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茨城県 潮来市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月13日−04号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−04号









平成18年  9月 定例会(第3回)



        平成18年第3回潮来市議会定例会議事日程(第4号)

                          平成18年9月13日(水)

                          午前10時開議

日程第1 市政一般に関する通告質問

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出席議員(22名)

    1番   笠間丈夫君      2番   篠塚貴美子君

    3番   柚木 巌君      4番   吉川 俊君

    5番   橋本きくい君     6番   大平幸一君

    7番   内田正一君      8番   薄井征記君

    9番   根本又男君     10番   今泉利拓君

   11番   加藤政司君     12番   小沼英明君

   13番   藤崎忠徳君     15番   大久保英雄君

   17番   塙 信一君     18番   芝田 貢君

   19番   粟飯原治雄君    20番   塚本誠一君

   21番   中野庄吾君     22番   須田富次君

   23番   小峰義雄君     24番   高塚 直君

欠席議員(2名)

   14番   杉本俊一君     16番   長谷川幸雄君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      今泉 和君   助役      小沢一廣君

   収入役

           久保木 裕君  教育長     根本健助君

   職務代理者

   総務部長    佐野憲一君   市民福祉部長  久保木貞夫君

   環境経済部長  鈴木美知男君  建設部長    吉川利一君

                   行財政改革

   教育次長    内田正雄君   推進室長兼   矢幡安一君

                   秘書広聴課長

   総務課長    根本勝雄君   企画財政課長  窪谷俊雄君

   農業委員会

           秋永克昭君   水道課長    橋本静一郎君

   事務局長

   社会福祉課長  石田裕二君   農政課長    香取昌衛君

                   牛堀出張所

   都市建設課長  今泉栄一君           奥村 栄君

                   所長補佐

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事務局職員出席者

   議会事務局長  佐藤文男君   係長      大堀絹代君

   書記      茂木 豊君

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△開議の宣告



○議長(高塚直君) 皆様、大変ご苦労さまです。定例会の8日目を迎えました。

 ただいまの出席議員は22名で定足数に達しておりますから、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の欠席議員を申し上げます。14番、杉本議員が家事都合により欠席でございます。また、16番、長谷川議員が通院のため欠席でございます。よろしくお願いを申し上げます。

                              (午前9時57分)

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△答弁漏れに対する答弁



○議長(高塚直君) 会議に入る前に答弁漏れ、先日の答弁漏れがございます。

 決算質疑の中で答弁漏れがありますので、執行部より答弁を願います。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) 決算の質疑で答弁漏れをいたしました。今日お答えを申し上げます。

 まず、柚木議員の質疑でありますが、潮来市内の特養の待機者数でありますが、現在把握しております数字では、111名ということでございます。

 それから、今泉議員の国民健康保険資格証の発行数でありますが236世帯、これは、18年度4月1日現在になります。

 塙議員のレセプト点検の成果はの質問でございますが、平成17年度916万7,000円の成果を上げております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 吉川議員の質問の中で、潮来市交通安全母の会連合会役員数でございますが、会長から評議員までで242名です。

 以上です。

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△市政一般に関する通告質問



○議長(高塚直君) 日程第1、市政一般に関する通告質問を行います。

 順次発言を許します。なお、順序につきましては、皆さんのお手元に配付しております一覧表に従い進めていきたいと思います。

 お願いですが、今回の通告質問6名の方は、潮来市議会会議規則第56条の質問の回数、また潮来市議会の申し合わせ等をお守りいただき、質問は簡素に、答弁は的を射てお願いを申し上げます。

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△須田富次君



○議長(高塚直君) 22番、須田富次議員の登壇を許します。

     (22番 須田富次君 登壇)



◆22番(須田富次君) 22番、須田でございます。

 ただいま議長より登壇の指名がございましたので、これより一般質問の通告に従いまして、順次始めたいと思います。

 まず最初に、生活習慣病対策についてであります。

 長年、日本ではがん、脳疾患障害、心臓疾患など40歳以上の成人がかかりがちな病気を総称し、成人病と呼んでいたようであります。しかし、当時の成人病は三大成人病だが現代では高血圧症、慢性気管支炎、肺気腫、脂肪肝、肝硬変、糖尿病、白内障、老人性難聴などが含まれております。そして、成人病が公的に用いられてきた。これら成人病の多くが各個人の生活習慣との間に深い関係があることから、生活習慣病という概念を導入し、より能動的な予防に取り組もうとしております。その発症進行に関与する、従来成人病と呼ばれていた病気の多くが含まれている。早期発見、早期治療、二次予防から、さらに踏み込み健康的な生活習慣によって、病気の発生を未然に防ぎ、さらに医療費適正化の観点からも、対策が必要ではないかと質問をした次第であります。今後の対策についてお聞かせをお願いいたします。参考までに申し上げますが、早期発見、早期治療は医療費の大きな減額に関連いたします。

 次に進みます。

 みなし公務員についてであります。

 市役所関係でのみなし公務員について、例を挙げてお聞かせ願います。また、該当する職場は幾つあるか教えていただきたい。

 次は、バリアフリー住宅についてであります。特に融資関係でございます。

 皆さんご存じのとおり、バリアフリーは障壁のないという意味であります。バリアフリー住宅は、高齢者や障害者ができるだけ自立し、安全に住むことができるような住宅内の障壁を除去した住宅をいうのであります。

 具体的には、まず高齢者、障害者スペースを安全に快適な位置に置く。2番目として、室内の障壁、主として段差をなくす。3番目として、高齢者、障害者が使いよい設備を設けるなどの工夫と配慮の行き届いた住宅。国土交通省や地方自治体では、バリアフリー住宅の普及を目指して、その建設基準を設けていると。その建設基準内容、さらには住宅金融公庫の融資については、今後ますます多様化するので説明を請う。

