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茨城県 守谷市

平成19年第 2回定例会−06月20日-02号




平成19年第 2回定例会

                平成19年第2回
            守谷市議会定例会会議録 第2号
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         平成19年6月20日 午前10時43分開議
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1.出席議員 17名
    議長 15番 又 耒 成 人 君  副議長 19番 倉 持   洋 君
        1番 酒 井 弘 仁 君       2番 川 又 昭 宏 君
        3番 川 名 敏 子 君       5番 唐木田 幸 司 君
        6番 市 川 和 代 君       7番 尾 崎 靖 男 君
        8番 佐 藤 弘 子 君       9番 伯耆田 富 夫 君
       10番 松 丸 修 久 君      11番 長 江   章 君
       12番 梅 木 伸 治 君      13番 平 野 寿 朗 君
       14番 山 田 清 美 君      17番 中 田 孝太郎 君
       20番 倉 持 和 夫 君

1.欠席議員  1名
       16番 小 関 道 也 君

1.出席説明者
       市長                 会 田 真 一 君
       副市長                西 野 賢 一 君
       教育長                北 村 裕 信 君
       総務部長               橋 本 孝 夫 君
       生活経済部長             下 村 文 男 君
       保健福祉部長兼福祉事務所長      茂 呂   茂 君
       都市整備部長             石 塚 秀 春 君
       教育部長               弘 澤   廣 君
       上下水道事務所長兼浄化センター長   染 谷 精 一 君
       総務部次長兼企画課長         笠 川 悦 範 君
       生活経済部次長兼くらしの支援課長   寺 田 功 一 君
       保健福祉部次長兼介護福祉課長福祉事務所次長
                          松 丸 美恵子 君
       都市整備部次長兼都市計画課長     笠 見 吉 代 君
       教育次長兼学校教育課長        染 谷   隆 君
       会計管理者兼参事補兼会計課長     菊 地   充 君
       総務部参事補兼収納推進室長      大 徳   清 君
       生活経済部参事補兼経済課長      椎 名 一 夫 君
       農業委員会事務局長          瀬 尾 勝 重 君
       秘書課長               岡 田 宏 美 君

1. 本会議に職務のため出席した者
       議会事務局長             高 橋 繁 樹
       書記                 菅 谷 智 弘


          平成19年第2回定例会一般質問通告事項
通 告 順
1番 尾 崎 靖 男 議員
  1.疑いなき入札のための制度改革を〔市長・副市長・担当部長〕
   (1)守谷市の談合情報に対する姿勢
   (2)入札監視委員会の設置を
   (3)公益通報窓口の設置を
  2.財産健全化の中の公団跡地買取り〔市長・担当部長〕
   (1)買取りに賛成への反省
   (2)不用,不急の物件ではなかったか
  3.近隣の政治的関心の変化について〔市長・担当部長〕
   (1)つくばみらい市,補助金の使われ方
   (2)土浦市,食糧費の使われ方
   (3)取手市,市長選入札改革アンケート

2番 山 田 清 美 議員
  1. 公共工事等の「入札制度改革」について〔市長・担当部長〕
   (1)公共工事の入札状況について
   (2)低入札価格調査制度の対応について
   (3)総合評価型一般競争入札等について
  2.都市再生機構事務所跡地について〔市長・担当部長〕
   (1)基本的考えと進捗状況について
   (2)複合施設としての活用について
  3.集中改革プランについて〔市長・担当部長〕
   (1)職員定員適正化計画と組織運営について
   (2)臨時職員の格差について

3番 平 野 寿 朗 議員
  1.郷州沼崎線の完成について〔市長〕
   (1)オオタカの問題整理について
   (2)開通に向けた工期とその内容について
  2.人口増と小・中学校の増設について〔市長〕
   (1)人口増と小・中学校のシミュレーション
   (2)守谷小学校新設のプログラム
   (3)小学校増設の財政について

4番 梅 木 伸 治 議員
  1.疑惑 マンション建設〔担当部長〕
   (1)事業者からの資料
   (2)近隣の方々への配慮
  2.社会保障整備(社会保険について)〔担当部長〕
   (1)建設業界
   (2)機材を持たなくても入札に参加

5番 伯耆田 富 夫 議員
  1.宅地開発と新税について
   (1)都市計画プランは〔都市整備部長〕
   (2)宅地開発税〔総務部長〕
  2.児童クラブ(夏休み)について
   (1)一昨年と昨年の状況〔教育長・教育部長〕
   (2)現在の計画〔教育長・教育部長〕
  3.教育施設整備について
   (1)小中学校の耐震化率〔教育長・教育部長〕
   (2)TX開業後の人口増加状況〔生活経済部長〕
   (3)今後の整備予定〔教育長・教育部長〕
  4.TX沿線における広域行政ビジョンについて
   (1)グレーターつくば〔総務部長〕
   (2)広域合併について〔市長〕

6番 唐木田 幸 司 議員
  1.高齢者にも,やさしい市へ〔担当部長〕
   (1)子ども達へかける費用と高齢者へかける費用にバランスを欠いていないか
  2.行政サービスの統一基準作りは,妥当か〔担当部長〕
   (1)各部局で,年齢や収入等の違いで,負担や免除基準が異なっていないか
  3.談合報道に対して,説明責任は十分か〔担当部長〕
   (1)市民が納得できる回答をしたか

7番 酒 井 弘 仁 議員
  1.伸展する都市化と交通問題について
   (1)ロックシティ守谷出店と周辺地域交通問題について〔市長・副市長〕
   (2)公共交通手段について〔担当部長〕
   (3)今後の取り組みと市の対応について〔担当部長〕
  2.公正・公平な入札制度の推進について
   (1)電子入札制度の取り組みについて〔市長・副市長〕
   (2)最低制限価格について〔担当部長〕
   (3)今後の対応について〔担当部長〕

8番 川 又 昭 宏 議員
  1.地域の環境変化に対応した学校教育の推進について
   (1)地域との連携(ソフト面)の対応について〔教育部長〕
   (2)教育環境整備(ハード面)の対応について〔教育部長〕
   (3)今後の取り組みについて〔市長・教育長〕
  2.計画的・効率的な行政運営の推進について
   (1)19年度における行財政改革計画等の見直しについて〔総務部長〕
   (2)公正な行政事務の確保について〔副市長〕
   (3)今後の取り組みについて〔市長〕
  3.大型店出店と中小企業対策について
   (1)地域貢献策と市の対応について〔生活経済部長〕
   (2)今後の取り組みについて〔市長〕

9番 川 名 敏 子 議員
  1.温暖化防止のために守谷市と市民ができること〔市長・担当部長〕
   (1)市の取り組みと成果及び今後の企画
   (2)地球環境ドキュメンタリー映画「不都合な真実」の上映を
     ア 公民館で
     イ 小・中学校で
   (3)ワンガリ・マータイ氏の10億本植樹キャンペーンに参加しよう
                            〔市長・生活経済部長〕
  2.環境センター建替えの進捗状況〔市長・生活経済部長〕
   (1)最終決定への決め手
   (2)ごみ収集と分別は変わるのか
   (3)生ごみ収集方法とたい肥の活用
  3.コムスン系列事業所の実態と対策〔市長・保健福祉部長〕
   (1)利用者の救済
   (2)守谷市への介護保険の請求は適正だったのか
  4.生命を救うドクターヘリの導入を要望〔市長〕
   (1)ドクターヘリの必要性をどう考えるか
   (2)国と県の対応と市からの要望

10番 松 丸 修 久 議員
  1.財政健全化計画の今後の見通しについて〔担当部長〕
   (1)歳入・歳出の変化について
   (2)数値目標の達成度について
  2.待機児童について〔担当部長〕
   (1)現状(平成19年度見込み数)について
   (2)保育ママ制度導入について

11番 市 川 和 代 議員
  1.守谷市の財政について〔担当部長〕
   (1)市民にわかりやすく
   (2)収納率の向上について
  2.民営化について〔担当部長〕
   (1)考え方と住民サービスについて
  3.これからのまちづくりについて〔市長〕
   (1)何に力を入れていくのか
   (2)他市との合併について

12番 佐 藤 弘 子 議員
  1.国民健康保険証の取り上げをやめよ〔担当部長〕
   (1)乳幼児・母子家庭・低所得者等困窮者から保険証を奪うな
  2.保育所入所者の待機児童の解消はされたか〔担当部長〕
  3.守谷中学校武道場補強工事について〔担当部長〕
   (1)耐震補強で子どもの安全安心の確保
  4.30階マンション建設について〔担当部長〕
  5.異常気象や災害対策,地球温暖化対策について〔担当部長〕
  6.入札制度の提案〔担当部長〕
   (1)談合とは,公の競売や入札,刑法96条違反


1.議事日程
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             議 事 日 程 第 2 号
                        平成19年6月20日(水曜日)
                             午前10時43分開議

日程第1.市政に関する一般質問
    1.尾 崎 靖 男 議員
    2.山 田 清 美 議員
    3.平 野 寿 朗 議員
    4.梅 木 伸 治 議員
    5.伯耆田 富 夫 議員

1.本日の会議に付した事件
 日程第1.市政に関する一般質問
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               午前10時43分開議
○議長(又耒成人君) これから本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので,会議は成立いたします。
 本日の日程は,市政に関する一般質問であります。
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△一般質問

