苦慮しているような状況でございます。
 それと,先ほどパトロールということもございましたけれども,当然パトロールをしながらそういうものを,危険箇所があれば地権者の方にお願いし,また,市民の方々からの通報等によりまして,そういうものがあったときには地権者の方に通知し,切っていただくような指導をしているところでございます。
 それと,最悪危険度の高いところに関しましては,どうしても連絡がとれないとか,なかなかやっていただけないようなところには,万やむを得ず,若干ですけれども,市の方でも,その許可さえあれば切ってもいいと,やはり無断では切ることができませんので,そういう対処をしているケースも少しはございます。
 それと,ニコルのところの道路につきましてですけれども,これにつきましては,以前も要望がございまして,歩行者の安全を確保しろというお願いがあった箇所でございます。それで,市といたしましても,平成11年度からできれば拡幅して,片側でもいいから歩道ぐらいつけたいということで,いろいろ測量等を実施してきたわけでございますけれども,なかなか地権者の了解が得られないで現在に至っているわけですが,今後とも拡幅に向けて努力は続けていきたいと思っております。
 それと,あそこの植栽につきましては,何回か剪定していただいているのも事実でございます。また状況を見て,危険な状態であれば,地権者の方にお願いしていきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) 植栽に関しては,道路パトロールのときに,気がついたときに声をかけるというふうに,即効性のある形でやっていただきたいなと。
 また,ニコルわきの歩行者に対する安全対策,平成11年から事業に着手ということでございますが,もう7年,8年という道のりになりました。小学生の子供も中学,高校生ということになります。速やかに事が進むように,再三その地権者の方にお願いをしてほしいと思っております。
 いずれにしても,成功というのは,できるまで続けるということが成功の秘訣であり,それが成功であると私言われたことがございます。地権者の同意がなかなか得られないから,3回行くところ2回,2回のところを1回,どんどん数を減らしていくということなく,熱心に地権者の方に折衝してほしいと,重ねてお願いを申し上げるところでございます。
 次に,守谷駅周辺,先ほども少し触れましたが,新しい道路がどんどんできてきて,きのうあった道がなくなったり,きのうなかった道路がきょう新設されていると,まさに変革の駅周辺でございますが,この中で3点ほどお尋ねしたい,また要望したいことがございます。
 一つ目は,西口駐輪場から駅構内に向かう場所,この場所は描けますか。西口の駐輪場から,ペデストリアンデッキでなくて,その下の道路を渡っていく。左側は今はマンションの建設か何かで非常に工事の車が左側にいっぱいあります。また,駅に送迎に来ていらっしゃる車の駐車も非常に多い場所なのですね。常陽銀行の手前には歩道があるのですが,その駐輪場のところが歩道がないのですよ。しかし,私は毎朝あそこを通ってくるわけですが,両脇を見ながら,間口ないのですかというぐらい,心配なほど歩行者の方がいらっしゃいます。ここの部分は,速やかに,本当に速やかに横断歩道の新設をお願いしたいなと。あの道路は仮設ではないですし,今後も残る道路でしょうし,駐輪場またその駐輪場への利用ということも,294側にもふえつつあるという風の便りも聞いております。そういう意味ではペデストリアンデッキを渡るのがベターなのですが,その下を渡る方もいらっしゃいます。しかし,交通弱者,歩行者がやはり安全に渡れるというのは,守谷市の安全対策としても必要なことであるという中で,横断歩道の設置を要望していきたいと思います。
 それと,これは質問なのですが,自転車で東口から西口に抜けられるような環境はないのですかということがございました。私もぽっと描くと,あそこは広い階段があって,向こうへは抜けられないよなと思ったところですが,その上を見るとペデストリアンデッキがあるのですね。当然ペデストリアンデッキを渡って駅構内に入って西口へ,西口の人も同じように東口に来るということがベターであると思いますが,今言う駐輪場の下の段にいる人は,なかなかペデの上に上がっていくということが,作業として,言葉は不適切かもしれませんが,億劫であるのかなと思うところでございます。
 ある先進地を視察に行ったときには,階段のわきに側溝程度の幅があって,自転車を押して行けるようなスロープになっているようなところもございました。それがいい悪いはともかくとしても,現在のところ東から西へ抜ける方法として,ぜひとも何か妙案があれば,市民の方にご紹介をいただきたいということでの質問でございます。
 次,今申し上げました守谷駅西口,東口でございますが,TX大繁盛ということで,送迎の車も随分ひっきりなしに来ているようでございます。このロータリー付近の安全対策として,今,横断歩道を申し上げましたが,例えば旧道八坂の方から駅に入ってきて,エレベーターを左手に見た丁字路とか,ロータリーから出てきた丁字路,そういったものが丁字路として何カ所かあると思います。こういうところへの信号機の設置,信号機というのは非常に高いですし,警察署所管において2基とか3基とか設置できる予算も上限があるようでございますが,声を上げなければ,手を挙げなければ一生そこには設置されませんので,そういった危険と思われる場所に信号の設置を,3年後につくなら,きょうつけてもらった方が安全は向上するわけですから,そういう意味をもって早急に信号の設置の要望をお願いしたいなというところでございます。そこの駅周辺に関して,二つ目,まとめて質問させていただきます。
○議長(又耒成人君) 都市整備部長石塚秀春君。
◎都市整備部長(石塚秀春君) お答えいたします。
 まず最初ですけれども,常陽銀行の前の通りですか,都市計画道路がありますけれども,横断歩道がないということで,これは以前から協議しておりまして,ペデストリアンデッキのある西口広場側ではないのですけれども,土塔口といいましてその反対側,渡るとエスカレーターにぶつかるところです。そこに横断歩道を設ける計画がございまして,本当は9月の上旬にやる予定でしたけれども,ここ台風やら雨やらでできませんでしたが,これについては近日中に実施する計画を持ってございます。
 それと,2番目の駅前の西口と東口の関係でございますけれども,通常であれば,ペデストリアンデッキを使いまして交互に行っていただければよろしいのですが,ただ西口東口の広場におりるときのおりやすさの問題がございますけれども,あと上るときも,基本的にあそこにエレベーターを設置してございます。あの駅のところだけで4基ですか,そういうエレベーターには自転車と一緒に乗せることが可能でございますので,そういうものを活用していただいて通行していだたきたいと。ただ,自由通路といいまして,基本的に関東鉄道やらTXの改札口付近にある通りの激しいところについては,自転車を押すような形で通行していただくようにお願いしているところでございます。
 それと,信号機につきましては,これはくらしの支援ということもございますけれども,駅前なので私の方から答えさせていただきます。
 今,特にお願いしているのが西口のロータリーの入り口,常陽銀行からちょっと来たところの西口のロータリーに入るところですね,そういうところに対する信号機の設置は,これは要望してございます。
 あとは,いろいろな丁字路やら十字路,その危険度なり,そういう状況を見ながら,やはり要望していくことを考えてございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) そこに信号が1個設置されるということになると,余り距離がないですから,信号だらけになってしまうのかなという心配もございます。信号の設置がそこに一つ目ということであるならば,反対側も早々につくであろうと理解しますが,それ以外の部分,信号機以外の安全対策というのはるるあるかと思いますので,そういった手法を提供していただいて,執行していただければと考えるところでございます。
 また,東,西に向かうのにエレベーターに自転車を乗せるというのは,若干抵抗があるのかなと思いますし,市民の方も,乗せていいですよということがわかっているのか,わかっていないのかわからないので,使ってもいいですよという表示をされていただければ,例えば中に歩行者の人がいたときに,そこに自転車を乗せていくというのは若干抵抗があるかと思います。いわゆる自転車も使えるエレベーターなんですよということが知らしめてあるかどうかわかりませんが,そういったものをそこにつけていただくことによって,そういった利用,利便性の向上ということがあるかと思いますので,その辺の配慮をお願いしたいと思います。
 次に,道路に関して,これは最後になりますが,住宅街の路上駐車という観点です。
 これは,みずき野地区の方からの声でございます。住宅の中に違法駐車というのでしょうね,常時とめてあるような車もあるし,非常に交差点から近いと。交差点から何メートルという駐車禁止区域は,整備部長は十二分に理解されていますよね。
 そういう駐車禁止のところもございます。そういったところで,何とか緊急車両が通過ということも考えると,やはり道路は道路の状況にしていかなければならない。その中で住宅街にある違法駐車を,一掃とまではいかなくても,行政の力ではどうしても行き着かないところがあるかと思います。その地域に住まわれる方,またはその自治会等に協力を願って,そういう違法駐車を排除できないものか。せめて,行政あれやれこれやれということではなく,この部分は市民の人たちの自治会の力をかりて,違法駐車を1台でも減らすという方向性がとれないかなと思いますので,そこを少し検討してほしい。
 過去,平成14年度から数年間,北団地においてシルバー人材センターの方が,違法駐車ということでの取り締まりとは言わないのですが,注意勧告ぐらいの話ですか,そういった作業が過去にあったと私も見てまいりました。シルバー人材センターもそれはそれでいいのですが,やはり先ほどのまちづくり,市長が提言している中で,自分の住まわれる,まさに自分の使っている道路でございますから,行政と一体となってそういったものを,違法駐車の排除ということでの動きができないかということが一つです。
 そして,二つ目,これは本町上町通りでございます。平成18年,昨年9月の議会において,私と倉持和夫議員の2名で請願書を出させていただきました。これは上町通りにしっかりした歩道整備をするべきだと,八坂の前の通りですよね。で,市長にもご賛同いただき,あそこの歩道の部分,両脇とも警告というか,注意を払うために赤く塗っていただいたわけでございます。で,赤く塗っていただいたのはいいのですが,道幅が広がったために車がとめやすくなったと。逆にそういう感覚でとめている方もいるのかと思います。
 そこで,あそこの路側帯は75以上あるところと,幅はまちまちになっているように感じるのですが,いずれにしても,あそこの路側帯の左の白い白線は1本しか引いていません。1本しか引いていないということは,自動車が停車する位置はどこまでとめられるのか,これは道交法ですから,免許を持っている方は全員が知ってのことだと思います。が,しかし,残念ながらあの路側帯,中に踏み込んで壁際に車をとめている。そこは,路側帯75センチ以上であれば,路側帯に面して以上であれば,歩道の左壁から75センチのところまで車をとめていいよと。しかし,路側帯が75センチ未満であるならば,そして75センチであるならば,それ以上は中に入れないというのが道交法のはずなのですね。これは,さきに都市整備部長の手元に届いているかと思います。これは教習所の本なのですけれども,その中にしっかり明記されているものです。
 そして,火災報知機から1メートル以内や,駐車場車庫から3メートル以内は駐車禁止,停車も禁止です。もちろん自分の駐車場であってもだめなのですね。こういったものは,残念ながら免許をとって10数年,20数年,30数年すると忘れてしまうのですね。また,道交法の改正というものもございます。
 そんなところで,せっかく歩道のしっかりした整備をつくっていただいたわけなのですけれども,そういうふうに交通法規というのですか,そういったものが頭から飛んでしまって,そういう違法なとめ方をしていると私は日々思うところです。ですから私は,そこのところを改めて注意を促す作業をする,それをお願いするとともに,あそこに2本の路側線を入れてほしいと要望します。
 これは,2本というのは歩行者専用の歩道という位置づけになります。ですから,そこまで2本の線を引いて,そこには車は入らないという形をとることが,まさに子供たちの先ほどの命と同様,上町のあそこを通る方たちの,年配者,お子さんの命を守ることなんだという自覚のもとに,そういうふうな施策というか,線を引くのは警察で引くのかどこで引くのか,私もちょっとそこまではわかりませんが,そこまで市民の命を守っていくんだという思いの中で提言をすると。その前段の部分,駐車違反,停車しないようにということは当然ですが,その両面的な形であの上町,守谷市で一番安全な歩道になるような形にとってほしいなと思うところでございます。その辺についてのご見解を伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長寺田功一君。
◎生活経済部次長(寺田功一君) まず,1点目の住宅地内の路上駐車の対策について回答させていただきたいと思います。
 住宅地内の路上駐車につきましては,道路の見通しを悪くするために子供たちの飛び出し事故とか,出会い頭の事故ということを誘発するばかりでなく,先ほどご指摘のありましたように,消防車とか救急車等の通行の妨げになりまして,現場への到着時間をおくらせるという支障も出てくるおそれが当然あるわけでございます。
 そのために,議員からご指摘のありましたように,平成14年から16年の3カ年間ですね,国の方で行いました緊急雇用対策事業として,シルバー人材センターで,防犯それから駅前の放置自転車対策とあわせて,路上駐車対策ということでチラシを差し込みまして,指導した,啓発したという経緯がございますが,議員ご指摘のとおり,自分たちの地域の道路ということで,使いやすさというのも当然求めていきたいと思いますので,地域の自治会等の協力をいただきながら,指導啓発をしていきたいということを考えております。そのためのチラシとか,そういうものについては市の方で用意しまして,それから,いろいろ自治会の方でやっていても,隣近所の方の中でいろいろな方がいらっしゃいますので,自治会の役員さんのところに嫌がらせがあったりということも過去にあったように聞いておりますし,実際そういう報告も受けておりますので,そういう場合については,市役所で全面的に対応しますし,悪質な場合については警察の方の駐車違反の取り締まりというのも,当然違法行為でございますので,そういう対応も含めて行っていきたいと思いますが,まずは自治会とよく協議をしまして,チラシを貼付してワイパー等に差し込んで,マナー向上を促すような啓発活動を中心に行っていきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部長石塚秀春君。
◎都市整備部長(石塚秀春君) 本町上町通りの例のカラー舗装の件でございますけれども,これにつきましては,先ほど議員がおっしゃられますように,18年度の請願に基づきまして地元の方々と話し合いをし,今の形をとったわけですけれども,一つここで地元の方々の協力ですね,9本ほど電柱が道路上に立っていましたけれども,その9本全部を撤去し,民地に入れていただいて,あれだけの広さを感じるような,ある意味の歩道が確保できたということでございます。
 それと,先ほどの,基本的には歩道というイメージの路側帯という形をとってございます。あそこの幅員ですけれども,広いところで7.7メートルから8.7メートル,それで車道として2.75,2.75の合計5.5メートルをとってございます。そうしますと,歩道として通っていただける路側帯が1.1メートルから1.6メートルが大体標準的な断面になってございます。それで,違法行為については,当然これは道路交通法の対象になりますので,それとあそこについては一応駐車禁止区域になってございます。そういうものの規制があるわけでございます。
 先ほどの路側帯というのは,さっき議員がおっしゃられますように,0.75メートル以上の路側帯ですと,歩行者が通れるスペースをあけて駐車しなさいということになってございますので,そういうもののPRなりご協力,地元の方に,含めてPRしていく必要があろうかと思います。
 ただ2本線を引くというのは,歩行者専用道路,歩道という形をとったらどうかという提案かと思いますけれども,そうしますと,道路交通法上,車は進入できませんので,そうしますと駐車等もできなくなるということもございますので,やはり各家庭の利便性やら商店もございますので,そういうものを利用する方の若干利便性等を考えたときには,今ちょっと議論した中で決めていかなければいけないものかなと考えております。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) 今の上町通りについてです。
 再質問なのですが,駐車ができないから2本にしないと。あそこは歩行者が専用に歩けるように,安全に通過できるようにというのが主たる目的ですよね。それに車が入らなくなると利便性に欠けますよということは,まさにこれ本末転倒になってしまっていて,これはちょっと納得できないなという感じがします。
 まずは,今言うように,あそこのところは駐車禁止であるよということと,道交法上のものを改めて,あの地域の人たちが,来たお客さんにこうですよというぐらいの話が,しにくいのかもしれませんが,できればいいのかなと思います。
 今言う部長の答弁ですと,車を利用される方のモラルにゆだねるしかないみたいな,そんな言葉の語感でございます。私は,市民の歩行者を守るということであるならば,まずはそこに主眼を置いて,モラルでは守り切れないならルールにする,これはしようがないことでありますが,そこまではつくっていかないといけないのかな。まさに命を守ることでございますから,モラルだけでは守り切れないと,そういうときにはルールをしっかり整備して歩行者の安全を向上させるということが大切だと思います。
 昨日,環境審議会においてポイ捨て条例というものが審議されました。これは,犬のふんやごみをぽんと投げないように,たばこを歩行しながら,歩きながら吸わないように,そういった条例を今後制定していきたいという,きのう環境審議会があったわけですが,その中でも結果的には市民のモラルですというところが落としどころでした。本当に市民の命を守り,市民の安全を守っていくということであるならば,ときには厳しいかもしれません。しっかりしたルールを整備して守り抜くんだということがあってもしかりだと申し上げて,ここの部分は終了したいと思います。
 次に,市民の声として二つございます。これはまさに市民の素朴な疑問の一つであり,素朴な提案なのかなと感じるところの二つでございます。
 この一つは,税金などの納付書が一つの家庭に何通も届く。私あて,私の父あて,そしてうちのかみさんあて,1軒のところに三つも来るわけですね。そういう一つの家庭であるなら,一つの1世帯の家庭であるならば,そこの家族に対して1通で送ってしまえば3分の1で済むのではないですかという提案がございました。以前私は,市の職員が文書配付のときに,わざわざ2名の方が行く必要ないでしょうと,民間ではみんな1人がその企業に行き,請求書を届けたり見積書を届けたりということですよ,何で行政はわざわざ2人乗っていかなければならないのですかという質問をさせていただきました。それの延長線上にこういうものがあるのかな。市民の声として,一つの家庭に何通も市役所から通知が来るんだと,納税通知なのでしょうか,伝達文書なのかわかりませんが,幾つも来るんだと,こういったものはやはりむだじゃないの,一つでできるものは一つにしてしまった方がいいでしょうよという,そんな提案でございました。
 これに関して,きょうの質問でございますから,できる,できないという結果は答弁はできにくいのかなと思いますけれども,検討をぜひともお願いし,今の時点で問題点があるならば,そこを開示願いたいなと思います。
 そして,市民の声の二つ目でございますが,スピーカーの設置による緊急広報ということでございます。これは,近隣の市町村の中でも使われていますね。サイレンが鳴ったり,時報が鳴ったり,そういった広報として町の中にスピーカー,外部スピーカーがある,こういったものを設置することによって,万が一の緊急広報ができるのではないかですか。今,不審者情報というのが,私の携帯に,メールもりやというのですが,入ってきます。不審者がいますよみたいな,あと火災がありましたよというのがメールで携帯に入ってきますが,そのメールを見る瞬間とその場所がぴったりはまるかどうかはわかりません。もしそこに不審者がいたり,何らの事件,事故があったならば,その場で即答,その場で広報すれば,まさにリアルタイムで対応できるなと,私はこの市民の提案に同じような感じを受けたわけでございます。
 もちろんそのスピーカーが,場所によっては,うるさいとかということもあるかと思いますが,その状況はその状況の中で配慮しながら,こういったスピーカーの設置というのをご検討いただけないか,この二つを最後に質問したいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部参事補大徳 清君。
◎総務部参事補(大徳清君) 納税通知書の送付方法でございますが,ただいま議員の方からご指摘がありましたように,確かに一遍に送付すれば経費も郵送料もかなり節減できるのではないかというご指摘でございますが,納税通知書は法律によって個々に個人ごとに通知しなさいということになっています。これには,個人情報の関係とプライバシーの問題に絡んでいるということをご了承願いたいと思います。
 ただ,納税者の方から承認していただければ,その方法も可能でございますが,ただ,家族内でもいろいろと承認できるかどうかについても問題とされていますので,そういったところについては,今後,期間を置いて納税者等の承認が可能ならば,そういった方向も含めて総合的に研究させていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,2点目につきまして,お答えをさせていただきます。
 今,守谷市の場合には,そういうような無線につきましては移動系の無線という形で,今議員からありました同報系無線という形で,県内44市町村のうち35市町村がそういう形ものを利用しております。いずれにしましても,今の私どもの無線につきましても,平成23年の5月31日までにアナログからデジタルに変更しろという指導があります。そういう中におきまして,私どもの方でも,じゃあどういう形で整備しようかという形の中で,今ご指摘のありました固定系等につきましても検討を加えた結果がございます。これでいきますと,守谷市内に高いものにラッパをつけて知らせるわけですが,大体これが70カ所つけないと全市内に届かないという形の中で,それでいきますとおおよそ3億円弱でございます。
 いずれにしましても,先ほど申し上げましたとおり,23年までにそういう形の中で今の無線が使えなくなる可能性がございますので,そういう検討をしてございます。その中で今後そのような同報系無線がいいのかどうか,これは費用面等を検討した形で,その後,国民保護法等も出ておりますので,できれば今年度中に今の移動系にするのか,同報系にするのかという見通しは立てたいなと。
 ただ,今議員からご指摘がありましたとおり,必ずその周辺からはうるさいと,これは必ず出てまいります。それから70カ所の場所をどうするんだと,幸いに公園とか市有地とかありますればいいですけれども,なかなかそういう場所ばかりもない。特に団地の中等ですと,もちろん風向きとかによっても聞こえないとか,そういう弊害も出ていることは聞いておりますけれども,いずれにしましても先ほど申し上げましたとおり,今年度中あたりには,その見通しをつけさせていただきたいと考えております。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) まずは検討していただかなければ先に進めません。先ほどの信号ではありませんが,やはり手を挙げ声を出さないとその要望は通じないと同じように,市民の声をここに持ってきて,行政が,市職員の方々が,そこに検討の課題として上げていただくということは非常にありがたいことだと思います。