 次に進みます。市有地の売却です。いわゆる遊休地、不用地これの進捗状況。

 それから、企業誘致についてであります。これも進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、入札制度並びに建設事業者の廃業についてであります。入札制度の改善について、二、三質問いたします。

 現在、公共事業の入札、あるいは談合問題が大きく取り上げられ、世情の厳しい批判と監視のもとにあることはご存じのとおりであります。本市においては、幸いにして、このところ12年間不正事件、いわゆる贈収賄が起きておりませんが、だからといって入札のあり方が従来のままであってもよいとは考えられないのであります。

 最近、市内の建設業者が廃業している。中でも件数が他市町村に比べて多いように聞いておりますが、潮来市内で何社ぐらい廃業届が出ているか、お伺いをいたします。また、その業者は年間売上高に対して、市からどのぐらいの額を契約しておりますか、支障がなかったらお聞かせを願いたいと思います。

 また、地場産業育成と称して、確かに分割発注し地元業者が受注していることも事実であります。しかし、議会等で95%以上、いわゆる落札率がどうのこうのと論議しますが、論議することは非常に大事であります。また、よいことでもあります。しかし、潮来市の業者が他市町村の業者よりも廃業する数が多い要因はどこにあるか見逃すわけにはいかないと思います。その辺を篤とお聞かせ願いたいと思います。

 またご承知のように、先日図書館の備品の入札で東京の業者、いわゆる潮来市に税金を1銭たりとも払っていない業者ですね、この業者が1億円近い額を落札され、地場産業育成の大合唱から逸脱して残念無念で仕方がない。

 最後に、どこの市町村にも入札辞退続出で、異常な状況が発生していると聞いておりますが、事実があったとすれば、その理由と今後の対策についてお聞かせを願いたいと思います。含蓄のあるご答弁をお願いします。

 以上で、22番、須田の通告による一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高塚直君) 22番、須田富次議員の質問に対する答弁を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) 須田議員の生活習慣病に対します答弁を申し上げたいと思います。

 議員のおっしゃるとおり、厚生労働省では、平成8年に従来の成人病という名称から生活習慣病というように呼び名を改めまして、病気の発症には自己責任が大きくかかわるという警鐘を鳴らし始めました。

 そこで、ご質問の病気にならないための今後の予防対策でございますが、議員が指摘されておりますとおり行政といたしましては、現在行っております早期発見、早期治療の二次予防対策として予防接種、住民健診、その他の各種がん検診等の実施、それらに基づきまして、診断結果の説明会及び健康相談の実施、さらに保健師が直接住民の自宅を訪問いたしまして、健康相談、保健指導を行っております。最近では、特に糖尿病、それから内臓脂肪型肥満症候群対策を中心に取り組んでおります。

 さらに生活習慣を見直し、健康な体を保持して病気にならないよう、一次予防対策といたしましては、食生活改善運動、ヘルスウオーキングの開催、また、子育て広場からお年寄りの健康体操などの幅広い健康学習会の開催並びに保健相談の事業などに取り組んでおるところであります。おっしゃられたとおり予防が一番大事でございます。これらをさらに充実していきたいというふうに、今のところ考えております。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) みなし公務員についてお尋ねでありますので、お答えいたします。

 みなし公務員につきましては、公共性の高い業務に従事する場合に公務員とみなされて、収賄罪等の対象になる職員等であります。例で申し上げれば、NTTのような特殊会社、それから日本銀行や日本道路公団、それから国立大学などの独立行政法人等が挙げられると思います。ただ、みなし公務員という言葉につきましては、名称を上げて法令でこうだというような規定したものはございません。

 卑近な例で挙げますれば、最近話題になりました駐車違反等の取り締まる職員等でありますが、その場合に、彼らの職種の場合には道路法の方で規定されております。このように、みなし公務員とは各個別法で公務員とみなすというようなことがされて、みなし公務員というようなことが取り扱われております。

 我ら市役所等におきましては、地方自治法で、それらのみなし公務員というような規定する条項がございませんので、指定管理者等、あるいは契約者等に対するみなし公務員の制度の適用はありません。

 ただ、それらの場合には各契約条項あるいは条例等で規定しておりまして、それらで刑罰あるいは守秘義務等の義務が課せられるような状況になっております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 建設部長。



◎建設部長(吉川利一君) それでは、バリアフリー住宅の融資についてというご質問にお答えします。

 国土交通省と、それから地方自治体の方でもやっておりますが、地方自治体におきましては福祉部の方で介護福祉、介護保険制度、入居の住宅費の支給制度もございますので、ここでは住宅の金融公庫の融資についてお話をしたいと思います。

 国土交通省の策定の第8期の住宅建設5カ年計画の大きな3つの柱の中の1つが、高齢社会への対応ということで高齢者、障害者が安心して居住できる住環境の整備、住宅のバリアフリー化の推進がうたわれております。その具体的な施策としましては、持ち家住宅の建築について、住宅金融公庫融資において金利の優遇等によりバリアフリー化を誘導していくとしております。バリアフリー住宅を建設あるいは購入した場合は150万円が融資されるわけで、また新築するときには、高齢者等の対応設備を併設した場合は最大で250万円の割り増しの融資が受けられます。

 もう一つ、既存住宅のリフォームをするときに高齢者等の対応設備を設置する場合、増改築工事で最大で1,000万円、修繕、模様がえ工事では最大で500万円の融資が受けられますということになっております。リフォームの融資対象基準でございますけれども、床の段差の解消、それから廊下、内のりが75センチ以下ということで、柱がある場合は78センチ以上ということで、及び浴室の出入り口が内のり75センチ以上の場合の拡幅というのと、それからもう一つは、3番目に浴室及び階段の手すりの設置等があります。なお、平成19年4月1日で住宅金融公庫が廃止される予定でございますので、その権利及び義務を引き継ぐ独立行政法人、住宅金融支援機構が今後設置される予定でございます。