○議長(又耒成人君) それでは,通告順に発言を許します。
 通告順位1番の尾崎靖男君,登壇を願います。
 尾崎靖男君。
              〔7番尾崎靖男登壇〕
◆7番(尾崎靖男君) 本日のトップバッター尾崎,一人会派無所属市民の会の尾崎靖男です。通告に従いまして質問をしていきます。
 私は,大体,公共事業の発注に関係する問題,また,財政問題について,ほぼ毎回質問を繰り返してまいりました。きょうも,この2点が中心の質問をしていきたいと思います。
 まず,疑いなき入札のための制度改革ということでタイトルを通告させていただきました。このテーマを上げるに当たっては,守谷市の入札にかかわる過去のデータなどを見ておりまして,特に,最近の6月1日の朝日新聞に,守谷市に入札談合があったという情報が入ったことがきっかけであります。
 過去,守谷市の入札は平成17年の土木68件については,予定価格14億 8,000万円に対して,落札率92.2%でありました。建築については7件,4億 7,000万円予定価格に対して99.5%の落札率でありました。ところが,平成18年になりますと,土木74件,11億 9,000万円に対して落札率は82.3%と約10%下がったのであります。建築においては6件,1億 4,000万円に対して落札率86.9%,これは平成18年の期の途中から電子入札を取り入れた成果だと,非常に好感を持たれたものでありました。ところが,今年度5月31日の執行入札,大野小学校の耐震改修工事,予定価格約 9,000万円に対して,6月1日の朝日朝刊に,談合情報があったという記事が出ました。直ちに朝日新聞は市の方にも連絡したと,こういうことであります。ところが,時間がないということで,5月31日の入札は,松丸工業が落札率98%で落としたと,こういうことでありました。ほかの11社というのは,市内,太隆建設が1社で,ほかの10社は全部市外でありました。市外の10社というのは,龍ケ崎市5社,つくばみらい市2社,取手,阿見,河内1社,これが指名入札で参加したとのことであります。
 ところが,この市外10社につきましては,5月24日に入札された今回の議会でも議決案件になっておりますが,南守谷児童センター本体工事,予定価格1億 8,800万円について,全く同じ市外の指名10社なのであります。このときは,太隆建設が落札率93%で落としております。この場合,何と最高が94.6%,その間,約 1.6%の中にすべての11社が入っているのであります。5月31日新聞情報のあった談合情報につきましても,松丸工業が98%で落とし,ほか11社は,最高で99.1%,1.1%の間にこの落札率があるわけであります。
 こういった内容につきまして,また新聞報道につきまして,市民からかなりの疑惑を持った問い合わせがあります。そこで,この件につきましては本当に疑惑の段階であります。私はこの問題を取り上げるに当たって,談合情報の犯人を突きとめるだなんてそんなことはできません。そういう疑いを持たれない守谷市の入札改革を進めていただきたいと,過去12回申し上げてきた中の,いわば,きょうは追加版という形であります。何とかこういう疑いを持たれることのない,守谷市の公平公正な入札改革を進めてもらいたいと,このことを1点に絞っていろいろ質問してまいります。
 まず,市民が疑惑を持つことは,行政にとってこれは説明責任があります。同じく議会についてもですね,チェック機能を果たしているかどうかといった点での説明責任があります。まず,ほとんどが証拠がない,匿名である,こういうことであります。したがって,私は疑いの段階だと言っているんですが,証拠が非常に少ないために,談合はないということにすりかわってしまうんですね。しかし,疑いはあるわけです,これは確実に。やはりこういう疑いを持たれたままの市の行政執行は,非常にぐあいが悪いものだと思います。
 朝日新聞が,まさかガセネタではないと私は思っているんですが,報道したのは1紙ではあります。しかし,こういった談合はないという行政の姿勢からした場合に,朝日がこういう報道をしたことは非常にぐあい悪いことでありまして,行政としては,行政がないと信ずるならば,今までと同じように,これは名誉棄損で告訴すべきであると思います。もし,談合は外部でやっているからよくわからんよと,しかし,あるかもしれないなと,こういうことであるなら,それは行政としてそれをなくするための対応が必要だと思います。私はもっぱらそれなりの行政の対応を求めていきたいと思っております。
 まず,市長に伺います。
 談合はないと今までどおり信じて,今回もそのとおりであるならば,朝日新聞は守谷市に対して,また市民に対して疑いを持たせた名誉棄損に当たるのではないか,告訴すべきであると思いますがいかがでしょうか。その点,1点伺います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) 我々も,その情報が入ったというのは聞いておりますけれども,そのときに,副市長をトップとする指名委員会の方でも,それぞれの業者に書類を出させて入札を行ったということでありますから,我々としては談合はなかたっと思いますが,その朝日新聞を告訴するということは,これはやっぱりそれなりの,我々も証拠なり何なりをとらなくてはいけない。ただ朝日新聞も,そういう電話があったからというだけでああいうふうな記事にされたということは非常に遺憾ではありますけれども,告訴してそこまでやる必要は今のところはないんではないかなと思います。余り,それに対して,我々もそこまでやったメリットというのは余りないんではないかなとも思っております。
 当然,我々は常にそういうことがないような指導もしておりますし,守谷市においては,今回の工事につきましても事前に予定価格を発表しておりますから,それに対して,常にどこの市町村よりも前向きな入札制度をやっていると我々も思っておりますので,そこまで朝日新聞さんを必要もないのかなと。特に,今回の朝日新聞の記者さんは,まだ,かわって1週間か10日目の記者さんでしたので,今までの前の記者さんだったらば,そういうことは余り,多分関係なく聞き流したんでしょうけれども,そういうこともあるのかなとは思います。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆7番(尾崎靖男君) わかりました。
 事を余り荒立てたくないというようなお気持ちだろうと思いますが,朝日新聞の記者がまだ新米だからというようなことは,ちょっとおかしいなと思っておりますが。いろいろ対応はしてきたし今回もしたんだという中で,また,告訴すべきでもないだろうというご返事だったと思います。
 それでは,従来,私が質問しておりましたが,やはり入札監視委員会という資格審査会とはまた別な角度から,入札制度のあり方だとか談合情報に対する対応の仕方だとか,やはり内部が内部をチェックしていたんではしようがないんですから,外部による入札監視委員会が必要だと申し上げてきましたが,必要ないと,資格審査会で十分だというご返事をいただいております。また,指名は7社以上だと,以前の総務部長のご返事でした。指名基準を作成し,その基準を公表していきたいと,このように言っておられました。ところが,副市長外6部長,5部長ですか,参加資格審査会というのがあります。ところが,この議事録がございません。みな口頭でやっているんでしょうか。議事録がないために,何を話したのか,どういう経過だったというのがわかりません。
 そういう参加資格審査会の委員長であります副市長に,二,三伺ってみたいんですが,市外10社の,なぜ一般競争入札ではなくて,市内に2社しかいないならば,市外だって構わないから一般競争入札になぜできなかったのか。なぜ一般競争入札にしないで指名を10社にかけたのか。
 それと,5月24日の南守谷児童センター新築工事,これが最初なんですが,ここと,なぜ同一業者が指名されたのか,5月24日も10社,市外で指名しております。今回の5月31日も,全く同じ業者が10社指名されております。なぜ同じなのか,それと,なぜ指名ではなくて一般競争入札ができないのか。この指名業者の選定に当たっては,守谷市において参加資格選定という規定と18条というのがありまして,指名が特定の有資格者に偏らないようにしなければならないと18条にあります。なぜ5月24日の入札と5月31日の指名,同じ市外の10社だったのか,この点を伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 副市長西野賢一君。
◎副市長(西野賢一君) まず,なぜすべて一般競争入札にしなかったかということでございますけれども,守谷市の場合,建設工事について条件付き一般競争入札の実施要項というものがございます。その中で,入札参加資格については,守谷市内に本社または本店を有するとともに,守谷市内で建設業を7年以上営んでいると。ただし,7年未満であっても過去において指名実績がある者を含むというただし書きはございますけれども。そういう条件がございまして,今回の場合の入札の対象となる建設業者については市内では2社しかいないと。この金額ですと10社以上ということでございましたので,10社以上にするためには市外の業者も選定する必要があると。市外の業者については指名競争,指名で,競争で指名するしかないということで,市外業者を選んで12社で行ったというところでございます。
 それからもう1点,なぜ同じ業者だったのかということでございますけれども,これは資格審査会が,南守谷児童センターの方が5月8日に審査会を開きまして,その後,大野小の耐震の方が5月18日に資格審査会を開きまして,実際の入札は,児童センターの方が5月24日で,大野小の耐震の方が5月31日ということで,期間がそれほどの違いもないということでございまして,また,規模的にも大きいということでございまして,対象となる業者というのもおのずと限られてくるということで,あえてそこで違う業者を選定する理由もないということで,同じ業者を指名したところでございます。
○議長(又耒成人君) ここで傍聴者に申し上げます。
 傍聴する方は,足をいすにかけないで通常にお願いをいたします。
 尾崎靖男君。
◆7番(尾崎靖男君) 5月24日の入札に対する資格審査会は4月19日に行われております。それと,5月9日に資格決定をし指名通知書を送付しております。で,24日に入札。資格決定し指名通知書を送ってから入札をやった24日までの15日間の間に,また,それと,今回の5月31日に行われた大野小の耐震改修工事は,5月18日に資格審査会が行われ,5月21日に資格決定し指名通知書を送付しておりますために5月31日までの10日間。南守谷児童センターについては15日間,大野小の耐震改修工事については10日間の間に,業者名の漏れはなかったんでしょうか。ここを一番疑問に思うところなんですね。15日間と10日間の間に,業者名が漏れなければ談合なんてあり得ないわけです。これが全く同じ10社だと。しかも,どっかで漏れたんじゃないかと疑いを持っているわけです。これらの疑いをまず持たないということを,また持った場合に,どうやったのかやらなかったのか,このあたりが問われることだろうと思うんですね。
 まず,怪しいと思ったら入札延期がなぜできなかったのかと。県の談合情報対応マニュアルもあります。談合事実がない場合には,工事費内訳書の提示を求めるとか。最後の最後なんですね,談合がありませんでしたという誓約書を出せというのは。まず,信憑性の高い情報か,調査に値する事情聴取の時期はいつにするのか,こういったことも県の談合情報対応マニュアルには書いてあるわけです。こういった中で,また,報道機関に情報の出所を要請したかとか,あるいは先ほど申し上げた事情聴取を行うと,あるいは行わない場合でも,発注機関の長は入札後,談合事実が認められたとき,または談合情報と入札結果が相当程度一致するなど不正行為が行われた可能性が高い場合,入札を無効とするという警告をした後に執行しなさいと,県の談合情報対応マニュアルでは書いてあります。あとは,公正取引委員会や県警本部に出すのは,我々の手から離れて,まさに司直の手にゆだねるということでして,そういうのは我々の仕事ではないと思います。
 そこで,副市長にもう一度伺いますが,さきの議決案件であります南守谷児童センターについての指名通知書送付から入札執行まで15日間,それから,大野小の耐震改修工事については,5月21日から31日までの10日間に業者名の漏れはなかったかを調べたか,この点をまず伺います。
○議長(又耒成人君) 副市長西野賢一君。
◎副市長(西野賢一君) 業者名の漏れがなかったかどうかというのは,それは業者間の話になるんだろうと思うんで,行政に対してということであれば,我々に対してはそれを疑うような情報は一切入ってきておりませんでした。したがいまして,あと,もちろん業者間でそういう漏れがあったかどうかということについては,我々についてもそこまでは把握できておりませんけれども,そういうことがあれば,もちろん入札の延期等を考えたわけでございますけれども,そのようなところまでは承知しておりませんでした。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆7番(尾崎靖男君) 業者名の漏れというのは,まず行政から業者に耳打ちするとかですね,ひとり言をつぶやいたとか,そういうことだろうと思うんですね。これは,やりましたというような情報はまず出てこないですね。私がちょっとひとり言で漏らしましたなんていう情報は,まず入ってきません,間違ったって入ってきません。疑ってみて調べてみるということなんですね。また,それに危機管理や制度が備わっているかということだと思うんですが,このあたり疑いを持ったことがあるのか,調べてみたことがあるのか,ただ待っていたけれども来なかったということだったんでしょか,ということです。これはやっぱり疑いに対する姿勢の問題だと思うんですね。
 こういったことでして,次の小見出しに書いてありますが,入札監視委員会の設置ということを,前にも私は申し上げておりましたが,参加資格審査会で十分だと。参加資格審査会が今お話いただいたような現状だったわけです。やはりもう少し機能を持たせた,県内近隣ではつくば市と土浦市が,談合情報などに対応するようなものはない形の監視委員会があるということで,余り参考にならないというようなお立場のようですが,ならば守谷が,つくば市や土浦市を上回るような談合及び情報に対する機能を持たせた外部の第三者委員会をぜひ設置していただきたいと。県の談合情報対応マニュアルというものも,私もここに手にしておりますが,こういったものを大いに参考にして,全く進んだ形のものをつくっていただきたいと思います。
 この談合や,あるいはいろいろな問題,支払いの段階においては,この問題について住民監査請求でやるということもあるんですがね。しかし,これは非常に膨大な資料,証拠,この談合に対して市民の負担は重過ぎてちょっと考えられないと思うんですね。あとは,議会による監査請求ということも可能ではあります。しかし,行政がみずからそういった入札監視委員会をぜひつくっていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今の尾崎議員からありましたとおり,県内ではつくば市と土浦市がこの入札監視委員会,名称は,そういう違いはありますけれども,県内で2自治体が設置してあるところでございます。
 その内容を見てみますと,今,尾崎議員からありましたとおり,今回のような談合情報に対して対応をするという形ではなくて,年2回のようですけれども,学識経験者5人の方で,これはいずれも5人でございますけれども,入札制度等につきましていろいろ検討をいただくという形のようでございます。
 ただ,今回の談合等につきまして,今回,談合情報がありましたのは入札の約30分前でございます。したがいまして,それではこういうような監視委員会等をつくったときに,以前からわかれば対応することもできると思うんですけれども,今回のみたいな当日30分前という形になったときに,果たして機能できるかという点も考慮しなければならない。そのほかに,どういう形の中で対応することができるだろうか。もちろん調査権とかそういうものは持っておりませんので,その辺につきまして,先ほど申し上げました土浦市,つくば市の監視委員会と,尾崎議員がお求めになっている監視委員会は若干違うのかなという感じもいたしますので,その辺につきましては,どういう方法があるのかも含めまして検討させていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆7番(尾崎靖男君) ぜひ研究し,検討していただきたいと思います。
 やはり参加資格審査会では,現状の制度を改めるなどということはちょっと難しい,できないと思います。やはり外部の意見を入れた形で,やっぱり談合情報に対する機能,あるいは入札制度の改革に向けた提言,こういったこともできるような監視委員会の設置を望むものであります。
 続きまして,公益通報窓口の設置ということを上げております。この公益通報窓口というのは,要するに内部告発に頼りたいと,こういうことであります。内部告発をした人を保護しなくてはいけないと,これは国の法律もできております。3月議会で,私は請願者の紹介議員になりまして,全員賛成をいただけなくて消え去ったものでありますが,これは何と,そのとき近隣の5市町村に出しまして,取手市議会が採択し,本会議でも取手市議会が唯一採択されました。今回の6月議会でも,重ねて守谷にも今回は陳情で出ておりますが,11市議会に陳情を提出しております。
 やはり,今まで情報を待っていたって来ない,出したって不利になる,こういうことで肝心の情報が出てこない。場合によったら,情報を出してきた人を給料でも上げてやるぐらいなことを,正義感に燃えて出てくる人ですからね,給料上げてやるとか,昇格もさせてやるぐらいなことがあったって,私はおかしくないと思うんですね。いわば,この法律をチクリ法だなんて言ってやゆする流れがありますが,そういうことではないと思うんですね。やはり正しいと思うことを言ってくる,この人を保護するなんていうことは当たり前のことでしてね,ぜひ,私はこの問題を突き詰めていきたいと思っておりますが,行政の方からも,職員の中から,それこそ,百年将来のためになるような内部情報,内部告発があったときに,それを不利にしないというようなことが,条例でなくとも,要綱でも,規則でも,何でもいいと思います。ぜひそういう公益通報窓口の取り組みを行政の方にも前向きに取り組んでいただきたいと,こういうことであります。
 何か,この件に関して一言お願いします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今明確に窓口がどこかという形の中では置いてございませんけれども,当然職員の身分保障という形でございますので,当然総務課が窓口になるという形のものでございます。今議員ありますとおり,通報した職員を保護するという形の法の趣旨でございますので,総務課で対応していきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆7番(尾崎靖男君) ありがとうございます。
 では,1番目の通告の内容は以上でありまして,続きまして,財政健全化の中の公団跡地買取り,こういうテーマでご質問をいたします。
 まず,ご存じの公団跡地4億 5,000万円で買いましょう。これは,前3月の定例会37号議案で,私ども議会全員賛成で決めてしまいました。ところが終わってから,市民からいろいろ質問や疑念,苦情が多数ございまして,私もやはり,財政厳しき折から4億 5,000万円の買い物,あるいはその後のメンテ費用年間 5,000万円,こういったものがよかったのかと非常に反省しきりの状態であります。公共施設もけちけちと有料化に決まり,あるいは介護,あるいは医療,福祉,いろいろとけちけちムードの漂う中で,何と思い切りよく4億 5,000万円の買い物,こういったことに対する反省をした前提で,財政健全化について伺ってみたいと思います。
 まず,この4億 5,000万円は,はっきり言いまして不要不急の物件ではなかったんでしょうかと,本当に必要だったんでしょうかと,こういうことですね。まだ計画も全貌が出ておりません。とりあえず安いから買う,こういう感じがなかったのかと思います。この点,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 都市再生機構から,あの物件を売却するよという話がありましたときに,当初は7億円を超える金額の提示でした。ただし,それでも非常に,位置関係,それから,北守谷団地の中にあれだけのまとまった土地というのはもうないというのが現実でございます。したがいまして,北守谷地区にこれから公共公益施設をつくるときに,北守谷団地を離れてもつくれるものであればいいですけれども,どうしても徒歩圏内とかそういうところに置かなければならないものにつきましては,あの用地以外にはないだろうという判断はしていたところですけれども,先ほど議員からありましたとおり財政的にも厳しいと,それから,7億円を超えるという形の中で値段的にもちょっと高いという形の中で,一たんはあきらめざるを得ないかなという判断をしましたけれども,それでも,何とか買いたいという形の中で,都市再生機構と何回となく値段交渉をしていきまして,その中で,財源的にも駅周辺の市有地が当初予定よりも高く販売することができたという形の中で,4億 5,000万円であれば,やはり買い取るべきだろうという判断の中で買い取らせていただきました。しかも,今議員からありますとおり,今設計中でございますけれども,やはり買い取ったものですから,一日も早く市民の皆さん方に有効的に活用してもらうという中で,これはあくまでも予定ですけれども,9月議会に改修費の補正予算をお願いしまして,一日も早く改修をしたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆7番(尾崎靖男君) 普通,ああいった大きな買い物をする場合には,たまたま出物があったとかいう形で買うことは余り考えられないんですね。こういう事業をやりたいと,この事業のためにこれだけの土地,あるいは広さがほしいと,これが先だと思うんですね。何かちょうどいいものがあったと,高いからちょっと待っていたら向こうが下げてきたと,それで買ってしまうと。これはちょっと順番が違っていたのかなと,こんなふうに思います。いよいよいかんともしがたくなれば,あの土地も,恐らく将来8億円か10億円で売れるかもしれませんが,そんなことのないように期待したいと思います。
 この財政について非常に厳しい折からということでありますが,実は先週の6月15日金曜日,参議院で財政健全化法というものが成立しまして,朝日新聞にも出ましたからご存じだと思うんですが,昔の再建法はこれは廃止ということであります。この件については,第二の夕張というようなことで,私もいろいろ何度も申し上げてきたつもりですが,非常に国の管理が強い再建法になったように聞いております。それで,適用は平成20年,来年ですね。平成20年度決算をもって評価され,再建団体,再生団体,こういう評価がされると聞いております。
 ということは,平成20年度決算のための平成20年度予算,これは来年3月,実際の組み方はことしの,既に始まっているのかもしれません,7月,8月に各課要求やら何やら出てくるんだろうと思います。ここから既に財政健全化法による強制というか,評価に値するものをスタートしなくてはならないと,こういうことであります。
 この財政健全化法につきましては,今まで,一般会計及び特別会計による普通会計,これの赤字比率をいろいろ問題にしていたわけです。ところが,今回,連結実質赤字比率というものが出てまいりして,守谷で言えば,上下水道,公営企業,国保,介護も含めた連結実質赤字比率というものが評価されます。それと,去年あたり既に話が出ておりました実質公債費比率,これは一部事務組合を含めた実質公債費比率も,この四つのうちの一つでありまして,この実質公債費比率については,守谷は平成17年度16.9%,18年で17.3%と,これは18%を超えると県の起債の協議に触れてくると,こういうブレーキがかかると,こういうことですね。
 それで,今回健全化プランの見直しというか,収支見直しいただいたんですが,これによりますと20年は16.5%だということです。果たして,今までは18%の表示だったんですが,この健全化法では18%でいくのか,あるいは20%でいくのか,16%でいくのかちょっとまだわかりません。いずれにせよ,この一部事務組合を含めた実質公債費比率,これがまた一つ重要になってくると思います。これのもととなる総借金は守谷で幾らかと前回伺ったところ,私も計算して確認を求めたら,守谷の総借金は 432億円,認めていただいたわけです。普通会計その他の借金は大体 200何十億円と,こう言っておりますが,このように,いわば隠れていたわけではないんですが,見えなかった借金を全部洗い出したら,私の計算で 432億円,前の総務部長はこれを認めております。こういった非常に厳しい数値を,今国会では成立し,これが来年から必要になってまいります。
 それと,最後の比率として将来負担比率というものが出てまいりました。これは土地開発公社,守谷でも土地開発公社がございます,第三セクター。これらを含めた将来負担比率,この四つの比率に一つでもひっかかると,その自治体は再建団体となります。そして,前にも私も質問したんですが,個別外部監査契約に基づく監査をしなさいということになりまして総務大臣の監督下に置かれることになります。この四つで一つでもアウトだったらです。さらに,上から三つについてもう少しハードルを高くしたものにこれがひっかかりますと,再生団体ということになり総務大臣の監督下に置かれると,こういうことになるそうであります。これはえらいことです。年内には数値が出るだろうと言っておりますが,これに守谷の20年の予算から一つでもひっかかるとえらいことになります。その1年で予算の執行中に直していくと,こういうことになろうかと思います。決算で最終案です。