 個々の税金に対してですが,市の職員はどうされているのですか。
○議長(又耒成人君) 総務部参事補大徳 清君。
◎総務部参事補(大徳清君) 市の職員については,事前に抜き出しをしてお渡ししております。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) まさに自分の会社に来て,自分の会社に納める税金ですから,そこまでも郵送ということになったら,これはしっかりやってもらわなければならないなと思ったところでございますが,自分の会社に来て,その納付書を持って納付していただいているということであるならば,それはそれでよしとしたいと思います。
 また,納付書に関して,ご家族の同意がいただければということであるならば,私みずから律するということはないのですが,我が家においては一つの封筒で送っていただいて結構でございます。
 以上申し上げて,私の一般質問とさせていただきます。長時間にわたりありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで梅木伸治君の一般質問を終わります。
 次,通告順位2番の尾崎靖男君,登壇を願います。
 尾崎靖男君。
               〔7番尾崎靖男君登壇〕
◆7番(尾崎靖男君) 通告2番,無所属市民の会,尾崎であります。
 今回,3点にわたって通告させていただいております。まず1点目,平成18年度決算は19年度及び20年度予算にいかに反映されるかと,こういったテーマであります。特に副題につけました新財政健全化法の指標についてを伺いたいと思います。
 今議会は決算月ということで,皆さんから集めました税金を予算化し,それらが適正に消化されているかどうか,内容について問題はないのか,こういったことを最終的に決算認定という形で行う議会であります。決算委員会も終了いたし,最終日に認定が行われることになります。私は,皆さんから集めた税金が正しく使われるか,また集め方,歳入において不正はないか,ひいては政治汚職につながるものはないのかと,こういった点を1点に絞り毎回の一般質問を行ってまいりました。経済,財政問題と政治汚職防止,この点について行ってまいりました。今回は決算月ということで,財政健全化法の指標について伺っていきたいと思います。
 まず,決算月でもありますから,従来,決算は予算を100%消化したかどうかという執行率中心で推移してきたと。しかし今後は違うんだと,余るものは余る,余らせてもいい,こういった視点が変わってきたというご回答も前にいただいておりますが,こういった執行率以外の視点で今決算のトピックスといいましょうか,いろいろと所信表明やら各決算委員会でもお話もございましたけれども,市民に向けて何点か今決算の特徴といいましょうか,誇れるところはここだと,いや反省するところはここだということがあれば,ぜひ賜りたいと思います。
 それと,財政健全化法,これはことしの6月にできたと聞いております。いろいろと夕張の問題もありまして,各自治体の予算,決算の財政において,特に借金が多いということから,その借金返済に多大な償還額がかかるということで,財政破綻を起こしたということを国がいたくかんがみて,それで新しい財政健全化法ができたと,このように聞いております。
 今までは一般会計と特別会計においての普通会計についていろいろ言われてまいりました。しかし,それだけではだめなんだよと,いろいろと近隣の合併の騒ぎのときも,隠れ借金があるなどという話が出て,おじゃんになったケースも聞いております。隠れ借金とは何か,つまり,一般会計やら特別会計あるいは国保会計あるいは介保会計,いろいろ特別会計もありますが,それらを除いた以外のもので表に出ないもの,これらが隠れ借金と言われております。
 今回の新しい財政健全化法では実質赤字比率,実質的に一般会計,特別会計に赤字はないかあるか,この点。
 それと2番目に連結の実質赤字比率はどうなっているか,つまり公営企業,守谷市でいえば上水道,下水道の会計,この赤字はどのようになっているのか。それと,ご存じの国保会計,介護会計をプラスしたもの,これが連結実質赤字比率としてチェックされる部分であります。
 それと,最も大切だと私は思っておりますが,3番目に実質公債費比率というのがあります。これは今までの普通会計,公営企業,その他の会計プラス,守谷市でも三つほど一部事務組合があります。皆さんご存じの常総広域事務組合,それから,常総衛生,それから,やすらぎ苑,これらは守谷市の会計とは別に近隣の市町村と合わせた一部事務組合という形で行われております。これらについての借金,赤字,これらも加えてくださいと。加えて,それで財政の規模に対する総借金額が何%かということで,新たな借金ができるかできないかという問題,あるいはできないということになる。もし守谷市が赤字になった場合に,借金で埋めなければなりません。現に,現実今進んでいる予算についても,借金は返済しておりますが,新たに借金もしております。この借金ができなくなれば,返済だけでほかの事業が全然できなくなるという形になります。そういうことで,実質公債費比率は18%を超えますと県知事の許可がないと借金ができなくなる,こういう大切なものであります。
 もう一つ,将来負担比率というものもございます。土地開発公社,第三セクターについての赤字を足してくださいということであります。特に私は,この実質公債費比率について伺ってまいりたいと思います。
 まず,昨年の決算においては,実質公債費比率は16.9%でした。18%間もなくです。そのときに,18年度の実質公債費比率は幾らになるかと伺ったときに,予想として,これは前年3カ年の平均でやりますから,18年度の予想については17.3とお答えをいただいたように覚えております。しかし今回,いろいろ新聞発表などでありますが,17.4%でありました。あとコンマ6で18%になります。これは,実質公債費比率の高さでいえば,県下第8位であります。輝ける第1位は水戸市であります。次に結城市,下妻市,筑西市ときますが,県南では守谷市がトップでありまして,8位となっております。
 それで,18年度の見通しについて17.3とお聞きしたときに,20年度には16.5になりますよと,それを目指しておりますというお話を伺っております。しからば,コンマ1上がったことしの確定比率,現在進行中の19年度予算,これはまだ終わっておりませんが,いろいろ気にしているだろうと思います。19年度における実質公債費比率の見込みはどのぐらいを見込めるのか,前回お答えいただいた20年度の16.5%は今見るとどう予測できるのか,この点を伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,お答えをさせていただきます。
 最初に,決算の特徴といいますか,そういうご質問がありましたので,その辺から入らせていただきたいと思いますけれども,まず歳入としましては,市民の皆様方,それから,法人の皆様方も含めまして,非常に市税という形の中で大変大きな額を納めさせていただきました。また,徴収率につきましても,1%ですけれども,前年度を上回ることができたという形の中で,市税が順調に伸びてきたという形の中で,本当に市民の皆さん方を初め,お礼を申し上げたいと思います。
 そのほかに,市有地の売払い収入等も入りまして,昨年度も守谷市は普通交付税が不交付団体という形の中で,一般に言われます裕福な団体という形の中に含まれるわけでございます。
 一方で,歳出等につきましては,前年と比較しましても,よく言われます福祉部門ですね,民生費等につきまして,前年度に比較しまして相当の大幅な伸びをさせていただいたという形の中で,福祉,教育部門に手厚い決算となったのかなと感じているところでございます。
 それから,今2点目にありました新しい財政健全化法ですけれども,19年の6月に成立しまして,6月22日に公布されたところでございます。施行日は21年の4月1日でございますので,まだ施行されてはいないところでございますけれども,その中でも健全化判断比率というような四つの項目が示されたところでございます。
 この比率等につきましては,今年中に政令で定めますよという形になっておりますので,まだその政令が定まっておりませんので,何%という数字はまだ出ていないという状況でございます。その四つの指標に該当しなければ何も問題ないのですけれども,それがもし基準以上という形になりますれば,財政健全化団体という形になってまいります。
 さらに,それ以上悪いという形になりますと,財政再生団体という形になるわけですけれども,今の守谷市の現状から申し上げますと,その中で示されております実質赤字比率と連結実質赤字比率でございますけれども,守谷市におきましては,すべての会計におきまして赤字という形,通常一般に赤字が出るというのは,よほどのことでないと赤字は出ないのが普通でございますので,赤字になってしまいますと翌年度の歳入を前もって使うとか,実際に支払わなければならないものを待ってもらうとか,そういう形になるわけですので,守谷市におきましてはそういうことは一切ございませんので,過去にもありませんので,実質赤字比率はもちろんゼロでございます。
 それから,連結という形の中で上下水道を含めました形の中でも,まだ過去において赤字を出したという経緯はございませんので,これもゼロです。
 特に連結実質赤字比率で,今回こういうものが出てきたといいますのは,第三セクターもそうですけれども,土地開発公社とか,そういうところで大きな債務を負っている団体かかなりあるという形ですけれども,守谷市の土地開発公社は,ご存じのように,守谷東の保有地等におきましても相当の利益を得ておる関係上がありますので,これも守谷市はゼロでございます。
 それから,実質公債費比率でございますけれども,先ほど議員からお示しいただきましたが,18年度につきましては17.4でございました。先ほど見込みが17.3という形になりまして,コンマ1ほど悪くなってしまったという形ですけれども,その中で20年度も,先ほどお示しいただきましたように16.5という見込みでしたが,今の見込みとしましては16.7というふうに見込んでおります。ただ,お示しいただきましたとおり,18%を超えますと起債が,今は協議制でございますけれども,知事の許可という形になってまいりますけれども,守谷市の,確かに借金が多いことは事実でございます。先ほど県内で実質公債費比率が8番目という形のものがございましたけれども,別の角度から,別のところで新聞報道等もされておりましたが,守谷市は既に上下水道が100%終わっていると,したがって,仕事をした上での赤字なのか,仕事をしない,それだけのお金がなくてできないからこの数字が低いという形の中で,一概にこの数字だけをもってはとらえられないと思います。しかも,守谷市の場合は,この借金の半分が義務教育施設に要した費用でございます。そういう面からいきますれば,先行投資してきたものが,やはりここにきまして毎年それなりの人口がふえてきたり,ことしは住みよさランキングが全国で第7位,待望の10位内に入ったと。全国7位にランクされたというものが,その先行投資してきたあらわれとして出ているのだろうと思います。
 今後におきましても,そういう償還金のピークは平成22年と私ども見ておりますし,今もできる限り借金はしないで仕事をしようという形の中で,基本的な姿勢をとっておりますので,その18%を超えるというものは,まずないと見ていただいて結構だと思います。
 それから,4番目の将来負担比率でございますけれども,これはまだ,どういう形の中で,どの範囲で見ろというような指示がありませんので,また数字も示されておりませんので,何とも言えない状況でございますけれども,新しい法律が施行されましても,守谷市が,先ほど申し上げましたとおり,起債制限を受けるとか,そういうような財政健全化団体とか,まして財政再生団体に落ちるようなことは,これはあってはならないことでございますし,そういう形の中で今後とも予算を執行させていただきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆7番(尾崎靖男君) ありがとうございました。
 最後に,ご説明いただいた将来負担比率について,土地開発公社が非常に利益も上げているということで,また,あわせて第三セクターという問題がこれに絡んでくると聞いておりますが,この点については守谷市は余り心配はないのかなと思っております。
 守谷市は一般に借金が多い,借金が多い,龍ケ崎市と競争しているという嫌な話も聞いたりしているのですが,確かに多い,その理由は,先行的な事業に基づくものであって,上下水道が100%のところと50%ぐらいのところと一概に比較されてはたまらないことは,私も理解できます。ただ,やはり市民は,借金はどのぐらいあるのということが一つ,やはりこれは毎年一部の人は言っております。
 今回市は非常に親切な「ポイントで見る守谷市の台所事情」というものをつくっております。A4で四,五枚ですね。非常にわかりやすく,500万円ぐらいの家庭の家計と対比させながら,守谷市の財政がどうなっているかということを,わかりやすく書いてあります。この中にも「借金が多いんですか」なんていうのも書いてありまして,親切に説明していただいております。このときに,一言言うならば,やはりこれは学校関係の借金まではのせているのですが,一部事務組合の借金についてはのっていないのですね。この一部事務組合までのせるということが,ここで私が申し上げている実質公債費比率に関係することでありまして,これはぜひ,前回の議会でも部長は常総広域の借金について非常に心配しておると,精査していかなければならないと答えてもおります。私もこれは心配なのです。そういうことで市民にも,一部事務組合の借金についてもこれにのせて,そうすると,ここで言う総借金が341億7,000万円と書いてありますが,常総広域の借金まで入れると,以前にご回答いただいた守谷市の借金は430億円余りと言っておりますが,これになるのかなと思っております。この点を一つ確認したい。
 それと,実質公債費比率というのは,確かに18%を超えると借金をする制限ということでありますが,この財政健全化法の趣旨は,起債制限にとどまるところではなくて,別途早期健全化基準というものを設けると言っております。これが,起債制限だけでないものがかかってくるのかなと。ここでもし総務省あたりから早期健全化基準について実質公債費比率ほかについて何らかの動きがあれば,お答えいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,1点目の公営企業を含めた数字につきまして,ただいま持ち合わせがございませんので,少々お待ちをいただきたいと思います。
 それから,2点目の財政健全化ですけれども,先ほど申し上げましたとおり,財政健全化団体と財政再生団体という形になるわけですが,これは全然問題なければこれには入りません。
 財政健全化団体という形の中で今出ましたように,早期健全化基準というものが示されます。これは,まだ示されておりません。これを超えた場合ですね,これを超えた場合には財政健全化計画というものをつくります。財政健全化計画。これは議会の議決が必要とされております。したがいまして,事務屋だけでつくるのではなくて,守谷市はこういう形の中で財政を健全化させていきますよという計画をつくりまして,これを,先ほどおっしゃいましたように議会の議決も必要ですし,市民への公表も必要ですし,都道府県知事への報告も必要になります。
 こういう形になりますと,当然のことながら,議会で決めて議決をいただいたことですので,その結果,毎年9月30日までに,決算と同じ時期と理解していただきたいと思いますけれども,前年度のそういう財政健全化計画の実施状況,これを議会に報告する形になります。市民にも公表して知事にも報告すると,こういうような形の中で,議会を含め市民を含めた形の中で財政を健全化させるというような方向性になります。
 もう一つの財政再生団体といいますのは,これはもちろんまた別途再生判断比率というものが示されますので,これ以上という形になりますれば,その年度末までに財政再生計画,これは先ほど話が出ました夕張市と,法律は違いますけれども,実質的なものは同じと考えていただきたい。当然そうなりますれば,今度は総務大臣に再生するための計画書を,もちろんこれは議会の議決が必要ですけれども,そういうもの出しまして,それにのっとって仕事をしていくと。もちろんその中には起債も,当然のことながら借り入れ等も出てまいりますし,そういうような事務事業の見直し,これは予算の見直し等も総務大臣から勧告することができるようなシステムになっておりますので,先ほど申し上げましたけれども,財政再建団体と同じようなシステムになるとご理解をいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆7番(尾崎靖男君) はい,わかりました。ありがとうございました。
 この1から4の項目について,一定の基準をオーバーした場合に健全化団体ということで,健全化計画をつくらないといけないと。それと,さらにある数値をオーバーすれば再生団体として財政再建計画を出さないとならないということですね。総務大臣の監督に置かれる,また個別外部監査契約などもこの場合必要だとも聞いております。
 それでは,先ほどの件は後ほどご回答いただくとして,次の2番目に入らせていただきます。2番目は,談合情報マニュアル,入札監視委員会,公益通報窓口,この3点について,整備及びその進捗について伺います。
 この3点については,前6月議会で提示した部分でありまして,特に談合情報については,皆様ご存じのとおり,入札に関して談合があったという新聞記事と新聞社からの通報があった,そのときに行政の対応が問題ではないかと,しっかりした対応をとってもらいたい,ついては,県でも採用されております談合情報マニュアルを守谷市でもつくってくださいということを6月議会最終日に,議会議決をしたということであります。
 また,その項目の議会議決の中に,やはり入札監視委員会といったものも守谷市には必要なのではないかと,この点についても検討していただきたいと議会議決したものであります。
 最後の公益通報窓口は,前々回において,つくばみらい市の一市民から請願がありましたものであります。この点については,前議会において総務課で対応するというご回答をいただいております。その後において,庁議その他においてどのように話し合われ,整備進捗があったのかを伺います。
 まず,談合情報マニュアルであります。これは,できました。いろいろと詳しく,また今後談合情報があったときは,これに基づいてストップしたり賠償金を決めたり,賠償も決めておりますけれども,こういったことでありまして,よくできたものだと思います。こういったものは近隣には余り聞いたことがありません。しかし,これは公共事業発注にかかわる第一歩であり応急的なものだと,私は解釈しております。やはり基本的には,公共事業の発注については汚職やら談合やらがあってはならない,そのために公共事業の発注,入札制度については,体系的な見直し,こういったものが必要なのではないか。まずは,入札の関係,あるいは公共事業発注基本条例とでも言うような条例化するような動きもあってしかるべきではないか,この点,まず1点伺います。
 それと,入札監視委員会もこれにかかわることでありますが,守谷市の場合は,入札に参加する資格者,会社。入札に参加したいという会社がいいか悪いかという参加資格審査会というのがありまして,これらが守谷市の公共事業発注にかかわる,唯一と言ったらおかしいかと思いますが,私が聞いているのは,これですべてやっているのではないか,これだけではちょっと足りないのではないか。やはり入札制度を根本から検討し直す専門家,一般市民も入れた形で,守谷市の歳出の大きな部分を占めるものにいい加減なことがあってはならないという意味から,公正な制度を組み立てるべきではないか,そういった制度の検討委員会が必要なのではないかと考えております。
 特に入札に当たっては,指名競争というのが一番談合の元凶だと言われております。国ではできるだけ一般競争入札をやれといっております。しかし,一般競争入札をやると,ちょっとどの企業が入ってくるかわからないので怖いという話も聞くのですが,怖いということであれば公共事業もできなくなってしまいます。この一般競争入札をすると怖いという部分と,それと,入札制度の全般に渡る体系的な見直し,条例化について,まずは伺います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,お答えをさせていただきます。
 今,議員からマニュアルにつきましてお褒めをいただきまして,本当にありがとうございます。
 この談合情報マニュアルをつくるときに,入札監視委員会も含めた形の中で検討しておりますけれども,基本的に守谷市は,これは一般に言います土木建築工事,これは今指名競争入札の弊害が指摘されましたけれども,基本的に一般競争入札でいきますという基本路線の上に立ってこの談合情報マニュアルをつくっております。ただし,設計等のものにつきましては,これは指名競争入札に寄らざるを得ない部分があるかと思いますけれども,そういう上に立った形の中で談合情報マニュアルをつくらせていただきました。
 しかも,今,守谷市では,今申し上げましたとおり,一般競争入札を取り入れて,今後につきましては,そういう形でできるものは一般競争入札でと,しかも電子入札でという形の中で電子入札を取り入れているところでございます。
 ただ小さな業者さんの場合,まだ電子入札で対応できない部分がございますので,それは入札会を開催しまして,紙ベースで入札を実施しているところでございますけれども,できる限りそれも電子入札に切りかえるという形の中で,業者のご理解とご協力をいただきまして,どんどん拡大しているという形の姿勢で進んでいるところでございます。
 そうしますと,今,議員からご指摘ありましたけれども,それ以外に入札の方式として何があるのだろうと。もちろん後で出てまいりますけれども,設計VEとか総合評価方式とか,それ以外のものももちろんありますけれども,ただ,守谷市で通常発注する工事におきまして,さらなる改善方法があるのだろうかというものを考えたときに,非常になかなか難しいというのは,これ以上改善するのは非常に難しい部分も当然出てくるのかなと。
 しかも談合情報等々が出てきたときに,これはこの前もお答えをさせていただいたと思いますけれども,入札監視委員会等につきましては,土浦市とかつくば市などもつくっておりますけれども,それらにつきましても私ども見させていただいておりますけれども,例えば土浦市の入札監視委員会の所掌事務と言いますのは,土浦市及び土浦水道部が発注した予定価格130万円を超える建設工事に関し,入札及び契約手続の運用状況等について報告を受けることという形でございます。これは,ほかの自治体のことをとやかく言うのもあれですけれども,入札が終わってからどうのこうのという話ではないのかなと。もし万一そういうような入札におきまして談合情報等が出ますれば,即座に対応しなければならない。そういう形の中で外部委員で,この前の守谷市の事件につきましても,入札開始30分前にそういう情報が入ってくるという形になりますれば,当然そういう形の中で対応する者が,そこに時間的なものが出てまいりますので,やはりそれは内部の,先ほど出ました資格審査会の中で対応することが一番迅速に対応できるだろうと。