 ということで、以上でございます。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) 福祉関連でのバリアフリー住宅の助成制度でございます。

 1つ目は、介護保険制度の中に住宅改修の支給制度がございます。これは、認定を受けている方が当然該当するわけですが、バリアフリー工事をいたしますと限度額が20万円でございますが、20万円まで工事を行うことができまして、9割を介護保険で持つということになっております。

 それから、身体障害者等の住宅改修でございますが、まず国庫補助があります。これは、下肢体感機能の3級以上等でございますけれども、これも基準額が低く20万円までの限度というふうに対する補助がございます。

 それから、茨城県の単独事業になりますけれども、重度障害者の住宅リフォーム助成制度もございます。こちらは、障害の程度が重くて1級または2級等の方が該当になります。所得制限等もありますが、こちらは助成額が80万円が限度になります。これの4分の3を助成をするという内容でございます。

 それから、貸し付けの融資でございますけれども、先ほど建設部長の方から答弁いたしましたほかに、茨城県の社会福祉協議会が窓口になっておりまして、最高250万円の限度で融資の制度がございます。詳細は省きますけれども、使われている方がなかなかいないというような話も伺っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 市有地の売却についてお答えいたします。

 市有地の遊休地等の売り払いにつきましては、順次手続をとりまして、売却の手続を進めているところであります。最近では、上戸地区の税務署官舎跡地、それから北斎アパートの隣接地でありますところの土地の一部を売却いたしました。18年度につきましては、先日補正予算等でもお上げさせてもらいましたけれども、日の出地区それから北斎アパートの隣接地の団地、これらの売却を行いまして、面積で2,644平米、金額で4,924万円ほどを売り上げました。今後等につきましても、遊休地の処分につきましては鋭意進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) それでは、企業誘致の進捗状況はのご質問にお答えいたします。

 企業誘致の業務につきましては、議員ご承知のとおり、本年度から財団法人潮来市開発公社に業務を委託しており、約半年ほど経過をしております。潮来市インター周辺や道の駅周辺など、5地区を対象に積極的な事業推進を図っていただいております。

 現在の立地状況につきましては、これまでの実績を踏まえ、潮来インター周辺地区で4社が操業を開始しており、新たに2社が平成19年6月の開業を目指して、開発協議を進めております。懸案となっております道の駅周辺地区につきましては、企業から引き合いはあるようでございますけれども、具体的な報告するまでには至っておらない状況でございます。どうか、ご理解をいただきたいと思います。

 今後の開発公社の誘致活動に大いに期待をしているという状況でございます。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 入札制度に関しましてご質問がありましたのでお答えいたします。

 まず、第1点目の廃業届が出ている会社数はどのぐらいあるかということであります。まず、廃業届につきましては、国土交通大臣あるいは都道府県知事に提出することになっております。市町村には提出されませんので、我々は確認することはできませんが、一応県に我々に届いている、確認した手元の情報では、3社くらいが廃業届を出したと確認しておるところであります。その他の業者につきましては、まだ確認が来ている状況ではありません。

 また、廃業した業者さんの入札受注高に対する潮来市の発注割合ということでありますけれども、その3社の中で、2社につきましては10%以下、前後ということ、あと、残りの1社につきましては、20数%という状況になっております。

 それから、2点目でありますが、他の市町村よりも廃業する業者数が多いのではないかというご質問であります。これらにつきましては、近隣の市町村等を確認しましたところ、やはり同じように、廃業届というものは市町村に出されるものではありませんので、確認していないと。ただ、どうも数社程度廃業している状況があるようだということを聞いておりますので、潮来市が特別多いということではないと理解しております。

 それから、3点目の入札辞退者が続出しているというようなお尋ねでありますが、今年度のうちの方で入札を行いましたところ、今までに23件入札を行ったところであります。その中で、入札を辞退した会社があった件数は2件でありますので、多いとは考えておりません。ただ、隣接の市におきましては、隣の市におきましては、担当者が確認しましたところ、数件起きているというようなことを確認しております。

 潮来市で発注する場合には、なるべく金額の低い金額でいい工事をやっていただくというようなことを、まず第一にモットーにして入札等の執行を行っております。そういった上で、なるべく地元の業者にとっていただきたいと、その上でそういう地元の業者にやっていただきたいというようなことで、現在入札を進めているところであります。現在、通常2,000万円以上は条件つきの一般競争入札でというような状況で行っておりますけれども、その条件の中には地元、近隣に本社を置くというような条件を付してやっているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 22番、須田議員、再質問ございますか。



◆22番(須田富次君) 22番、須田です。

 まず、生活習慣病対策についての再質問をいたします。

 県の方は、本年度から毎年9月を循環器疾患予防月間とし、重点的に各種事業を展開すると。ちなみに、潮来市ではどのようなキャンペーン計画を考えておるか、お聞きしたいと思います。

 次に、みなし公務員についてでございますが、これはやはり境界がはっきりしないということでございますので、守秘義務並びに贈収賄に関係する職務は、これはみなし公務員とみなしてはいかがなものか、その辺をひとつ答弁をお願いしたいと思います。

 次に、バリアフリーの住宅ですが、これは説明がよかったので、再質問はいたしません。

 次に、市有地の売却ですね、この市有地の売却について、いわゆる遊休地、不用地ですね、これの、先ほどお聞きしたと思うんですが、この売買高、それから、この次にはどの辺を売買するのか、その辺もお聞きしたいと思います。