 そこで,この守谷で今健全化プランというものを進行中であります。長いもので10年,短いもので5年とかいろいろやっているわけですが,これを早急にこの財政健全化法の四つの指標に合わせた形の見直しをやるべきではないのかと。早急にこの見直しをすること,見直しを図った上で,20年度の予算をことしの7月なり8月なりからスタートすることに利用すべきではないのかとこのように思いますが,いかがでしょうか,どなたか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今ありましたとおり,市では財政健全化プランというものつくりまして,毎年毎年見直しをしまして,中長期的な見通しを立てた中で予算編成をしているところでございます。今お示しされましたけれども,守谷市の状況からいきますれば,特に今までで問題になっておりましたのは,今回連結決算という形の中で,今出ました公営企業ですね。それから,第三セクターまで含めまして,そこが巨額の赤字を出しているために,一般会計そのものでは赤字は出ないけれども,そちらの損失赤字を埋めると全体的に赤字になって,その市町村の財政状況が悪いというのが今までの例でございます。
 ただ,守谷市申し上げますれば,今,水道会計も黒字でございますし,それから土地開発公社,これにつきましては,守谷東からの引き取りました保有地の販売につきましても黒字経営をしてございます。先ほど借金が多いという話がありましたけれども,確かに借金多いところでございますけれども,おおよそ半分が義務教育施設に充当した借金でございますし,今その借金をどんどん減らそうという形の中で進めております。ただ広域一部事務組合,特に問題になりますのが常総広域だろうと思います。これを含めました公債費比率につきましてどうなるかというのはまだ積算しておりませんので,この部分は大至急積算してみたいと思いますけれども,それでもやはり守谷市の財政状況は,他自治体から比較しますれば裕福な形だろうと言わざるを得ないと思うんです。それは,財政力指数が1を超えて地方交付税がいただけないということから申し上げましても,裕福と言わざるを得ないのかなと。それでも厳しいことは変わりはございませんけれども,そういう目で見ていただけれますれば,今ご指摘のありましたような形の中で,今回の法改正によりまして守谷市がそういう団体に陥るということは当面ないと言い切れると思いますので。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆7番(尾崎靖男君) 心配はなしというご返事をいただきました。しかし借金も,これは10年,20年かけて返していくことで,今さら慌てるということもないんだろうという見方でしょう。しかし,借金は借金で心配な部門であります。前回の質問でも確認させていただいたんですが,上下水道で現在元利とも 100億円の借金と,それから関公費,一部事務組合合わせて八十二,三億円の借金を抱えておるというようなことも伺っております。こんな点が,さらに将来のこういった数値に影響は一切ないのかというと,そうでもないように思われます。ぜひまた,健全化プランの見直しも,大丈夫だとはいえ,この数値を意識したというものをぜひお願いしたいと思います。
 では,3番目の通告に従って。3番目は,近隣の政治的関心の変化についてということであります。よく,ご近所の自治体は横並び現象だなんて言って,隣の市がやっていないことは余りやりたくないだとか,やったから慌ててやっただとか,隣とできるだけ同じようなことをしたいというようなことがありますが,政治的関心がいろいろと動いているように,私は感じております。
 まず一つ,つくばみらい市,これは以前も,守谷と大いに合併したいなんていうような話もあって身近なお隣さんでありますが,最近,つくばみらい市でいろいろと補助金の使われ方について,テレビ朝日のスーパーモーニングなんかにまで出てきまして,何か区長連合会で視察観光旅行を税金使ってやったと,会費はもらったけれどもと,こういうことがマスコミをにぎわしテレビ報道もされました。これに対する市民の住民監査請求の結果についてであります。これはやはりまずいと, 100万円ぐらい返してちょうだいという請求に対して,監査委員は1万 2,000円ぐらい返しなさいよということの結果が出ました。
 これは,非常に画期的なことなんですね。大体こういった種のことは大体門前払い,問題全然ありませんと。それであとは,監査請求した人はそれから1カ月かそれぐらいの間に裁判を起こすしかないんですね,あるいは泣き寝入りするか。ところが,つくばみらい市の監査委員は,返済しなさいというのは1万 2,000円と1%ぐらいだったんですが,これはぐあいが悪いとはっきり認めまして,それで,つくばみらい市の飯島市長もそれに従うと,こういうことであります。こういった動きは守谷にも将来起こるのではないかと。
 ところで,区長連合会には,守谷市もいろいろと補助金を出しております。まさか,つくばみらい市のまねをして,視察観光旅行なんかに,会費のほかに税金を使っているなんていうことはないだろうと思いますがいかがでしょうか,お聞きします。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長寺田功一君。
◎生活経済部次長(寺田功一君) 自治会連絡協議会の方にでございますが,今ご指摘のあるような研修旅行とかそういうものは実施しておりませんで,内部の講師を招いての自治会の活性化の方策等の研修等を行っておりますので,ご指摘のあるような使い方は一切しておりません。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆7番(尾崎靖男君) なくてよかったです。
 では続きまして,土浦市のケースですね。土浦市は県南の雄都といわれまして,非常に大きい伝統のあるまちでありますが,実は昨年の3月議会にある市民から,職員と議員の飲み食い禁止と,飲み食いをやめてちょうだいという陳情が出まして,土浦市の3月議会はこれを採択いたしました。ところが,この6月,選挙が終わった初顔合わせということで,議員と市長以下職員が食糧費 6,500円を使って国民宿舎水郷荘のメニュー 4,500円上回る特別メニューをつくらせて,それで,お酒はさずがに出なかったようですが,こういうことをやったとこういうことですね。
 私も,食糧費,食糧費とよく一般的にいわれますが,食糧費どんなふうになっているのかということで,ちょっと身近な議会事務局の職員にちょっとお聞きしましたところ,守谷では,議会事務局の食糧費は約6万 5,000円,これは外部の来客用に,お茶あるいは菓子,こういったことで6万 5,000円の予算を持っておるということでありました。一切飲み食いに回すようなあれはありませんと,こういうことであります。では,議会事務局以外の各行政部の方では食糧費というものをお持ちなのか,それでどんなふうに使っているのかということを,隅から隅までとは言いませんがちょっと疑いのあるようなところをお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 守谷市の全体の予算の中にも,確かに食糧費というものはとってございます。しかし,飲み食い用のものというのはもちろんございませんで,その大部分は,今お茶出し等はできませんので,説明会等のジュース,それから,市民の皆様方と協働作業でやりますときのジュース代とかこの程度。それから,来客用のお茶代等でございます。
○議長(又耒成人君) 尾崎靖男君。
◆7番(尾崎靖男君) ほっとしました。これで,ほかの議会の議員にも大きい顔ができると,守谷は食糧費はこういう形で使っているんだと,ほかと違うということを言ってみたいと思います。ただ,食糧費はそういう形でコントロールできるんだけれども,委託費というのがあるんですね,委託費。これは相手に渡してしまいますから,相手が飲み食いに使おうが宴会に使おうが何だって構わないと,はっきり言えばですね。この委託費というものも要注意ではないかと,このように一応指摘だけさせていただきます。
 さて,時間もあと11分でございます。最後に,全くお隣の取手市の市長選についてちょっと触れてみたいと思います。
 取手市の市長選,塚本前市長は1期で非常に強力なバックのもとに間違いないと,私も間違いないと思いました。ところが落ちました。なぜ落ちたんだろうと新聞にも書いていました,落ちたのがわからないと。なぜ落ちたんでしょう。
 いろいろな見方があるようですが,私の一つの耳にした見方は,この選挙のときに両陣営に対してアンケートをお願いしたんですね。塚本さん,藤井さんからアンケートが戻ってきたと,こういうことでした。それで内容は入札改革に対する姿勢,これのアンケートでした。私もそれを後で見せていただきました。
 新人だからと言えばそうなんですが,前向きな藤井候補,ちょっと後ずさりしている塚本候補,これが当落を分けたという見方があるということを耳にしました。私も調べたわけではありませんが,やはり市民というのは,やっぱり入札というものをよくわからない,しかし,おかしいなと思うようなこと,やっぱりそういったものを直していこう,こういった姿勢に共感を覚えているのではないでしょうか。やはり守谷においても,最初の通告にいたしましたあの入札改革についても,やはり取手市ではこういった形が一つの見方です。あったと聞いております。ぜひぜひ守谷市が全く県南唯一,いや,全県において先進的な入札改革を進められ,また,財政改革についても進められることをお願いいたしまして,私の一般質問をこれにて終了いたします。
 ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで尾崎靖男君の一般質問を終わります。
 次,通告順位2番,山田清美君,登壇を願います。
 山田清美君。
              〔14番山田清美君登壇〕
◆14番(山田清美君) 通告順位2番の山田でございます。
 私は今回,公共工事等の入札改革についてと,都市再生機構事務所跡と,それから集中改革プランについての3項目を通告させていただいております。通告順に従いまして質問してまいりますので,どうかよろしくご答弁のほどをお願いいたします。また,今回1番の尾崎議員とは非常に似通っていまして,1項目,2項目ダブったところがございますので,できるだけ切り口を変えて質問していきたいと思います。
 初めに,公共工事等の入札制度改革についてお伺いします。
 全国知事会では, 1,000万円以上の公共工事を原則一般競争入札とし,談合の温床とされる指名競争入札については要件を厳格することによって縮小すること,また,不正行為へのペナルティーを強化することについて検討することを申し合わせております。また,総務,国土交通省では,地方自治体発注の公共工事に関して,すべての自治体で一般競争入札を導入することを明記した報告書を取りまとめました。茨城県の橋本知事も3月2日の記者会見で,指名競争入札の早期廃止と予定価格 1,000万円以上の工事を一般競争入札にすることとし,ことし6月までに移行することを明らかにしました。このように国や地方公共団体において,入札方法を指名競争入札から参加業者を制限しない一般競争入札に移行する動きが加速しております。
 公共事業の入札は,地元に仕事を出し地元業者を保護しつつ地域の雇用を確保するという側面と,限られた財源を有効に使い市民サービスの向上を追求するという二面性を持っております。どちらにより多くのウエートを置くかによって入札制度の性格が決まってまいります。これはそのときの社会経済の状況によって変わってきますが,それぞれの自治体の持っている状況によって判断されるものでございます。
 土建業界においては,民間事業の激減によって拡大した需要ギャップ調整が行われ,競争力のないところは淘汰されるという大きな変革期にあります。そんな中で,入札方式の見直しいかんであり,その流れは透明性の確保と事業コストの方向にウエートがシフトされているのではないかと思います。そこでご質問させていただきます。
 守谷市としては,過去5年間においてどのような入札制度の改善をされてきたのか,また,5年間で入札の落札率がどのように変化してきているのか,この辺について特に特徴があるのかどうか,これについて2点だけお伺いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 まず,入札方法の改善でございますけれども,平成12年に,条件つきではございますけれども一般競争入札という方法を取り入れまして,それまでは指名という形で行っておりましたけれども,当然仕事の大小によりましてランクはつけさせていただいておりますけれども,そのランクに入っている方は,この仕事を何とかやりたいよという業者さんは手を挙げてくださいと。ですから,行政側から指名するのではなくて,企業さんから手を挙げていただくという形の中で条件付き一般競争入札等を取り入れた経緯がございます。その後,当時ですと予定価格の公表等につきましては,国交省もかなり抵抗があったわけですけれども,守谷市としましてはいち早く予定価格を公表しまして,それに基づきまして入札を執行してきたという経緯がございます。ただ,先ほど来問題になりました大きな工事になりますと,どうしても市内に業者さんが少ない関係上,ある一方で,工事の金額によりましてやはり競争性を確保するために,例えば 7,000万円以上ですと10社以上で競走しなさいというものもございますので,そういう場合には指名競争入札を併用させていただいているところでございます。
 2点目の落札率でございますけれども,予定価格に対します契約額という形でお答えをさせていただきます。平成14年が 96.22%,15年が 98.05%,16年が 97.51%,17年が 94.34%,平成18年になりまして,全体的には 89.60%でございます。ただ,平成18年の10月から電子入札を取り入れてございますので,電子入札を申し上げますと,このときは18年度は15件実施しておりますけれども 82.29%,今年度に入りまして,これは5月31日入札分までですけれども 95.26%,電子入札につきましては2件でございまして 82.52%と,このような推移をしているところでございます。19年度の電子入札につきましては 87.52%,もし前の数字が間違っていましたら訂正をさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 今のお話を聞きますと,平成12年度に改定されて,それ以降電子入札まで何もやっていなかったという状況ですね。それに対して,実際の落札率というのが,トレンド的にはこれは下がってきているんですか,それはどういうふうに解釈,横ばいと判断しているんですか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 14年から17年までですと,ほぼ横ばいかなというのが数字かなと,ただ,18年になりますれば下がってきていると,19年につきましても,少しの差はございますけれどもそれ以前よりは下がっているという状況でございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 今の18年度が下がっているだろうと予測しているんですが,この時点では今の電子入札が特に影響したという形ではないと思うんですが,このようになんで下がっていたのか,理由はどのようなことでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) これは,電子入札を取り入れた効果もあると,私どもは分析をしております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) いずれにしましても,電子入札が今の守谷市にとっては対策の一つだろうという形で動いているのが現状なのかなというふうにこっちは理解するんですが,そういった意味で,昨年の10月からこれが入っておりますので,電子入札については,詳しく後で質問たいと思いますけれども,次に,最低制限価格と低入札価格調査制度について伺いたいと思います。
 公共工事において談合やダンピングなどの防止に,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律,いわゆる適正化法が制定され平成13年4月から施行されました。この法律は,入札契約過程の透明性,公正な競走の促進,不正行為の排除,適正な工事の確保を促進するための法律で,この法律において入札の際,ある一定の価格以下で落札した場合,その価格の妥当性を調査してから契約する低入札価格調査制度が導入されました。国は,適正化法施行後の実施状況を調査し,適正化法の一層の促進を図るため平成14年10月に公共工事の入札及び契約の適正化促進の勧告を行いました。守谷市においては,この低入札価格調査制度について凍結されておりますが,これについて,なぜ凍結されているのかお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今議員からご指摘のありましたとおり,安い方の形からいきますれば,低入札価格調査制度と最低制限価格の制度がございますけれども,最低制限価格を設けた場合には,例えば最低制限価格を 1,000万円と定めますれば, 1,000万円より下, 900万円とか 800万円の方はそこで失格という形になります。
 ただ,低入札価格調査ですと,仮にその制度に該当するかどうかというものを 1,000万円と定めたときに, 1,000万円以下の業者さんにつきましてはそれぞれいろいろな調査をしてまいります。当然その中では,AさんとBさんという企業さんが仮に同じ金額,例えば 900万円で入札したよといったときに,それぞれその会社の持っております経営力とか,例えば資材は安いときに買ってあるからこの値段でやれるんですよとか,いろいろなそういうような調査をする形になります。するとそこに,どうしてもやはり職員なりがその調査をして報告書をまとめ上げますれば,そこにやはり全然恣意的なものが 100%入らないかと言われると,なかなか 100%,これは人間ですから,そういうようなものが多少入ることも懸念されるというような形のもので,そこに逆に不透明感が出る可能性もあるということと,当然そういう作業を進めますので,作業をするのに時間も要する。したがいまして,入札公告しましてから落札業者の決定まで相当の時間を要すると。そういう事務的な弊害も含めまして,守谷市の場合には最低制限価格制度を採用させていただいているという状況でございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 今,調査に時間がかかるということでございましたけれども,これは今,守谷の場合には事前審査というんですかね,これでおやりになっているのか,事後審査でおやりになっているのか,電子入札の場合には事後審査が普通だというふうに言われているんですが,その辺はいかがなんでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 先ほど少し申し上げましたけれども,そのランクに入っている方は当然のことながら,企業さんが手を挙げていただけますれば,まずもって資格審査会というところで,その業者さんがそのランクなり,例えばそういう以外の指名停止措置要綱とかそういうものに該当しないかどうかというものを判断した上で入札に参加していただきますけれども,その後,そこでは,あくまでも落札予定者という形で決めさせていただいております。その後,その工事ごとに主任技術者が適正に配置できるかどうか,これは手持ちの仕事とかを勘案しまして,必ず主任技術者を配置できるという判断になって初めて落札者と。ですから,今申し上げました事後に審査をしているという状況でございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 先ほど話が出ましたように守谷市は最低制限価格,これを採用しているわけですが,この価格というのは,どちらかというと日進月歩,大きく変わっているわけでして,技術の進歩や物品価格の労賃が影響され,これは日々変動しております。守谷市として,この辺の情報の管理といいますか把握ですね,これはどのようにとらえて最低制限価格を決定しているのかお伺いいたします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) これは,最低制限価格につきましては,当然のことながらその工事の内容によります。それで今,守谷市の場合には 1,000万円以上につきまして最低制限価格制度を適用しておりますけれども,工事の難易度ですね。それから,その周辺の状況,これは周辺の安全管理とかも含めましてですけれども,そういうもの。それから,当然のことながら直接工事費の割合,こういうものを加味しまして決定すると。ですから何%から何%にしますよというような,そういう決め方がしてあるわけではないということでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) ちょっと理解できなかったんですけれども,これは質問していいのかどうかわからないんですが,歩切りみたいな感じで,実際には予定価格に対してどうだという形のものをやっているわけですね。予定価格が一つの歩切りかわかりませんけれども,そうしますと,その辺の仕組みというのは,どんな仕組みでやられているんですか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 当然のことながら,工事を起工するに当たりましては設計をいたします。そうしますと,そこに設計額というのが当然のことながら出てまいります。その設計の中には,直接工事費といいまして材料を買うお金,それから労務賃,それから機械の,もしリースとすればレンタル料とか油代とか,どうしてもそれは削れないものを直接工事費という形に呼んでおります。で,設計額が出てきたときに,当然のことながら今度は入札に付するときに予定価格を定めます。この予定価格につきましては,国土交通省は,やはり設計金額をもって予定価格とするような指導はありますけれども,やはり少しでも財源を浮かすという観点から,やはりその設計金額から,今お話が出ました通常言われるとおり歩切りというのをしております。これも,歩切りにつきましても,先ほどの最低制限価格と同じように過去の入札の状況,それから工事の難易,そういうものを勘案しまして,このくらいは切っても何とかいけるかなという形の中で切らせていただいている。その決めました予定価格に対しまして,当然のことながら,設計価格の中で直接工事費が80%なのか70%なのかという形になりますれば,当然直接工事費を下回るような最低制限価格の設定というのは,当然のことながらそれでは良好な品質のものが確保できないということが一つの目安になりますので,直接工事費等を参考に設定するという形で決めさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 間もなく正午になろうとしておりますが,ただいま山田清美君の一般質問でございますけれども,1番が終わるまで続行したいと思いますが,よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(又耒成人君) それでは,引き続き一般質問を行います。
 山田清美君。
◆14番(山田清美君) まず,先ほど私も質問したんですが,技術の進歩だとか物品の変動なんかによってかなり変動があるものだと私は思うんですね。そういった中で,この最低制限価格を設定して交渉していくということは,ある程度守谷市としては自信を持ってやっているんだと思いますけれども,これがもし高目に設定されていたりなんかした場合には,市が入札価格の高騰を,高値を誘致するような感じになると思うんですが,この辺についてどう考えているかお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 予定価格につきましては入札前に公表いたしますけれども,最低制限価格につきましては,入札終わりまして落札者が決定,しかも落札者と契約を締結した後に最低制限価格を発表するという形でございますので,入札前はわからないという形になっておりますので,高値安定とかそういう形にはならないのかなと理解しております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) わかりました。
 いずれにいたしましても,守谷市は低入札価格調査制度について導入する考え方は,最終的にどうなんでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 現在のところは,考えておりません。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) これは,それぞれの自治体の方針で決まってくると思いますので,一応ご提案申し上げましたけれども,かなり難しそうです。
 それでは次に,電子入札についてお伺いいたします。