 しかも,それ以外にもしその入札の,先ほども非常に難しいというお話をさせていただきましたけれども,それ以外に入札の方法を改善するという形でありますれば,当然全般を見ます監査委員もおりますし,それから,事務事業を評価していただいております外部評価委員もおります。そういう中におきまして,またさらにそういう形の中で複雑につくらなくても,そういう監査委員とか外部評価委員に見ていただきますれば,ある程度チェックしていただけるのかなと,そういう考え方のもとに,今回につきましては,当然発注側として,今申し上げましたとおり,一般競争入札にし,電子入札にし,しかも私どもは大部分のものにつきましては,もう予定価格まで発表しておりますので,行政の方に対しましても,指名ではありませんから業者の方からもちろんコンタクトもありませんし,普通一般ですと,その予定価格が幾らに設定されるのかによって落札できるかどうかというものも,もちろん一番の企業の関心時でございますけれども,ここでは公表しておりますので,先ほど来出ておりますように,今,官製談合とか,そういう汚職とか,そういうものをなくすためにそういうシステムを取り入れてやってきているところでございます。その辺はご理解をいただきたいなと思います。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆7番(尾崎靖男君) 確かに改めて委員会をと,その煩わしさということでありますが,監査委員もあるし,外部評価委員もあるということでありますが,私はよくできたという談合情報マニュアルについても,談合情報が上がってからのことなのですね。談合が起こらないこと,地下に潜ってしまってわからないこと,これを防ぐには,この情報マニュアルではだめなのですね。やはり地下に潜った談合,こういったものをなくするためにどうしたらいいかと。電子入札も一つの方法でしょう。私が申し上げるのは,予定価格を発表するなということなのですね。最低価格を先に出したらいいだろうと,これ以下だと発注しませんよと,安ければいいということではないのですよと。高い競争をさせるわせではありませんが,せっかく努力して安くしようとするものが,最低価格,隠れていた最低価格に引っかかってぱあになってしまう。これは気の毒だと。予定価格というのは高値どまりの公表なのですね。こういったことをどうしたらいいかという検討委員会などもやったらどうだと。
 それと,マニュアルにもありますが,もし談合が明らかになった場合には,20%の損害賠償ができるということも書いてあります。私は当面はこれでいいだろうと思いますが,100%ぐらいの賠償金を請求すればいいと思うのですね。談合をやったら会社がつぶれるんだというぐらいの厳しさをもってしないと,地下に潜って隠し通せればもうけものと,こういうことのないように,徹底的に厳しくやってもらいたいと思います。
 それと,大阪において,以前に下水道でしたか,し尿処理の装置で,これは公取が談合と認めたということでした。大企業が,これも指名か何かでやったのだろうと思いますが,大企業が連携して談合をやって,談合認定になりました。ところがこのときの資料に,茨城県の霞ケ浦の回りの一部事務組合,龍ケ崎管内の一部事務組合,これの名前が載っていたのですね。ところがそのまま今まできております。これは,その事務組合が損害賠償できるのですね。損害賠償。談合で工事を発注し,終わって金も払ったと,ところが大阪でばれてしまって,大阪はやりましたと,ところがついでに茨城県の方でもやりましたという証拠があったわけですね。こういったような形で,やはり談合については非常に神経をとがらせて,もし談合が後でわかったといった場合でもすぐに請求できるようなシステムとか,知りませんでしたでは済まないと,このように思います。
 それと,これも関係があるのですが,公益通報窓口,皆さんご存じですか,きのうきょうの新聞やテレビで愛媛県警の仙波巡査部長という方が,県警察の裏金づくりで内部告発をしたと,ところが,やめろやめろと言ってやめなかったために,その方は正義感に燃える一巡査部長58歳だったと思います。この方は,そのための不定期の人事異動,何と言いますか,よく言う窓際族に追いやられたと,正義感に燃えて警察官になったのに,窓際族に追いやられたということで,これは内部告発をついにやりまして,それで松山地裁で,これは県警本部長の関与の疑いがあるということで判断がおりました。
 裏金づくり,これはあちこちで皆さんよくお聞きになっていると思います。いろいろこれも談合に似たような,地下に潜って陰惨に,下手な正義感をやると損すると,こういうことであってはならないと思います。これを見事に松山地方裁判所は,県警本部長も関与している疑いがあるということで罰金,それから,県の人事委員会でも原状復帰という形になりました。
 このように,内部告発でないとわからないものが何本もあります。内部告発をするとこのように不利,今までみんな不利だったのです。泣き寝入り,会社でもどこでもそうですよ。下手なことを言うとひどい目に遭わされる。不利になる。みんな我慢する。こういうことだったら,どんどん悪いことがはびこってくる。やはり正義感に燃えた人を正しく受けとめ,保護し,あるいはほう章する,こういう社会の風潮にならないと,ろくでもない日本になってしまうのではないかと心配するものであります。
 公益通報窓口については,前議会で総務課で対応しますというご返事をいただいておりますが,しからばその後,総務課ではどのような対応を考えて進めておられるのか。個人情報の保護だとか,通報者の保護だとか,あるいはどこでどういう形でお話を聞くのか,あるいはこれらに関する内部情報の扱いの基準,どこまで上に報告するのか,または上の方の機密保持はどうするのか,このあたりについて,その後の進捗について伺います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,お答えをさせていただきます。
 先ほどお答えを披露させていただきましたが,借入金をまずもってお答えをさせていただきます。
 公営企業を含めまして,これは関公費も含め,しかも利子も含めての話ですけれども,403億8,350万円ぐらいという形でございます。
 それから,先ほど予定価格を公表しないでという話がありましたが,少し繰り返しになって申しわけございませんけれども,やはり官製談合とか,そういうものを防止するという意味から,どうしても先ほど申し上げましたけれども,予定価格が幾らに設定されるかによって,受注ができるかどうかというものが大きなウエートを占めるという形になりますれば,当然のことながら,その予定価格が幾らで設定されるかというものを,企業とすれはどうしても何とか探りたいというのが,これが出てまいります。そういう意味を含めまして,以前から私どもの方で公表する前からも,例えば予定価格は入札の30分前にしか決めないとか,そういう形のもので取り組んできたところでございますけれども,やはり今後ともその予定価格につきましては,私の方としては公表していきたいと考えているところでございます。
 それでは,本題に入りますけれども,公益通報窓口でございますが,平成16年に法律化されまして,今,議員からありましたとおり,内部告発,大きく分けますと行政の場合ですと二つになるのかなと。一つは,今出ております内部告発,それから,市民を初めとしまして,いろいろなもの,一般企業も含めた形の中で法律違反とか,そういうものに対して行政として受けとめなければならない部分,この二つに大きく分ければなるかと思うのです。
 過日の議会の中で,内部告発につきましては総務課の方でつくりますよという形の中でお答えをさせていただいたところですけれども,今,内部告発と外部からの行政通報につきましても,要綱化すべく,素案はでき上がっております。ただ,これは総務課サイドのまだまだ一方的な形でございますので,これを成文化するに当たりましては,特に内部告発の部分はそれなりに総務課内で対応する形になろうかと思いますけれども,外部告発になりますと,それぞれ専門のところでないと,それが法律違反なのか法律違反でないのかというものにつきまして,なかなか判断を下せないと。したがいまして,それを1カ所で受けて,その後回すのがいいのか,それとも直接担当課が受けた方が,当然そこで判断を下すのに,もちろん早い判断を下すことができますので,それを1カ所でまとめるのがいいのか。それとも,それぞれの担当課が,それぞれの責任を負った形の中で行政情報を処理した方がいいのか。その辺のところを最終的な形の中で詰めさせていただくような形で考えております。
 先ほど申し上げましたとおり,まだ素案の段階ですけれども,そこまで作成し終わったという形でご理解いただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 間もなく正午になろうとしておりますが,このまま尾崎靖男君の一般質問を続行したいと思いますが,よろしいですか。
            〔「最後までですか」と呼ぶ者あり〕
○議長(又耒成人君) 最後までです。最後まで,15分まで。
 それでは,もう1本ありますけれども,尾崎議員の合併の問題ですから市長の答弁だと思いますので,続行したいと思います。
 尾崎靖男君。
◆7番(尾崎靖男君) ありがとうございます。3番目こそが本日の一番大事なところなものですから,切られるとちょっと。では,続けさせていただきます。
 確かに予定価格,今の総務部長のご回答ですが,予定価格はやはり役所というか,職員を守るという意味が強いのではないかと思うのです。しかし市長などのお答え,同じ積算資料であればみな同じに出てくるんだよということを言っておりますけれども,やはりどっちを向いて積算しているのかと,予定価格と積算資料を使ってやっているのではないかと。やはり企業の努力,企業の技術力,こういったことでやっていけば,予定価格がみんな同じだということはないわけです。一言,申し上げておきます。
 では,3番目に入ります。時間もございません。3番目,県,市町村合併構想への守谷市合併の意向とはということで伺います。
 先日,県議会の財政再建等調査特別委員会において自主的な市町村の合併の推進に関する素案,こういったものが,構想の素案というものが出てまいりました。このたびの平成の大合併においては,茨城県においては18市町村が合併をしなかったと。これは,できなかったところもありますし,守谷市のように独立自存でいこうと判断して合併しなかったところ,いろいろあろうかと思います。ぜひ合併してちょうだい,ちょうだいと言っても,だめだよ,だめだよといって断られたところもあるわけです。それが18市町村だそうです。
 しかし,今後,これは平成の大合併は終わったわけではなくて,まだまだもっともっとやるのではないでしょうか。今後の合併の実現性はどこにあるだろうかと,茨城県では,この構想で出てまいりまして,龍ケ崎市と利根町だけだと,茨城県の当面の合併の実現性があるのは。ところが,これ利根町は合併したいですということで意向を表明しているのですね。大いにしたいですと,ところが相手の龍ケ崎市はその意向は示していないと,これも片思いなのかなと思います。
 守谷市はどうでしょうか。守谷市は,合併は避けて通れないと市長はかねがね申しておりますし,議会でも,私のいないところの議会ではそういう格好だったそうであります。私も別に合併が大反対だとか,合併が大賛成だということではありませんが,守谷市では合併の意向を示したとあるわけですね。守谷市のほか水戸市,河内町,境町,利根町,5市町村だけが合併したいですと,意向を表明したということですが,つまり積極的に合併したいということなのでしょう。
 しかし,合併というのは一人でできるものではなくて,結婚と同じですね。相手がなければいかん。相手はどんな思いなのだろうということです。ところが,利根町の相手は龍ケ崎市だと,実現性があると県でも言っているのですが,龍ケ崎市は合併したいという意向を言っていないのですね。守谷市はどうでしょう。守谷市は,県南すべてを合併して政令指定都市にするぐらいな勢いなのですが,とりあえず,つくばみらい市とか取手市とか常総市,この辺かもしれません。ところがこのあたりは合併も終わったせいか,考える余裕もないのかしれませんが,合併したいと言っていません。つまり,合併したいという守谷市に対して,私もしたいわという返事はないわけですね。これはどうしたことなのでしょうか。
 前回守谷市では,合併をしたい皆さんのアンケートを聞いたり,住民説明会などもやりました。しかし,住民説明会では3回の説明会に合計五十五,六名の市民しか参加しなかったと,これでは説明にならんわけですね。
 それとアンケートでも,余り好ましくないというような感じだったのでしょう。つまり,合併しないということで今日にあります。
 このあたり,やはり市民の意向はまだ探られていない,決まってから説明会をやるのか,アンケートをやるのか,決まる前に市民の意見を聞くべきではないのか,あるいは議会でもある程度の意向を固めておく必要があるのではなかろうか。行政だけというのか,市長だけが合併したいと言ったのか,この辺を伺います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 去年の,いつごろだったですかね,去年の1月4日に,県の方からの意向調査というのがございました。その調査に答えたのが,合併するのであれば大きな合併が望ましいですよという答えをいたしました。平成の合併が一段落したというところでございますけれども,県の方では今,尾崎議員がおっしゃったように,合併したいという市町村は五つですか,これは,そのときに合併ができなかった,合併をしたいということだったけれども,なかなかできなかったというところがそうだと思うのですが,守谷市は,決して合併をしたいということで,できなかったということではございませんし,これからも,無理やり合併をするという必要は,ないのかもしれませんが,国の方でも非常に財政が厳しい,そして道州制という話が出ている。これもどの辺までいくのかわかりませんけれども,国の方でもさらなる合併というのは進めていくという話がございますので,合併するであれば,大きな合併の方がいいですよと。当然,いろいろな権限が移譲される合併がいいですよというのが私の考えで,中核市であるとか,20万,30万の合併であれば,これは逆にしない方がいい,もっと大きな政令市100万人,今は70万人か80万人で政令市になりますから,そういう合併であれば,守谷市の位置が,地位が,守谷市という今の行政位置,これがほかと,ほかと違ってという言い方はちょっとまずいかもしれませんけれども,その位置が非常にクローズアップされてくるだろうと思います。したがって,合併をするのであれば,大きな合併が望ましいのですよということでございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆7番(尾崎靖男君) ありがとうございました。
 合併するなら大きく,70万あたりで政令指定と,間もなく守谷市あたりが中心となる政令指定都市が考えの中にあると,こういうことでございます。
 ただ,守谷市は既に非常にラッキーで,TX,TXで人口もふえ,税金も上がり,地方交付税は出なくなってしまったというのは,別に今始まったわけではなくて,去年おととしあたりから地方交付税ももらわない,だけど税金も人口もふえる,そういうことで一生懸命やっていると。上下水道も100%,将来的な投資はあるけれども,これはきっちりと返していくと,まさにエネルギーあふれる守谷市,守谷市の将来,バラ色の将来,こういう形である中で,さらに県ではまちづくり特例市というものの指定要件を緩和するというニュースがあります。
 これは,従来は人口10万人以上,合併したところは5万人以上,合併しないところは5万人でも6万人でもだめなのですね。こういうことだったことで,市長も非常に悔しがって県に何度か交渉したのでしょうか,その功が実ったのか,県は指定要件を緩和し,合併しなくても5万人以上について,これは守谷市,結城市,牛久市,龍ケ崎市あたりが対象となるようですが,土地利用だとか福祉に関しての包括的な権限移譲を図ると,この制度は2002年から県独自の事業としてあったわけですが,いよいよ守谷市の活躍が認められて,合併しなくても5万人以上について包括的な権限が移譲されると,非常にうれしいニュースではないかと。自律を歩む守谷,エネルギーあふれる守谷のさらなる発展のために,大いにまちづくり特例市の認定を受けて,どんどん進めていただきたい。
 新聞にはこう書いていました。これをやるためには,人材不足でいろいろ難しいというところもあると,しかし守谷市はそんなことはないと思います。能力いっぱいあふれるエネルギー,ぜひまちづくり特例市を申請し,包括的な権限を移譲されて,別に政令指定都市までいかなくて,堅実に守谷市が進んでいく道は一つの方法としてあるのではないか。この点について伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 今,尾崎議員がおっしゃるように,まちづくり特例市は合併すれば5万人でいいですよ,合併しなければ10万人ですよというのがございました。これは権限を,今おっしゃるとおりで,都市計画だとか,そういった権限を移譲しますよという話でございましたが,その説明を数年前に受けたときに,それはおかしいでしょうと,我々一生懸命自分で努力してきて,ようやく5万人になって市制を単独でしきましたよと。それで何で合併をしなけば10万人だと,その根拠がないだろうという話をいたしまして,県の方でも守谷市の努力は認めるということで,県でも守谷市は特別だから特例市にしますよという話をいただいておりました。いただいておりましたが,最終的にだめだということになりました。これは,合併のえさだよというのが事実でございます。これは事実です。
 だからだめだよということでしたけれども,今ここで合併,まちづくり特例市をおろすというのは,恐らくですよ,恐らく県の方でもなるべくいろいろな事務を移譲して,スリム化させていきたいという意図もあるのかなと思います。ですから,私は,どうせ合併をするのであれば,県の権限がない,県の権限を受けない政令市がいいでしょうということです。県の中核市だとか何だかんだというと,いずれにしても県のいろいろな指導がある程度出てきますので,そういう指導の要らない,直接国とやり取りのできる政令市の方が,私はこの県南地域の場合には有利なんじゃないですかという考えがございますから,これはほかの市町村長もいらっしゃいますので,そうだという方ばかりではありませんけれども,私個人としてはそういうことでございます。
 ですから,もしそういう話になれば,当然市民の皆さんにいろいろな形で広報をして,皆さんのお話を伺う機会をつくっていかなければならない。当然議会の皆さん方のご意見を伺いながら,市民の皆さんのご意見を伺いながらということになりますけれども,やるのであればそういう形を,そういうことを考えながら進むべきだろうと思っております。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆7番(尾崎靖男君) わかりました。
 しかし,市長,ちょっと荒唐無稽だと思いますね。いきなり,今まで県の指導,何だかんだと言っては県の地方課に電話して,ああでもないこうでもないと今までやってきた守谷市が,ほかがよければ別だと思いますが,いきなり県のあれを外れて政令市になって国と直接やれるかどうか,ちょっと荒唐無稽な感じがします。感想を述べて終わります。
○議長(又耒成人君) これで尾崎靖男君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩といたします。
 午後は1時から再開をいたします。
                午後零時11分休憩
         ──────────────────────
                午後零時58分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し会議を再開いたします。
 それでは,引き続き一般質問を続行いたします。
 通告順位3番の川又昭宏君,登壇を願います。
 川又昭宏君。
               〔2番川又昭宏君登壇〕
◆2番(川又昭宏君) 通告順位3番川又昭宏でございます。昼の食事,エネルギーも入りました。元気はつらつとやっていきたいと思います。
 また午前中とは違いまして,ゆっくりした雰囲気の中でも真剣に質問をさせていただきたいと思っております。執行部の皆さん方にも,以前と同じように,従来どおりに積極的かつ前向きなご答弁をいただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
 私の方は今回2問,柱を立てて質問をさせていただきます。
 1本で,先ほど尾崎議員からも若干話はございましたが,今回9月は決算の認定を含めた議会ということでございます。これは,役所に限らず民間企業も同じように財政的な部分をどういうふうに工夫するのか,簡単な話で,入りを図って出るを制する,制御するということがどういうふうにやるのかということだと思っております。そういった部分で1番目の柱としましては,入りの方をどう図っていくかということで,産業振興ということで質問をさせていただき,2番,出るを制するという部分については,的確なコスト 削減というものはどうなのかという部分も含めて,質問をさせていただきたいと思っております。
 それでは早速,1番目の方の,活力ある産業振興策の展開についてということで質問に入っていきたいと思います。
 8月の末,毎年の恒例になってきました守谷駅の西口広場におきまして,きらめき守谷夢彩都フェスタが開催をされました。まさに暑い中でございましたけれども,たくさんの市民の方が集まって,駅から発信ができる守谷,活力ある守谷というのができたのかなと私も感じたところでございます。市職員を初め,関係者の皆さん方,暑い中大変いい汗をかいたのかなと思います。
 TXというのは,先ほど来,梅木議員,あるいは,尾崎議員からもありましたけれども,やはり守谷の大転換期の一番大きな,近来では大きな事業であったのかなという気がいたします。それに向かって着々と公共事業を投下して,インフラを整備したりまちづくりが進んできたところでありまして,そういった意味においては,走った後の前の2年ということも非常に大事だと,準備が大切だと常々思っておりましたけれども,走った後の2年というのも非常に大切な時期で,本当にものにする,経済効果ですと,走る前だと1兆円というお話もありましたけれども,そういったものを本当に入りを図って,あるべく守谷市らしいまちづくりを進めていくという重要な時期なのかなと思っております。
 そういう中でイベントというのは,一過性という部分もあります。確かにいろいろな力が集結してにぎわいを創出するのですが,これはイベントの悲しさということがありまして,その時々でぷつ,ぷつっと切れてしまうのもイベントなのかなということでございます。
 さっきも話していたように,大転機のこのTXをいかにまちづくりに我々が活用するのかということは,持続的なそういった効果をいかに図っていくべきだろうかということにほかならないかなという気がしておるところでございます。
 そういう中で質問,早速1番の方,産業振興の現状と課題ということでございます。
 市としましても,準備を相当重ねた上で産業振興という上でも,TXが走ってから2年ですね,さまざまな施策なり支援なりをしてきたのではないかと思います。そういった部分で,まず質問をさせていただきたいのは,そういったTXが走った2年の中で何か実態が変化をしたのか,あるいはどういう具体的な施策をしたのか,また,2年走りましたから,そういった意味では経験も積んできたところでございますが,そういった中で新しい産業振興という部分を考えた場合に何か課題があるのか,その辺について,まずは質問をさせていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答え申し上げます。
 TX開業後2年ということでございますけれども,現状と課題を申し上げます。
 まず,商業についての現状でございますけれども,守谷市ばかりではございませんけれども,多くの店舗が郊外型になっていると。そして守谷市の場合大店法による立地が8店舗ということも含めまして,常総ふれあい道路,あるいは国道294沿道等に進出しておりまして,こちらの利用は,守谷市外からも多くの方が利用されているという状況でございます。