 さらに、企業誘致についてでありますが、企業誘致については積極的に展開していることは、ちまたに聞いております。現在では、企業の景況は大分上昇に向かっていると新聞並びにテレビ等では宣伝しておるようであります。もし、企業の実現可能性が強いとすればですね、どのくらいの優遇措置を考えておるかお示しをお願いしたいと思います。また、今までに何社ぐらい来たか、そして、また、交渉が成立しなかった理由もあわせてお聞きしたいと、こう思っております。

 それから、さらに大事なことでございますが、これは聞くところによりますと、地目変換はできておるが売買の許可はできないと、移れないというように聞いておりますが、その辺をひとつご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で、再質問を終わります。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) 再質問をいただきました件でありますけれども、当然茨城県の月間にのっとりまして、本市も同じような運動を進めていくわけですが、毎年保健予防カレンダーというものを各世帯にお配りしておりますけれども、この中で各地区の学習会等が盛り込まれております。常に、生活習慣病に限らずいろいろなことにつきまして、地区の皆さん方とお話し合いをしながら、健康保持のために努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 市役所におきまして委託先、それから委託業者等に対する守秘義務、それから刑罰等に関してでありますけれども、みなし公務員としてはどうかということでありますが、これらにつきましては、みなし公務員という言葉と同じような関係にはなると思いますけれども、要するに契約条項で守秘義務を課すというようなことで、みなし公務員と同じような関係になるかと理解しておりますので、みなし公務員という言葉が先ほど申しましたとおり、法令上規定されておりませんので、これがみなし公務員だということは、ちょっと難しいかなと思います。ただ、守秘義務、それから刑罰等につきましては、同じように条例あるいは契約等で対応するということであります。

 続きまして、市有地の売却等であります。売却額でありますが、今年度は2,644平米、金額にいたしまして4,924万円であります。これからの予定でありますけれども、これは大洲の住宅の一部、それから横須賀住宅の一部、それから川尾団地の入り口等にあります遊休地等を予定しております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) まず1点目の優遇措置関係でございますけれども、これは条例を定めまして、固定資産税に見合う奨励金を交付しております。現在は3カ年の優遇措置をとっております。

 それと、今までに何社ぐらいの引き合いがあったのかということでございますけれども、私どものつかんでいる範囲は10数社ということでございます。引き合いの企業についてですけれども、10数社の引き合いが来ていると、あくまでも引き合いの段階です。それから交渉が成立しなかった理由ということでございますけれども、現段階では仲介業者の段階でございまして、実際に誘致する企業までは至っていないという状況でございます。

 それから、最後に開発行為の関係だと思うんですけれども、企業誘致の手法としてですね、2点ございます。

 1点目はですね、今進めている立地企業を探して、大規模開発を県に対して行う、あくまでも立地企業が行う、これが1点目です。

 2点目とすれば、市が道路ですとか、水道、下水道のインフラ整備、こういったものを行いまして分譲形式で行うという2点がございます。ただ、分譲形式はですね、多大な先行投資が必要になってしまうということで、現在は立地事業者による大規模開発、そういったもので今は進めている状況でございます。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 須田議員、再々質問ありますか。



◆22番(須田富次君) まず、みなし公務員についてでありますが、先日、九州で職員が酔っぱらって追突して、3人を下へ落っことして即死させましたね。あの場合、テレビでは市長が責任を持つというようなお話でしたが、この場合ですね、やはりみなし公務員というのは境界をはっきりしておいた方が私はいいと思うんです。例えばですね、この酒飲み運転、今、非常に酒飲み運転が、一番多いのが役場の職員です。市役所並びに役場の職員です。これは3日置きにありました。この場合、飲んで捕まったのと、飲んで事故を起こした場合、その場合の境界の罰則、それを聞かせていただきたい。

 それから企業誘致で、私、先ほど聞き漏れしたんですが、現在、企業誘致に関しては、どこの市町村でも固定資産税の二、三年の非課税はサービスしているんですよ。固定資産の二、三年は。そういうわけですから、思い切ったサービスをして、ただで土地を出すようなことはやらなくてもいいが、思い切ったサービスをしなければ、企業は私は来ないと思うんですよ。その辺ひとつ、総務部長、思い切ったサービスをちょっとほのめかしてもらいたい。

 以上です。



○議長(高塚直君) 須田議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) お答えいたします。

 九州で起きました酒酔い運転の事故は、まことに大変痛ましいことであり、公務員としてあってはならないという事故だったと考えております。

 当市につきましては、酒酔い運転等につきましては、かなり厳しい態度で臨んでおりまして、通常酒酔い運転等にありました場合は懲戒免職というような規定で、今は進んでいるところであります。それらに対しましては、いろいろ状況等でまた考えるということになっておりますが、かなり他市よりも厳しい条件等で対応しているということであります。それらの事故が起きましたので、各部長を通じまして、これらの酒酔い運転等が絶対にないようにと、再度職員等に確認をとるということを通知したところであります。

 それから、それにつきますみなし公務員等のあれでありますが、九州の事故につきましては公務員が起こした事故であります。それで、その時間外のことでありますので、福岡の市長さんが責任をとるといった状況が、どういった状況で、その責任をとるといった状況はちょっとはかりかねますので、お答えをいたしかねるところであります。

 続きまして、企業の誘致の優遇策ということであります。優遇策につきましては、現在、固定資産税の3年間分を免除するというような、いただいておりますけれども、後ほどそれを補助金としてお返しするというような方策で現在進めているところであります。これらにつきましては、茨城県等の調整をいたしまして、茨城県では法人税等を優遇すると、減額だか免除するということにしております。それにあわせて市町村でもやってくれないかというようなことが、二、三年前にたしかあったと思います。それらとあわせて行っているところであります。

 これらの優遇策につきましては、議員おっしゃいましたとおり、これは他の市町村とのいわば競争であります。これらにつきましては、その場その場で優遇策を考えて、それらの対応策を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(高塚直君) 以上で、22番、須田富次議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△大平幸一君