 談合防止策と事務の簡素化を目的に,守谷市は茨城県の電子入札に参加し,平成18年9月から守谷市建設工事条件付き一般競争入札Bランク以上の工事からスタートしました。順調に電子入札の適用が始まっていると聞いております。そこでお聞きします。全入札中電子入札を実施した件数や割合はどうなのか,それと,落札率を再度ご質問いたします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 平成18年度全体で 147件,そのうち15件ですね,そのときの落札率でございますけれども,全体的に 89.60%が,電子入札分のみですと 82.29%です。それから,平成19年,これは5月31日までですので,入札件数は全体で9件でございます。この落札率が 95.26%,電子入札は2件のみでございますので, 87.52%でございます。なお,件数に対します割合は,18年度が約10%ですね。19年度は22%というような状況でございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 今までやってきた中で1年弱,1年まだたっていないかと思うんですが,ここまでの進捗状況と,現時点での課題があれば教えていただきたいんですが。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 先ほど議員からもありましたけれども,今 130万円以上の工事につきまして,電子入札をBランクという業者さんまで行っております。業者さんはCランクもございますので,Cランクも何とか電子入札にしたいよという形の中で,これは業者さんの方もパソコンを用意していただきまして,オンラインでつながないと電子入札できませんので,市役所の方はそこまでの対応はできていますけれども,個々の業者さんがまだできていないという形の中で,何とか8月ごろまでに調えてくださいよというお願いをしてございますので,できれば9月ごろからCランクさんにつきましても,一部の業者さんはどうしてもできないという場合には,その場合には,その業者さんは紙ベースで受けざるを得ない部分はあろうかと思いますけれども,何とかCランクまで拡大したいなと思っております。
 それから,それ以外の市外になりますと,それこそ本当に,やはり業者さんに登録をしていただいて,パスワードなりなんかを与えなければなりませんので,こちらは拡大したいという意向は持っていても,じゃあ不特定多数の皆さん方が,そういう形の中で指名がいつあるかわからない中で電子入札に取り組んでいただけるかどうかと。この辺はシステム上の問題もありますので,何とか取り組みたいという意向は持っておりますけれども,ここで,それまでできるというお約束はできないという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君)  1,000万円以上のものが,これから 130万円以上にまで拡大していきたいということで,非常にいいことだと思うんですが,電子入札することによってかなり落札率というんですね,これも下がっている実績もございますので大いに拡大していただきたいと思うんですが,工事だとか物品だとか委託開発業務内容によっては,この電子入札に適用しないものと,それから仕様性の違いがあると思うんですが,今後ふえてくる総合評価,あるいは総合点数制やプロポーザルに対してどういう対応をしようとしているのか,これについてお聞きしたい。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今お話に出ましたプロポーザルなり総合評価方式ですと,価格ばかりで競う話ではございませんので,当然価格も重要視されますけれども,その会社の持っております技術力とかを総合的に判断しなければなりませんので,この部分につきましては,やはり電子入札という形の中ではなくて,電子入札ですと,本当に機械を操作して一番安いものが落札者ですよという形になりますけれども,全部を目を通した中で落札者を決定するという形になりますので,そういう総合評価型の一般競争入札という形には,やはりなじまないのかなと思っております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) いずれにいたしましても,この辺は研究していただきたいなというふうに,電子入札がすべてだというふうには思えないと思いますので,勉強していただきたいと思います。
 次に,一般競争入札の確認についてお聞きいたします。
 守谷市の条件付き一般競争入札の条件としては,主に市内に本店が7年以上あることが条件になっておりますけれども,これについての,この7年間という根拠,そして,なぜ本店でなければいけないのか,この辺についての理由があればお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 7年という形のものにつきましては,先ほど申し上げました平成12年に決定をしたところでございますけれども,その当時も,私の記憶でも,これだから7年でなければいけないんだという感じではなくてですね,当時参画しておりました,それまでは指名でございますので,そういう形の中の業者さんの実態等を調査した中で,やはり7年が妥当だろうという判断のもとに7年というものを設定したというものがあります。
 それから,そのほかに,なぜ本店でなければいけないのかという形ですけれども,当時設定するときにも,営業所,それから支店という名のものがたくさんありました。それは実態的には支店というなり営業所という名前にはなっていても,社員のご自宅がそういう形の中で,営業所とか支店という形の中で扱われていたと。そうしますると,当然のことながら,税収とかそういう意味からいきましても,本店等におきます人員とかそういう形の中でももちろん出てきますけれども,市内で実際にそういうような営業活動もほとんどなされていないと,そういうところから,やはり市内に本店という形の中で決めさせていただいた経緯がございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 今の条件付き一般競争入札の条件というんですかね,これを見直すべきだろうというふうに私は思うんですが,守谷で7年以上の本店があることということで言っておりますけれども,この条件の一つになっていますが,そのような条件を温存させておくことは,場合によっては事業者が特定できるため指名競争入札と同じ状況になってしまうんではなかろうかと思うんです。本店の所在を条件にすべきではないと思うんです。しかし,市内の事業者は納税者という側面がありますから,本店所在あるいは支店でも,雇用という問題がございます。こういった雇用という問題から考えていきますと,総合評価の中でよく考えられている評価項目にすることが合理的と考えられます。条件にすることは,企業のコンプライアンス,要するに法令遵守が徹底されているかどうかに移項すべきと私は思いますが,しっかりとした基本的な考え方に基づいて条件にすべき項目と評価にすべき項目を整理した上で条件の見直しを行うべきと考えますが,どうでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) これは,私,なかなかお答えにくいんですけれども,今ありましたものを今までの中で,資格審査委員会の中で議論したことがございませんので,資格審査会の方で議論をさせていただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) よろしくお願いします。
 次に,総合評価入札方式について伺いたいと思います。
 価格と品質面の両面から総合的によりよいものを調達する目的で,公共工事の品質の確保の促進に関する法律,いわゆる品格法が平成17年4月に施行されました。これは,価格競争一辺倒から,価格以外の要素を含む技術力を総合的に評価するための政策転換です。過当競争でダンピングを防止することも考えられております。総合評価入札方式を価格技術評価だけでなく,社会的価値を入札条件にすることによって談合防止効果をもたらし,さらに,自治体の政策実現の手段とすることが期待できます。具体的には,障害者の法定雇用,最低賃金,最低の技術的条件,防災活動やボランティア活動への取り組みを入札条件に設定し,地元貢献を考慮することが考えられます。公契約条例を制定して,総合評価入札方式を導入すべきと思いますが,どのようにお考えになっているかをお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 今ご指摘にありましたとおり,平成17年4月から品格法が施行されまして,それに伴いまして,地方自治法の施行令につきましても,総合評価方式が取り入れられたところでございます。ただ,この総合評価一般競争入札の場合,今ありましたように,先ほども申し上げましたけれども,入札価格だけではなくて,技術力とかそういうもろもろのものを入札評価項目の中に入れることは可能でございますけれども,その中で一番問題になりますのが,やはり総合評価入札をするときに学識経験者,これは2人以上ですけれども,最低3回は意見を聞かなければならないというものがございます。これは,当然のことながら,その総合評価方式でやるよというときもそうですし,それから当然,先ほど申し上げましたとおり価格だけではございませんので,それを審査するときに,こういう審査基準でこの入札案件は取り扱いますよと,この基準を決めるときにもう一度集まっていただく。最終的には,やはり落札者を決定するときに決めていただくというような,最低でも3回の学識経験2名以上のご意見を伺わなければならないというものがございますので,当然のことながら,それは条件の中にいろいろな条件を付することはできると思いますけれども,当然のことながら,工事の一般的に行われております道路の舗装とかそういうものに果たしてなじむんだろうかと。当然,その工事内容によってそれぞれ違うものがあるのかなと。例えば道路の舗装工事をやるときに,確かに障害者の法定雇用率というのは大切なことではございますけれども,より以上に,その金額の面と,でき上がりというものを重視しなければならない部分があると思いますので,その工事によって総合評価方式を取り入れるかどうかというものにつきましては,検討しなければならないのかなと考えております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) いずれにしましても,先ほどからあるのは,この入札に関しましては,いかに安く守谷市としては買うかということと,それから,地場産業ですかね,地元の企業の育成という問題を持っているわけですが,これはどのバランスでうまく保てればいいのかなということになると思うんですが,それを一つの仕組みの中で解決できればなと思うわけですね。そういった意味からも十分検討されて,私もただ安いだけがいいとは言っておりませんので,いずれにしても地場産業の育成も入ってきますし,品質という問題も入ってくると。こういったものを含めて,やっぱりこれからの守谷市の入札制度は改革していくべきだろうと私は思っています。
 こういった面で考えて,今回の談合の問題が出てきて,先ほど尾崎議員も質問されておりますので,その辺につきましては再度質問しませんけれども。
 参考までなんですが,これは倉敷がやっているスタイルですね,これはどういうことかというと,建設工事等の高落札率入札調査要綱というのをやっていますね。これは落札率が95%以上の場合に,これを高率落札率として落札決定を保留しまして,調査委員会をつくっています。そこでいろいろな調査をやっているようです。ですから,そういった仕組みもやっているところもあるということでございますので,守谷市としても,落札率に十分配慮をして業務遂行をやっていただきたいと思います。
 これで入札関係は終わります。
○議長(又耒成人君) ただいま山田清美君の一般質問中でございますが,ここで暫時休憩をいたします。
 午後は1時より再開をいたします。
               午後零時15分休憩
         ──────────────────────
               午後1時00分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し,会議を再開いたします。
 それでは,引き続き山田清美君の一般質問を続行します。
 山田清美君。
◆14番(山田清美君) それでは,次に,2項目めの都市再生機構事務所跡についてお伺いしていきたいと思います。これも尾崎議員とちょっと重なっている部分ございますけれども,角度を変えて質問させていただきます。
 この跡地については,私は平成15年の第3回定例会で質問させていただき,北守谷地区の公民館,文化会館の利用が多くて満杯な状況であるということで,この公団の跡地について購入するよう提案させていただきました。当時の坪単価として42万 9,000円ということで約9億円強かかるということで,当時の総務部長が回答しております。これは一般質問でやったときに,非常に高いので私もびっくりして,そんな高いのかということであきらめもしたんですが。
 そういった意味で,ことし守谷市は,北守谷地区に唯一残された利便性の高い北守谷中央の都市再生機構の事務所跡地を買うことになりました。面積が約 2,100坪で,値段として約4億 5,000万円ということで,当時の約2分の1の購入ということになりました。またそれから,これを約2億円で改修をして来年度から使用しようということでございます。そういう意味では市民も大いに期待しているところでございます。この点につきましても,私も尾崎議員と同じように地域の方に,守谷市がこういうものを公団を買うことになりましたよと言ったときには,逆に言って,非常に市民は,よくぞ守谷市はこの決断してくれたよということで大いに期待しておりました。そういう意味で温度差があるんでしょうね。そういう意味で,私どもの方は大変期待しております。
 そういった意味で,基本的な考え方と進捗状況につきましてちょっとお聞きしていきたいんですが,まず,来年の4月までに使用できるということになれば,改修工事の内容,概要を,これがどの程度,どういうふうに工事の改修がされるのか,それから,実際に来年4月ということで言っておりますが,これは可能なのかどうか。それから,予算の2億円以内で本当にできるのかどうか,この辺について3点お聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,私の方からお答えをさせていただきます。
 建物の概要ですが,躯体はそのまま活用させていただくという形の中で,利用目的としまして,1階のメーンとしまして児童センター,それからファミリーサポートセンター,家庭児童相談室,それから市民ギャラリー。2階を市民活動支援センターとして利用して,そのほかにも会議室等で利用するような形になるか思います。
 今回の工事の概要ですけれども,増築工事としまして玄関,エレベーター等もございませんので, 150平方メートル程度の増築を予定してございます。それから,家庭児童相談室の事務室としまして40平米ぐらい増築いたします。改築工事でございますけれども,改修ですけれども,延べ床 1,535平方メートルを対象として考えております。そのほかにも,空調機とか給排水設備とかもろもろが必要になるわけですけれども,今現在,設計業務を5月10日に契約しておりまして,基本設計をつくっていただいております。
 工事の予算額ですが,7月末日までに積算をさせていただきまして,9月定例会に補正予算をお願いする予定でございます。おおむね2億円程度と今のところ予定しているところでございますけれども,その中で議会が終わりまして,10月に工事発注という形の中でとらせていただきたいと考えております。
 ただ,今お話に出ました来年の4月1日という形ですと,実質的に半年しかないという形ですので,できる限り4月1日オープンという形を目指していきますけれども,ここにつきましても,開設当初から指定管理者制度を導入したいという考え方もございますので,それらの手続等も必要になるという形ですけれども,ここで4月1日という形で確約はできませんけれども,できる限りそういう形の中で進めさせていただきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) ちょっと,これは質問通告の中にも入っていなかったかもしれませんが,あそこの安全面からいった場合,御所ケ丘五丁目の方の住宅街の入り口にポールが入っているんですが,これは開口するのかどうか,ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) これは,御所ケ丘五丁目のところにつきましては,以前からそういうような経緯もございますので,今回につきましても,そのまま開放はしない方向でいきたいなと。あそこ,今度は児童センターですので,逆に人通りが道路を横断するというこも考えますと,安全面から考えても開放しない方がいいのかなと考えております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) ありがとうございました。
 次に,あの施設が,今言ったように複合施設として予定されております。そういった意味で,子供も大人も年寄りもというんですかね,いろいろな方が入れるような形をねらっているんだと思っています。ただ,6月の補正予算のときに,北守谷地区児童センターということで植栽帯の予算が取られているんですが,これは当然仮称だと私は思うんですが,そういった意味から見ますと,センターそのものをもっといろいろな方が使えるような名称というんですかね,できれば地域コミュニティセンターのような世代的に限られた形ではなくて,いろいろな方が使えるという形のネーミングというんですかね,名前が考えられないかと思うんですが,どの辺についてどうお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) これは,あくまでもまだ仮称でございますけれども,一つの考え方としまして,市民交流プラザみたいなものがいいのかなという考え方を持っております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) ありがとうございました。
 今のような形で,実際に子供たちだけではなくていろいろな方が使えるという限られた建物ではないということで,一つ証明していただければ助かるなと思います。
 次に,このセンターは,先ほど言いましたように市民の方が大変期待しているわけでございまして,そういった意味で,今言われた児童センター,それと,市民活動センターということで言われておりますが,これについて,一般市民もできれば使えるような形の会館にしてもらいたいということを考えておりますので,そういった意味からいきますと,開館日だとか,日数だとか,時間に関しては,公民館並に考えられないかということと,あと,限定して使用していくのか,あるいはもっと一般市民の方も地域の方も使えるようにしていくのか,この辺についてどう考えているかお聞きしたいです。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長寺田功一君。
◎生活経済部次長(寺田功一君) 市民活動支援センターの内容的なものを中心にお答えさせていただきたいと思いますが,この市民活動支援センターの利活用につきましては,今ありました会議室の利用方法,それから開館時間等につきましては,今後,市民活動団体など施設を利用されている方々の意向を十分反映しながら決定していきたいと考えているところでございますが,現在,そういう意味で,守谷市市民活動支援センター活用検討会という,くらしの支援課の中でちょっと提言いただくような組織を市民活動団体の代表3名の方,それから共同のまちづくりの市民会議の会議委員の代表3名,それと市民活動支援センター長,それと私の8名で委員会をつくっているところでございますが,まだ内容的なものは具体的に検討していないような状況ですので,担当課としてくらしの支援課として考えている内容についてご説明させていただきたいと思います。
 まず,会議室の利用範囲でございますが,市民活動支援センターの会議室という位置づけを現在しているところでございます。この会議室の利用につきましては,市民活動支援センターの利用者ばかりではなく,先ほど申し上げましたいろいろな施設が併設されておりますので,児童センターとかギャラリーの使用団体,これらの会議室としても当然利用していかなければならないと思っております。さらに,集会所を持っていない自治会が63自治体,市内で42%ございますので,町内会とか自治会の方々の会議の場所としても活用していただけたらいいのではないかなと考えているところでございます。
 それから,開館時間についてでございますが,現在の市民活動支援センターにつきましては,午前9時から午後4時までという状況になっていまして,なかなか働いている方々というところになると使いづらいという状況でございますので,担当課の考えとしましては,午前9時から公民館と同じように午後6時ぐらいまではやっていきたいと。それから,会議室等の利用の場合については,事前に予約を入れていただくようなあれでは午後9時までということで,先ほど私9時と言って……失礼しました。平日の支援センターの担当職員がついているところは,午前9時から午後6時までを通常あけておくようにしまして,それで,会議室等の利用の予約がある場合に限って,9時ぐらいまで開館をしていきたいと考えているところでございます。いずれにしましても,先ほど申し上げましたような活用の検討会もつくっておりますので,その方々の意見,それから,市民の方の意見等を十分反映しながら,今後検討していきたいと思っておるところでございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) ちょっと再度確認したいんですが,市民活動支援センターの管理といいますかね,そのように聞こえたんですが。実際には,市民活動支援センターに登録されている団体ということなんですか,それとも,そこの団体に登録していなくても使用できるということでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長寺田功一君。
◎生活経済部次長(寺田功一君) 市民活動支援センターの登録団体ということではなくて,公益的な活動をするときの会議室とかそういうものに利用するという考えで,その団体に登録している方々が別な目的で使うということではなくて,登録している団体のときには,その活動団体そのものが,別の団体も,サークル的なものもあると思いますので,実際に使うものとしては,公益的活動を行うための会議等で使う場合に当初は限定した形で利用していただけたらと思ってるところです。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 公益的活動と一概に言ってもちょっと難しいと思うんですが,具体的に,例えばサークル活動みたいなことをやっている方も借りられるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長寺田功一君。
◎生活経済部次長(寺田功一君) サークル活動等の活動の拠点としましては,公民館等の目的がそういう形になっていますので,今回の施設については,公益的活動をする団体の拠点という考え方を基本にしていきたいと考えておるところです。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) わかりました。
 しかし,実際に,市民から見た場合,今言ったように公益的活動をする団体なり方々がどれほどいるかちょっとよくわからないんですが,その方たちが使用したときに,使用頻度が50を切っていたりなんかするというときがあると,やはりこれは市民からすると,期待していたものがそういった限られたものになる可能性になると思うので,先ほどお答えいただきましたけれども,十分その辺を考えて,一般の方も使いやすい,あいていれば使えるという状況を検討していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 生活経済部次長寺田功一君。
◎生活経済部次長(寺田功一君) 基本的には,先ほど申し上げましたように公益的活動というところで行っていきたいと思いますが,その利用状況,オープンした後,利用されていないのに貸さないという状況になってしまわないように,その時々,十分活用していただけるようなものに,そのときに考えていく必要があるかと思います。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) わかりました。
 条例をつくるときに余り縛らないように,ひとつ検討はしていっていただきたいと思います。
 以上で,私が用意した質問はこれで終わります。ありがとうございました。
 あれ,3番あるのか,忘れてたよ。
○議長(又耒成人君) 終わりでよろしいんですか。
 山田清美君。
◆14番(山田清美君) ちょっと昼飯を食べたら忘れてて,これでもう終わりかと思って,ごめんなさい,もう1点残っていました。出足がちょっと狂ったな。
 3番目の項目がございました。これは,集中改革プランということで出しておりますけれども,守谷市の定員適正化計画を見直しておるんですけれども,この集中プランでは,平成18年度から平成22年度の5年間で職員数を 387から 356として,31人マイナスするといいますか,減するということに計画が立てられております。