 それから,工業でございますけれども,工業は守谷工業団地,それから,立沢の工業専用地区に多くの優良企業が進出してございます。また,事業所数でございますが,100事業所程度で横ばいの傾向でございます。その中で製造品出荷額等はやや増加の傾向になっております。
 それから,中小企業の支援の現状でございますけれども,中小企業に対しまして経営の合理化や施設の近代化を図るために,中小企業融資あっせん制度,あるいは市内で新規創業する事業者に対しての地域創業助成金制度に基づいた支援を行っているのが現状でございます。
 続きまして,課題でございますが,2点ございます。
 守谷駅周辺地区,TXが開業したところ,区画整理事業で進められているところでございますが,こちらの商業ゾーンの土地利用を促進し,にぎわいや活気のあふれるまちの形成を図るとともに,連動する既存商店街の活性化が一つの課題となっております。
 もう一つとしましては,商工業の活性化というものが市の発展につながるという観点から,商業,工業団体と協力して積極的なPRを進めていくと,このようなところが課題かなと思っております。
○議長(又耒成人君) 川又昭宏君。
◆2番(川又昭宏君) 民間企業もそういった部分は敏感に感じているのかなということでございまして,商業は,今お話あったように,やはり出店ラッシュなのかなと。6月にはまた大型ショッピングセンターが駅前周辺にもできたということで,まさに今活況を呈しているという部分はあろうかと思います。
 そういった部分と守谷市らしさと,それも一つのらしさだと思うのですね。しかし,もう一方では地域に根づいた地場産業の部分,さまざまな支援補助のお話とかいただきましたけれども,そういった部分,やはり民間を活用した部分での活性化のあり方というのも,施策を勉強されながら,民間ともに連携をしながらいいまちづくりに,市長が常々言っています協働のまちづくりというならば,事業所もまた一つの責務を負っているわけですから,そういった意味で着実なまちの進展が望まれるということだと思います。
 いずれにしましても,課題がやっと見えてきているのかなという現状なのかなと認識をして,さらに検証を進め,ただ,スピード時代,地域間競争,TX間の競争等々ございますので,そうゆっくりした部分は言っておられませんので,そういった部分では積極的な民間活用支援等々も,肝に銘じて行政運営をしていくべきだろうと思っております。
 そういう中で民間視点ということで,(2)の,この節の本題的な問題に入っていきたいと思うのですけれども,今,新聞報道等でよく地域活性化の切り札というのが企業の誘致という部分が結構取りざたされているところでございます。茨城県で言いますと,経済産業省が2006年に工場立地の面積等々の調査をなされているようですけれども,茨城県内は全国一,立地面積は2006年度は187ヘクタールだそうでございます。前年比146%ということで全国1位,立地件数といっても67件ということで6位ではあったのですけれども,そのうち県外企業の進出が45件,これもまた全国一だということで,非常に県も誘致の部分については積極的な姿勢を見せて展開をしているということでございます。
 なぜそういう地域が企業立地をするのか,いろいろこれはあろうかと思うのですけれども,やはり持続的にまちの成長を維持,成長し続けていくには,一つは,例えば工業というならば,そういった工業を主体とした企業の存在,こういうものも非常にあるかと思うのです。それと,そういった生産力,法人力という部分と従業員の雇用という部分が,非常に地域循環型の社会を築かれて,そういった意味では安定的な部分で,将来にわたるビジョンが組みやすいという部分では,積極的な展開をされているのかなという気がいたします。
 地域的に見ると,やはり県内守谷の部分では県内エリア,茨城県,先ほど全国1位と言いましたが,件数では18件で第1位だそうでございます。目を向くところはどうしても大首都圏,デメリットといえば土地が高いという部分はあるのですけれども,リードタイムというか,流通ですとか,情報をいち早く届けるという部分においては首都圏にあった方がいい,また人材の確保もそういった部分で,首都圏にあった方が優秀な人材が集まるということで,地価が高いということだけで捨てるものでもないのかなということが,実態ベースであらわれるのかなと思います。
 そういった工場誘致という部分が,非常に今取りざたされているところでございますが,では,つくばエクスプレス沿線,これで県内を見てみますと,つくば市は7工業団地があると,つくばみらい市もみらい平駅周辺に準工業地帯があるということで,さらの段階から造成をして誘致をするということですから,当たり前のことかもしれませんが,そういった受け皿がある。
 そういうところを踏まえて,我が市には二つの工業団地があるわけででございますけれども,こういった企業誘致の問題,あるいはそういった企業から実際にTXが得て,先ほど住みよさランクでは7位と,非常に全国的にも名が売れているところの守谷ということでございますので,そういった企業誘致のお話があるのかどうか。
 それと,もう少し突っ込めば,もし企業誘致を今後やる場合,積極的な場合,何か障害になるような部分も,先ほど土地の問題とか言いましたけれども,何かクリアしなければならないような問題があるのか。その辺で市の現状の対応と今後の課題的なもの,その辺についてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。
 企業誘致ということでございますが,なかなか企業というと広い,商業もそうですしということになると思いますけれども,工業というところでお話があったかと思いますが,今の現状で言いますと,企業誘致について市では具体的な対策というものはとってございませんで,これまでの経緯では,つい最近では守谷工業団地にアサヒビールであるとか明治乳業であるとか,そういうものの誘致を行ってきた経緯がございます。
 お話にありました守谷工業団地ほか立沢工業専用区域があるわけですけれども,今この場所については飽和状態にあるというのが現状でして,そういう意味では,今の現状では,企業が張りついているということではないかと思います。
 そういうこともあるのですけれども,そのほかに誘致ということでいえば,どうしてもまとまった土地が必要になってくるということが上げられてくると思うのですね。市としては,誘致をしていないと,具体的な対策をとっていないというか,そういう要因としては,そういう用地が手当されていないということが上げられるかと思います。
 工業とか,製造業とか,そういうものについてはそういうことかと思いますけれども,一方,企業,商業関係については,先ほど椎名参事補の方からもありましたように,ロックシティなどの商業施設,こういうものが複数市内に進出してきているという現状もございます。
 あと,誘致の妨げというところのお答えでございますけれども,先ほどの他市町村の例から言いますと,他市町村につきましては,例えば自分のところで工業団地を造成して,それが売れ残って積極的に取り組んでいるとか,あるいは安価な土地がたくさん提供できるとか,そういう環境があって取り組んでいるというところが,新聞や専門誌等では報じられているところでございます。
 守谷市はどうかということになりますと,特に製造業とかそういうことでいえば,用地あるいは設備等の初期投資,そういうものを製造業というのは抑えなければならないという宿命がございまして,そういう意味では守谷市は地価が高くなっているというところが,要因の一つではないかと考えられるところでございます。
○議長(又耒成人君) 川又昭宏君。
◆2番(川又昭宏君) 地価が高くなっている,確かにそういう部分はあろうかと思います。あと土地がない,まずそれがある。この二つが大問題なのかなという気がいたします。
 そういう現状があるという認識をしながら,少しまた掘り下げようと思うのですけれども,その前にTXが開通してどういう効果があったのかという一つの例として,もう1回,1番(1)に含めた話に戻しますと,例えば「茨城県の早わかり」というのをいつも議員にも支給していただいて,その数字に基づいて述べてみますと,人口は,18年度でございますが5万5,765人,これは変わっておりますが,県下で18位,その時点では18位だということでございます。それを一つ置いておきまして,じゃあ産業構造というか,農業生産額という部分がございます。これはどのくらいなのかというと,15億6,600万円ということでございまして,これが50中49位,それと工業製品の部分でございますが,これ横ばいということであったのですが,これが約2,000億円ぐらいあるのかなということでございます。これは県内で13位。商品販売,こちらは745億円ということでございまして,これも商業の設備がふえておりますので上がってくると思いますが,現在は17位,こういうことでございます。
 もっとすごいことは,就業構造,これは今の段階なのでどういうふうに変わっていくかわからないのですが,第1次産業,いわゆる農林水産業に従事される方が1.43%だということで,これは全県下最下位でございます。ですから,農業振興と言ってみても,担い手はという問題になるというのが当然のことなのかなということでございます。工業については32位,29.84%,そしてやはりサービス型,都市型ということでございますので,3次産業については人口構造的には68.49というような数字が出されており,これは全県下で9位だというようなことでございます。
 これを見ても,バランスのよい,本当は農,商,工,こういったものがバランスよく発展をすればいいんだと思うのですけれども,現状ではちょっと農業の部分がかなり低かったり,製造業,せっかくいろいろな部分で日が当たるところなんだけれども,伸び悩みがあるのかなという気がいたしております。就業構造の中にそういうのが見えるのかなということを考えております。
 また,決算ということで入りを図るという部分に返りますと,法人市民税ですけれども,18年度の決算では前年比150.5%の伸びを示したと,額にしてトータルで8億3,300万円でございます。伸びの額といいますと,2億8,000万円ぐらいで,約3億円ぐらい増収が見られたと,これは守谷市だけでなくて,県内そういうところで18年度は救われたという報道もなされておりましたが,守谷市でも,法人市民税という部分は相当財政の部分では寄与してきたのかなと。一番大きいのはやはり個人市民税が一番多いわけですけれども,それの伸びと同じぐらいの実際3億円ぐらい伸びを示したということで,法人を,民間を,上手に育成支援をして入りの方の税収の部分に図ったり,あるいは雇用を充実させて賃金的なお金をまた消費の方にも循環させるというものが,大切な仕事になってくるのかなということが,本当の守谷市のTXの部分で構造改革というならば,そういった部分に視点を重きを置いていかなければならないのかなという気がいたします。
 工業立地についてですけれども,そういう中での取り組みの中でもまた法律等が,企業立地促進法なる法律なども出てきております。実際の運用等につきましては,全国でこれからだということだと思うのですけれども,そういった部分で今,市の方で具体的な対策,土地もなくて誘致することができないんだと,こういうことはもっともなことだと思うのですけれども,その新しくできた法律では,企業誘致が地域活性化の切り札だということでございまして,なぜならば,海外立地ということだけだったのですけれども,このところ国内の立地も企業によっては盛んになってきたと,併存型になってきたということもありまして,こういった法律がなされ,そういう中に緑地規制の緩和あるいは農地転用の迅速な処理等々の,やはり立地を促進するということでございますので,そういう部分が法律的にも出てきたんだということでございます。
 だから現状が,今までできなかったから,今後もできないのかというスタイルでもなくなってきたのかなというのが,現状なのかなと,今後の部分では検討の部分もあるのかなというような気がいたしております。
 つらつら言っておりましたけれども,(3)の部分の今後の取り組みという質問に移りたいと思うのですが,まずは今後の取り組み,特にずっと話してきましたのは,やはり市でできるものは限りがあると,とにかくやる気がある企業を,市長の言葉をかりれば育成支援していくんだと,まさにそのとおりだと思うのです。
 じゃあ民間活用,活力ですね。今は企業の立地の部分で,工業だけで話しましたけれども,これは工業に限らないことでもそういう部分もあるのかなと。商業の部分もありましょうし,またまちづくりでいうならば,これは企業の部分で指定管理者ですとか,例えばの話ですね,福祉の部分ですとか,いろいろな部分で企業にお手伝いいただいて,いいまちづくりをしていくというのがあろうかと思うのです。
 そういう中で,民間活力の視点でさまざまな中小企業があると思うのですけれども,どういう育成支援を,企業誘致の問題もあろうかと思うのですが,今後市としては方向性としては行っていくのか,その点についてご質問をさせていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) ちょっと工業とか産業というところとは若干外れるかもしれませんけれども,確かに,そういう民間活力利用の視点というのは重要なことだと思っております。行政改革という観点から申し上げれば,当然市がやることを,やるよりというか,民間でできるものは民間でやっていっていただくということで,そういう根本的な考えに基づいて,いろいろなことをしているわけでございます。
 先ほどお話がありました指定管理者等もそうでございます。ただ,これについては内部のことでして,内部のことは市でもある程度はできることなのですが,今度は民民であるとか,そういうところについては,なかなか市として,取り組みはするのですけれども,成果が見出せるかというと,なかなか難しいことがありますので,場合によってはいろいろな動きがあったときに,例えばいろいろな団体がそういう動きがあったりとか,そういうものについては,先ほど法律の中で支援ということもありますし,あるいは総合計画なり,そういうものに見合った指導というか,相談をしながら,何と言ったらいいのでしょうか,市で協力できるものは協力していくというスタンスかなと思います。
○議長(又耒成人君) 川又昭宏君。
◆2番(川又昭宏君) 大体企画的な部分,大まかな部分についてはよく理解したところでございます。
 経済的な部分でいえば,まず民間の部分で,県あるいは国で特にやるのは,企業の育成支援の中で経営革新計画という計画などもございます。これは何かというと,新しい事業に取り組むという部分を一つのきっかけとして,その上で守谷市だったらTXを契機として我々どうしたらいいのかということを考える,真剣に考える企業を支援をしていこうというような計画でございまして,守谷市でもそういった資格を取った企業がございます。
 そういった流れがあって,そういう部分を,これは単独の市の事業ではないのですけれども,そういった部分で企業の,これは商工会などとも連携をしながら育成支援をしていくということが,ひいては入りを図るということにも返ってくるのかなという気がいたしますので,そういった部分も経済的な面でさまざまな支援がございますので,ぜひ施策をよく我が市なりに検討されて,民間の育成支援に当たっていただきたいなと思います。
 その中で地域資源の活性化という部分で,地域のことですので若干皆さん方にお知らせするというか,私も愕然としたことがありますので,その辺もお知らせしておいた方がいいのかなと。これから検討しなければならないなということで,これは前も一般質問,こういっだ場で地域資源の活性化プログラムというのができますよと。市としてもそれに取り組みますよという部分で,なぜかというと,それは地域資源で活性化するので非常にいい話でありますし,もっと財政的に言うならば,市の財政支出がなくて民間と国でやっていただけるというメリットもあるような,そういったプログラムがあります。
 議員の皆さん方にもわかっていただきたいということでお話しますと,県の方でその地域資源とは何ぞやといったときに,農産・水産物62点,鉱工業あるいは技術的なものが62件,それと観光的なもの文化財というものが76点,合計200の地域資源があるのですよということで指定を国の方に認定を8月の末にいたしました。前評判であってどんなものがあるのかと期待したのですが,200ある中で我が市単独のもの,地域資源であるもの,地域資源は何ですかということになると,新聞で取り上げている地域の資源として相当程度認知されていることが必要ですと,こういうことですが,残念ながらこの200の中に守谷市単独で入っている地域資源がないのですよ。ないというのが実情なのです。
 悔しいなと思いながら見てみましたら,中に農産物の中でネギですとか,スイカ,メロン等々,全部で農産物の中に9点,県南地区ということで入っているということでございます。やれないというわけではないのですけれども,守谷市,これから発展する守谷市,中小企業を育成支援する守谷市について,こういった部分が一つの課題なのかなというような気がいたしております。何とかそうは言っても中小企業の知恵で,県や国の力をかりずともできる方法もあろうかと思いますので,そういった育成を図って,市としても支援をしていくことが重要なのかなと思います。
 この質問の最後の方に,市長の方にまた質問をさせていただきたいと思います。
 企業立地の問題が今ありました。あるいは県の,国の力をかりる,地域資源の話も,実態もさせていただきました。あるいは市独自でできるものもあるでしょう。民間活力でできるものもある。あるいは市長がよく,市民の力をかりて産業の活性化というものもできないだろうかということがあります。今までの議論の中で企業立地の思い,あるいはそういった四つの視点の中からどう産業活性化の振興を図っていくのか,所信があればお答えをいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 先ほど企画の方からお答え申し上げましたように,今の守谷市で企業の誘致というのは,大きな土地がなかなか見つからないということがございますので,なかなか大きな企業の誘致というのは非常に難しいところがあろうかと思います。
 そういった中で,アサヒビールにおきましては,今までビールだけの製造でしたけれども,今後,清涼飲料あるいはほかのアルコール類,かなり大きな製造ラインが今できつつありますし,かなりの量の輸送の基地にここがなろうとしておりますから,そういう意味での税収というものも,また見込めるのではないかということがございます。
 そういった中で,例えば市として応援ができるものというのは,なかなか限られたものになってしまうのかなと思いますが,できるだけやる気のある皆さんに,市として応援ができるものはしていきたいと思います。
 農業等につきましては,本来これは国がやるべきものだと思います。国の骨格として,今日本が一番我々がしなければいけないと思うのは,自給率というのがありますが,これが今日本では30%とも40%とも言われております。これを上げていくためには,国策として農業の充実というのを図るべきだと思いますので,私は,そういったものは国がどれだけ力を入れていくのかなと,それに市としてどういう対応をしていくかということだと思うので,本来国が本当にやらなければならないということが,どうもそういうことを市町村に,市町村がやれということが,今多過ぎるきらいもあるのではないかと常々感じておりますので,ぜひそういった点は変えていかなければならないと思います。したがって,市として本当に応援できるもの,これは限られたことと思いますが,市の方の事業でも,民間でできるものは民間にお願いをしてやっていくということで,それらを応援していくということは,市としても当然やっていかなければならないと思います。
○議長(又耒成人君) 川又昭宏君。
◆2番(川又昭宏君) 相変わらず変わらぬ姿勢で民間活力の必要性,ある程度育成支援の必要性,市長の方からもご提言をいただきました。
 あとはやる気,商工会等を通じて,企業のやる気の問題が出てくると思うのです。そういった啓発的な部分も先ほどご紹介した経営革新事業等々,いろいろ施策もございますので,そういった周知徹底をされて,商工会の会員だけでも700ぐらいあるかと承知しておりますが,そういった部分が本当に元気になれば,市の財政も豊かになること間違いございませんので,そういった部分で温かく育成をお願いしたいなと思います。
 それと,きのうの新聞に,たまたま経済諮問会議の話が載っておりました。けさほどの梅木議員からのご指摘で,中心市街地の部分のお話がございました。その四つの柱ということの中で公共投資という部分においては,中心市街地活性化に関する部分については積極的な公共投資を認めて,国も予算を配分しましょうと,大きく見出しが新聞に載ってございました。この辺も来年度の含みではございますけれども,やはり中心市街地,せっかく駅ができたところで,また駅で非常に有効な場所が守谷市の部分にありますので,そういった部分で道路整備ですとか,まちづくりの部分で使っていけば,単に経済活性化だけでなくて,まちづくりも進むのかなということでございまして,いずれにしましても民間の活力を有効に活用しながら,まちづくりを従来以上に増して進めていただきたいとご指摘をして,1問目の質問を終わりにしたいたと思います。
 2番目の方の財政健全化に向けた取り組みについて,質問させていただきたいと思います。
 こちらは出るを制する部分なのかなということでございます。午前中に尾崎議員の方から実質公債費比率のようなお話も出ました。私はその比率分析,それも非常に大切なことだ重要なことだと思うのですけれども,過去は,私の感覚的には,そこは先人の知恵も含めてTXの部分で相当投資をしてきた。その部分は承知をして,よしとして,我々は将来に向けて生きていくわけですから,まちを築くわけですので,その現状をどういうふうに活用をして,資産を活用していいまちづくりをするのかというのが基本的にあるのかなという気がいたします。そういった部分も踏まえて質問を進めていきたいと思います。
 1問目の,的確な公共工事のコストの部分に入りたいと思います。
 まず,公共事業のコストということで,これは午前中尾崎議員の方からもお話がございました。6月の議会で,談合情報がたまたま出てきたという部分がございまして,それに対応する部分で,しっかりとしたまちの部分も対応しておいた方がいいのではないだろうか,そこの部分がもう少し工夫が足りなかったということで,談合情報マニュアル等を作成してくださいという部分が決議で出されたところでございます。
 まず御礼というか,非常に短い時間の中で,一歩も二歩も踏み込んだマニュアルができたのかなと,私は思っています。中身を見ますと,談合情報の公取への対応,個別対応,手続という部分については,工事内訳書のチェック,あるいは最終的には情報があって入札をする場合にも,くじによる減数をした入札の対応等々,他市には見られない,本当に一歩進んだマニュアルになっているのかなという気がいたします。これは,総務部長あるいは財政課がご苦労をされ,その上でまた入札の責任者でもある副市長の意見等も聞きながら,執行監督である副市長の部分も含めてお願いした経緯もあるのですけれども,できたのかなと,いいものができ上がったのかなということで,まずは御礼をいたします。
 その中で今回のマニュアルの部分で,まず副市長の方へ通告をいたしております。マニュアルのポイントあるいは力点は,今私も言いましたけれども,どういうものがあったのか。それと策定時に職員の意識改革等はあったのかという部分,それと,事例研究ということではないのですけれども,前回の5月31日にもしこの談合マニュアルがあったらどういう対応になっていたのか,その3点についてお伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 副市長西野賢一君。
◎副市長(西野賢一君) お答えいたします。
 まず,今回のマニュアルの作成ポイント,力点ということでございますけれども,マニュアルは真に実効性のあるものにしていきたいなということで,一つには,真のと言い方は変ですけれども,真の談合情報というか,本当の談合情報に対してどう適切に対応するか,それから,もう一つはにせのというか,正しくないんだけれども,入札を妨害する目的で行われるようなものに対してどう対応するか,そこらの両面を考えなければならないなと。