○議長(高塚直君) 6番、大平幸一議員の登壇を許します。

     (6番 大平幸一君 登壇)



◆6番(大平幸一君) 6番、大平でございます。

 まず初めに、我々の住む潮来市から潮来高校の3年生の橋本孝彦さんが、ボートの世界ジュニア選手権に出場して、そしてすばらしい成績をおさめたというようなことでございます。私たちも誇りと、今後応援していきたいと、このように考えております。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 ことしも7月におかれましては長雨で、7月22日前川の増水により、1.79まで水位が上がりました。現場を私も確認しましたけれども、水が道路の方へ10メートルから15メートルぐらいがかぶってしまったというような状況でありました。心配して、茨城県の方の土木の方の課長さんやら、また当市におかれましても対応していただきまして土のう、このようなものを用意していただきました。そういう状況でありました。

 見てみますと、建設省あたりも担当者が前川の水門、下流の水門ですね、この部分に3名ほどおりまして、常時確認していまして、いつこの水門をおろすかというような判断を下しておりました。そういう中でですね、大きな被害もなく安心したところでございます。

 これから、台風シーズンに入りますが、台風が私たちの住んでいるエリアに来ないことを祈ることも私一人ではないのでございます。

 それでは、前川の排水機場について質問します。

 第1点、現在の進捗状況を伺いしたいと思います。この進捗状況に関しましては、ことし18年に入りまして半年がたっております。そういう中で、かなりの進展をしているんじゃないかと思いますので、報告願います。

 それから、第2点、実施設計はいつごろまでに公表できるのか、伺いたいと思います。

 それから、3点目は平成18年度事業計画はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

 それから、4点目に関しましては、平成21年度完成までのスケジュールですね、当然のことスケジュールなどもつくってあろうかと思いますので、この辺もひとつ発表できたらお願いしたいと、このように思います。

 続きまして、防災でございます。今週の日曜日、10日、潮来市におかれましても、潮来市の防災訓練を行いました。関係者に対しましては、本当にご苦労さまでございました。また、他市からも参加していただきまして、情報の収集やらをやっていただいた。そのようなことで、有意義なる訓練ができたんじゃないかと思います。

 その中でもですね、やはり防災ヘリというようなことで、今回来ていただきまして、それで負傷者をつり上げるというようなことで、私も目の前で見ましたけれども、ニュース等におかれましてはたびたび見る光景ですが、初めて見ました。そういう中で、私が思ったことは、やはり市民の皆さん一人でも多くそういう場面を見ていただくような方策、いわゆる広報活動で参加していただく、これが非常に訓練の中でも大事じゃないかと、このように思ったわけでございます。

 今後の対応は地区ごとじゃなくて、今後は潮来市全体というようなことで、前回私も一般質問の中でお話ししましたけれども、そういう体制の情報収集をぜひやっていただくことをお願いしたいと、このように思います。

 それでは、まず1点目におかれましては、自然災害、地震、気象現象など、そして弾道ミサイル攻撃の警報を瞬時から確実に市民にどのように伝達するか、これをお伺いしたいと思います。

 このミサイルといいますのは、北朝鮮あたりから、ことしに入りましても、大変私たちに危機に迫るものがありました。そして、何年か前はですね、私たち日本の本土を越えて太平洋まで着弾したというような状況ですので、こういう体制づくり、伝達する、またいろいろな国がこれはやっているわけなんですけれども、我々国民としてそういうものを、いかに瞬時に伝達していただいて、最小限に被害を食いとめる体制づくり、これが必要じゃないかと思います。

 第2点、Jアラートとは、お伺いしたいと思います。今のこの件に関しましては、情報伝達に絡む問題でございますので、これをお伺いしたいと思います。

 第3点、3点におかれましては、平成19年度、このJアラートというものを導入計画する考えはあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと、このように思います。

 次に、先週議会でも質問が出されました実質公債費の比率、これをお伺いしたいと思います。実質公債費とは、総務省が本年度から導入した借金返済金の負担の指標であります。従来指標の起債制限比率が自治体の一般会計に占める借金返済金の負担割合だけを示したのに対し、自治体出資の公営企業、水道事業などの操出金や、他の自治体との共同でつくる事務組合の借金返済の負担などを反映させ、より実態に近い指標とされております。

 市町村の起債は、本年度から知事の許可が必要な許可制が廃止され、知事の同意も必ずしも必要としない協議制に移行されました。実質公債費は、自治体の収入に対する実質的な借金返済負担の、いわゆる公債費ですね、割合を示し、基準の18%以上になれば、起債許可団体として引き続き起債が県の管理下に置かれる仕組みになっております。さらに、25%になれば、一般単独事業の起債が認められなくなるというような状況でございます。

 やはり、茨城県内においても18%を超えた自治体が4市ぐらいございます。県の実質的公債費比率は15.8%、ちなみに潮来市は先週も出ましたけれども、どのぐらいの、この44の自治体の中で、順位なんだというようなことになりますと、上から6番目というようなことであります。実質公債費比率は公表され、市町村財政の実態が明るみに出たというような状況でございますが、深刻な実態が財政再建のためには好機であると、市民の要求を満たしながら財政を健全化する、容易ではないが、子孫にツケを残さないと、身の丈に合った財政運営を心がける必要があるんじゃないかというようなことでございます。

 そこで、第1点でございますが、現状について、これを数字でお願いしたいというようなことでございます。それから、先ほども6番目ぐらいの、茨城県44の自治体の中で数字であり、今後の対応策、この辺の対応策をお伺いできたらと、このように思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 6番、大平幸一議員の質問に対する答弁を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) それでは、ご質問の前川の排水ポンプ、4点ほどございますけれども、個々のご質問にお答えします。