 その計画における減員内容を見ますと,定年退職を中心とした自然減と不補充から成り立っております。逓減下に伴う人件費の圧縮は,財政の健全化確保に重要なことは理解しておりますが,現在の定員適正化計画は,単なる数字合わせの域を出ていないのではないかと私は思っております。
 そこで,ご質問いたします。この3年間の常勤及び臨時職員数の推移はどのようになっているかお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,いずれも4月1日現在でお答えをさせていただきます。なお,臨時職員は6月1日という形でご理解いただきたいと思います。
 17年度の正職員が 388人,18年度が 374人,19年度が 363人でございます。それから,臨時職員,これは臨時職員,非常勤の一般職員,嘱託職員と分けてございますけれども,17年がトータルで 305人,18年が 319人,この時点で臨時職員,非常勤一般職員,嘱託職員と細かく分けた数字がないんで恐縮ですけれども,そういう形になっております。19年が臨時職員が81人,非常勤の一般職員が 163人,嘱託職員81人で,合計 325人でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) いずれにいたしましても,職員が減っていくことと,それから,臨時職員がふえてくるという傾向があると思うんですね。そういった意味で,守谷のホームページを見ますと,20年度も新規の職員は採用しないよという形をとっておりますから,実際には3年間守谷では新しい職員を採用していないという状況かと思うんですね。そういった意味で,この組織を運営していくには,昔でいうと,人間ピラミッド型になっていた方が組織は運営しやすいんだろうと私は思うんですけれども。そういった意味で,3年間不補充ということになりますから,ますます職員の人数構成がゆがんできていると思うんです。こういう構成の中で,どのような組織運営を行っていこうとして考えているのか,この辺についての考え方をお聞かせいただければ。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 確かに組織運営上ピラミッド型の構成が一番好ましいんだろうと思っています。守谷市の現在の状況を見ますと,ひょうたんといいますか,ラクダといいますか,そんな形状でございまして,特に若年層につきましては,今言いましたとおり近年採用していないので,若年層がいないというところでございますけれども,今回も,先ほどありましたとおり20年度採用を見送らせていただいたところですけれども,その大きな要因としまして,当然のことながら人件費の圧縮というものもございますけれども,駅周辺の区画整理事業が20年度で,残務は21年度に残ると思いますけれども,ほぼ終わる。それから,今指定管理者制度に向けまして,いろいろと手続を含めました準備をさせていただいております。そのほかに給食センターの民営化というものも,来年4月を目標に今進めさせていただいているところですので,この職員をどう活用するかという形になってまいりますと,やはりここで職員を採用して,せっかく指定管理者とかそういうものを取り入れた中で,職員が余剰になるということは,これは財政的にかなりまずい話でございますので,そういうような現業から一部事務職へと等も,もし可能であればそういうことも考えますし,現業,現業同士の中で配置転換の中で,やはり今ある人員の中で何とかやりくりをしたいという形のものから,平成20年度の採用も見送らせていただいたという経緯でございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 確かに財政面からは,今言ったような形で不採用でいいんだと思いますが,今度,実際の行政の中で運営をしていくわけでございますが,ピラミッド型の組織と,それからフラット型の組織では,組織の運営上大きな違いが出てくるのではなかろうと私は思うんですね。そうした場合に,それに応じた人材の育成というのは考えているのかどうかお聞きしたいんですが。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) もちろん職員につきましては,それぞれ階層別といいますか,それぞれ係長なら係長,補佐なら補佐,課長なら課長というような階層別の研修も実施して,これは,もちろん指定で必ず受けてもらう形になっておりますけれども。そのほかに,毎年,茨城県の自治研修所を初めとしましていろいろなところで研修がございますので,この欄につきましては職員みずから手を挙げていただきまして,私はことしはこういうような研修を受けたいというところにつきましては,積極的に研修に派遣させているという状況で,研修につきましては,今までもそうですけれども,さらに今後専門的なものが要求されますので,今後とも力を入れていきたいなと考えております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) これが今現在の守谷市の人員構成ですね。これを見ますと,ピラミッド型にもなっていないし,真ん中辺がへこんでいるというか,こういった形でこれからの行政の運営がされるわけですね。ということは,この辺,一番多いところの上の出っ張っている部分が52歳くらいですかね。そうすると課長クラスですね,大体がね。そうすると,課長クラスはそんなにたくさん要らないですから,並べるとなると,どうするんですかね。ここの横に参事だとかいろいろな名前をつけたような,年功序列を例えばやっていくとするとそんな形でなる可能性もあるし,やはり,この辺の教育研修実習というのは,やはり段階的に,やはりタイミングで,ある年齢のときにやっておかなければいけないということもあるだろうし,そういった意味で,私,心配しているんですが,非常にこれがやりにくくなる。
 だから,今回3年間の新卒をとらないということに関しては大変疑問を持っているわけですね,人間構成からいった場合に。それで,特にこういった運営が今までとは違った形でこういう形ですと,上司の方がたくさんいて部下の方が少ないということになると,これ,何年か後には,この3年間が,10年たてばここに断層がまた入ってくるようなものですね,そういうような形になるんですね。だから,実際に集中改革プランでいくと,22年度に31名減らせばいいんだろうと理解するわけですね。
 そうすると,今の段階でいくと,だまっていても定年退職していく人を見れば,1年以上前に,これは希望退職が出ればもっと早くできるわけですね。ですから,そういった意味で,この3年間ばあっとやめるのか,例えば5名なら5名,4名ずつ,あるいは3名かわかりませんけれども,少しずつでも入れていくのか,ここの考え方が出てくるんと思うんですね。それについて,今どうしてもゼロという形で20年度までやっていますね。これは,21年度もそんなふうに考えていらっしゃるのか,それについてお聞きしたい。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 今回も,結論としては不採用という形になりますけれども,今ご指摘にありました点につきましては,市長初めとしまして,十分検討をさせていただきました。
 そういう中におきましても,先ほど申し上げましたとおり駅周辺の区画整理事業,それから指定管理者,こういうものを加味しますと,やはり余剰人員というのは,今でも非常に職員がかなり厳しい状況だというのは私どもも十分認識をしているところでございますけれども,今ありましたとおり,一番上の一番多い層が,昭和29年前後生まれの方たちでございますけれども,幸いといいますか,守谷市の場合,年功序列の職員配置というものはしばらくしておりませんので,あくまでも試験に合格した者しか上に行けないと。ですから,今一番問題になっております52歳前後ですと,係長から次長まで,ですから,係長,補佐,課長,次長,4段階に分かれて配置しているというのが現状でございますので,当然そういう中ではやりづらい点,これはそういうものもいろいろあろうかと思いますけれども,この厳しいときに,やはり乗り越えざる得ないのかなと感じております。
 また,平成21年度につきましては,採用するかしないかというものにつきましては,検討した経緯がございませんので,お答えは差し控えさせていただきます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 今の総務部長のお話ですと,この集中改革プランが少し甘いというふうに理解していいんですかね。というのは,今言ったように22年度までに31名減名というか,減らしますということを目標に置いて,それをみんなで承認したわけですから,そういった意味から考えると,実際の定年退職の方を予定しても,この21年にはできてしまいますよね。
 そういう意味では,今言ったように,それ以外に指定管理者制度とかそういうことを加えていけば,人間がもっと要らなくというのかな,そうなると解釈するんですが。そういう意味では,そうするとこの集中改革プランはもう少し人数を減員するのか,あるいは1年前倒しの計画にするのか,この辺があるべきだと思うんですが,その辺の見直しをする気持ちがあるんですか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,今の集中改革プランでは,確かに22年4月1日時点で 357人という目標値を決めております。ただ,ことしに入りましてから,指定管理者,それから民営化を含めまして,具体的に作業に着手しました。その中で,当然のことながら,指定管理者の方向でいくもの,それから民営化を目指すもの,それらは施設で決まっているところもございますけれども,例えば,それ以外の例えて申し上げますれば,図書館なんかですと,図書館にはかなりの方のボランティアの方がお手伝いをいただいているところがございます。しかし,それを民間の指定管理者にしたときには,恐らく,民間事業者へボランティアで協力するという方はなくなってしまうでしょうと。
 それから,例えば公民館なんかの場合ですと,本当に単純に民間に委託した方がいいのか,それとも,その地域地域が指定管理者になっていただいて,それぞれ地域にあった事業を展開していただく方がいいという形になりますれば,来年4月にすぐに指定管理者制度に移行するということは,ちょっと無理があると。やはりその間,育成する時期が必要だという形の中で,その辺の見極めをしなければならないのかなと。当然,その見極めの中で方向性が出てまいりますれば,この集中改革プランにつきましても,やはり見直しせざるを得ないと考えております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) わかりました。
 人事の件に関しましては,組織運営というものを大変重要だと思いますので,ひとつ見直しもしっかりやっていただきたいと思います。
 次に,臨時嘱託職員についてお伺いいたします。
 全国の地方公共団体では,30万人を超える非正規職員が働いております。一般事務から図書館や学童保育など,住民サービスの現場まで活躍の場は広がっております。今や自治体運営に欠かすことのできない戦力になっております。だからこそ,雇用環境が不安定で昇給もほとんどないまま,ボーナスなどなく,1年以内の短期雇用契約を繰り返しているのが実情だと思います。守谷市は臨時嘱託職員が職員総数の約46%を占めているというふうに聞いております。公共業務の担い手として不可欠の存在になっている事情があります。
 そこでお尋ねいたします。臨時嘱託職員の必要性は時代とともに発展,変化してきておりますが,市の認識はどのようにお考えになっているのか,お伺いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,先ほど申し上げましたけれども,臨時職員等という形の中で,先ほど申し上げました臨時職員81人,それから非常勤の一般職員 163人,嘱託職員81人と 325人の方にお手伝いをいただいているわけですけれども,このうち大部分が時間の短い,例えば保育所の時間延長保育とか,そういう形の皆さん方でございます。今,職員と同じ形の中で8時間働いていただいている方は1人もおりません。場合によっては,やはりフルタイムで働いていただけないでしょうかというお願いをしても,逆に扶養の範囲内で働きたいと,やはりフルではちょっと家庭の問題もあるしという形の中で,フルタイムで働いていただけないというのが現実でございまして,そういう形の中から,やはりその時間時間,それから専門的なものですね。例えば健康診断なんか行うときには,職員だけでは当然間に合いませんので,それこそ保健師なりそういう資格を持った方にお手伝いをいただくなりという形の中で,やはり特に資格を持った方につきましては,今後ともそういう形の中でお手伝いをいただかなければならないのかなと考えております。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 正社員と臨時の方と嘱託職員とでは,待遇面がかなり違うかと思います。事実上差別的に取り扱っているような感じになるかと思うんですが,現状を踏まえて,国の法改正や連合などの労働団体が要求しているのをかんがみて,実際に,この市の臨時あるいは嘱託職員の待遇をどのように改善していこうとしているのか,方針があればお伺いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) それでは,今臨時職員の方は,先ほどフルタイムで働いている方はいないよという話をさせていただきましたけれども,例えば賃金面からまず申し上げさせていただきたいと思いますけれども,賃金で一番高い嘱託職員等ですけれども,時給で 1,950円でございます。一番安い,通常いうパートですね。これが 800円でございます。ただ,シルバー人材センターは,ちょっと除かせていただきます。
 そういう形の中で,私もよく,日曜日に求人情報が入ってまいりますのでそれなんかを見てみますと 800円という,今茨城県の最低賃金が 655円でございます。職種によって 737円とかがあるようでございますけれども,決して,一般社会から見たときにも低い数字ではないのかなと感じているところでございます。したがいまして,当然これが社会情勢が,ある人ですと,最低でも時間 1,000円は必要でしょうよという話がどんどん出てきておりますので,こういうものが社会が変化しますれば,当然これは見直しせざるを得ないと考えておりますけれども,当面のところ,これといった改定案は持っていないというのが現実でございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) そうしますと,この今の時間給というんですかね,これは,この近隣では今のところ大体枠内に入っているというふうに理解してよろしいんでしょうかね。
 そういった意味で,今,連合関係が臨時嘱託職員の改善を一生懸命おやりになっていると聞いております。そういった意味で 1,000円という言葉も今出てまいりましたけれども,こういうことがあった場合には一応見直していただくことも可能だと思いますので,ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に,この臨時嘱託職員についてでございますが,この臨時嘱託職員,当然市職員ということも使いますけれども,場合によっては,これは直接市民の方とお話されたり,直接窓口になっている方もいらっしゃると思うんですね。そういう方がいらっしゃっているんですが,3月議会で,そのときの総務部長は,臨時嘱託職員に関しては研修は行っていないよと,教育を行っていないよという回答をされていたと思うんですが,必要時において,やはり市民との接触とかいろいろなことございますので,そういった意味からいった場合に,必要な臨時職員に対しても,教育あるいは研修というものをやるべきだと私は思うんですが,それについてどうお考えでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 今の,特に問題になりますのが,やはり行政ですので,個人情報をたくさん持っております。これらにつきましては,臨時職員でもパソコンを使わないと仕事にならないというのが現実でございますので,これらの点につきましては,雇用の際にきちっと研修をしているという状況でございますけれども,それ以外に,直接市民の皆さん方と接するという形の中で一番多いのは,何々相談員さんという方,これはもちろんそういうのが仕事でございますので,こういう皆さん方は当然そのプロでございますので,そういうような接客とか,そういうものも当然心得ている方であります。そのほかにも,父兄さんとお会いするようなパート保育士さん等々おりますけれども,できる限りその部署部署にあった形で,これはやはり研修はしていると。ただ,十分かと言われると,そこまでなかなか時間がとれないということも確かにあると思います。この辺につきましては,今後とも強化をしていきたいなと考えております。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 同じような仕事をして,先ほど言ったように給料面が違ったり,こういった形で,実際に公民館なんかよく考えてみますとね,大体市民の方と接触するわけですよね。そういった意味で,十分納得していればいいんですが,その辺の不公平さを顔に出るようではまずいし,そうあってはならないと思うんですね。そういった意味から,どちらかというと市民と接触したり,いろいろなことを窓口的なところは,特にお願いしておきたいと,教育関係に関してですね,というふうに思います。その辺いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 議員おっしゃいますように職員と同じような仕事をしていると,にもかかわらず,職員との給与差があると,これは事実でございます。これは現時点では,やはり正職員の試験を受けていただいて,受かれば正職員になっていただく以外にはないのかなと。例えば今出ました公民館のパートさんを時給 2,000円なり 2,500円にするというわけには,これまたいかないところが現実でございます。当然,全然不満がないかというと,それはうそになるかもしれませんけれども,あくまでもそういう形の中で,雇用契約で時給幾らですよという形の中で,お互いに納得のいく中で働いていただいているということが現実でございますので,なかなかその辺で苦情が全然出ないという形のものでは,なかなかいかないのが現実かなと理解しているところでございます。
○議長(又耒成人君) 山田清美君。
◆14番(山田清美君) 今度は,間違いなく通告の3番までやりましたので,私の一般質問をこれで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで,山田清美君の一般質問を終わります。
 次に,通告順位3番の平野寿朗君,登壇を願います。
 平野寿朗君。
              〔13番平野寿朗君登壇〕
◆13番(平野寿朗君) 通告順番3番の平野寿朗です。よろしくお願いします。
 昨年12月から先月の5月ぐらいまで,たまたまですが,プライベートなことで生まれ育った山口県に,都合5回帰ってくる機会がございました。考えて見ると山口県を離れて23年ぐらいになるんですが,山口県10何年ぶりなんですが,非常にいい経験をしました。一つは,議員をやらせていただいているんで,どうしても向こうへ行ってまちのことを見るんですね,街並みのことを。木のこととか,ごみのこととか,いろいろなことを見る癖がつきまして,見てきました。これは余り長くできないんですが,一つは,緑一つとっても,やっぱりこちらより向こうの方が緑が濃いといいますか,緑が濃いという表現よりもうちょっと難しいんですが,極端に言えば,ヨーロッパで言えば北緯が高いと黄緑が強くて,絵で言えばルノアールとタヒチのゴーギャン比べれば,緑がゴーギャンの方が非常に濃いといいますかね,そういう木一つ見ても随分差を感じたですね。まちのつくりも,まちが違うと随分違うんだなというのを感じました。それと,おもしろかったのは,いろいろな人に会えたわけですが,最終的には先輩の葬儀に出たものですから, 500人ぐらいの人と一遍に会ったんですが,そうすると,お会いする方が短くて10何年ぶり,長い方は20年ぶり,もと私の職場で言えば30何年ぶりの方にお会いすることになって,いろいろな話が聞けましてね,だから,短く言うと浦島太郎みたいな気分になってお話を聞いて,会う人会う人が,平野さん年とったなというふうに言うわけですね。それは30年ぐらいたっているわけですから年はとっているんですが,向こうからすれば20代のびんびんの平野寿朗のイメージがあって,そこへ私がぽんと行くものですから。こっちからすれば,言わなかったんですが,相手が随分年とっているなということになるんですが。これ,やっぱり自分の姿は鏡を通してでしか見えないという意味でね,そういういろいろな話を聞いて,20年たったから30年たったからというので,また貴重な話も聞けまして,非常にいい勉強になって,自分を見つめ直すいい機会になったなと思います。
 そういう意味で,私も議員生活はあと半年ぐらいしか残っていないんですが,やっぱり初心に返ってというか,新しい気持ちに返って,物事をちゃんと流されずに見つめながらやっていくことの大事さみたいなのを考えさせられました。ちょっと前置きが長くなりましたが,そういう経験をして,他人から自分を見たり,あるいは守谷以外から守谷を見る。こういうことも非常に大事だなということを痛感しました。
 それで早速,一般質問の中身に入らせていただきますが,郷州沼崎線の完成に向けてということなんですが,これも,先ほど申し上げましたように,このオオタカの問題で頓挫をしまして,これも10年近いんではないかなということをつくづく感じております。多分,10年,2桁になるような,調査とかいろいろなことをやってきたと思うんですが,当時,守谷町の時代から,希少鳥類のオオタカを大事にするという意味で調査も随分やってきまして,そのたんびに議会でも議論をしてきたわけですが,いよいよ買収もほぼ終わりつつあって,工事に入ろうかということになっているわけですが,まず最初に,このオオタカの問題の整理といいますか,共存共栄といいますか,その辺をまずお答えいただきたいと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部長石塚秀春君。
◎都市整備部長(石塚秀春君) お答えいたします。
 都市計画道路郷州沼崎線の整備事業につきましては,議員おっしゃられますように,長い年月がかかってございます。といいますのは,近接して生息する希少鳥類でありますオオタカに,ある意味では配慮した保護政策等を検討した上で道路の工事に着手すると,そういうことを前提にしておりますからそういうことになってございますけれども,市といたしましても,実際には,平成13年からオオタカの生息調査を初めとしましていろいろ各種の調査を実施してまいりました。
 そんな中で,平成15年度からは,我孫子にある山科鳥類研究所の研究部長さんを初めとします学識経験者4名から構成されております郷州沼崎線整備方針検討委員会を開催いたしまして,工事の実施,また,道路が開通しました後のオオタカへの影響等について検討をしていただき,オオタカの保護政策等の指摘,また,ご提言等をいただいてきております。市といたしましては,必要に応じた保護方策を実施しまして検討してまいりました。
 また,その検討委員会から,大まかに10項目ほどの提言,指摘等がございます。ちなみに主だったものを申しますと,この都市計画道路郷州沼崎線の法線の変更,また,同じ都市計画道路であります山王下南守谷線の廃止,また,道路の一部を橋梁の構造にすることによりまして動物等の生態系の確保,また,現在の自然を確保するための道路構造,そして,工法の採用ですか,そういうもの。それと,道路整備区間内の緑地の推進等々のご指摘,ご提案がなされてございます。
 守谷市といたしましては,検討委員会で作成されましたオオタカの保護方針の提言等を遵守する形で,議員ご存じのように工事についても今年度から着手すると,そういう運びになっている次第でございます。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆13番(平野寿朗君) そうしますと,オオタカを保護しつつ,後で工期の問題のところでも触れていただくようになるかと思うんですが,保護するということを含めて工事に入れるという理解でよろしいですか。
○議長(又耒成人君) 都市整備部長石塚秀春君。
◎都市整備部長(石塚秀春君) 当然,そういう検討委員会からのご提言等を遵守した形で,お互いに了解のもと工事に入ると,そういう形になっていると思っております。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆13番(平野寿朗君) それでは,この2番目に入っていきたいと思うんですが,この道路,あと残すところ 820メートルですから,そんなに長くはないと思うんですが,いずれにしても,このオオタカの保護をしつつ工事に入る場合に,若干道路を曲げてつくっていくということになるわけですが,その工法,それから,完成までの工期,これをお願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部長石塚秀春君。
◎都市整備部長(石塚秀春君) お答えいたします。
 議員もご存じだと思いますけれども,この郷州沼崎線につきましては,取手市また,つくばみらい市を結ぶ広域的にネットワークを形成する路線としまして昭和49年に都市計画決定がなされております。