 特に匿名でなされる場合に,落札業者がないということになってくると,実際のところそれが真の情報なのか,にせの情報なのかが,なかなか判別がつきにくいというところがありますので,今回は,もちろん信憑性の高いものについては入札を中止するということにしましたけれども,信憑性が極めて高くない,高くないといってもいろいろ幅があるのですけれども,低いと思われるようなものも含めて,それは対応しましょうと,結果的に入札が多少妨害されるような結果になることもあるのですけれども,それはやむを得ないのかなという形にしております。
 また,資格審査会が,いろいろ判断する中で中核の役割を担うということでございます。
 特に指名競争入札については,最終的に信憑性が極めて高くない場合でも,くじにより参加者は減らしますと。今回,建設工事に関しては,指名競争入札というのは今後ほとんどなくなってくるかなと思いますけれども,このマニュアルについては建設工事だけではなくて,物品購入等にも準用いたしますので,そちらの面での影響というのは相当あるのかなと思っております。
 それから,2番目の職員の意識転換についてですけれども,これは今回の出来事というのは,入札事務の透明性を図る,意識を高める非常に大きなきっかけになったのだろうと思っております。
 また,このマニュアル作成とは別に,南守谷児童センターについて,今回も入札をやり直したわけですけれども,その際に,南守谷児童センターの場合ですと建築工事で特定建設業の許可を持っているAランク以上ということになってきますと,市内に今現在1社しかないと。ですから,条件つきの一般競争入札でそこで申し込んできても,業者数が足りないものですから,その場合に大野小学校や何かの場合ですと,前回の談合情報があった場合は,指名競争入札と併用をしていたわけですね。だから,足りない部分は指名したわけです。ただ今回は,これは指名というのはよろしくないだろうということで,今回は南守谷児童センターの再度の入札については,守谷の隣接市町村を所轄する竜ケ崎土木,土浦土木,それから,常総土木管内のところまで広げて,もちろん点数等の制約はございますけれども,条件つきの一般競争入札という形で行ったということで,そういう形に踏み込むことができたという意味での効果もあったのだろうと思っております。
 それから,3点目の5月31日の談合情報について,今回のマニュアルでの対応でどういう形になったかということでございますけれども,今回のマニュアルも,この談合情報の場合ですと,落札業者は決定して名指しはしているのですけれども,具体的な落札の金額とかについて具体的な数字を言っているわけではありませんので,極めて信憑性が高い情報とまでは言えないわけですね。ということになりますので,入札を中止というわけにはいきませんけれども,前回ですと指名競争入札ですので,入札を延期しまして,入札を延期した上で事情聴取を行って,その上でいったん資格審査会で入札を行うかどうかの判断をして,入札を行うということになれば,今度はくじによって参加者を半分に減らして,さらに全員から誓約書なり工事費の積算内訳書を提出させた上で入札を実施しますと。落札の決定についても,工事費の積算内訳書等によって,同一の筆跡がないかとか,複写したような形跡がないかとか,そういうことを判断した上で不正がないという形になれば落札が決定するわけですけれども,その場合も契約については賠償額ですね,契約金額の10分の2という条項を新たに盛り込むと。あわせて情報内容については公正取引委員会への報告,あわせて情報内容対応に議会及び監査委員に報告するという形になっておるわけでございます。
○議長(又耒成人君) 川又昭宏君。
◆2番(川又昭宏君) 特に今の3番目の部分,議員の皆さんもお聞きになったと思うのですが,かなり突っ込んだ談合マニュアルになっているのかなという気がいたしております。
 これだけのマニュアルでございます。マニュアルというのは,これは使わないのが一番,抑止力になって,そういう部分でなるのが一番だと思いますので,この部分についてはなるべく使わないように,周知徹底,マニュアルの中でもそういった同一性もチェックしますよと等々も公表しているようでございますが,いずれにしましてもそういったもの,業者の方にも浸透してくると思いますので,ぜひそういったマニュアルを一つの守り札しとて適切なる入札の方を,そういった部分では行っていただきたいと思います。
 公共工事コストの削減ということでいきますと,入札だけではないと,先ほど尾崎議員もそういうご指摘でした。私もそのとおりかなということでございます。
 出るを制すという部分に目を転じますと,決算でございますので,入札差金という部分で調べて見ましたら,17年度が約2億7,000万円の入札差金があったと。18年度については5億6,638万円と非常に高い入札差金があったのかなということでございます。出るを制したという部分においては,こういった入札という部分も適切に的確に行われれば,先ほども税収3億円と,私申しましたけれども,非常に財政調整基金を積み上げるには大きく寄与するものなのかなということだと思います。
 そういう中で,そういったご苦労もいただいた県のマニュアル等も参考にして,より突っ込んだマニュアルをつくっていただくように,副市長にもう一度質問を,県のことでございますのでちょっと伺いたいのですけれども,県の方で,前にも私この質問の中で茨城県の公共事業コスト構造改革プログラム,17年3月に発表されたものについて質問をさせていただきました。この中は,まさにコスト削減の部分でございまして,いろいろなやり繰りをしていくんだというような県の28の施策がのってございます。
 こういうプログラムの中で,副市長の方で多分分析もされていると思うのですけれども,我が市の方で取り組めるもの,あるいは取り組んでいるものもあると思うのですけれども,どんなものがあるのか,その辺について副市長に,県ということもありますから質問をさせていただきます。
○議長(又耒成人君) 副市長西野賢一君。
◎副市長(西野賢一君) お答えします。
 17年茨城県の公共事業コスト構造改革プログラムを策定していると,この中では県の場合ですと,工事の規模も大きいものも結構ございまして,また,その工事の特殊性といいますか,そういうことである意味業者の工夫なり,そういったものが発揮できるものもかなり多いと,その点は,市町村になってくると工事の規模等の違いというところもあるので,県と一概に単純に比較するわけにもいかないのだろうと思うのですけれども,守谷市でも,例えば循環社会形成のためのリサイクル製品の率先利用を図るでありますとか,電子入札等の推進を行っていると,実施するということで,工事コストの削減などに取り組んでいるわけございます。
 例えば電子入札についても,今現在建設工事でいいますと,入札参加資格のBランク以上の工事について行っているわけですけれども,Cランクも今年度ということで行う予定ということですが,なかなか電子入札の登録ということがおくれているところもございました。まだ若干登録されていないところもございますけれども,Cランクについても,この10月からは電子入札は導入していきたいと。
 ただ,まだ電子入札の登録等も行っていないところもございますので,当面は紙による郵送での入札というものも併用していきたいなと思っております。
 さらに,守谷市の場合,これからのことで言いますと,かなり社会基盤の整備というのは進んでいると思うのですね。上下水道を含めて公園等,都市計画道路については若干残っているところもありますけれども,そうすると,今後はそういう社会基盤の維持管理のウエートというのは相当高まってくると思いますので,例えばライフサイクルコストを考慮した適切な管理の推進ということですか,施設の長寿命化とか更新費用の低減を図るとか,そういったことも取り組んでいく必要があるのかなと思っております。
○議長(又耒成人君) 川又昭宏君。
◆2番(川又昭宏君) 県のいろいろな取り組みの中で,県は県で事情もありますし取り組んでいると。たまたまこれも新聞紙上で発表につい最近なったものでは,これは一般競争入札を拡大したという話の中で,件数も少ないということですが,今までがそういった部分では,6月,8月の部分ですけれども,4.9ポイント低下して,従来よりも,これは13件と数は少ないということで発表になっておりますけれども,89.62%の落札率だったということでございます。さまざまなやり方によって,いずれにしても的確な公共コストの削減を図るべきだろうと思います。
 次の質問の方に進んでいきたいと思うのですけれども,じゃあその公共コストの削減という部分においては,やはり私が考えているのは,ただ単に価格を,コストを,いわゆる落札価格を下げるということだけが本当にいいのかなと,私はそういうふうに思っています。それよりも何よりも地場の公共工事をやるわけですから,やはり地場の部分をしっかり大事にしなければなりませんし,先ほどの民間視点の育成ということならば,地場の技術力等をどう評価をして点数評価,ランク別にはなっているのですけれども,より突っ込んだ形で技術を評価して,地場産業を育成し,公共事業は高いとかよく言われますけれども,それはなぜかというと,チェックとかそういうのを民間に比べて非常に厳しいですよね。厳しいがゆえにいい技術もできるし,いい建物もできるのではないかと思いますので,そういった技術力を高めてあげるということで,民間が民間で生きる部分を,力も経営力という部分も出てくるのかなと思います。だから,ただ単にコストを下げて落札率が下がれば,入札差金少し下がったとしても,それは余り私としては抜本的には,本当の意味で企業育成になっているのかなという視点から言えば,的確な入札はもちろんのことでございますけれども,それだけがすべてではないだろうと思います。
 では,技術的な部分で何なのか。先ほど午前中の答弁でも若干部長の方からもありましたけれども,やはりバリューエンジニアリングとか,技術力を生かしてさまざまな提言がこの県の中でも,設計前とか入札時,あるいはその後の契約後にもやるとか,積算の方でも見直しをしましょう,ユニットプライスがありますよ等々,あるいは総合的評価落札方式をとったりとか,さまざまな取り組みを県も検討するという部分がございました。この辺をどういうふうに,現時点で執行部の方としてはそういった部分のアイデア,技術力を生かすという部分で考えているのか,ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今,ありましたとおり,設計VE,入札VE,もしくは契約VE,その他総合評価方式等があろうかと思います。ただこの間のものにつきましては,どちらかというと建築工事,大きな,たまたまそういうものになりますれば当然該当いたしますけれども,通常の道路をつくるとか,上下水道管を埋設するという形ではなくて,もう少し高度な技術とかを要するものに,その本来の意義が発揮されるものなのかなと。
 ただ,やはりこれらの方式につきましては,当然のことながら,今お話がありましたとだ,いいものをつくると,しかもコスト的にも安くという形の中で取り入れるものでございますけれども,反面,どうしても時間的にかかるというものがございます。
 当然ユニットプライスという新しい方法も出てきておりますけれども,これらにつきましては,今茨城県の方でも検討が進められておりますので,当然これらの状況を見ながら守谷市でも検討しなければなりませんし,総合評価方式につきましては,茨城県の方でも勉強会など市町村を集めまして実施しておりますので,それらのものにつきましては,私どもの職員も参加をさせていただいているところでございますけれども,いずれにいたしましても,先ほど申し上げましたとおり,大きな建築物,これらにつきましてはこういうような手法が今後も出てくるのかなと。
 今までですと,守谷市の場合,設計VEとは少し違いますけれども,守中なり南守谷の児童センターのときもプロポーザルという形の中で,ただ今議員がおっしゃられたように,地元の企業の技術力というまでにはいかない,現実的に守谷市内の中でそれなりの設計事務所等を抱えている方もいないので,地元という形ではできませんけれども,そういう形の中でできる限りいいものを安くつくっていただくという形の中で,今,プロポーザル方式等を活用させていただいているところでございますけれども,今後につきましては,先ほど申し上げましたとおり,ユニットプライスとか,そういうものにつきまして順次それなりの報告が出てまいると思いますので,それらの活用できる時点におきましては,それらを積極的に活用していきたいなと考えております。
○議長(又耒成人君) 川又昭宏君。
◆2番(川又昭宏君) いずれにしましても,的確なる公共工事の推進という部分は大きなテーマなのかなと,財政健全化計画の中でも21年ぐらいまでは見直しもあって,18億円前後の毎年の工事があるということでございます。10%のもしコスト削減ができれば,1億8,000万円ぐらいはそこでも出てくるだろうということでございます。単に入札差金,定価の落札価格を下げるということではなくて,だけにとどまらず,技術力を上げる,あるいは本当の意味での地場育成を考えた上での公共工事の的確な推進をお願いしたいということでございます。
 また,施策については,それぞれいろいろな技術的なものもあると思いますけれども,できる部分で,先ほど電子入札等の取り組み等のお話もいただきましたが,そういった部分,できるところで少しずつ前向きに進んでいっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは,2番目の民間手法導入の課題と効果ということに移らさせていただきます。
 コスト削減ということでございまして,今,本9月議会にも指定管理者の部分ですとかで,これも集中改革プランの中で1,200万円ぐらいコストを削減しようという部分の中でも出ているのかなと思いますけれども,まさに指定管理者の取り組みを始めて,来年の4月から指定ということになるのかなということでございます。
 この制度,コスト縮減と,もう一つはやはりサービスの向上という部分,これは我々議会の方で申し入れをして条例の中に一言を入れたわけでございます。そういったサービスの向上,あるいはコスト縮減をどのくらいできるのか,準備期間があるわけで,実際に4月に向けて今やっているところだと思うのですけれども,その部分でそういったサービスの面,あるいはコストの面で課題が見つかったのかどうか,その辺についてご質問をさせていただきたいと思います。
 また,民間視点ということでございましてもう1点,細かな経費コントロール,これも何度となくいろいろな形でご質問させていただいておりますけれども,技術の経費コントロール,あるいは予算との兼ね合い,そういったアルバイトさんの管理等々,どういうふうに今現時点で行い,それをどういうふうに評価をしているのか,民間では一番微妙な実際に効果が上がるところでございますので,そういった経費コントロールの部分での施策,この民間視点の導入ということについて,その効果なり課題というのがございましたら,質問をさせていただきます。ご答弁をお願いします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,お答えをさせていただきます。
 民間手法導入という形の中で,民間でできるものは民間にお願いしますという姿勢の中で進めさせていただいているところでございますけれども,その中でも指定管理者制度という形の中で,今回も補正でお願いしているところでございますが,今現在は南守谷の児童センターにつきまして,指定管理者という形の中で募集をさせていただいているところでございます。
 まず経費面ですけれども,南守谷児童センターを職員で実施するという形のものを想定しまして積算しておりますけれども,主に人件費ですけれども,指定管理者に,今の募集のときでは最高これですよというお示し方ですので,幾らでそれが入ってくるかわかりませんから,具体的には出ませんけれども,恐らく1,300万円ぐらい経費的に節減できるのかなと,それ以下という形になりますと,指定管理を上回るという形になりますので,それはまず申し込んでくるからには上限は示してありますので,そのぐらいの経費的削減になるであろうと。
 それから,この後でございますけれども,北守谷の市民交流プラザ,これにつきましても恐らく1,300万円くらいが経費節減できるだろうと。
 それから,ひこうせん,これにつきましては,若干ひこうせんの場合ですと定員に対して,これだけの職員は置きなさい,通所生が何人いても,いようといまいと,これだけは置きなさいという国の基準がございますし,通所する人員によりまして国からの交付金の実績が定まるという一種特殊な部分がございますけれども,ひこうせんで約2,200万円ぐらい出るのではないかという試算をしているところでございます。
 サービスという点でございますけれども,これは施設によって相当違うのかなと,例えて申し上げますれば,南守谷の児童センターにつきましては,サービスという形の中で,今まで児童館ですと,月曜日から土曜日まで9時から6時までという形の中で週1回お休みがあったわけですけれども,今度の南守谷の児童センターですと,あくまでも月1回と年末年始,この月1回といいますのは,当然のことながら床清掃とか消防法の点検とか,そういうものが必要でございますので,必ずしも月1回指定管理者の方があけないでやれるという話ではございませんけれども,そういう形の中で利用する皆さん方からしますれば,お休みも少なくなりますし,利用時間も延長できるというものがあるかと思います。
 そのほかにも指定管理者は,独自の事業を実施しますれば,それは指定管理者の収入という形になりますので,当然余分な人員を張りつけておきますれば,何かの事業を行うことによってそれだけ収益が入ります。児童センターなどで申し上げますれば,例えば調理室などもあるわけですから,例えば親子の料理教室ではないですけれども,そういうような,子供さんの離乳食とかそういうものまで含めた形の中で開催して収入に充てるということができますので,市ではできなかったものも,新たな市民の皆さん方の一つのサービスの選択肢になるというものがあろうかと思います。
 ただ,ひこうせんはこれからですけれども,ひこうせんなどですと,非常にそういうような自主事業というものが限られてまいりますので,一方,北守谷の市民交流プラザですと,ギャラリーとかを併設いたしますので,そういう指定管理者のノウハウがさらに生かされると,そういうことによって市民へのサービスがより豊富になるのかなと感じております。
 それから,課題という形でございますが,今回たまたま南守谷児童センターと市民交流プラザが先行しておりますけれども,これは今までに管理実績がないところで,あくまでも想定の中で指定管理料をはじき出しているというのが現実でございます。したがいまして,この南守谷児童センター,それから,市民交流プラザにつきましては,今,南守谷児童センターにつきましては募集をかけておりますけれども,例えば光熱水費,これはどうしてもかかるものでございますので,これらは先ほど申し上げましたとおり,あくまでも想定の範囲内でやっておりますので,こういうものにつきましては,実際に運用した結果,それが指定管理者でかなり努力して節約したけれども,実際にかかってしまうという部分につきましては,これはその部分は見ざるを得ないのかなと。
 先ほど申し上げましたとおり,実績がないというのが一番問題でございます。ただ,やはり我々も指定管理者の管理料などをはじいたときに,これは選定委員会がございますので,選定委員からもご指摘をいただいたところでございますけれども,当然指定管理者として応募するに当たりましては,職員といいますか,社員といいますか,当然のことながら,それを募集する経費,それから,育成する経費,そういうものにつきましては,私ども当初の計算の中では見ていなかったわけです。
 きのうかおとといかの新聞だったと思いますけれども,やはり企業が新入社員を育てるのには,一人前に育てるのには,募集からそういう研修まで含めると500万円とか1,000万円とも,そういう数字がかかるんだよという記事が載っておりましたけれども,その辺のところまで,私どもなかなか気づかなかったという部分もありますし,やはり指定管理者が応募していただけるような形の中では,指定管理者に我々行政の方も独自のアイデアを生かした事業展開を望んでおりますし,指定管理者がそういうことをなるべく生かして事業展開をできるような方策というものを,我々行政側としても準備していかなければならないのかなと,そのように感じているところでございます。
○議長(又耒成人君) 川又昭宏君。
◆2番(川又昭宏君) 指定管理者あるいは経費の部分,コストの部分を含めてお話をいただきました。
 指定管理者について限定して言えば,実際の運用は今回が初めて,ただコストについては今の指定管理者を予定している部分については,コストの部分については削減ができているということでございます。そうなれば,あとはサービスの部分ですね。これはやってみなければわからない部分もございますので,民間の視点の自主事業というお話がありましたけれども,アイデアを競わせて,何のために競うのか,市民のサービス,利用者サービスということでございます。福祉には福祉のサービスもありましょうし,一般の市民交流プラザだったらプラザのそういったサービスもあると,そういう部分をよく精査をして,よりよいこういった指定管理者の部分で運用を,準備を図っていただきたいと思います。
 最後のまとめの方にいきたいと思います。今後の取り組みというところに移りたいと思います。
 繰り返しの質問で,副市長にたびたびご答弁をいただきたいと思うのですけれども,やはりずっと,入るを図る,あるいは出るを制するという部分では,先ほどもご答弁がありましたけれども,一つの例として県の部分の公共事業コスト改革プログラムというのを話しましたが,いずれにしましても,守谷市として何か,せっかくこういった談合の情報マニュアル,すばらしいものができたというところで,これは職員力,あるいは指導力という非常にすばらしいものです。再確認を私もしたところなのですけれども,そういう部分がございます。真剣に取り組むという部分は,従来に増してそういう部分なのでしょうが,しっかり業者にも,そういう部分を理解していただく。先ほどの談合マニュアルでは,そういったものを理解していただくためにつくったということを私は思っているのですけれども,そういう部分で,公共コストの削減に向けて指針なり何か方向性というものはできないものだろうか,何か取りまとめができないだろうか。そういう漠然とした質問なのですけれども,副市長にご答弁をお願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 副市長西野賢一君。
◎副市長(西野賢一君) お答えします。
 守谷市の公共工事コスト改造改革プログラムというものをつくるのがどうかということですけれども,これは,市独自につくるというよりは,県のプログラムもございますので,その中で取り入れるものは積極的に取り入れるという方向がいいのかなと,今思っています。
 ただその中でも,先ほども入札について,価格だけではなくてという話もございましたけれども,総合評価方式という方式がございます。県では既に始めているところでして,どうしても性格上,ある程度の規模の工事で特殊な能力等を要するような工事に限定されるかなとは思うのですけれども,価格だけではなくて,企業の実績とか能力なども反映させていくという方式でございます。
 若干これについては期間が,途中の手続等もございますし,学識経験者等もところどころで手続での参画というのも,法令上必要になっているということもございますので,通常ですと45日程度のものが60日程度かかるということもございますけれども,県でやっているところのまでのレベルまでいかなくても,簡易型のそういう総合評価方式というのも取り入れてはどうかという話も,これも県の方からも来ておりますので,そういったものについて,今後守谷小学校改築等もございますので,どのような工事に取り入れることができるのか,また,実際守谷でそういうのが可能なのかどうか,それはちょっと具体的に検討していきたいなと思っております。