 まず、第1点目の現在の進捗状況についてでございますけれども、前川の排水対策につきましては、霞ヶ浦河川事務所と関東整備局との間に、その調整に大変時間を要しておりました。今回、ポンプの設置場所、ポンプの排水形式などの基本計画がおおむね確定をいたしました。現在霞ヶ浦河川事務所では実施設計の発注段階で推移していまして、9月の末までには設計業者が決定するということでございます。

 それから、2点目の実施設計はいつごろまでに公表できるのかということですけれども、実施設計の公表というよりも、基本計画の公表ということでよろしいですね。計画の公表についてですけれども、霞ヶ浦河川事務所では、9月の末に前川連絡会の事務レベルの会議を開催しまして、10月に前川連絡会への提示を行う。その後、早い段階で市議会を含めた地元説明を進める予定としております。

 それから、3点目の本年度の事業計画はについてですけれども、本年度の事業費、前川関連ですけれども、予算は2億6,000万円となっております。具体的には、実施設計、それから本整備に向けた準備工事、さらには占用等河川区域における利害関係の調整などを進める予定とのことです。

 それから、4点目の21年度までのスケジュールについてですけれども、今年度中に実施設計を完了して、19年度から本整備に取りかかりまして、平成21年の取水時期前に完成を目途に進めるという予定になっております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) それでは、大平議員の質問の災害時の件でございますが、自然災害等につきましては、これまでも市の地域防災計画の伝達の計画に基づきまして、情報等を発信するということになっていますので、これらについては基本的に防災行政無線、あるいは広報車等ということになっております。ただ、自然災害でも地震の場合、特に地震の場合は交通網なり、あるいは通信施設が途絶する場合もあります。こういう場合は、オートバイなり、自転車、あるいは徒歩等で最低限必要な情報を速やかに送るということで計画が立てられております。

 加えて、ご質問の弾道ミサイルによる武力攻撃の事態、これにつきましては、国の方も国民保護法に基づきまして計画を立てております。瞬時の対応につきましては、国の方もいろいろ手段を検討中でございまして、この国の方針の中で、市の方では対応してまいりたいと思います。ただ、今出されているのが、瞬時の場合はサイレンの吹鳴により国民に知らせるということでなっております。

 次に、Jアラートということでございますが、これは全国瞬時警報システムのことをいっております。このシステムは、人工衛星から市町村の防災行政無線を自動起動させることにより、防災無線から有事関連情報を流す。瞬時対応の地震速報といった面についても、活用をしていくということでございます。

 それから、19年度のこのシステムの導入の件でございますが、詳しい書類等はまだ市の方へは届いておりませんが、過日新聞報道でもありましたように、このシステムづくりを本格化するということで、国の方が2007年、2008年に受信装置等の予算措置をしていくということでございます。そういうことでございますので、市の方としてもですね、これらの対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 実質公債費比率についてお答えいたします。

 これは先日の決算認定の際にもお答えしたことでありますけれども、現在、17年度の潮来市の実質公債費比率は17.5%であります。6位であります。今後の対応策でありますが、これも申しましたとおり、少なくとも元金償還金以内の起債高に抑える。できれば10億円前後で、10億円の前後で起債額を抑えていくということであります。

 こうしていくことで、かなり数年後には改善されていくだろうと思っております。ただ、これも申したことでありますけれども、比率につきましては、要するに分母となります交付税等の数値が大きく左右してまいります。ここ数年間努力したところでありますけれども、数値が下がらなかった、徐々に上がっているというのは、そちらの影響がかなり大きいということでありますので、ご理解を願います。

 それから、また実質公債費につきましては、議員おっしゃいましたとおり一部事務組合、あるいは特別会計への繰出金がかなり影響してまいります。この間発表されました水戸市、あるいは下妻市、ワースト1位になりました水戸市、それから下妻市でありますけれども、それから行方市等の内容をちょっと検討しましたところ、要するに水戸市等につきましては、数値が、私が手に入れました数値が起債制限比率が水戸市の場合は、15年度のときに13.8%であります。それが実質公債費になりますと20.2%、下妻市におきましては起債制限比率が8.2%であったものが、何と19.3%というような、かなり大きいはね上がりになっております。行方市等におきましては、合併前でありますので、麻生が15年度の起債制限比率が8.7、北浦では10.9、玉造で9.7であります。それが、17.6%というふうにはね上がっております。これらは何を意味しているかといいますと、一部事務組合あるいは下水道等への繰出金の関係であります。

 こういった関係もありますので、塚本議員に対します先日のお答えしましたとおり、潮来市の場合には、牛堀と潮来でやっていました一部事務組合に関する公債費というものが入りまして、一時的に上がりましたけれども、現在は下水道、それから水道への補助金あるいは繰出金等のためにこれが上がってきております。そういったわけでありますので、一般会計等の起債につきましても、当然頑張って制限していくと、事業を精査していくということでありますけれども、それらのことから考えれば、特別会計への事業も精査していかなければならないということであります。

 以上のようなことを考えて、今後に対処していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 6番、大平議員、再質問ありますか。



◆6番(大平幸一君) ありがとうございます。

 前川のこの排水機場につきましては、いろいろと事業が進んで場所、能力等もほぼ決まったというようなことです。それでこの場所、そして能力、この辺を、今現在わかっている範囲で当然、最近ですね、建設省の方ともいろいろとお話ししたと思いますので、その辺をお話ししていただきたいと思います。

 それと9月の末に前川連絡会の事務方とお話しして、そして前川連絡会に10月に公表というようなことでございます。ひとつこの順序でお願いしたいと、このように思います。

 それから、これからの予定として、河川と河川区域による権利、利害関係ですね、権利関係、この辺の調整に入ると思いますけれども、当然この19年度から本整備に入って、地元説明、いわゆる前川連絡会には説明するけれども、地元民への説明はいつやるんだというようなこともお話し願いたいと、このように思います。