 整備状況でございますけれども,ご存じのように,今年度,車両基地わきの施工が完了しますれば,今の予定ですと19年度中には完成いたします。そうしますと,みずき野地区からひがし野地区の約 820メートル,先ほど議員ご指摘のとおりでございます。を除きまして,全延長 3,230メートルの約 2,410メートルが供用開始されるわけでございます。
 そういうことで,この郷州沼崎線につきましては,当初は,つくばエクスプレス開通に合わせまして整備計画で事業を進めてきたわけでございますが,オオタカの営巣が確認され,平成12年度にオオタカの調査と保護策が必要であるとの判断から,道路の整備がおくれ,現在に至っておりまして,皆様方にご迷惑をかけているところでございます。
 ご質問の工法でございますけれども,この区間につきましては見てのとおりで,水田部分が大半を占めておりまして,非常に地盤的に軟弱層からなってございますので,工事に当たりましては,軟弱地盤の対策としまして大規模な地盤改良工事が必要になってくるわけでございます。また,その地盤改良等によりまして工期にも多く影響を与えると,こういう形になってございます。
 また,この区間につきましては,先ほどからお話がございますけれども,オオタカが生息しておりまして,検討委員会で提言されております保護策に基づきまして,オオタカに配慮をした工法等も求められておるわけでございます。こういうことから,工期を短縮できて,また,オオタカの保護の提言でもございますけれども,道路の築造するときの,仮設的なものの範囲を少なくして今の現況を残すと,そういう工法をとらざるを得ないと,そういうことから,軟弱地盤の対策の工法としましては,セメント固結工法というものを採用いたします。
 この工法といいますのは,軟弱地盤を支持層までオーガー,きりみたいなものですけれども,それで攪拌しながらセメントの液体,水セメントミルクですね。それを注入しながら地盤改良していくという工法でございます。なお,1回でできる直径が2メートル50センチ,そのくらいのものの円柱状に軟弱な地盤を改良するものでございます。
 完成時期でございますけれども,ご存じのように本年度から仕事は着工いたします。それと,用地買収も今あわせてやっているわけでございますけれども,用地買収の状況等にもよりますけれども,計画では平成21年度,完成が平成22年3月を目途に今,鋭意努力しているところでございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆13番(平野寿朗君) 22年3月には完成するよということなんですが,用地買収によりけりということもありますが,これどうですか,22年予定だけれども,用地買収ができないからまた延びたよということがあり得るのかどうか。何件か残っているのは存じ上げていますが,もうかなりいろいろな形で代替地を探したりいろいろなご努力もされているんだろうと思うんですが。というのが,乙子の立体交差のときにも,買収がまだだというんで随分延びた経過がありますよね。そういうことも含めて,買収が終わってないところが確実に済んで,22年3月には完成するよと言い切れるのかどうかですね。
 もう一つは,工法で今,セメント固結工法ということを聞きましたので,随分違う新しい方法だなと思ったんですが。伊奈町で,あそこのみずき野から向こうへずっと抜けるときの道路を,田んぼをふやしたときは四,五年はかかったですよね,土のこんな大きいのを積み上げていって田んぼを固めていって。あのイメージが非常に私強いものですから,あれだと,最低四,五年はかかるなということがありますが,その2点,お願いします。買収と工期のずれが出てくる可能性があるのかどうか。
○議長(又耒成人君) 都市整備部長石塚秀春君。
◎都市整備部長(石塚秀春君) お答えいたします。
 現在,用地買収につきましては今60%弱が完了してございます。それと,私言いました22年3月といいますのは,用地買収に対して協力を得られるというものが大前提でございます。この区間の中には,先ほども申し上げましたように40メートル区間ぐらいの橋梁,要するに生物等の融合ができるようなものも築造しますので,工期的には。それと,ことしも工事を一部やりますけれども,ある意味の事業費等も考えなくてはいけませんので,そういうものを勘案した最も早い完成が22年3月と考えております。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆13番(平野寿朗君) そうすると,用地買収がおくれるともっとおくれるよということになりますか。それとも,工事には今の状況で入れるんだと思いますよね。で,それと並行して買収も若干ずれるかどうかあるにしても,一番早いのが22年3月ですか。そうすると,これが大幅におくれるということはあり得るかどうかですね。
○議長(又耒成人君) 都市整備部長石塚秀春君。
◎都市整備部長(石塚秀春君) これは必ず,ある意味では用地買収が完了しないと工事完了しませんので何とも申し上げられませんけれども,今のところのペースでいくと,それなりの用地買収の契約率ですか,起こっていますので,そういうことで,これを目途に,お答えになるかどうかわかりませんけれども,頑張っていきたいと,かように考えております。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆13番(平野寿朗君) ご承知のとおり,この議会に私と川名議員が紹介議員になって, 4,300余名の方の署名で請願を出してあります。委員会では可決いただいたようですが,ぜひこれを22年3月に完結をさせるということでお願いをして,この項は終わりたいと思います。
 2番目に入りたいと思いますが,人口増と小学校・中学校の増設についてということでご質問をします。
 人口が今,守谷市の場合かなりのスピードでやっぱりふえている。かなりのスピードでふえているといいながらも,アップ率でい言えば,南北の団地ができた,みずき野の団地ができたり,そのころに比べればスピードはもうちょっと緩やかなんだろうと思うんですが,人口増のシミュレーションと,その中での子供の数のシミュレーション,非常に難しいと思うんですが,それはどういうふうに計画されているでしょうか。まず,その辺をお願いします。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) それではお答え申し上げます。
 児童生徒数のシミュレーションということでございますけれども,ご存じのように守谷駅周辺の区画整理事業,あるいはマンションの計画等によりまして,じわじわでありますけれども,児童生徒数,ご指摘のとおりふえてきております。
 毎年,児童生徒数のシミュレーションというのを行っておりまして,19年度の状況で申し上げますと,市内小学校の児童数ですね,市内全部を見た場合のピークは平成25年度を見込んでおります。中学校につきましては,その後でございますけれども,平成28年度を見込んでおります。既に高野小学校等におきましては,プレハブで一部授業を行っているということもございますので,計画的に校舎の配置等,建設ですね,それらにつきましては計画的に行っていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆13番(平野寿朗君) 小学校が25年,中学校で言えば28年ごろがピークであろうということなわけですが,その中で,守谷小学校を建てかえるということになっているわけですが,その内容ですね。どれぐらい教室をふやしたり,そのピーク時期には守谷小にほとんどが集中するということが考えられるということだろうと思うんですが,現状の教室数から比べて,どれぐらいの教室数をふやしたりということも比較をしていただきながらご紹介いただきたい。で,小学校がいつ完成するのか,土地はどういうところになっていくのか,そういうことも含めてお願いしたい。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) 守谷小学校につきましては,現施設で27学級まで賄えるというような施設でございます。現施設が維持できるものであれば,そのままの状況でいける状態ではございますけれども,学校自体が,耐震診断の結果補強しなくてはならないということで,学校4工区ぐらいに分かれて建築されておりまして,耐震補強をするよりも建てかえた方がいいであろうという判断のもとに計画をなされております。
 その計画でございますけれども,現在のところ24学級を目途に計画を進めております。守谷小学校のピーク,先ほど申し上げましたけれども,先ほどのは市内全体の内容でしたんですが,守谷小学校だけを突出して申し上げますと,やはり平成28年で24学級必要だというふうに今推計されておりますので,そのピークをとりまして24学級を計画してございます。
 建築年度でございますけれども,21年,22年の2カ年を想定しております。ですから,23年4月からは学校に入れるように今計画を立てております。
 それから,敷地ですけれども,現在の敷地,守谷市内平均的に申し上げますと,2万 5,000平方メートルあたりが大体平均的な敷地面積になってございます。ただ,守谷小学校につきましては1万 7,400平方メートル程度のということで,いわゆる第2グラウンドは実質的に使えないような状況でございます。敷地面積が狭いということで,隣接する土地を購入予定でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆13番(平野寿朗君) 21年,22年にかけて建設をするということですが,シミュレーションで言えば24学級が必要と見られて……。
                〔場内私語あり〕
○議長(又耒成人君) 私語は謹んでください。
◆13番(平野寿朗君) そうすると,建築予定地なり,建築に入っていくのも,今年度ぐらいから入っていくような状況ですか。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) 現状を申し上げますと,本年度,基本設計に入りたいと考えてございます。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆13番(平野寿朗君) ありがとうございます。
 これ難しいと思うんですが,みずき野の郷州小学校の場合にも,私が引っ越して入ったころ,たまたま小学生が私もいましたもので,ちょうどあのころ,自分の息子が入ったら5学級で編成されたんですが,5月になったら6学級にすぐなったと。4月の入学式のときは5学級だったんですが,5月になったら6学級になったというのをいまだに覚えております。大体1年生から6年生まで6学級でずっといって,プレハブでかなりやったんですが,それが今,大体2学級ですよね,1年生から6年生まで。だから,約3分の1になっているというのが現状ですよね。ですから,そういう難しさはあると思うんですが,子育て,教育のためにはやむを得ない。それにしてもむだができるだけ少なくなることも考えていただきたい。簡単にむだと言ってもいけないんでしょうけれども,お願いしたいと思います。
 3番目の財政についても,ぜひここでお伺いしておきたいと思うんですが,実は,きょうも尾崎議員の借入金の話が出ましたけれども,私も議員をやっていますと,ときどき,守谷は借金多いよねという話がお伺いをします。ただ,私も,額で言えばそれだけまあまあ多いですよというお話もするんですが,そのほとんどが駅周辺関係と,それから,もう一つは教育関係だと,教育関係というのは学校建設ですよと。守谷のように,だんだん人口がふえているといいますか,ふえていくところで言えば,どうしても学校建設が出てきますから,それを借金でどうしても建設します。その分が,守谷市の借金で言えば大きな二つを占めていますよということをアバウトに説明をさせていただくわけですけれども,そういうことが,また,ある意味では,このエクスプレスが通ったことにより,マンションやその他いろいろな形で人口がふえていくときに,南北団地とみずき野の団地ができたよりは少し緩やかかもしれないけれども,同じようなことが起こってきているわけですよね。
 そういう中で,財政の見方,考え方,一般の市民の人にもわかりやすいように,子供がふえて学校を建設する場合に,その財政はどことどことどこをどういうふうに負担して,借金で言えばどういうふうにしてやっていくのかという,そういう意味での少しわかりやすい説明をしていただけたらと思いますが,よろしくお願いします。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) それでは,お答え申し上げます。
 学校建設につきましては,三つの種類のお金が必要となってきます。一つとしては,国から補助金としていただけるお金でございます。それからもう一つは,市が借金をする,いわゆる地方債を設けるということでございます。もう一つが,市の自身のお金を支出するという,この3種類で学校は建つことになります。
 国庫補助金ですけれども,こちらにつきましては,文科省の規定の計算の方法がございまして,全体事業のうち補助事業対象という事業がございます。事業というか事業費がございます。その事業費内でございますけれども,新築で2分の1,今回の守谷小学校等のように改築の場合には3分の1の補助をいただけることになっています。地方債につきましては,国庫補助金を差し引いた残部分についての80%までは借金をすることができますよということで決められております。最終的に全事業費が出ませんので,残った分につきましては一般財源で補うと,市のお金で補うという形になってきます。
 今回の守谷小学校の例を申し上げますと,今,本当に想定でしか申し上げられませんけれども,国庫補助金として大体2億 8,000万円程度入ってくるのではないかなと見ております。借金ですけれども,今回想定しておりますのが4億 3,000万円程度,一般財源で建築費だけをいいますと8億円ぐらいが一般財源で出るということを今想定しております。ただ,この起債につきましては,限度額いっぱい起債している数字ではございませんので,一般財源の状況によりましては,起債の額がふえるというようなことも出てくるかと思います。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆13番(平野寿朗君) もう一回整理させていただきます。国からの補助金が2分の1,改築の場合は3分の1だよと,これは建築費ですよね。土地代は入らないですよね。土地代はどうなりますか。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) 土地代につきましては,この国庫補助には該当しておりません。
○議長(又耒成人君) 平野寿朗君。
◆13番(平野寿朗君) そうしますと,小中学校義務教育の学校を改築したり新築する場合には,土地代は全部市が持つと,そして建築費については,これは基準があるんでしょうけれども,べらぼうなものつくったら半分出るよということはないと思うんですが,基準の中で新築の場合には2分の1で,改築の場合だと3分の1が出てくるよということでよろしいですね。
 結局,これはこれで守谷市の借金として残るわけですから,できたら,私も皆さんにはそういうことはお知らせしようとは思いますけれども,市としてもいい機会ですから,いつかの機会に,小学校をつくるときには財政はこういうふうになるよというのを分かりやすく説明していただいて,市民の方に理解をしていただくことも大事ではないかと思います。
 以上で,私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで平野寿朗君の一般質問を終わります。
 ここで,10分間暫時休憩をします。
               午後2時14分休憩
         ──────────────────────
               午後2時24分開議
○議長(又耒成人君) 休憩前に復し,会議を再開いたします。
 それでは,引き続き一般質問を続行します。
 次,通告順位4番の梅木伸治君,登壇を願います。
 梅木伸治君。
              〔12番梅木伸治君登壇〕
◆12番(梅木伸治君) 今回は,疑惑マンション建設,また,社会保険についての2点の質問でございます。質問に先立ちまして,私の質問,ぜひとも十二分に理解していただけますようにということで資料を用意させていただきました。これは全協のときに話をさせてもらったんですが,資料の配付をお願いしたいんですが。
○議長(又耒成人君) あるんですか。それでは配付してください。
                 〔資料配付〕
◆12番(梅木伸治君) いいですか。
○議長(又耒成人君) 議員だけですか。
◆12番(梅木伸治君) 議員だけ,どうせこっちは答えないもの,わからないもの。市長にだけ聞くんだ。
 ぜひとも,議員の皆様のご理解をいただけるようにということでございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) ただいま配りました資料,これは小学生の太陽の動きというものでございます。今さら,皆さん十二分に理解していると思うところでございますが,若干その資料の説明をさせていただきますと,夏至と春分,秋分の日,冬至,この太陽が上ってくる角度というのは東から23.4度,また,冬至に至っては東から23.4度,太陽の上るところが変わってきますよと。私もこの数字を見て,小学校のころに教わったことは大体抜けてしまっていると感じるところでございますが,それであっても,46.8度,これだけ太陽の上がってくる角度が違うんだと,改めて私はこの太陽の動きにびっくりしました。また,冬至と夏至に至っては,南中高度,12時にいる太陽の位置というのが,冬は31度のところなんですね。夏至に至っては78度と,31度の高さに太陽は12時にくぐっているんだというのも,今さらながら驚いた。大体東から上って太陽は西に沈み,太陽は上を通過してくるものというふうに日常生活の中で思っていたところですが,改めて太陽の位置関係というものを今回勉強させていただきました。
 これを一番最初に申し上げるのは,今回出てくるマンション建設においての太陽の動きがどういうふうに動くということが非常に神経質に感じられるというようなことなんです。太陽の位置に関して,動きに関しては,皆さん理解していただけたかなと思うところでございます。
 さて,今回の質問,今申し上げましたとおり,冬至と夏至によっては46.8度の差があるんだということを理解していただいた中で,今回,マンション計画ということで,事業所より提出していただいたものがございます。これは,緯度と経度に関して数字が記載されているわけです。その緯度経度によって太陽のというか,光の位置がこういうふうな形に影がなるんですよという図面でございます。
 今回出された資料の中で,私もちょっと検討をさせてもらった中で,該当するこの土地は北緯35度57分00秒と,東経は 139度59分00秒という表示なんですね。そこにあったときの太陽の動きというものが,日影図というもので出されているんです。今非常に便利になりました。国土地理院のホームページによって,この位置がどういう位置であるかということが大体推察することができるんです。この土地の上から見たわけで,北を上にしてものを見ると,東の端と西の端でその土地が約5秒から6秒の動きがある,ずれがあると。ずれというか,その幅の中での土地の面積なんです。
 今回提出された資料と日影図のこの緯度経度の場所というのは,私の調査では,何と水道事務所より東側,現地からいうと 1.2キロ離れた場所なんですよね,この表示された緯度経度というのは。
 その中で,もう少し見てみますと,10メートル離れたライン,5メートル離れたラインというところに線が引かれていて,その敷地境界より10メートル離れたところでは,3時間の日影,それを超してはだめだということですね。4時間も,5時間も影になってはだめだと。5メートルのところでは5時間という規制がございます。もちろん,ここの土地の正面には10メートル以上,16メートル及び17メートルの道路がございます。それによって,その日影に関しての緩和措置があることもわかりました。ただ,今回この出された資料,この数字を追ってみますと,隣,道路の向かい側,ウエルシアの土地になるんですが,そことの堺が約21センチということなんですね。21センチのところですから,それが中に入っているわけで,これは法律的にはセーフであると,オーケーですよというラインに確かになるかと思います。
 しかし,最初に出されたこの東経何度,北緯何度という数字から推したところで,まさに21センチというところを見ると,規制すれすれにつくった数字ではなかろうかという誤解を招くような形になるのではないかな。私は,ここの何センチというところは,残念ながら私の中で能力ではかることはできません。しかし,与えられた資料,与えられた数値の中で物を申させていただければ,まさに規制すれすれの建物であるという感じがします。この辺,数字的なもの,どういうふうに都市計の方たちは見たのか,そこをまず最初の質問にします。
 しかし,往復3回しかできませんので,もう一つつけ加えさせていただきますが,日影図,この建物が建っていますと,その延長線上,なおかつ,隣の境界の4メートルの高さでのその日陰の位置ということになっているようでございます。が,しかし,これは合法的に進めてそうなのかもしれません。しかし,その土地のレベルと隣の家のレベルでは,ぴったり水平だとは,私は思いません。守谷の土地が,すべて端から端まで水平であることはない。ましてや,この5メートル,10メートルということであれば,十二分にそこは参酌できるのかなと思うところでございます。その法律上GLのレベル,この土地の平均値か何かを使って,そこから4メートルというものをはかり出し,日影図をつくっているんでしょうけれども,その近隣の人たちが,そういうもの,いわゆる日影図だとか,太陽の動きだとか,そういったものすべて知識として蓄えて事業者とぶつかるというのは,この地域だからこそ,この地域の人たちだからこそできたんであって,大学の教授さんもいるでしょう。博士もいるかもしれません。いろいろな,そこに知的財産があるから,今回は,そういうふうに事業所と十二分に闘っていけるような知的財産がそこにあったんだなと,こういうふうに思うところでございます。
 そんな中で,私も,市民の皆さんの意見,また,事業者の意見,そして,行政の話を聞いて,今回ここに登壇するわけでございますが,非常に私も勉強になりました。陳情に当たっては,例えば建物を建設中止だとか,30階を5階にしなさいとか,また,話し合いをしなさいとか,というふうな陳情が出ていました。これは法律で本当にできるのか,そしてできないのか。こういったことも,私,自分なりに勉強させていただいたところでございます。
 過日の山田委員長率いる建設常任委員会では,賛成全会一致というふうな新聞の報道もございます。それはそれとして,建設常任委員会の中で決定されたことでございますし,これを粛々と議会の中で進めていかれることであろうと思います。
 ここで,振り返りまして,今,私の申し上げましたこの業者の出す数字,そして,日影,そして日影に関する高さ,ここの部分に関してヒアリングはさせてもらっていますので,回答をお願いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) それでは,建築基準法からいろいろな規制がございますので,そちらの方での回答とさせていただきたいと思います。
 建築基準法に日影というようなものを図面をつくって出しなさいと,こういうことになってございまして,その自治体の 2,500の地形図をもとに日影図をつくっているというのが基本でございまして,そういう意味で,行政区の代表ポイントで作成するというのが一般的でございまして,秒単位まであらわさないというのが基本となってございます。
 ただ,議員が今言われましたけれども,日影図を作成した座標値でございますけれども,確かに北緯35度57分00秒と,東経 139度59分00秒でございます。マンションの実際の計画地における座標値を確認いたしましたところ,まず,北緯では35度57分7秒,そして,東経では 139度59分54秒であるということで,確かに秒単位のずれはあるかと思います。そういうことで,日影が,じゃあ,どれくらいずれるかという話になりますと,1ミリ以下であるという回答を得ているところでございます。
 しかしながら,地域住民の方々はいろいろ心配してございますので,そういう資料も提出してほしいという形になってございますので,その位置でのデータをつくって提出をするという予定になってございます。
 それと,先ほど出ました冬至,夏至,それから春秋分の日影でございますけれども,これにつきましても,あわせて出すという形で今作業中になってございます。
 それから,日影の時間であります3時間,5時間の絡みでございますけれども,このGLの高さをどういう形でしているかということでございますけれども,まず,平均地盤面からの高さは4メートルから 6.5メートルと,こういう形になってございまして,茨城県の場合は,厳しい4メートルという形になってございます。そして,あくまでも日影になりますと影の長さがそれぞれ変わってまいりますし,周りの地形というようなものにも大きく影響してまいります。そういうことから,その宅地の平均地盤面からの高さという形で,この日影の時間を処理しているというのが実情でございます。そして,今一番厳しいポイントと思われる都市計画道路郷州沼崎線の反対側の薬局部の部分でございますけれども,確かに21センチで,時間的には2時間59分40秒ぐらいであろうというのが,一つの数値としてあらわれているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) 21センチ,59分40……。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 2時間59分40秒。