○議長(又耒成人君) 川又昭宏君。
◆2番(川又昭宏君) 今,簡易型の総合評価方式という部分もございます。他市町でも,そういった実験的にやってみるという事案とかいろいろこれもありますので,検討しながら,いいものをつくっていこうということで取り組んでいるようなお話も伺っております。そういった意味では,あるべき的確な,そういう意味で的確なというお言葉を使わさせていただきましたけれども,そういった公共工事のあるべき姿,これを追求をしていっていただきたいなと思います。
 何せ守谷の入るを図る上では非常に大きなウエートを占める部分でございますので,よろしくお願いをいたしたいと思います。
 最後に市長の方へ,透明という意味でご質問をさせていただきます。その中身,午前中の部分に少しかかるのですけれども,合併に含めて権限移譲の部分,ちらっと尾崎議員の方から出ておりました。コストを削減するというのもそうなのですが,同じコストだったら,じゃあ削減はどういうふうにするのかというと,サービスとか付加価値,いわゆるそういった新たなものがつけば,同じコストなのですからいわゆるコストは削減されたと,こういうようなことが言えるのかなと。そういう意味ではコスト削減という部分において,仕事を,今1あったものを,権限移譲なり何なりして2とか3とかがやれるようなことができたら,それはすばらしいサービス向上につながるのかなと,こういう気がいたしております。
 先ほど特例市という話が出たのですけれども,これも前も話しましたけれども,地方自治法の252条の17の2という項目の中で,市町村長が,市長が議決をもって県知事の方に権限移譲を要請すれば,権限移譲について,合併特例室は全部なのですけれども,メニューが5とか6とかあるのですけれども,そういう部分ではなくて,これ一つくださいという部分で,そういったお願いができるシステムに制度の方が運用の方が変わってきているところがございます。県を頼りにしないで直接国とやるという,市長の午前中のお話もあったのですけれども,そういった意味においては,まさにこういった部分を利用して,例えば今問題になっております建築の確認,あるいは開発,あるいは農地の先ほど工業立地の部分でありましたけれども,特例市の中ではそういった開発の部分,あるいは農地の2ヘクタール以下の部分などもメニューに載っているわけですね。ですので,そういった部分を守谷市の中に権限移譲をして取り入れることで,自主的に決裁ができるようなことがあれば,これは市民のサービスにもつながっていくのではないだろうか。
 また,建築確認等を予算で質問しましたら,15万円ぐらい18年度は執行がされております。こういった部分も,わざわざ県や水戸や土浦に行かなくても市でできるということになれば,市民も非常に喜ばしいところなのかなという気がいたします。時間も短縮されるのではないだろうかというところでございます。そういった意味で,権限移譲などのことで,いわゆるサービス力を上げるというアイデアは,市長どういうふうにお考えになっているのか,その辺もちょっとお尋ねをしたいと思います。
 それともう一つ,やる気のある部分においての評価,これは教育の問題でも何でもそうだと思うのですけれども,やる気のある,例えば今,公共コストということでお話をすれば,VE案を提出した企業に対して何かインセンティブをつけたり,あるいは,予算や決算のところになりますけれども,そういった予算について頑張った部下にはインセンティブを与えて,例えば100万円不用というのではなくて,一生懸命やって同じサービスをしたのだけれども,余ってしまったと。工夫をして余ったという場合は,例えばその半分ぐらいを次年度の予算に最初につけてあげるというような,例えばそういったやる気があるようなこと,予算や,あるいは業者の育成などというのも考えられるのかなという思いがいたします。いずれにいたしましても,トップセールスマンでアイデアマンの市長でございます。民間活力の視点,あるいは今私の話したような権限移譲,あるいはインセンティブをとるような部分,この辺の部分について,市長のお考えがあればご答弁をお願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 先ほど尾崎議員のご質問もございましたけれども,当然権限移譲というものがあれば,積極的に我々は取り組んでいきたいと思っております。
 また,職員の,今のお話ですと100万円の予算を余らせたというか,それが正しいかどうかわかりませんけれども,当然それは部内で,今でもそういう使い方をしてもいいよということも言っておりますし,まずその前に,予算の要求をする前に,本当にこれが市民の皆さんにとって必要なものなのかどうかをまず考えろということが,まず一番大事ですね。今まで,去年もやったのだからことしも,来年も同じことをやっていきますよというのは,本当にそれでいいのか,すべての事業についてそれを考え直してくださいということで,事務事業評価をしておりますし,その事務事業については外部評価ということで,外部評価委員をお願いして,外部評価委員からも意見を聞いております。かなり厳しい意見がありまして,本当にやる気があるのかということを委員からも言われておりますので,もう一度本当に必要なことなのかどうかをよく精査をして,来年の予算要求をしていこうと。
 ともかく限られた予算の中でやるわけですから,あれもやります,これもやりますはできません。当然やめるものがないと新しいものというのはできないし,お金をこれだけかけなければ本当にできないのか,もっとお金をかけなくてできるのではないかということもありますので,そういったことを職員みんなで精査をしてやっていかなければならない。一番理想的なのは,今,川又議員のお話にあるとおり,1番目の方は入る方で,2番目は出る方だというお話でございますが,当然入ってくる中,それだけで1年間守谷市の運営ができればそれが一番いいことだと思いますので,できるだけそれに近づけるように。国の補助金であるとか県の補助金であるとかをあてにしないで,守谷市の純然たる税収だけで1年間運営できるのが理想だと思いますので,できるだけそれに近づけるようにするためには,職員みんなで削れるものは削る,それを市民の皆さんにもご理解をいただくと。当然議会の皆さんの議決がなければそういったことはできないわけですけれども,それ目指すことが大事なのだろうと思っておりますので,今後ともそういった観点から真に必要なもの,今までずっとやってきたから,あるいは今までの既得権とか,そういったものにとらわれることなく進めていかなければならないと思いますので,議員の皆様方のご協力をお願いしたいと。
○議長(又耒成人君) 川又昭宏君。
◆2番(川又昭宏君) コスト削減というのは,やはりもとをただせということでございます。そういった意味では事業の精査,市長の言うとおりだと思います。
 それと民間の活用,何回も言っていますけれども,市でできないものだったらサービス低下ということは,これはどういうものかなということだったら,やはり民間ですとか,ご理解のもとに何かそういうところで知恵を生むというのも,またそれのリーダーシップをとっていくのも執行部であり,市長の腕にかかっているのかなという気がいたしております。限られた予算の中で,今,聞きまして安心しましたが,指定管理者,コスト削減はそのとおりに動いているようでございます。そういう部分で,サービス力を上げながらコスト縮減を図っていくような行政運営をお願い申し上げて,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで川又昭宏君の一般質問を終わります。
 次,通告順位4番の酒井弘仁君,登壇を願います。
 酒井弘仁君。
               〔1番酒井弘仁君登壇〕
◆1番(酒井弘仁君) 通告順番4番酒井弘仁です。よろしくお願いいたします。
 1番目の都市化進展と新たな条例等の整備について。
 1番,現状における条例の整備について。
 私からは,まず大きな項目の一つとして,都市化進展と新たな条例等の整備について質問させていただきます。
 1点目としては,現状の確認という意味で質問させていただきます。
 平成17年度に念願であったつくばエクスプレスが開業し,これにより都市化へのスピードが加速され,また,かなりの利便性の向上が図られました。開業の影響もあってか,守谷市の人口も,また地価までも上昇している状況があります。守谷駅周辺地区においては,区画整理事業が順調に進捗しているとのことで,会田市長を初めとする執行部の方々の努力に対し,特に評価するところであります。
 しかしながら,利便性の向上や人口の増加などの喜ばしい面もありますが,反面,都市化の進展に伴いさまざまな課題があることは,個々に承知のことと思います。マンション建設も相次ぎ,住環境の変化に伴うさまざまな問題が取りざたされております。日ごろから市長が言われている「住みたい,住んでよかった,住みつづけたいまち守谷」の実現に向け,よりよい住環境を創出するためのルールづくりが基本だと思われますが,現状としてこのようなルール,条例などがあるのか,この点についてお伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) それでは,都市計画課の観点から,現状における状況をご説明させていただきたいと思います。
 まず,市街化区域,それから,市街化調整区域の線引き,それと用途地域,建ぺい率,容積率の指定。さらには,10地区にも及びます地区計画の決定など,一定の規制誘導は図っているところでございます。
 自然環境的には,緑の保全と緑化の推進に関する条例,それから,保存緑地や保存樹木の指定,公園等の里親制度,緑化推進啓発事業などにより,緑を確保するためにも努めているところでございます。
 また,新たに景観に関する条例や計画,それから,開発指導要綱によります分譲マンションの専用床面積の制限など,そういうものも決定しているところでございます。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆1番(酒井弘仁君) ありがとうございます。
 では,次の(2)の今後の都市化に向けた課題について。
 現状においての条例等の整備状況を確認させていただきましたが,それでは次に今後の対応としてはいかがでしょうか。都市化の進展に伴い住環境が変化し,マンション建設に伴う高さの問題を初め,さまざまな課題があると思われます。市としてどのような課題,問題点があるのか,整理していればお聞かせください。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) それでは,現在ですけれども,先ほど議員からご指摘がありましたように,建築物の高層化に伴いまして,高さの問題,それから,緑地や農地の減少,さらには交通渋滞等々,環境問題などにも影響があるかなと考えております。
 その他には,道路交通網,それから,新しい情報通信手段などの発達によりまして,人々の行動範囲が広がった結果,日常生活が従来より広範で多様な人間関係の中で営まれるようになりまして,犯罪,それから,防犯,また地域における連帯感,それから,公共心の希薄化,さらには地域コミュニティーの機能低下なども懸念されるところでございます。
 また,個人のモラル,マナーの低下などにより,ごみやたばこの吸殻など,駅周辺でもひどいものがあると思います。
 都市化の進展に伴う課題はいろいろあるかと思います。それぞれの所管において対応しているところでございます。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆1番(酒井弘仁君) ありがとうございました。
 行政としてもあますことなく日々配慮していただき,今言われたような問題等についてよろしくお願いいたします。
 次に,(3)の今後の条例等の整備についてお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 現在,市街化調整区域の開発抑制策といたしましては,宅地の最低面積を,今,県と協議をしております。
 それから,高さについてでございますけれども,一部の地区では地域提案型の,例えば高度地区でありますとか地区計画,そういうものも検討しているところでございます。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆1番(酒井弘仁君) (3)の便利で軽快な環境を有する都市として今後成長していくためには,早急に解決しなければならない問題等も多くあると思いますが,都市化の進展や人口の増加に伴い自然環境への影響,マンション建設に伴う高さの問題……ちょっと先ほどと前後して申しわけないですが,守谷市の顔である守谷駅周辺の住環境が劣悪であることは非常に残念でありますが,真に住みたい,住んでよかったと思えるまちづくりのために,さらに早急に手を打つ必要があると思います。個人の権利に影響を及ぼすには,個人の,先ほども言われたモラルの問題等に関することもなかなか難しい面もあることは承知していることですが,いろいろな課題,問題点を解決するために新たなルールづくりが必要だと考えますが,なお,今後条例等の整備を考えてよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) ただいまの酒井議員のご質問は,ごみ,たばこ,あるいはそういったポイ捨て等が多いということから,そういった中での新しい条例づくりをということかと思われます。
 議員ご指摘のとおり,ごみやたばこの吸殻などのポイ捨てがかなり多いと,私どももとらえております。特にTX守谷駅周辺でございますけれども,TX開業当時から目立って多くなっております。
 その中で,たくさんのボランティアの方々によりましての清掃活動が行われているところでございます。こういった現状を見ますと,やはり議員もおっしゃるとおり,一人一人のモラルやマナーにゆだねることではなくて,一つのルールづくりをしてはどうかということから,市民の代表の方,特に今現在清掃を行っているボランティアの方々の代表の方が中心となりまして,ポイ捨て禁止条例検討会というものを組織させていただきました。この中で数回にわたり検討いただきまして,条例案がまとまったところでございます。
 これを,昨日でございますけれども,市の環境審議会を開催させていただきまして,これに諮問いたしました。各委員からいろいろなご意見をいただきまして,これを付しまして答申をいただくという予定でございます。
 また,これをパブリックコメントを得たいということでございまして,1カ月程度このパブリックコメントを行いまして,最終的には第4回の定例議会へ上程させていただきまして,議会の皆様にご決議をいただきたくお願いをする予定になってございます。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆1番(酒井弘仁君) どうもありがとうございます。
 新たな条例等の準備を進めているとのことですので,よろしくお願いいたします。
 個人の意識の経済的豊かさの追求や機能優先の考え方から,心の豊かさや生活の質的な充実を求める方向に変化しつつあるわけで,都市化の進展により,都市の環境は悪化することや,行政サービス等が停滞することのないようにお願いします。
 私も以前,市民の声の,迷惑等の防止条例の推進に向けた案をお願いいたしてきた経緯もあります。さらに早急な対応をお願いするとともに,「住みたい,住んでよかった,住みつづけたいまち守谷」の実現に向け,引き続き頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。2番目の自然環境保護と農業推進について,(1)の現状について。
 新しい緑や自然環境を守る上でも,新たな農業の振興は重要であり,さらに必要だと思われる。県においても,茨城農業改革を2003年より実施,環境保全型の農業振興にも力を注いでいます。そこで,県との連帯も含めて,自然環境保護の視点での農業振興策をどのように実施しているのかお伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) お答え申し上げます。
 議員おっしゃられるとおり,茨城県の農業改革の中で,循環型の農業ということで環境に優しい農業の推進を進めております。それらにつきまして,守谷市におきましては,環境に優しい農業の一つとしまして,減化学肥料,これは現在の化学肥料の使用量を9割にすると。それから,減農薬ということで,これは7割農薬の使用を削減するという,特別栽培米の作付を推進しております。
 また,健康な土づくりという観点から,大木流作地区で畜産団地の整備事業を行っております。こちらで堆肥舎の整備がされます。この堆肥舎で整備された高品質の堆肥を有効に活用したいと。
 この2点を今進めているところでございます。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆1番(酒井弘仁君) ありがとうございました。
 (2)の市民農園の整備についてお伺いいたします。
 休耕地等を利用する市民農園などは各地で展開されている。自然保護と新たな担い手づくりなどに一定の成果を上げていると聞く。我が市でも,今回二つ目の市民農園づくりに向けて条例案の提出がなされているが,どのような内容の市民農園になるのか,特徴などを教えていただきたい。
 なお,今後の市民農園のさらなる計画はあるのか。ある場合はほかとの格差を出す上での工夫のある市民農園になるのか,お伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) 現在進めております瓜代地区の農園でございます。これらにつきましては,農地の新たな活用と保全を図るという観点から進めているものでございます。
 事業の今回の農園の概要でございます。約2ヘクタールの農地を借り受けます。それの区画を,約30平米の区画を1区画という基本的な考えで,総区画数約380区画の整備を行うものでございます。
 それで,本年度予算は600万円でございまして,この予算の中で用地測量を発注いたしまして,今月末に現地の境界の確認等を行う予定になっておりまして,駐車場や井戸整備などを行うものが主なものでございます。しかしながら,これだけの区画の中で農園の作業を行うということで,トイレやシャワー等も必要だろうということで,現在こちらの施設整備についても検討しているところでございます。
 それから,2点目の今後のさらなる計画でございますけれども,本年度進めている瓜代地区の整備状況を踏まえながら,今後の展開については考えていきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆1番(酒井弘仁君) どうもありがとうございました。
 次に移りますが,(3)の今後の取り組みについて。
 つくった農作物の供給や販売について,また新たな担い手育成や農業と市民との交流についてをお伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部参事補椎名一夫君。
◎生活経済部参事補(椎名一夫君) 市民農園での農作物の供給ということでよろしいですか。
 市民農園の農作物につきましては,基本的に特定農地の貸付法ということに基づいて行うものでございまして,昨日の常任委員会の中でもお話が出ましたけれども,基本的に営利を目的とする販売は,基本的にはその事業の中では認めていないということがございます。そういう中におきまして,この地区におきましては,この入園をされる方の交流が図れるような交流会の組織も考えております。
 そのために,今後の利用規定の作成の段階,あるいは交流会の立ち上げの中で,その辺の詳細を詰めさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆1番(酒井弘仁君) ありがとうございました。
 最後ですが,市長への質問と所見をお願いいたします。
 常総広域ごみ焼却施設周辺の新たな農地利用についてと,自然環境保護や農業振興についての所見を伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 常総環境センター周辺の農地の活用方法ということでよろしいですか。
 あそこは,一応大野土地改良区の範囲の中でございますので,今後もし別の活用等があるようでありますれば,土地改良区の方から話があると思いますので,そのときには市の方として支援できるものは支援をしていきたいと思います。
 また,農地と自然の活用ということで考えれば,農地も当然自然のものと,緑という観点からすれば,できるだけ守っていかなければならないと思いますが,今後,国の方の法律等も,農地に対する法律の考え方がどのように変わってくるかによっても違ってくると思います。株式会社が参入してもいいというふうにもなってきているようでございますので,それらについても考えていかなければならないと思いますのと,当然緑を守る方向で,緑がなくなった部分についてもできるだけ回復,原状復帰ということも考えながら,緑の保全に努めていきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。
◆1番(酒井弘仁君) どうもありがとうございます。
 守谷市の緑も,今までは多いわけでありましたが,いろいろな開発等で緑が自然に少なくなってきている。また開発等でも少なくなってきていると思われますので,そういう保護の面も十分,その件についても取り組んでもらいたいと思います。
 前半で,ちょっと私の手違いで失礼いたしましたが,ひとつよろしくお願いします。一応一般質問を終わります。済みません,どうも,失礼します。
○議長(又耒成人君) これで酒井弘仁君の一般質問を終わります。
 ここで10分間暫時休憩をいたします。
                午後2時41分休憩
         ──────────────────────
                午後2時51分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し会議を再開いたします。
 それでは,引き続き一般質問を続行いたします。
 通告順位5番の山田清美君,登壇を願います。
 山田清美君。
               〔14番山田清美君登壇〕
◆14番(山田清美君) 通告順位5番の山田清美でございます。
 私は,今回3点ほど通告をさせていただいておりますので,通告順に従いまして順次進めさせていただきますので,よろしくご答弁のほどお願いいたします。きょうの最後だと思いますが,お疲れのところ申しわけありませんが,できるだけ簡潔に進めさせていただきたいと思います。
 初めに,電子自治体構築への取り組みについてでございます。
 最近,電子自治体という言葉があちらこちらで聞かれるようになりました。電子自治体の目指すものは,行政のワンストップサービス化であり,自宅や職場から原則24時間,パソコンとインターネットを通じて行政サービスを受けることができるということでございます。ITを活用した新しい自治体像は何かという考え方をしてみますと,学校,図書館,公民館,市役所などの公共施設を光ファイバー等で相互にネットワーク化し,行政,生涯学習,学校教育,防災,文化の各分野で広域な情報システムの整備を進め,住民サービスの向上を図っていくものと思います。いかに住民に対して便利さや身近さを提供するかということが,本当の目的だと考えられると思うのですが,守谷市が便利さの追求を求めるとき,コンピューターであるシステムと,いわゆる情報機器をどのような方面で導入すれば,市民にとって一番恩恵を受けられるのだろうかと思います。そこで,ご質問させていただきたいと思います。
 まず初めに,電子自治体構築の現状について3点ほどお伺いいたします。
 まず,1点目といたしまして,守谷市におけるインターネットの人口普及率といいますか,どのくらいの,守谷市全体で考えた場合,何%を占めているかが1点,そして守谷市の情報提供がどのようになっているのか,その点についてお尋ねいたします。