 それから、防災でございます。これに関しましては、7月7日に北朝鮮から7発のミサイルが発射されたというようなことでございます。対応について、いろいろ、今現在のあれでは整備されていないというようなことが露呈したんじゃないかと思います。まず、県に入ったのが国から2時間おくれ、そして市に通知が来たのが、連絡が来たのが10時間おくれというようなのが、これが現状でございます。

 それで、今1点目にお話があったとおり、防災無線やら、広報車を出してとか、それでもだめならバイクと、いろいろなことで住民の皆さんに知らせるというような対応策でございます。

 それで、2点目にお話を聞きました、Jアラート、これは瞬時にこの潮来市へ防災無線へ衛星を使って流れるというようなシステムでございます。私もいろいろと調べてみました。そうしましたら、国から衛星を使う、そうしますと、ここに受信装置というのがあるんです。いわゆるこれを衛星から受ける装置があるんです。受信の制御末端という装置をつけるわけです。それをつけることによって、この赤印の、丸印のところにあります潮来市の防災無線へ直結して、瞬時に流れる。ですから、例えばミサイルというものは、大体13分から15分、早くて10分なんだそうですけれども、それをキャッチしたら、すぐそれを、もう発射されたいうようなことで、その前に、もう既に瞬時に、この潮来市の防災無線へ流れるというようなシステムなんです。

 これは、必要じゃないかというようなことで、私もいろいろ研究してみました。それで、これを導入するのにはどうなんだというようなことでございます。これを導入するのには、国の方の補助もございます。金額は受信装置が幾らなんだというようなことなんですけれども、今いろいろとお話を聞きますと約200万円。それの45%は補助が出るというようなことですから、200万円以上かかっても100万円ちょっとでこの受信装置をつけて、それで瞬時に市民の皆さんにお知らせするような体制づくりができるんじゃないかと、このように考えるわけで、これは生命を守る意味からも、ぜひこれを設置していただくことをお願いしたいというようなことでございます。

 この19年度の導入というようなことで、2007年、2008年で国の方も来年から、試験的に今現在もやっているところが数多くあるわけなんですけれども、ぜひ潮来市としても、これを来年度の予算化して、設置していただく、早急に。これは反対する人はだれもいないと思います。これをお願いしたいと思います。こういうわけでですね、瞬時にこのアラートというのは素早くというようなことで、瞬時にこのように即座に防災無線に伝えることができるわけなんですから、この辺は19年度に導入、そして計画をしていただく、予算化していただくことをお願いしたい、これは答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、防災関係で、今ちょっとお話がありましたけれども、当然のこと、潮来市の国民保護計画というものが、今作業が進められるんじゃないかと思います。そういうわけで、答弁の中にもありましたけれども、この辺の日程等も、この絡みもありますので、わかっている範囲で結構ですのでお話ししていただきたい、これをお願いしたいと思います。

 続きまして、実質公債費比率です。これが17.5と、この実質公債費については、次年度にいろいろ響くわけなんですけれども、私もいろいろと調べてみたんですけれども、これは標準財政規模、標準の税収の額にプラス普通交付税、分母の方はそういう形で、この標準財政規模から普通交付税の額の基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金をマイナスした数字が分母だというようなことじゃないかと思います。そういうわけで、いわゆる分母の方にはこの交付税というものがあるわけであって、先週の議会の中でもこの交付税のグラフを見させていただきましたけれども、13年度から年々減ってきているというようなことで、分母の方が縮小されている。そうしまして、分子の方なんですけれども、いろいろと公債費比率にしては、どうしてもこの中に含まれている、いわゆる経常収支比率ですか、この中に公債費も含まれているわけなんですけれども、いろいろなところに響いていくというような状況じゃないかと思います。

 今後、この分母に関しましては、非常に三位一体の改革の中で、我々地方の方にもやはり体制、この自治体運営の中で体制ができるように、交付税の方も減少しないことを祈るわけなんですけれども、なかなか現状を見てみると厳しいというようなことです。そうなれば、今度分子の方がですね、ある程度義務的経費もございます、この辺を削らなければならない問題、あとは、分母の方をふやす問題、そういう対応策の考えになってくるんじゃないかと思います。それをいかに、どういうふうにやるかというようなことで、潮来市の今後の自治体運営にかかってくるんじゃないかと思います。

 それで、先週の、私は議会の中でもちょっと経常収支比率、これをちょっとお話ししました。これは、義務的経費が加わり、公債費もあって、扶助費も入るというようなことで、この経常収支比率というようなことで数値にあらわれるわけです。この数値が、17年度は、この前も私質問しましたけれども、非常に危険な状態の92.1%というようなことで、17年度の報告がなされております。この92.1%というのは、今、お話ししているのは経常比率というのは公債費と関係ありますから、ちょっとお話ししているわけなんですけれども、潮来市の主な財政分析の指標ということで、一般に公開されているものを、ちょっと私パソコンの方からとってみたんですけれども、潮来市から出しているもので、90%は危険だろうというようなことで、はっきり潮来市として分析したものを明示しているんですよね。

 そういうわけで、今、総務部長がいろいろとお話ししました。この自治体運営の中で、今言った公債費比率のアップ、そして、さらに関係がありますから、私は経常収支比率の数字を述べてみました。茨城県の全体の経常収支比率などもちょっと調査したんですけれども、やはり潮来市の場合を見てみると、この経常収支比率の中でも一番多いのが公債費というようなことで、県下7番目というようなことで、これは平成16年とのトータルを網羅したものをちょっと私とってみたんですけれども、そういう状況でございます。