◆12番(梅木伸治君) 議長済みません。
 まさに20秒の攻防という形になるかと思います。建物というのは,どこにGLがあって,そこに基礎があって,上屋が乗っかっているという形になろうかと思うんですね。そうすると,こっから先は算数の話になってしまいます。1辺の高さがどれだけ伸びて,その影の延長線上にはどのぐらいの長さができるかと,それは後日計算していただくにしても,私は非常に微妙なところでの押さえというのが,なおさら私は疑惑を招くんですね。明らかに,2メートルも3メートルも大丈夫であるというようなことであったり,2時間59分40秒と,3時間まであと20秒というところに落とし込むというのが,私は,まさにこのGLの高さ,マンションの高さが本当にそうであるのか,今度,今建物があって,そこからものを乗せていったときに,例えば数センチ上に伸びた瞬間にアウトになるような話になってしまうわけですね。
 私は,そういうふうなつくりに関して,まさにぎりぎりにきたと,自然を使った,そして人工的にGLをつくった形ではなかろうかという中では,結果的に,法律上3時間ですよと。しかし,それを計算すると2時間59分40秒であるということに関しては,それはすれすれセーフでしょう。結果的にはセーフかもしれません。しかし,こういうふうな知識というものは,やはり言われて出して,言われて出して,事業所の都合のいいものから出していって,で,最後に言われて,やむなくこういったものも出てくるということではなくて,すべて赤裸々に資料を提出し,話し合いをするということが私は大切であろうと思うんですよ。
 今言う50何秒のずれもしかり,たった20秒の日差ししかり,こういったものを考えると,もう少し行政は,シンクタンクである知識を,その地域の人たちと一緒に話し合いをし,そういうふうなところに出向き,そういったものを引き出してくるということを,私はすべきであろうと思うわけですね。この地域は,もともとスーパー,商業ですか,それがいきなり9階,12階,30階ですか,ちょっと階数は忘れましたが,いきなりぐんぐん,ぐんぐん伸びっていった。それは,形が変わったから上に伸ばすことができましたということかもしれません。しかし,そういうふうな動きの中で,行政はもう一歩踏み込んで,やはり市民の立場を理解するべきであろうと思うところでございます。
 次に,ここにかかわる延長線上の中で,南側に関してもなんですよ。皆さんの手元に資料は行っているかと思います。今言うように23.4度,北側から太陽が上ってくるという形のときに,法律上は冬至のときの日影図ということになると思いますが,夏至のときの日影図を見ると,朝4時,そして日が沈むのは7時ですか,この間が南側に影ができる。南側にできるんですね。一般的な認識の中では,北側にというふう思っているところでございますが,南側にも影ができるんだよということは,この形が描かれて,こういうふうに描かれているから理解できる。しかし,ここまでの知識は,行政も事業者も持っているはずなんですよ。しかし,何でこれを出さないんだと。ますますそういったものが重なっていくことによって,本当に大丈夫なのと考えざるを得ない。そうですね。もっと調査し,重ねていくうちに,ええっと,こんな事がということが出てくるかもしれません。そういう意味では,十二分に行政側は市民と事業者の間に立って,うまくしっかりしたコンセンサスが得られるように努力すべきと思うところでございます。
 その中での景観条例を絡めてみますと,守谷市のその条例,周辺景観に威圧感,圧迫感を与えない高さとし,周辺の町並みのスカイラインとの協調に配慮をするというふうな文言がございます。
 笠見さんがにやっと笑ったところですから,しっかりした答弁がいただけるのかなと思うところでございますが,この地域の人たちに配慮した,その配慮という言葉からですね,残念ながらここに数字は出ておりませんが,どういったものが配慮であるのか,30階建てが最大限配慮した高さなのか,そして,今のこの現状から見るこの条例,そして,この現実を見ての今後,こういったものをちょっと見解を伺いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) それでは,日影と景観という形でご回答させていただきたいと思いますが,まず,夏至につきましては,先ほども話を申し上げましたけれども,南分にできます影についての調査をしておりますので,近々,上がり次第ご報告とご説明ができるのかなと考えているところでございます。
 それと,今,なぜ夏至の図面が出なかったのかというのもございました。これにつきましては,19回の説明会のときには,確かに夏至の図面もついて地元の方々へ説明をした経緯はございます。ただ残念ながら,今回のときにそういうような図面がつけなかったというのも事実でございました。私どもの方としましては,前回出ているのにもかかわらず,今回出なかったということに関しては,業者の方にも大分強く指導をしたところでございます。
 それと,最後の景観でございますけれども,景観の考え方といたしまして,確かにスカイライン的なものがございます。ただ,その町並みの中にも,地域全体としての町並み景観,そういうもの,あるいは区域としての町並み景観,あるいは街区としての町並み景観というものがあるのも事実でございまして,残念ながら,この地区につきましては,近商という形の中での用途が要るところでございますので,そういう形の中での整理をせざるを得ないというのが事実でございます。
 具体的に高さを入れ込んでいくという形の中であれば,やはり景観地区という形の中で都市計画法に基づいた区域づけをしないと,やはり制限することについては難しさがあるというのが実情でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) わかりました。
 そういう景観条例を付議しながら今後やっていくということなんでしょうけれども,もう一度戻りますが,先ほどの高さの中で,計算上はこういう数字ですよと,2時間59分40秒ですよと,ウエルシアから21センチのところでございますよということですが,結果として建ち上がってしまいました,結果としてそうではなかったといった場合には,どういうふうな指導をされるか,何かありますか。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) これは,特定行政庁としての中で,ある自治体においては,設計高より何センチ下げた基準で建築をしなさいと,こういうような基準をしている自治体もあるやに聞いてございます。私ども,現実に,じゃあ,施工での誤差はどれくらいを考えているのかという質問をしているところでございますけれども,その中での回答では,5センチが建設誤差というふうに確認をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) 今のは質問以外のちょっとはみ出した部分でした。建物に関しての誤差が5センチということなんですか。その5センチによってどういうふうな影響が出るかということは質問しませんが,そこも含めて検証しておくべきかな。いわゆる今言う59分40秒であったり,ウエルシアから21センチであるといった場合には,その5センチがどう影響するかわかりませんよ。しかし,建ててしまったものしようがないだろうと,周りの人たちが泣き寝入りということでも困りますし,その誤差範囲も含めて,今後検証するべきであろうと思います。
 5センチというものも,新たに答えとして出てきました。私はそういったものは考えてはいなかったんですけれども,そういうふうに聞くから答えるではなくて,やはりあるものはどんどん出してもらって,市民に理解してもらうなり,ご理解に至るかどうかわかりませんが,やはり歩み寄りの何かができるような,やはり行政は一つの手腕を発揮してほしいなというところに行き着くところでございます。
 想像できないものが,もう一つございます。ビル風ですね。このビル風に関しても,今は多分CGとか使えば,こういうふうな影響がありますということも出てくるのかなと思うんですね。今言う私の技術,私の能力ではそこまではできません。しかし,超一流の設計士が多分描いたこの図面と予定でしょうから,ここに関しても,地域の皆様に資料として情報として提供すると,これは,行政側から要望をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) 今までの説明会の中でのビル風についてでございますけれども,アメダスをもとに風の状況を把握して,影響をどう受けるかという調査はしてございまして,その中で,確かに影響が出るという部分の中で,それをまず,植栽等でビル風を抑制していこうと,こういうような話も事実出ているところでございます。その影響を極力抑える,そういう調査も必要であろうという地域の要望の方々もいるわけでございますけれども,法律上適正な計画でありましても,また,いろいろ限界はあるかとは思いますけれども,質問,要望に対して,真摯な立場で話し合いができるよう,行政としてもかかわってまいりたいと考えているところでございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) 行って来い,結構まめにさせてもらいました議長の取り計らいに感謝したいと思います。
 いずれにしても,もう工事が始まってしまうというふうな環境かと思います。建ってしまったからしようがないではなくて,建てている最中,その後も,ましてや今後建設予定が,あと3棟ぐらいあるわけですよね。今回のこういった事例を十二分に踏まえて,やはり市としての知識と教養,十二分に蓄えて,今後,守谷市民が本当に住んでよかったという形になっていただけるように,ましてや,今回のこの形がどういう結果になるかは,私も想像つきにくいです。しかし,市民の声を最大限に,そして事業所の声も聞きました,話し合いもしましたと,そうして十分に納得ができましたというところに行き着くことが大切でありますし,その努力は怠らないように切にお願いしたい。
 これは,非常に守谷市にとっての山だと思います。今後5年,10年,マンションも随分できてくるわけですね。そういう中でのここの議論というのは,まさに糧になると思います。そういう意味でも,すべての人たちが,情報を出し合い,提供し合い,理解し合い,いい方向に進んでほしいなというふうに切に願いながら,ここの部分の質問は終了したいと思います。今投げかけたものに関しては,また今後,この場所ではなく,別の場所も介して,紹介するなり,教えていただくなりしてほしいなと思います。
 それでは,二つ目の質問に移ります。社会保障整備ということでございます。
 過日,平成16年9月の議会でしたね。社会保険の加入と,市の方で発注する,特に建設業者に関しては社会保険は 100%入らなければならないという環境の中で, 100%にはとても届かない社会保険の加入率でした。そのときに,私は,社会保険というのは入るべきであるのに入っていないと,そういう業者は本当に正当な業者なんですかというふうな話をさせていただいたかと思います。で,3年たちました。現在の社会保険の加入に関して,どういうふうな流れになっているのかを,まず一つ目,質問をしたいと思いますが,重ねて,下請業者も多分あるのかなと思うんですよ。ここら辺も,ちょっと聞きたいところがあります。元請業者と下請業者で,元請業者の何割ぐらいが下請業者を使っているのかも知りたいんですが,その二つ一括でお願いします。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えさせていただきます。
 社会保険でございますけれども,今ありましたとおり16年の9月にご質問等がありまして,当時の部長が,3年後に 100%を目指したいというような答弁をしたと記憶しております。ただ,残念ながら,今現在でございますけれども,建設業者47社ございます。そのうち社会保険の加入は30社という形の中で63.8%,これは16年9月のときと数字的にはまるっきり同じでございますけれども,その16年9月以降,会社が閉鎖したり,新たに会社が生まれたりという形のものがございますので,16年9月から現在まで存続している会社では,その後,2社ほど社会保険に加入していただきましたけれども,現在のトータルでいきますと,16年9月時点と同じ数字という形になります。
 それから2点目の,元請が直接工事している割合でございますけれども,18年度,これは,建設課,区画整理事務所,上下水道事務所の発注にかかわる工事ですけれども,73件中10件が下請業者を使わずに実施したと。したがいまして,残り63件につきましては,下請業者を使っているという数字でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) これ 100%にはならないのかな。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 社会保険につきましては,国または法人の事業所,これは強制適用事業所でございます。したがいまして,本来的にいきますれば 100%加入しなければならない。
 ただ,先ほど申し上げました47社のうちに個人経営のものも若干見受けられますので,個人経営ですと,従業員が5人以上というものがございますので,そこで,47社のうち何社かはそういうものがございますけれども,実際には,一般的にいいます株式会社,有限会社につきましては,すべて 100%加入しなければならないという法律のものですけれども,現実的に,毎年,建設業協会さんの研修等でお願いしておりますけれども,なかなかご加入いただけないというのが現実でございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) 入札に参加するに際して,税金の滞納があったらアウトですよと,しっかり税金納めていますかと,納税証明書を持ってきてくださいというのがありますよね。なぜこの社会保険に関しては,そういった動きをしないのか,これが不思議なんですよね。もちろん社会保険に入れば,本人,そして会社が折半の負担になるというふうなマイナス面もあるかと思いますが,やはり入らなければならないんだよと,税金を払わなくてはならないんだよというそういう決まり事であるならば,やはり決まりどおりの形が私はいいのではないかなと思うところです。そして,それを入らずに,片目つぶった状態で,私は,行政は対応しているのかなと。
 先ほどのマンションの疑惑ではございませんが,けさからの入札の話ではございませんが,行政どうなんですかというふうに改めて尋ねるほかございません。不思議です。談合はどうしてできるのかという不思議さもありますが,入らなくても仕事がいただけるんですよと,社会保険入らなくてはならないのに,入らなくてもいいですよみたいなね。これはどうなんですかというふうに尋ねても,そして,3年間たってもやっていない。職務怠慢なのか,指導力が足りないのか,業者が悪いのか,どこに責を持っていくかはわかりません。しかし,私の感じるところでは,3年後にやりますと言ったにもかかわらず,そういったものに対応していない。
 重ね重ね言いますが,マンションもそうです。本当に真剣にやっているんですかと。真剣にやれば,何らか形ができます。結果ができますよと思うところ,こういうところにおいても,ちょっと抜けてしまっているのではないかなという感じがしているわけです。
 さて,今話がございました建設業界,個人であった場合5人未満の場合には,社会保険に入らなくても,強制ではないですよということもございます。今回,この質問の中に,機材を持たなくても入札に参加しているんだというふうな簡単な文言で書かせていただきました。この辺はどうですか,お答えできますか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 実際に建設資機材ですけれども,今非常に皆さん仕事がなかなかないという現実の中で,大手さんも含めました形の中で,今やはり資機材を持たないというのが一般化していると。それは一方でレンタル,リースのそういうようないろいろなものを含めた形の中で,そういう営業が成り立っておりますので,そこから借用することによって,工事に対応するという形のものがとられているのが現実なのかなと。したがいまして,必ずしも機材がないから仕事ができないと,当然その仕事をこなす上におきましては,それはレンタル会社から借りているのか,同業者から借りているのかわかりませんけれども,当然その機械を使ってその工事をなし得ておりますので,機材が調達できなくて,例えば工期が延長になったというようなものも例としてございませんので,必ずしも機材がなくても仕事はできるのかなと感じているところでございます。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) そうですね。なければ借りてくればいいという結果かと思います。
 さて,ここで追及したいところが,さまざまな工事があるわけですけれども,ものをつくったり壊したりというものがございます。そんな中で,どうしても避けて通れないのは廃棄物の処理であると思うところがあります。廃棄物の処理というのは,元請業者がみずから運搬するか,また,許可業者にゆだねるというのが配送法の中でうたわれていることは,ご存じのとおりと思います。
 さて,今,さきの質問においてレンタカーを借りる,レンタルで例えば重機を借りる,レンタカーによって対応するということがございました。この廃棄物の運搬に関してレンタカーなどの利用はあったんですか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) レンタカーでの運搬も当然あるだろうというふうに理解しております。県の方にも確認はしてございますけれども,もちろん元請業者が運ぶ場合ですよ。これは,自分の会社の車を使おうが,レンタルの車を使おうが,そこまでの規定はないと。したがいまして,レンタカーを借りて運んだとしても問題はないですという見解をいただいております。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) そこで,先ほどの質問の数字が出てくるわけですね。上下水道で入札による発注工事73件のうち10件は元請業者が直接工事に入った。しかし,それ以外の業者は下請業者が入った。これは,まさに廃棄物がすべて出るかどうかはわかりません。しかし,こういう分率は変わらないのかなと考えるところです。
 そこで,今,元請業者が自分のダンプ,もしくはレンタカーを借りてくるのは構わないよという話がございましたが,レンタカーであっても,産業廃棄物の運搬車両であるという表示は義務づけられています。これは十二分にご存じだと思います。そして,下請業者がレンタカーを借りたら,そこでアウトです。いいですか。そして,産業廃棄物の許可業者がレンタカーを借りて運んだらアウトです。そこまでご存じですか。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) これは,17年4月1日からそういう形の中で,私もこういうようなものを持っておりますけれども,こういうようなパンフレットが出ておりますので,それについてはある程度理解しているつもりでおります。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) 今,それに関しては表示のことですね。レンタカーか自社の車である。自社の車というのは,所有者もしくは使用者がそこの会社の人間,というのはそこの会社でなくてはだめなんだよね。その会社の所有者か使用者になっていなくてはだめだと。多分ここまでの確認はされてないのかなと思います。これは,車検証の確認,そして許可業者であれば,県に提出した収集運搬車両の一覧表というのがございます。これで確認せざるを得ない。そこまでの確認は……答えるんですか。余りやっちゃうとぼろが出ちゃう。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) 現実的に当然のことながら契約時に,例えばその物件が建設リサイクル法に該当するという形になりますれば,契約時に,その廃棄物の処理の説明書を添付して契約をいたします。ただし,そのときに,例えば委託するときにどこどこの業者に委託します,それから自分のところで運びますというものがありますけれども,そのときに車両ナンバーまで記載していないというのが現実でございますので,そこまで,その車両に限定したものまで,当然のことながら,監督員も現場を見ている時間が限られておりますので,そこまで把握し切れていないというのが現実だろうと思います。
○議長(又耒成人君) 梅木伸治君。
◆12番(梅木伸治君) この案件も,たびたびの行って来いで,本当に議長ありがとうございます。
 これを最後にしますが,例えば発注に関して,いろいろな課がするんだと思いますが,例えば生涯学習だとか,保健福祉部関連とかというところで,配送の話をしたってさっぱりわからない。それはわかんないですよ。私が,例えばどっかの建設会社の話をされたりといったって,とんちんかんになってしまう。さっきの太陽が上っておりてくる話でさえもラリっちゃう話ですからね。そういうところから考えれば,市という非常に大きな枠の中で,その関係各課の中で,すべてが配送を理解するということは厳しい話なんでしょう。
 しかし,今回ここの中で私も質問させてもらったということは,やはりわからないものをわからないままにしてはいけない。だめなものはだめだと。そしたら,その次の日から変えればいいんですよ,そうでしょう。何回もマンションの話はするつもりもありませんが,やはりそういうものはだめなところがあれば,だめなものは全部赤裸々に出して,やはり改善するものは改善し,変えていくものは変えていくんだということが必要だと思うんですね。
 今言うように,元請業者が運ぶということであれば,これはレンタカーでもいいんですよ。しかし,それ以外のところであるということになれば,その業者であるならば,当然その車両の一覧表みたいなものがございます。そこには車検証もすべて網羅されています。で,マニフェスト,契約書,そしてその車両,それが一字一句間違っても,これはアウトです。
 廃棄物というのは,今非常に神経質です。例えば廃棄物の業者,私が道交法で捕まったら会社は許可剥奪なんですよ。そのぐらい廃棄物というのは今厳しい環境にある。厳しいというのは経済的にも厳しいところもありますが,しかし,法律のところでも厳しいところがあるんです。
 そういう意味では,ぜひとも行政側,気がつかないものに気がつかないということではなくて,先ほどの話にずっと一連して言っていることは,やはり市民の立場ということ,そして行政はシンクタンクであるので,情報の中枢であるという自覚のもと,やはり市民の,十二分によかったよと,行政いいぞというふうなエールをいただけるように頑張っていただきたいなと申し上げて,今回の一般質問を終了したいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで,梅木伸治君の一般質問を終わります。
 次,通告順位5番の伯耆田富夫君,登壇を願います。
 伯耆田富夫君。
             〔9番伯耆田富夫君登壇〕
◆9番(伯耆田富夫君) 通告番号5番伯耆田でございます。
 今回の一般質問では,四つの項目を通告いたしましております。皆さんの一般質問の内容の中で,今回,年金のことが出るのかなと思ってちょっと私見ていたんですけれども,特別,年金のことに関しては,だれもいなかったようなので,少し,私自身が被害者になっておりましたので,ちょっとその辺のことを話させていただきます。通告はしていないですけれども,あれですから,説明ですから。
 この問題, 5,000万件プラス 1,600万件とか,そういうふうにいろいろ言われています。その件数が途中でどっかでなくなってしまったと,当然若いころ一生懸命払っていたんですけれども,ある程度年金をもらう年齢になったらば,実際社会保険庁から何にも届かなったとか,そういう問題で,それが全国で約 6,500万件あるそうです。
 私,この問題に関しては,今ほど騒ぎが大きくなる前に,私なりに心配だったので,所轄の社会保険庁へ行ってまいりました。確かに私のものも,その 5,000万件の1件でございました。どうしてそういうふうになったかということで,その担当者といろいろな話をしていたんですけれども,やはり今から約10年前に,名寄せをしたことが一番の根幹かなというふうに言っていました。人口が1億 2,000万人ですから,その1億 2,000万人の人で,いろいろな職業を何回か変えたり,そしてまた,結婚をして名前がかわったり,そうすると,その人によっては新たに番号を発生させて,1人の人が5件も6件も別々の番号を持って,そういうあれが,その 6,500万件の中になっているということです。