 2点目は,デジタルデバイド対策として今までやってきたわけですが,どのようなことをやって,今後どのように進めていくのか,またどの程度解消されたかを市としては認識しているのかお聞きしたいと思います。
 3点目として,これは非常に難しいかと思われますが,現在の庁内電子システムに対する評価と認識でございます。この3点目につきましては,日経パソコンに出ているいい都市ランキングというのがございまして,これが2005年のときには守谷市はつくば市に次いで2位だったのですが,2006年と2007年については茨城県で第1位ということで,大体全国で1,600都市の中でことしは19位ということですから,非常に評価が高い点数がついているわけでございます。
 そして,その中で,その場合そういった認識もございますが,市としてはどういうとらえ方をしているのか,そしてどの分野が一番おくれているのか,この辺がわかればお答えいただきたいと思います。
 最初にこの3点をお願いいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。
 3点目の第1点目ですけれども,インターネットの普及率ということでございます。また,情報の提供はどのようになっているかということでございます。
 まず,インターネットの普及率につきましては,具体的な調査をしたので約2万軒の世帯のうちどのくらいということは申し上げられないのですが,総務省の統計局によりますと,全国平均で約50%がインターネットを利用していると。パソコンが入っているのは70から80%ということでかなり高いのですが,そのうちでインターネットを使っているのが50%だという調査がございます。
 これとは別に,昨年,後期基本計画を策定するに当たりましてアンケートをとったところ,守谷市の場合は60%に達しておりました。そういう意味では,全国よりもかなり上をいっているのかなという認識をしてございます。
 次に,情報の提供はどのようにしているかということでございますけれども,これにつきましては,1番目としては,ホームページが大きいと思われます。パソコンのホームページはもとより,今はどちらかというと携帯電話の方に主流がいっておりまして,守谷市としては,いち早くこちらの方にもホームページを立ち上げてございます。そういう意味で,今は主流としては情報提供は携帯電話ということでございます。
 先ほど梅木議員の方からも一部ありましたように,メールの配信を昨年からしてございまして,そういうことで携帯電話を使ってホームページ,配信ということが情報の提供ということでご理解いただければと思います。
 それと,次,デバイド対策ということで,現状と今後の対策ということでございますが,デジタル・デバイドにつきましは三つほど側面があるのかなと考えてございまして,まず情報通信のインフラですね,守谷市の中でどのくらいの情報環境なのかということでございます。それにつきましては,市内全域を超高速ブロードバンドが既に整備されておりますので,何と言ったらいいのでしょうか,これ以上ないというか,今のところは最高の環境かなと思ってございます。
 それと,2番目といたしましては,個人の習熟度ということ。3点目といたしましては,ハンディキャップによる格差,例えば目の見えない方,耳の聞こえない方ということであるかと思いますけれども,2番目の個人の習熟度ということでは,これまでに生涯学習課の方でITに関するリテラシー向上の研修を13年度から行ってきております。これにつきましては,62教室行いまして,約2,000人の方々が,市民の方ですね,受講をしてございます。
 それとは別に,平成17年の11月から市民によるIT活用の場支援事業ということで,学びの里で,個人ではできないのですけれども,自治会とかいろいろな団体の皆さんには,そういうITを使って研修をしていただくということで支援をしてございます。これにつきましては,現在まで40回ほど研修が行われまして,368人という実績がございます。
 それと,ハンディキャップというところですが,これにつきましては,JIS規格があるのですが,アクセシビリティーJISという規格がございまして,これに基づきまして守谷市では平成17年度にホームページのリニューアルを行ってございます。こういうふうにこれまでやってきたというところでございます。
 今後につきましては,こういうところを再度見直しまして,より向上させていきたいと考えているところでございます。例えば読み上げであるとか,具体的に言いますと,カーソルを持っていくと,そこはこういうものですよという表示が出たりとか,そういう向上をしていきたいなと考えてございます。
 3番目で評価と認識ということで,なかなか難しいのですが,先ほど議員がおっしゃられましたように,いい都市ランキング2007におきましては,これは日経BP社のランクなのですが,総合で19位,先ほど市,区,そういうところで全体で総合19位ということで,県内で1位でございます。
 それから,全国市区自治体電子化進捗調査というのがございまして,これは日経新聞社が行うのですけれども,これにつきましては18位で,これにつきましても県南で1位でございます。
 あと,パブリックリレーションズの部分になってくると思いますけれども,日本広報協会でホームページの部で入選,あと読売新聞社賞を18年にいただいております。それと,茨城県の同じようなものでも特選をいただいているというのが現状でございますので,そういう意味では,評価という点では県内ではかなり上をいっているのかなと認識をしておりますけれども,ただ,これでいいのかということではなくて,当然一つのものを導入すれば,それが古くなっていくわけですから,当然古くなっていくのは仕方ないので,それをいかに新しいものと置きかえていくかという努力が必要かなと考えております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) インターネット人口といいますか,前回と何年前ですか,ホームページが出るころに確認したときには30何%でしたから,そういう意味では倍近くになっているというのですか,そういった意味で今,約60%が守谷市でインターネットにつないでいると思うのですが,守谷市のホームページをのぞけるという状況のようですね。
 そうしますと,情報の提供の仕方が,広報紙で出すものと,それから,実際のホームページで出すものと,中身がこれ少し変わるのですよね。実際にパブリックコメントというのはコンピューター関係はやっていないと,ホームページ出ますので,パブリックコメントはここでやるのが中心になってしまうと思うのですね。
 それから,いろいろなスケジュールみたいなものも,実際に広報で出しているものもありますし,逆に出ないものもあるということで,入札差というのはコンピューターの方から見ていかないと見えないということなのですけれども,今の情報提供が,コンピューターというか,ホームページの方はどんどん追加していかれるけれども,広報紙の方はどちらかというと一定の紙面しかございませんので,これ以上ふやせないような状況になっているのですが,そういう点からいって,デジタル・デバイドといいますか,お年寄りもできるだけ使えるようなものというのは,前回教育をやったということでございますが,今の60%から見ていて,実際にコンピューターを使えない方がまだいるのではないかと思うのですね。その辺について,再度研究してみますというとこですが,具体的にどちらかというと年齢が高い方に対してどういうフォローをしていくのか,追加質問をさせていだたきたいと思うのですが。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。
 ちょっとニュアンスが違ってしまったら申しわけなかったのですけれども,要するにこちらとしては,耳の不自由な方とか目の不自由な方にもわかるような形で環境を整えていくというのが趣旨でございまして,例えば使っていない老人が何人かいましたと。その方にこれを使うために積極的に,例えばパソコンのインターネットを補助しますよとか,そういうところはまだ力は余り入っていないと。ただ,先ほど申し上げましたように,市民によるIT活用の場支援事業ですね,これについては,それに少し沿ったようなことでございますけれども,そういうところではまだ力が入ってないか,入れ足りないかと言われると,なかなかそれを打ち消すだけのものはないなとは考えておりますけれども,また一方で,去年NHKのテレビでやっていたのですけれども,老人とか,そういう方にもパソコンがすごく使いやすいシステムとか,そういうものが普及してきましたよということがありますので,どちらかというと民間でのシステムの構築によりまして使いやすい環境をつくっていただいた上で,市がそこに情報提供していくという構図が,どうしてもそっちの方が中心になるかなという感じをしております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) ありがとうございます。
 いずれにしましても,情報の提供の仕方が少しずつ変わってくるのではなかろうかと思いますので,よろしくお願いします。
 次に,電子自治体推進指針の取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。
 ことしの3月に電子自治体の構築に関する新しい指針として,新電子自治体推進指針が作成されました。総務省は2003年の8月に策定したものから変えて,改訂版が出されたわけです。3年以上たっておりますので,電子自治体構築に向けた取り組みが一定の進展を見せたということと,それから,地方自治体を取り巻く環境が大きく変わってきているということで,この新しい新電子自治体推進指針が発行されました。この新しい指針に対して3点ほど質問させていただきたいのですが,新指針と旧指針との違いは主にどんな点があるのか。
 2番目に,新電子自治体推進指針では,住民視点の費用対効果の視点に立って取り組むことが必要だということを言われています。市の取り組み方針としてはどのようにやっていくのかということを2点目として質問します。
 3点目としては,ことしの7月には総務省から追加として,地方公共団体におけるITガバナンスの強化ガイドが公表されましたが,守谷市としてこのITガバナンス強化についてどういうふうに取りくんでいかれるのか,この3点をお願いします。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) まず新旧の指針の違いということでございますが,議員が今おっしゃられましたように,住民の視点でやっているようなことが大きな違いかなと考えております。
 これまで,どちらかといいますとインフラ整備が主でございまして,一番最初としてはまず庁舎内のパソコンを整備したりとか,そういうハード的なもの,あるいはそれに付随するシステムとかを,あるいはネットワーク,そういうものが主であったように考えておりますが,今度はどちらかというと,それをベースにして市民の視点であったりとか,それをより高度化していきなさいということだと思います。当然セキュリティーという問題もございますので,その辺のところから来ているのかなと考えてございます。
 市民の視点ということでございますけれども,特にどのように取り組んでいくかということを,今ここでは具体的なことを申し上げられないのですが,ただ,これまでの取り組みといたしまして,ホームページのリニューアルであるとか,あとは電子申請届け出システム,スポーツ施設の予約システムであるとか,粗大ごみの申し込み,こういうもの,要するにオンラインで世帯と市をつないでいくということでこれまでもやってきましたので,そういうものの拡充,向上というものが一つ考えられるのかなということで一応考えてございます。
 それと,ITガバナンスの件でございますけれども,今回出た指針というのは,2010年度までに利便,効率,活力を実感できる電子自治体の実現というよう副題がついてございまして,それで,電子自治体推進体制の強化という中で,CIを中心とした推進体制の拡充とPDCAサイクルの確立により,電子自治体のITガバナンスを強化していくんだということがうたわれてございます。
 全くそのとおりで,我々としてもできるだけそれに沿った形でいきたいとは考えてございますけれども,ただ,先ほどいろいろなランキングを申し上げましたが,じゃあ実際市役所の中身はどうなんだと言った場合に,3人体制でやっているというのが現実でございます。行政のスリム化ということにもかかわるのですけれども,守谷市としては3人でこれだけの成績を上げているというのが現実でございます。当然システムとか外注しているところもありますけれども,それの導入であるとか,セキュリティーのチェックであるとか,あるいはパソコン機器のサーバーとかのメンテナンスであるとか,すべて3人でやってございます。
 そういう意味で,私,自分で言うのも何ですけれども,よく3人でやっているなと思いまして,そういう中でITガバナンスということもあるのですが,この3人がすべて目が光っているというのが現状でございます。
 例えば県とか大きな組織でCIを置いてやっていかないと,各部署でいろいろなものを,そこの考え方によって入ってきて整合性が合わないということがありますので,そういうところは全くCIを中心とした管理体制を整えていかないとだめかなと思うのですが,守谷市の場合はまだそういう一つの課もできていない。一つのグループでやっているという現状からすれば,副市長を中心とした管理体制があるのですけれども,そういう中でしばらくの間,当分の間,やっていかざるを得ないのかなと。ただ,そういうところについても模索は必要だと考えております。
 現状といたしましては,副市長をネットワーク管理者として,あと部長等がリーダーの実行委員会であるとか,課長級での推進委員会であるとか,あとは係長以下の総合行政情報システム検討委員会であるとか,いろいろな組織がございましてピラミッド型になっております。そういう中でうちの3人がすべて,例えばホームページのリニューアルについても,すべて目を通してチェックして許可を出して直っているということでございますので,当分の間はこのような状況といいますか,推進体制でいきたいなというのがこちらの考え方でございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 確かに今,守谷市の情報グループというのはしっかりやっていると,私も認識しているのですけれども,先ほど次長がおっしゃったように,チーフ・インフォーメーション・オフィサーというのですか,CIOというのは,実際のコントロールするリーダーですね,一番のリーダーというか,これは各部署を超えてできる人でないと,なかなかコントロールできないということですので,今回の目玉が,やはり実際守谷市みたいな形に実際の情報化推進が行われていることが主だと,多いんだということで強化をするために,ITガバナンスの強化が言われていると思うのですね。そういう意味では次長が言ったように,少しでも変えていくということであれば,これはこれでいいと思うのですが,なかなかすぐにかえるというのは難しいと思いますが,ただ心配なのは,意外と体制が整っていないと,しっかりやっていないと,副市長と名前だけがついて,実際には行動は3人に任されているということになりますと,これは大変な形で,そこに担当して人間は人事異動もできないし,病気にでもなられると困ってしまうという体制になってしまうので,その辺が何かあったときに,危機管理的にしっかりとコントロールができるように情報管理をする必要があると思うのです。
 そういう意味で,今の方向からもう一歩進めるべきではなかろうかと私は思っているのですね。というのは,今,守谷市の情報化計画というのですか,これはホームページをのぞかせてもらいますと,古い平成15年とか17年に情報化計画が立てられたのですが,この3年間のものが公開されているのですが,これを見ても,今は19年度ですから,こんなコントロールになっているのですね。ですから,実際にちょっとほうっておくと10年いってしまうということでございますので,そういう意味では,これ以外に情報化計画というのは立てられていないのではないかと思うのですね。だから,我々も守谷市の情報化計画をどのような方向で進めていこうとしているのかが,見えるようにしていただきたいと思うのですね。
 そういう面で,この体制づくりと基本計画に対しての考え方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) 情報化基本計画の考え方ということでございますけれども,これにつきましては17年度で終了しているということで,今現在はこれまでに導入してきたものについて制度のアップということをやっているということでございます。
 これまでの計画のつくり方というのは,その一つ一つの事業を羅列というか,上げまして,それを一つ一つつぶしていくというやり方をしてまいりました。ただ,これでいいのかというのは,ちょっと今考えていまして,なかなかメニューというのが結構守谷市の場合は進んでいまして,だんだんメニューが出にくくなってくるということがありましたので,そこらのところが課題として受けとめているところでございます。
 そういう意味で,計画を余り細かい計画で,ミクロ的に見るのではなくて,ある程度大きなくくりとして考えて計画づくりというのは必要になってくるのではないかと。その中で,じゃあその計画に基づいて具体的なものはどういうことなんだと,今課題としてどういうものがあるんだということの視点に立って,二,三点は,幾つになるかわかりませんけれども,そういう具体的な施策を戦略プラン的な考え方でここ2年,あるいは3年の間に,その施策を100%にしましょうという目標を立ててやっていくというのも一つの考え方かなと思ってございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 次長がおっしゃったように,PDCAということを考えると,計画がないと次が進みませんので,ひとつよろしく検討をお願いしたいと思います。
 次に,市民の健康増進を図る施策についてお尋ねします。
 健康はすべての市民の願いであり,一人一人が充実した日,日常生活を過ごし豊かな人生を送るための基本条件です。そして,社会の活力を高め,発展をさせるために不可欠なものです。高齢化に伴い認知症など介護を要する高齢者も増加しております。このような現状において,医療,福祉面での対応のほかに,市民の健康増進を図る施策の導入が求められております。このため,病気の早期発見,早期治療のみならず生活習慣の改善や介護予防など,健康の保持,病気,疾病の発病予防が重要になっております。このような中で,一番望まれていることは,平均寿命が伸びた長寿ということだけでなく,寝たきりの認知症などにならず,生涯にわたり元気で自立した生活を送ることが大切だと思っております。
 こうした自立期間,すなわち健康寿命を確保し,さらに延伸していくことにより,活力ある高齢化社会の実現が要請されていると思います。同時に,必要に応じてだれもが十分な医療,介護を受けられる施策が求められています。守谷市において,市民の健康を守る予防医学を推進することが必要と感じております。
 そこで,3点ほど質問させていただきますが,まず1点目として,市民の健康健診についてお尋ねします。
 1点目を1項目,2項目に分けさせてもらいまして,基本健康診査,がん検診の現状についてどのようになっているのかお尋ねします。
 そして,次に2点目の中には,要精密検査の実態がどうなっているかお願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長松丸美恵子君。
◎保健福祉部次長(松丸美恵子君) お答えさせていただきます。
 18年度の基本健診の現状でございます。
 まず,基本健診の受診者数が5,925名でして,受診率が33.0%となっております。がん検診につきましては,胃がん検診が受診者1,364名,受診率5.0%。大腸がん,受診者1,607名,5.9%。乳がん847名,5.8%。子宮がん1,265名,5.8%の受診率となっております。
 それから,要精密でございますけれども,基本健診の方が要精密という言い方はしていませんで,要医療者という言い方をしております。その方が1,715名おりました。胃がん検診の方が119名,大腸がんが115名,乳がん74名,子宮がん13名となっております。
 健診後,保健センターや各公民館におきまして,保健師,栄養士,それから,医師による健康診断の相談会というものを実施してございます。個別相談です。健診のさっきの結果,要精密者とかにつきましては,医療機関への受診が必要な方には受診を勧めております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 今の中で要医療……私の言葉を使っておりますけれども,要精密,再度検査をしなければいけない人がどのくらいいるんだということで話したところ,基本健診の中では1,715名,これは受けた人の33%だと。この33%というのは何名でしょうか,忘れました。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長松丸美恵子君。
◎保健福祉部次長(松丸美恵子君) 私の言い方がちょっと悪くて申しわけありません。
 基本健診のみ,精密検査受診者とかというのではなくて,基本健診のみ要医療者という言い方しております。
 先ほどの基本健診につきましては,対象者が40歳以上の会社に行っていて特別対象者は除く人数なのですけれども,その方が1万7,962名で受診者が5,925名ですから33%となります。その受けた5,925人のうち1,715名の方が要医療という結果になっております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 私がここで確認したかったのは1,715名の要精密者といいますか,この方が医療指導というか,相談して,その後実際に医療機関にかかっているのかどうか,この辺はどうなのでしょうか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長松丸美恵子君。
◎保健福祉部次長(松丸美恵子君) 要医療の方につきましては指導しておりまして,受診状況,連絡表というはがきがございます。または電話でその結果みたいなものがある場合もありますけれども,実際には受診しているけれども,連絡いただいていない方もいるような状況になっておりまして,現在も連絡を受けているような状況です。随時,すぐ受ける方もいらっしゃいますし,そうでない方もいらっしゃいますので,この数については今現在幾つということはわかりかねますけれども,ただ精密検査は何名やったというパーセントはわかりますけれども,そのやった方の結果のパーセントは,今はわかりかねます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 追跡が大事だと私は理解しているのですけれども,できるだけ早目にわかって早目に治療するということが一番大事だと思うのですね。
 それで,来年度の4月から医療制度改革が行われると思うのですね。そのときに,この辺の今の実績もございまして,2点ほどお聞きしたいのですが,基本健診,健康健診ですね,これは各種の健康の診査,調査ですね,これは来年度,20年度以降にどんなふうに変わっていくのか。
 これともう1点は,介護予防事業の対象者という特定高齢者というのは基本健診の中で把握していると思うのですね。この辺も変わってくるのかどうか,この2点をお聞きしたいのですが,医療改正について。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長松丸美恵子君。