 私も,18年間厚生年金を払っておりましたが,私の名前が「ほうきたとみお」なんですけれども,厚生年金の方では「ほうきだとみお」で入っていまして,1人の人が二つの年金番号になっていまして,実際に伯耆田というのは,私「ほうきたとみお」ですから,「ほおきだ」の方は途中消えてしまたっと,そういうことでございました。年金証書も私持っていますし,たまたま一つの会社だったので,それの番号を一つにすると,そういうことで話はつきましたが,この 6,500万件ということは,ここにいる皆さんの中でも,恐らくそういうふうに名前が二通りも三通りも呼び方があるとか,または途中で姓がかわったとか,会社を何回か転職をしてかわっていたと,かなり厳しい,宙に浮いてしまっている可能性が大きいので,恐らく後で,自分のことですから調べてみたらいいのかななんて,そう思いました。
 今後また政府の方でも,この1年間で,その 6,500万件の番号をまたもとに戻して,そして国民1人に一つの番号にすると,そういうことをこの間言っていたようですけれども,また,10年前の同じような名寄せの格好になるのかななんて,私ちょっと疑問には思っているんですけれども,早くこの問題解決してほしいなと,そう私,自分,被害者の立場からそう思いましたので,今この場で述べさせていただきます。
 今これから本題に入りますが,宅地開発と新税についてということで通告した順番から入っていきたいと思います。
 なかなか,よその市町村と数字的に比較しないとよくわかりませんが,守谷市は基盤整備事業の整備がすばらしいということでございます。すばらしい,すごい,言葉に例えてそういうことでございます。調整区域の畑の中でも上下水道完備,これらについては,会田市長を初めとする執行部の皆様の絶え間ない努力のたまものと認識をいたし,また,敬意を表するところでございます。
 今,守谷市は,TX効果により地価も上昇,そして調整区域の建設もすごいと思います。また,開発が進み守谷市がにぎやかになっていくのは,それはそれで好ましい点もあるし,また困る点もあります。
 優良な環境創出あるいは規制策として,緑地の保存策や景観条例や調整区域における小規模な開発はだめ, 300平方メートル以上とするなどいろいろなことを実施し,あるいは検討していることとそう思います。また,市街化区域でも住宅が想定されなかった区域,例えば学校用地なども住宅地になりました。商業区域にもマンションが林立する事態となりました。そこで守谷市は,緑の調和・保全が一つの売り物でございます。住宅開発について何らかの規制あるいは誘導策が必要であろうし,現在の優良な住宅環境を守り維持していく施策は何をしているのか,都市計画上何を計画しているのか,まちづくりの観点から都市計画プランをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
◎都市整備部次長(笠見吉代君) それでは,まちづくりに関しましてご説明をさせていただきたいと思いますが,昭和45年7月に市街化区域と市街化調整区域を線引きをいたしまして,まず用途の指定をしてございます。その中の宅地化を抑制します調整区域でございますけれども, 2,626ヘクタールございます。そして,その緑を守るために市独自であります緑の保全と緑化の推進に関する条例,こういうものを制定をしてございまして,緑地の確保に努めているところでございます。
 さらに,議員ご指摘がございました市街化調整区域への宅地の抑制策でございますけれども,現在,宅地の最低敷地面積を 200平方メートルから 300平方メートルへ引き上げるということで茨城県と協議中でございまして,近々,条例の上程をお願いする予定でございます。それから,市街化区域約 937ヘクタールほどございますけれども,市街地開発事業といたしまして,市や組合それから旧公団施工によります区画整理事業を進めてまいりました。その中で,ゆとりあるまちづくりを推進するということで,10地区において地区計画を決定してございます。面積にして 260.6ヘクタールでございます。
 さらに,景観計画というものや,先ほども出てまいりましたが分譲マンションの問題もございます。そういうことから住環境の質の確保ということから,占用床面積の制限というものも新たに決定をさせていただいたところでございます。
 今後でございますけれども,開発行為が上がりましたときには,地区計画の決定とか,あるいは関係条例等による積極的な指導をさせていただくということで,良好な住環境づくりに励んでまいりたいと思っております。
 今年度の事業といたしましては,都市計画の基礎調査を実施する予定でございます。今後のまちづくりの指針であります都市マスタープラン,そういうものの見直しに役立ててまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 伯耆田富夫君。
◆9番(伯耆田富夫君) ありがとうございます。
 住環境の質の確保,昨年,通学審議会を開催いたしまして,急激な児童生徒の増加予測を加味した審議をしてきましたが,他市町村では人口減少のところ守谷だけは増加する。学校建設が大変であるとの心配を持ったところでございます。南北団地など,開発指導要綱に基づき,学校建設等の負担金をいただいていました。学校の建設費に充てたり,公共施設の財源に充ててと伺っております。
 今,住宅開発がこのまま促進されると学校などが不足をいたし,生活基盤の整備も出てきますが,地方税法を見てみますと,目的税として,宅地開発に対し宅地開発税を課税することができるとなっております。開発指導要綱により開発者負担金がいただけないとすれば宅地開発税を設定できないのか,その辺をお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。
 今,議員からありましたとおり地方税法の改正によりまして,昭和44年に宅地開発税が目的税として設立されたところでございます。ただ,38年たちますけれども,全国どこの自治体でも宅地開発税をかけた経緯はないと伺っております。
 当時ですと,今話の中に出ておりましたけれども,開発指導要綱によりまして,これは守谷市も,当時は守谷町ですけれども,当然のごとく義務教育施設の整備負担金とか開発整備負担金とかという名目によりまして,開発業者さんから寄附金という形の中でいただいてきたという経緯がございます。ただし,それが国土交通省の方から,それは取ってはいけませんよという形の中で,どこの自治体もそういうものを取ることを中止,今でも取っているところあるのかどうか,ちょっと私もわかりませんけれども,守谷町は中止したという経緯がございます。
 今でも法律上つくることはつくれます。当然のことながら,条例で決めればいいんですけれども。この中でも,市街化区域について取ることができますという形になっております。ただ,市街化区域につきましては,一方で都市計画税を課しているというような,課していない市町村もありますからあれですけれども,守谷市の場合は,都市計画税を課しているという問題もあります。それから,当然のことながら,区画整理事業等で行いますれば,それぞれ皆さん方が減歩のという形の中で公共公益施設を整備しているというものもございますので,現実的になかなかそういうもろもろがあって,全国的にも進まないのかなと。法律上かけることは可能であるという形でございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 伯耆田富夫君。
◆9番(伯耆田富夫君) ありがとうございます。
 今,橋本部長の答えの中で,宅地開発税,昭和44年に創設された市町村税で,38年経過しているにもかかわらず,課税している市町村はゼロであると,そういうことでございます。難しいということだと思います。
 それでは,宅地開発税が無理であるならば,私,この宅地開発税に関しては,もう少し後でまた勉強してみたいと思いますけれども,ほかの方法はないかということでございます。
 先ほど申し上げましたが,従来は開発者に対して学校などの施設や公共施設の負担金を納入していただいた例もございますが,現在は開発者負担金制度もなくなっております。しかし,開発に伴う行政経費はかさむと思われることから,特定寄附であるとかの財源確保を考えてみてはいかがでしょうか。また,そういった方法の専用窓口なども考えてみてはどうでしょうか,その辺をお聞きしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。
◎総務部長(橋本孝夫君) これらにつきましては,まさに今言いましたとおり,市長の方からも,しばらく前になりますが,既に指示が出されております。当然そういうような形の中で,これは市民,それから実際に市内にあります企業さん等を含めましていろいろな形の中で,例えば今言います緑化基金とか国際交流基金とかいろいろなものありますけれども,自分がこれに役立ててくださいという形の中で,寄附金という形の中でいただこうというような準備を検討しております。当然,寄附金という形になりますれば税控除等もありますけれども,全額税控除になるわけではございませんけれども,そういう形の中で検討を進めさせていただいておりますので,準備が整い次第,市民の皆様方,それから市内の企業等も含めましてお願いしたいと考えておりますので,その節はご協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 伯耆田富夫君。
◆9番(伯耆田富夫君) ありがとうございます。
 いろいろな事情により,そういう窓口があったらいいと思うし,そういった個人・法人も必ずあるのではないか,そう思いますので,準備を進めていただきたいなと,そう思います。
 守谷市の急激な人口増を見てみますと,新しく来られた家庭は,子供が2人3人といった家庭は少なく,少人数所帯でございます。子供たちも,小学校就学前の保育園児や幼稚園児が多いようでございます。今,守谷市内では待機児童の解消が求められていますが,いわゆる共働きの家の子供たちの放課後の居場所づくりが必要とされております。守谷市に安心して住んでいただくには,教育と福祉の充実が必要とされております。このような中,今,市では,放課後学校プランとして児童クラブと居場所づくりの連携事業を教育委員会が主導して実施しようとしております。守谷市の児童クラブは,昨年から保育料を徴収いたしましたが,まず,一昨年と昨年の状況,特に,児童数それから保育料徴収の面からお伺いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えをいたします。
 平成17年度の児童クラブの利用児童数でございますけれども,17年度は 370人でございました。昨年,平成18年度は有料になったわけでございますけれども 393人で,結果的に23人の増加となった次第でございます。
 また,平成18年度から保育料徴収ということですけれども,その納付状況でございます。 1,599万 8,000の調定額に対しまして,納めた金額が 1,565万 4,000円,滞納額が34万 4,000となっているところでございます。
○議長(又耒成人君) 伯耆田富夫君。
◆9番(伯耆田富夫君) ありがとうございます。
 一昨年と昨年では23人がふえたが,滞納も発生したということでございます。この問題に関しては別の機会にするということで。
 いわゆる保育にかける家庭にとって,現在,1年生から3年生までとされている児童クラブの入所対象の拡大を市民は望んでいるということでございます。この問題については,昨年,保護者の有志の方が,夏休み期間だけでも6年生までやってほしいと強い要望があり,私にもたびたび相談がありました。行政当局にも緊急の課題としてとらえてほしいと要望をしたところでございます。有志の皆様はなれない手つきでと申しましょうか,真摯に行政にかけ合い,当然行政の協力もいただきましたが,自助努力の結果,守谷小学校をお借りして,夏休み期間自分たちだけで運営したという事実・実績があります。
 今回,夏休み期間は1年生から6年生まで受け入れるという条例改正が提案されておりますが,保護者の要望はどういうものであり,そしてまたどういう形で実施しようとしているのか,現在の計画をお伺いしたいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育部長弘澤 廣君。
◎教育部長(弘澤廣君) お答えいたします。
 ただいま議員からお話があったところでございますけれども,共働き家庭のなどの児童につきましては,4,5,6年生も,児童クラブを拡大してせめて夏休みだけでも預ってほしい,このような要望があったところでございます。そのような中,昨年,伯耆田議員及び保護者有志の方のお骨折りがありまして,守谷小学校において自主的に運営する形で高学年の夏休みの児童クラブがあったわけでございます。これには18名の利用があった次第でございます。
 このような状況を受けまして,本年度,夏休み期間中でございますけれども,6年生までをお預かりする,このような条例を今回上程している次第でございます。時間的には朝7時半から6時まで,最大延長7時までということで,今予定しているところでございます。保育料につきましては,7月 4,000円,それから,8月 6,000円を予定してございます。
 当初,この夏休みのクラブに関しましては3校で実施ということで予定しておりましたけれども,過日アンケート調査したところ,80人近くの申し込みがある。また,実施する学校の施設の状況を調べたところ,市内の6小学校で可能かなということで,現在,大井沢小学校,松ケ丘小学校,守谷小学校,郷州小学校,高野小学校,大野小学校の各児童クラブで,この夏休みはこの6小学校で実施しようかなと今計画してございます。また,このほか29日までが申し込み期間になっておりますので,それは申し込み状況を見まして正式に決定していきたい,このように今考えている次第でございます。
○議長(又耒成人君) 伯耆田富夫君。
◆9番(伯耆田富夫君) ありがとうございます。
 私が思っていた以上の状況のようでございます。昨年の夏休みに保護者の自主運営の児童クラブ,守谷小学校の公民館をお借りしての市内でただ1カ所の高学年夏休み児童クラブでございましたが,ことしは守谷の新規事業として取り組んでいただくことになりました。それも,現在6カ所で実施の予定だということでございます。この児童クラブについては計画どおり進捗するようお願い申し上げたいと思います。
 昨年やりました夏休み児童クラブは,保護者の皆さんが,そして指導員の皆さんが敷地内での草刈り・清掃からスタートをし,指導員の確保からローテーション,費用負担,給料支払いまで全部自分たちでやったということでございます。先ほども申し上げましたが行政の協力なしではできませんでしたが,その体験が自信になり,かなりのノウハウを持つことになりました。今回のこの新事業をスタートするには,そのお母さんたちも,協力は喜んでいたしますということなので,もしそういうことがありましたらば,ぜひ声をかけていただければと思います。
 次に,この守谷市の急激な人口増に伴いまして,対応しなければならない問題として教育施設があります。これまで市当局は,ここ最近,守谷中学校の改築に始まりまして,けやき台中学校の増築,松ケ丘小学校の増築など計画的に整備されていることについては,財政厳しい中,教育に金をかけてくださる行政当局の姿勢に改めて敬意を表するものでございます。私も文教福祉常任委員会に属する者として,胸を張って市民に説明ができるということでございます。
 さて,今回の予算要求にもありますが,施設整備として守谷中学校武道場の耐震化工事費が上程されております。茨城県内の耐震化率は悪いと伺っておりますが,守谷の状況はどういうものか,新潟中越地震の際,私も現地にはせ参じましたが,家屋の損壊は予想を上回るものがございました。市内の学校は大丈夫なのか,その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) それでは,お答えさせていただきます。
 全国の学校の耐震化率につきましては,文科省の方から本年4月現在の最新のものが発表されました。その内容についてご報告いたします。
 全国の小中学校の耐震化率につきましては58.6%となっておりまして, 3.9ポイント前年より上昇しているということでございました。また,茨城県につきましては44.8%で, 0.8ポイントの上昇,守谷市におきましては,前年同様の92.9%となっております。これは,本年度予定の耐震が入っていないということで,前年度と同じになっております。現状につきましては,龍ケ崎市,五霞町に次いで3番目に耐震化が進んでいるという状況になっております。今後につきましては,大野小学校の校舎あるいは黒内小学校の体育館,さらに守谷小学校ということで計画的に整備を進めていきまして, 100%を目指していきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 伯耆田富夫君。
◆9番(伯耆田富夫君) 耐震化率が国が58.6%,県が44.8%ということで,県は最悪ですね。その中でも守谷市は,龍ケ崎市,五霞町に次いで92.9%,すばらしいことだと思います。しかし,この耐震化率というものは 100%になり初めて安全安心を誇れるものでございまして,残りの 7.1%,早くなくしていただきまして,守谷の耐震化率 100%に持っていっていただきたいなと,そう思います。
 そして,次に,TX効果により人口が現在増加しております。日曜日なども,庁舎の窓口は月によってはかなりにぎわっているときもございます。TX開業後の人口増加状況はどういうものか,年度別に教えていただければと思います。
○議長(又耒成人君) 生活経済部長下村文男君。
◎生活経済部長(下村文男君) お答えさせていただきます。
 TX開業後ということでございますので,開業が平成17年8月24日ということでございます。直近の9月1日から18年の9月1日までの1年間の人口増でございますが, 2,063名ほど増加しております。また,直近の数字で申し上げさせていただきますが,19年6月1日までの人口増につきましては, 3,282人増加してございます。
 以上でございます。
○議長(又耒成人君) 伯耆田富夫君。
◆9番(伯耆田富夫君) ありがとうございます。
 このように人口が増加している中で,耐震上は安心して子供たちが勉学に励むことができるということでございますが,子供たちがそういった中で増加していく中で,教室は確保されているのか,学校施設は大丈夫かということになります。今答弁があったように,急激な人口増加の中で,教育委員会としてどのような対応を想定しているのか,学校建設の面から建設予定などをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(又耒成人君) 教育次長染谷 隆君。
◎教育次長(染谷隆君) それではお答え申し上げます。
 ただいまありましたように,駅周辺あるいは東地区等々で人口がかなり入ってきているということでございますけれども,それらに伴って児童生徒についても,徐々にではありますけれどもふえてきております。
 先ほどもお答えいたしましたけれども,本年度につきましては,耐震補強として大野小学校の校舎を予定しております。手続も済んでおります。それから補正でもお願いしてございます守谷中学校の武道場等々もございます。また,補修工事といたしましては,本年度,高野小学校の体育館の改修をしたいと思っております。それから20年度になりますけれども,黒内小学校体育館の,これも先ほど言いましたけれども耐震補強工事,それから高野小学校の増築工事です,これらも計画をしております。さらにに,21,22年度にかけまして,守谷小学校の全面改修を予定しております。このように計画的に進めておりまして,校舎等も老朽化している校舎もございますので,今後とも計画的に改修工事等を進めていきたいと思っております。
○議長(又耒成人君) 伯耆田富夫君。
◆9番(伯耆田富夫君) ありがとうございます。
 守谷市はこれまで住宅開発を中心として伸びてまいりました。大きな工場やショッピングセンターもありますが,基本的には住居系のまちづくりと認識をしているところでございますが,市長が常日ごろからおっしゃっておられます,守谷にずっと住み続けたいと思うようなまちづくりの基本は,福祉と教育それに緑と認識をしております。これからも引き続き福祉と教育,それに緑に力を入れた行政運営を強くお願いするところでございます。
 最後の本題に入ります。
 これまで,TX効果による人口増に伴う諸問題について,行政の見通しや対応策などをお伺いいたしましたが,TX効果はお隣の千葉県でもあります。流山駅は守谷以上の利用者もあり,やはりマンション建設など計画があると伺っておりますが,茨城県内でも,つくばみらい市,つくば市でもマンション計画やショッピングセンター出店を耳にするところでございます。
 TX開通に向かって1都3県が一丸となって邁進している時期,茨城県にはグレーターつくば構想があり,つくばを中心とした広大なまちづくり構想がありました。最近,余り耳にする機会は少なくなりましたが,先日の新聞報道で,旧都市整備公団,現在の都市再生機構が,中心となり,茨城県,つくば市,つくばみらい市,そして守谷市が参加してTX沿線のブランド化を目指し,つくばスタイル協議会を設立するという報道がございました。
 そこでお伺いします。今,茨城県の総合計画では守谷市,県南都市はどのようなまちづくりが目指されているのか,またはどう位置づけされているのか,簡単でございますが,ご紹介願えればと思います。
○議長(又耒成人君) 総務部次長笠川悦範君。
◎総務部次長(笠川悦範君) お答えいたします。
 県の総合計画で,県南地域,守谷も含めてですが,どのように位置づけされているかということでございますが,県の計画は,平成18年3月に作成されておりまして,通常,元気いばらき戦略プランと言われているものでございますが,その中で,県南ゾーンにおける地域づくりの方向性ということですが,つくばエクスプレス沿線地域においては,自然と都市的快適さが調和した魅力あるまちづくりの実現や,つくばの最先端科学技術の集積を生かした産学官連携による新事業・新産業の創出と研究機能の充実を図るとともに,筑波山などを活用したレクリエーション空間の形成を目指すとされております。
 特に,つくばエクスプレス沿線地域に関する施策といたしましては,豊かな自然と都市的機能が享受できる魅力的なまちづくり,アートプロジェクトの連携による芸術文化の創造性を生かしたまちづくり,つくばエクスプレスの東京延伸などによる東京圏との近接性の拡大と,東京圏からの定住や交遊の拡大を目指すということで,この三つが掲げられているということでございます。
 以上です。
○議長(又耒成人君) 伯耆田富夫君。
◆9番(伯耆田富夫君) ありがとうございます。
 今の説明いただきましたように,守谷市は県南地域として,つくば市やつくばみらい市とは切っても切り離せない関係が出てくるとのことでございます。
 そこで,これから単刀直入にお伺いしますが,政令指定都市として,つくば市,つくばみらい市を含めた広域合併について,会田市長の存念をお聞かせ願えればと思います。
○議長(又耒成人君) 市長会田真一君。
◎市長(会田真一君) ことしの最初の仕事ということで,いつだったか申し上げたと思いますが,1月4日の仕事始めの日に,最初に目を通した書類が今後の合併についてという県の調査でございました。ついせんだっても,そういった調査がございまして,これから,合併が一段落してまた次の合併ということで,合併推進協議会とかなんとかと,県の方でもそういう第二の調査をするような話を伺っております。私はそのときに,どうせ合併をするのであれば大きな合併がいいと思うと答えております。この地域は,TX効果のおかげで非常に大きく様変わりをしていると思いますし,今,議員のお話もございますように,この沿線だけではなくて,きょうの報道によりますと土浦市の議会で,市町村合併調査特別委員会が土浦市議会で設置されたという報道もございましたので,そういったことを考えますと,県南地域が大きく一つになることも考えられるんではないかなと思っているところでございます。中途半端な特例市ではなくて,大きな権限を移譲される政令市というのは私は必要なんではないかなと自分では思っておりまして,どうせ合併をするんであればそういった合併がいいんではないかと考えております。
 したがいまして,一番は,今,国の方でも知事の権限というのを非常に合併に関しては大きな力がございますので,県議会の方で前回の3月の定例会だったですかね,合併に関する質問があった際に,県としても,土浦市とつくば市の合併については応援をしていきたいというふうな知事の発言もあったようでございますので,できれば,知事の方から,そういう政令市も視野に入れたことが必要なんではないかなというふうな口添えでもあれば我々もやりやすいと思うんですけれども,どうも,橋本知事は50万とか30万とかというところで,なかなかその先まではまだ考えていないようでございますので,我々も会うたびに,知事から一言言ってほしいということは今後も言い続けていきたいなと思っております。
○議長(又耒成人君) 伯耆田富夫君。
◆9番(伯耆田富夫君) どうもありがとうございます。
 政令指定都市を目指したこれからの合併を目指していくと,そういうことでありがとうございました。
 これで,私の一般質問を終わりになりますが,執行部の皆さん,誠意ある答えどうもありがとうございました。
○議長(又耒成人君) これで伯耆田富夫君の一般質問を終わります。
 本日の一般質問はこれをもって終了し,あすは通告順位6番の唐木田幸司君から続行したいと思います。
 ご異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(又耒成人君) ご異議なしと認めます。
 なお,あすは午後1時30分から開会いたしますので,よろしくお願いをいたします。
 本日はこれで散会します。
               午後3時55分散会