◎保健福祉部次長(松丸美恵子君) 議員おっしゃられましたとおり,20年の4月から医療制度改革関連法案では,メタボリック対策による生活習慣病発症者の抑制策としまして,各保健者ごとに特定健康診査保健指導が義務づけられました。実施は20年度からではありますけれども,実施に伴う特定健康診査と保健指導実施計画書の作成を19年度中に作成するような義務づけがされております。今現在,関係課と言いますのは保健センター,国保年金課,介護福祉課で調整しているところでございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 多少いろいろなものが変わってきますので,この辺の周知徹底もひとつよろしく,来年の4月ということですので,ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。高齢者の健康づくりと予防対策についてどのように守谷市は行っているかについてでございますが,実際に守谷市では健康づくりと予防対策にどういう事業を行っているのか,再度お聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長松丸美恵子君。
◎保健福祉部次長(松丸美恵子君) 予防事業をどういうことをやっているかということの質問でございますけれども,市の予防に対する考え方でございますけれども,若いときから健康づくり,体力づくり,生きがいづくりができることがすべての予防につながるのかなと思っております。
 先ほど議員もおっしゃられましたように,市民の皆様がいつまでも自分らしく生きがいを持って元気に活躍できる場があること,そして,高齢者でいえば生活機能の低下,ちょっと自分のことができにくくなったとか,多少病気で弱ってきたとしても,地域との交流とか見守られながら,生き生きと暮せることというのが一番大事ではないかと思っております。
 そういう観点から,地域包括支援センターにおいて具体的な地域支援事業として,げんき館において特定高齢者の通所事業とか,転倒しないのにはどうしたらよいかというような在宅介護支援センターにおいて転倒予防教室をやったりとか,認知症の方もこれからふえてきます。そういう人たちをどう対応していくかということを,地域の皆さんがわかっていないと,行政だけでできることではないと思うのです,この予防というのは。そういう観点から,地域の皆さんを対象とした認知症講座の研修会,専門の先生を呼んでの研修会を計画したり,今,予定中でございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 私も勉強不足だから,具体的にどんな事業をやっているのですか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長松丸美恵子君。
◎保健福祉部次長(松丸美恵子君) 具体的には,げんき館がございますね。げんき館に通所している方は特定高齢者と呼ばれて,国が言う特定高齢者というのは,健診の中から何項目があったからとか,そういうふうな言われ方をしていますけれども,守谷市において,前年度やりました結果はないということを前の議会でも答弁しているかと思いますけれども,準ずる者と言いましょうか,特定高齢者をげんき館に通所して介護に移行しないような介護予防をしています。
 具体的にと言いましたら,送迎してげんき館に来ていただいて,皆さんといろいろ体操をしたりとか,趣味の活動をしたり,絵手紙をかいたりして,役所のロビーにもこの間,高齢者の方でげんき館に通所している方の作品が展示されました。本当に90歳以上ですばらしい絵をかいたりしているのがあります。それも一つの予防ということでやっております。
 それから,生活機能の低下者ということで,ちょっと身の回りができにくくなった方を専門家の生活機能相談員が自宅にお伺いして,どうしたらできるようになるかとか,そういう相談業務とかもやっております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 質問が悪かったと思うのですが,最初に言ったのは,高齢者の健康づくりですよね。ですから,今言った介護をかかる方とは限っていないのですよ。高齢者に対して健康づくりどういうことをやっていますかということですので,介護の方は介護の方でわかっておりますので,済みません。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長松丸美恵子君。
◎保健福祉部次長(松丸美恵子君) 私,先ほど言いましたのも介護ではないのです。介護については介護保険の方でやっております。地域支援事業の介護予防は,げんき館もその位置づけです。あと出前サロンも高齢者施策の一つですし,あと老人クラブの皆さんがいろいろなことをやりながら,楽しく元気でいていただけるというのも一つの事業であると思っております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) げんきサロンと出前サロン,10何カ所現在やっているということですね。それ以外にありますかと尋ねているのですけれども。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長松丸美恵子君。
◎保健福祉部次長(松丸美恵子君) それ以外には,今,地域包括支援センターの方で,先ほどもちょっと申し上げましたけれども,元気な高齢者の皆さんがいろいろ,何と言うのでしょう,高齢者大学とでも申しましょうか,そこでいろいろ勉強していって,そういう講座も予定しております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) いずれにしましても,今の施策では,私が見て少し足りないのではないかと,もっと健康づくりの事業展開をもう少し詳しくやってくれよと。また,今の出前サロンしても何にしても,もっと箇所をふやして,もっと参加しやすい状態が必要だろうと思うのですね。
 また,これは一般市民の方からもそのように言われておりますので,ぜひともその辺を検討していただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長松丸美恵子君。
◎保健福祉部次長(松丸美恵子君) やはり高齢者に限らず,元気な方も参加できる場があることというのが一番すばらしいことだと思います。
 出前サロンにつきましては,元気な方がそちらに通所していただくということで,今,11カ所ですけれども,シルバー人材センターの指導員によるサロンと,自主サロンの二つに分かれております。この出前サロンには,地域の自主サロンにつきましては,地域のボランティアさんが中心となって音楽とか体操とかいろいろな趣味の場をやっているのですけれども,市の考え方としては,今後は地域の方の協力による自主出前サロンの増設を考えておりますので,地域の方の協力が得られたところからやっていきたいと思っております。
 昨年ですと,大木地区におきましては,地域の人たちが,私たちもその隣の西板戸井で楽しくやっているから大木の人たち,私たちもやりたいからつくってほしいと,地域の方からこういった点がありまして,オープンまでお手伝いして支援して,それからは自主的に地域のボランティアさんが地域の高齢者の方とともにやっております。そういうサロンを目指してふやしていきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) こちらからもよろしくお願いしたいと思います。
 病気になる前に,できるだけ,先ほど言ったように健康寿命というのですか,これをしっかりと伸ばしていただきたいと思います。
 次に,高齢者のインフルエンザ予防接種というのがありまして,これに関しまして昨年の12月に川名議員もやっていると思うのですが,65歳以上の高齢者に対して風邪の予防というか,これによってこれが効果が非常にあるということで各地でやっていると思うのです。ここで2点ほどお聞きしたいのは,まず1点は,守谷市で実際の65歳以上の方で何%ぐらい受けられているのか。
 それともう一つ,平成17年度においては通知はがきをやめておりますよね。そういった方向で,実際に受けていない方に対してのお知らせはどういうふうにしているのか,これをお聞きしたいのと,それから,2点目としては,インフルエンザ予防接種に対して公費負担というのがこの近隣ではどのようになっているのか,守谷市を含めて,この辺についてお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長松丸美恵子君。
◎保健福祉部次長(松丸美恵子君) 高齢者のインフルエンザにつきましては,何%の方が受けているかということでございますが,18年度でいいますと対象65歳以上7,143人のところ接種者数が3,721人で52.1%の方が受けております。
 それから,受けなかった方をどうしているかという質問でございますけれども,このインフルエンザの予防接種に関しましては,前にも18年の12月にお答えしていると思いますけれども,重症化防止に有効であるということは,うちの方も認識しております。ただ予防接種法による日本脳炎とか麻疹であるとか,それから,ジフテリアとか風疹などのように義務的なものではございませんで,あくまでも個人の発病,それから,重症化などを予防するということでございまして,受けた方のみということになっております。
 しかしながら,17年度から18年に関しまして個人通知をなくしたことによって,パーセントが,若干ですけれども下がっております。ですから,今後は本当に重症化防止になるということが立証されていますので,今後は,こういう高齢者インフルエンザ予防接種のお知らせというものができております。毎年敬老会のときの中にこういう通知文を入れたりしているのですけれども,ことしは特に敬老会において,こういう説明を保健師がして皆さんにPRするということと,予防接種も大事ですけれども,常に手をよく洗ってうがいをするということが本当に大事なものですから,そういう手洗いうがいの励行を推進していきたいと考えております。
 それから,2番目の公費の負担ということでして,多分近隣の負担額がどのくらいということだと思いますけれども,確かにこの近くでは,皆さんご存じかと思いますけれども,医療機関に行くとどこどこが幾ら,どこどこが幾らと張り出されてありますから,皆さん守谷市は少なくて一番低いと思っていると思います。でも,そのとおりです。
 守谷市は1,000円でして,1,000円のところも茨城県内には4市町村ございます。それから,1,790円というところもございます。それから,一番多いのが2,000円,2,000円というのが28件ございます。それから,2,100円というところが3件,それから,2,500円というところが4件,3,000円が14件,3,500円というところが2件,4,000円が1件,これが県内の状況です。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 回答がずれるんですよね。
 近隣ということを言っているのですから,近隣で,例えば取手市,坂東市,つくばみらい市,常総市,こういうところで答えてくれた方がわかりやすいですね。皆さん近所にいますからね。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長松丸美恵子君。
◎保健福祉部次長(松丸美恵子君) 申しわけありません。県内の状況を先ほど申し上げましたので,近隣を述べさせていただきます。
 取手市3,500円,それから,常総市3,000円,坂東市3,000円,つくばみらい市が2,000円です。
 以上でよろしいでしょうか。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) ありがとうございます
 私,公費負担の方は参加しやすい環境をと考えているのですけれども,今言ったように,健康づくりの方から考えて,健康予防ですね,先ほど言ったように,インフルエンザを打つことによって死亡だとか発病が減るということは明確になっていますので,できるだけ多くの方に接種していただいた方がいいのだろうと思うのです。そういう意味で,参加していない52%の方ですから,48%ぐらいの方にも,ぜひとも接種していただたくべきだと思うのですね。
 それと同時に,今言ったように,公費負担というのもできるだけ,個人負担を減らして,高年齢者になっているわけですから,参加しやすい環境をつくっていくというのが我々行政としても大事なことだと思うのです。それで,今言われたように,公費負担が守谷市が1,000円で,あとのところは2,000円から3,000円,取手市は3,500円ですから非常に多いですね。こういったことから考えますと,守谷市の健康づくりだとか保険の補助は,実際に医療がかかるとかの問題に対しての取り組みの方向が,予防重視型で取り組んでいるのか,こういった結果が出て医療費が上がっていっているのか,やはりどこでもこれは各場所で,敬老の日とかいろいろなところで,市長は,できるだけ介護だとかにお世話にならないために予防するんだよということを,守谷市の施策としていろいろな形で,あちらこちらで言っていると思うのですね。
 実際の現場について見ると,こういったものに関して審議会で決めたんだということを言われるとどうしようもないのですが,そういう方向で17年度から変えているということですね。実際に,多分川名議員も一般の市民の方からかなり言われたんだと思うのですね。私も言われておるのですね。
 これも一番最初に言われたのがTXのときですから8月ですね,そのときから最近の守谷市の福祉に対する取り組みがどうも後退しているよと,高年齢者に対して,その中に一つ出てきたのがこれなのですね。このメールが入ったのを読ませてもらうと,こういうことを言っていますね。
 昨年のインフルエンザ予防費用負担が,近郊の市と比べて非常に違います。当市は夫婦で7,000円を負担しないとだめです。これは第一病院にかかったときのことでございますが,そのようになっています。取手市と守谷市では全く逆の考え方になっております。寝たきりや病気,高齢者の介護,治療費用が増大する中で,予防接種や高齢者対策などによる高齢者が病気にならぬよう元気に暮らす高齢者向け健康予防の配慮がさらに必要ですが,守谷市はおくれていると思います。当市の現状は世の流れと若干反対の方向を走っているように見受けられます。
 ということで,こういった私のところにも入ってきているのですが,そういう意味で,前回,川名議員が質問したときに,2,000円のところもあるよと,4,500円のところもあるよと言われて,当時の山本部長が2,000円ならば守谷市の負担が公費で50%じゃないかと,50%だったらいいんだよと,取手市とかほかのところもこれから負担を減らしていきますよということを言われて,実際に川名議員は納得したのですが,実際には変わっていないのですね。取手市,さっき聞きましたら。
 そういうことを考えると,やはり施策というのは,こういうところに出てこないといけないんじゃないでしょうか,どうでしょうか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長松丸美恵子君。
◎保健福祉部次長(松丸美恵子君) 確かに18年のとき,前部長がお答えしておりますときに,常陸大宮市とか那珂市,ひたちなか市,取手市などにおいては,減額ということで見直しをしているということを聞いておりますということでして,取手市においては減額はしておりませんけれども,ひたちなか市,那珂市とか常陸大宮市においては,守谷市と同じく減額しておる状況です。
 前と答えが一緒になってしまうのですけれども,17年度から改正しておりまして,改正する前が3,500円の公費負担をしておりました。そのときに市内の医療機関で接種料が幾らであるかということを調査させていただいております。そうしましたら,今議員おっしゃられましたとおり,2,000円のところもありますけれども,3,000円でしているところと,70%ぐらいの医療機関において3,000円から3,500円で予防接種をしているような状況でした。3,500円の補助というのは,2,000円でやっているところもありますし,3,000円というところもかなり多いのです。そういった場合,3,500円の補助はおかしいんじゃないかということも出ていまして,1,000円に見直した経過がございます。
 見直しをして2年の経過でございますので,まことに申しわけないとは思いますけれども,現状のままで対応させていただきたく考えております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 2年前に変えたからということでございますけれども,その根拠は,どうも私納得できないのですが,通知も出さなくしたよ,それから,今言ったように3,500円から1,000円にしましたよ,それで2,000円のところがあるよとういことを言っていますよね。実際に,私も3年間やっていますけれども,守谷市の中で,もっとひどいことを言うと,山本部長がおっしゃっているのは,この中で選んで安いところへ行きなさいよという言い方もつけ加えているのですね。そうすると,私は教えていただきたいのですが,守谷市で2,000円でやってくれるところは何件ぐらいあるのですか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長松丸美恵子君。
◎保健福祉部次長(松丸美恵子君) 2,000円でやっているところがどこかということを,この場でお答えしていいかどうかちょっとわかりかねますが,箇所数は,今2,000円でやっているところが1カ所でございます。それから,2,940円というところもございます。1カ所です。一番多いのが3,000円で7カ所です。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) ありがとうございました。
 そういう関係からいきますと,半分ということで目安をかけたのならば,一番多いところのエックス値をとって,そこで考えるべきだと思うのですね。一番下のところにあわせて,その半分だからいいんだということで,だれしも利用ができるような場所を選ぶとすると,1カ所より7カ所が平均とすると,その7カ所の半分負担であれだと思うのです。そういった提案を行政の方から審議会の方にやるべきだったと思うのですよ。最初に。私はそう思うのですが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 保健福祉部次長松丸美恵子君。
◎保健福祉部次長(松丸美恵子君) そのときどきの背景によりまして,いろいろな考え方があろうかと思います。その当時も保健福祉審議会において答申していただいております。ですから,今後も機会あるごとに保健福祉審議会の意見を聞きながらやってまいりたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 審議会ですから,余りしつこくやってもしようがないですけれども,できるだけしっかりとやってください。
 これは市長の顔にもかかる問題もありますので,しょっちゅうあちこちで言っていることと,実際の方針と政策が違ってきてもいけませんから,実際の現場レベルで考えたものをしっかりと正確な形で踏襲していただきたいなと思います。
 それでは,次に質問を移らせていただきます。次に,本市職員の青年海外協力隊現職参加派遣条例の制定についてお尋ねします。
 ご存じのとおり,JICAの国際協力事業団の青年海外協力隊事業は,世界各地の開発途上地域の住民と一体となって,その地域の経済や社会の発展に協力する青年の活動を補足し助長する事業であります。活動の基本姿勢は,派遣された国々とともに暮し,働き,彼らの言葉を話しながら相互理解を図り,彼らの自立を促進するための協力活動を展開することであります。その協議理念である現地の人とともにというボランティア精神を,一人一人の隊員が活動の主体となって農林水産や加工部門,機械の保守部門,土木建設,医療,その他,衛生,教育,スポーツ,あらゆるものに対してさまざまな分野で養った技術や能力を提供し,ともに国際交流を深めるという若さの行動のすばらしい裏打ちされている事業でございます。この青年海外協力隊参加については,勤務先の理解,協力を得ることが必要不可欠であります。多くの場合,本事業の認識の低さで,人事管理面の問題から勤務先の協力を得ることができず,最終的に職場を退職してから参加する例が多くなっております。
 帰国してからの隊員の再就職の問題が大きな課題になっております。ただ,この制度の適用を受けるためには,自治体において条例の制定が必要となってまいります。現在,すべての都道府県においては条例化されております。市町村においてはまだ7%と聞いております。特に守谷市の宝というべき有能な若い社員にチャンスを与え,元気で養った経験を故郷のために生かしてもらうという大変有意義なものであります。
 また,職員を通じて本市の国際交流の輪が拡大していくことを期待しておりますが,この青年海外協力隊への現職参加の可能性について条例化をすべきと,制定すべきと思いますが,いかがに考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
 それと同時に,県内の自治体で何件くらいこの条例を制定しているのか,お聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 まず,法的なことから申し上げますと,非常に長い法律でございますけれども,外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律というものがございます。
 ここでは,あくまでも職員の派遣という形でございますので,自治体が仕事を進める上において必要であるという形の中で派遣という言葉が使われております。この派遣には,一般の出張命令と違いまして,派遣者の同意が必要になっておりますけれども,その中で派遣できるのは外国の地方公共団体の機関,もう一つが外国政府の機関,我が国が加盟している国際機関,4番目としまして前3号に準ずる機関で条例て定めるもの,こういう法律になっております。
 JICA等につきましては,ここで言います4番の条例で定めるものという範疇の中に入るのかなと考えております。今現在,茨城県内では5市が制定をしております。したがいまして,法律的にこのような形のものは定められておりますので,守谷市としましても定める方向で検討しております。
 ただもう一方,これはあくまでも行政側が派遣する必要があると認めたときに該当になる制度でございます。ことしの8月1日に地方公務員法の一部改正がございまして,これは休業という形でございます。これはやはり国際貢献活動に携わる者に,今まではなかったのですけれども,3年を限度として休業を与えることができる。もちろん休業ですから,職場復帰後もそれなりの処遇をするような形に8月1日に改められましたので,冒頭申し上げましたものにつきましては,新たな条例化が必要になると思いますけれども,今,地方公務員法の一部改正につきましては,今ある休暇条例等で対応できるのかどうかも含めまして,いずれにしても定める方向で検討したいと思っております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) ありがとうございました。
 今,前向きに検討していただくということでございますので,それで進めさせていただきたいのですが,ちょっと紹介しますと,これは最近の,守谷市の愛宕の西尾先生ですか,この先生が実際にドミニカに行きまして帰ってきて現職に戻っているのですか,非常に教育の幅というのですか,これがかなり出ておるということを聞いております。また実際に行ってきた西尾先生は,NHKにも出たり何かしていろいろなところで活躍されて,私も何回か聞かせてもらったのですが,自分を変えたよということで,非常にいい経験をしてきたということを言っておりました。
 そういう意味で,この条例化ができることを期待しております。そういう意味で,私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで山田清美君の一般質問を終わります。
 本日の一般質問はこれをもって終了し,あすは通告順位6番の唐木田幸司君から続行したいと思いますが,ご異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(又耒成人君) ご異議なしと認めます。よって,本日はこれで散会をいたします。
                午後4時00分散会