 これからの自治体、なかなか厳しい運営になろうかと思います。それで例えばですね、今ちょっと経常収支比率のことをお話ししましたけれども、家計でいえばどういう状況かと、92%でいきますとそういう状況になりますかといいますと、まずAさんが20万円の給料をもらった、それからBさんも20万もらった。生活費というのは、何でもかんでもかかる費用なんです。Aさんは15万円、Bさんは18万円、そうすると、Aさんは75%という数字の収支比率が出るわけなんです。そうすると余力がある金額というのは5万円なわけです。

 例えば、急ないろいろな冠婚葬祭のあれに関しましても出費が出ても、その5万円から対応できるような状況になるわけです。Bさんはどういうことかというと、日常の生活費を全部ですね、いろいろ電話代とか、家賃とか、いろいろ光熱費からいろんな面で、こうやって必要経費というのはあります。Bさんは18万円かかるというようなことになりますと、経常収支比率というのは90%になります。余力の金額は何か、当然2万円になるんです。2万円というと自由に使える金がなくなっちゃう、2万円じゃ。そうすると、その月に3万円出るということになると、どこかから引っ張ってくるほかないんです。借金をするほかないというようなことでございます。

 その潮来市の現状というものは、今ちょっと家庭の状況で、きょうお話ししましたけれども、いわばその分母に入ってくるものがいろいろと、総予算というようなものが、算出される総予算があるわけなんですけれども、その中で義務的経費というものが、このようにあると、90何%というと、今お話ししたように使える金額が少なくなるような状況で財政状況が硬直している。弾力性がないというような状況が、今現在の潮来市じゃなかろうかと、このように私は思うわけでございます。

 そこで、市長にお伺いしたいことは、今までの経験の中で、現状を見た潮来市自治体を運営する中で、この数字、今現在どういうふうに思っているか。そしてこれからの、こういう数字に対しての潮来市の運営ですね、例えば分母をふやすほかないと、あるいは分子の方を削るほかないんじゃないかとか、私はいろいろな今考えをしているところじゃないかと、以前からしていたんでしょうけれども、こういう数字を私申し上げましたけれども、そういう考えで現在おられるんじゃないかと、今現在の市長自身が考えていること、これをぜひお述べを願いたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 6番、大平議員の再質問に対する答弁を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) それでは、ポンプの場所についてのご質問ですけれども、先ほど、基本計画がほぼ固まったということで申し上げましたけれども、私ども正式にポンプの場所は聞いておりません。ただ、河川事務所のお話では、この場所を公表するといろいろな利害関係が出てしまう、ひょっとすると、反対運動も出てくる可能性もある、こういったことから、場所については公表はできないというふうな見解でございます。

 それから、ポンプの能力についてはですね、県の計画規模が20年に1回の確率ということで、これに対応するために排水能力は秒7.2トンの計画のようでございます。

 次に、地元への説明をいつやるかということでございますけれども、前川連絡会を10月に開催してですね、その後、私どもとしては、議会の方にも説明してほしいということを申し上げております。この河川事務所の見解では、地元の説明は、ある程度仕様が明確になる、実施設計と並行して行いたいということを申しております。したがって、実施設計の熟度の関係で地元説明が開かれるのかなということで、いつ開かれるというのは、今ちょっと申し上げられないということでございます。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) Jアラートの件について、ご質問にお答えいたします。議員、19年度に、早急にこれらの導入について予算化をしたらどうかという意見であります。

 我々防災関係担当者が、要するに避難とか、台風なんかの場合にはどちらへ避難してくれと、避難場所を想定して、それらの住民を誘導するということが我々の仕事だと考えて、今まで対応してきたところであります。

 今回、提案のJアラートにつきましては、まだ、どの辺の精度で報道がなされるのか、どういった状況でなされるのか、またミサイルでありますので、ミサイルが来ますという警報を流すだけで、我々はそれでいいのか。流した場合にどこへ避難するのか、そういった状況ができないときに、果たしてそれを流していいのか、そこら辺の検討が大変になってくると思います。これを鳴らして、どこへ避難すればいいのか、潮来のどの地点に落ちるのか。じゃその地点の人はどこへ避難するのかというような状況を、ミサイルの場合に、そういった点が整理されないと、これらの導入については、今のところなかなか難しいのではないかと考えております。

 その辺を十分検討して、それらにこたえることができるようであれば、早急に導入を予定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 国民保護計画の件でございますが、関連する地域防災計画は今事務レベルでの仕上げの段階に入っております。それらも含めて、今協議会の設置に向けて準備を進めているところでございます。いずれにしましても、重要な計画でございますので、なるべく早い時期にこの計画を作成してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 市長。



◎市長(今泉和君) 潮来市の財政についての考えということでございまして、大平議員がご心配しているとおり、私も全く同感でございまして、北海道の夕張市が財政破綻というようなことでありまして、また北海道にも5つくらいのそういう行政があるということでありまして。全国で見ますと、相当数心配をする自治体があるんじゃないかなというように思っているところでありまして、潮来市も、やはり危険な状況にあるということは、私も承知をしておるところであります。

 このことに関しましては、合併をしまして、平成13年ですけれども、その時点でもそういうような心配はしておりました。特に平成15年の予算編成、これが非常につらいことでありまして、私がちょうど3期目を迎えたところでありまして、このような状況のときから、財政は総務部長、また助役、各関係部長ともいろいろと事務事業の精査をしながら、予算編成をすべきだというような考えの中から、起債も約10億円という数字の提示をしましたところでありまして、非常に厳しい状況ということは今も変わりはございません。当然、収入を上げて支出を減らすということが一番いいことであります。しかしながら、市民の期待にこたえるためには、あらゆる事業を精査をしながら、進むべき事業はしていかなければならないということであります。

 例えば、一例で言いますと、潮来の第二中学校の建設でありますが、この建設につきましても内部ではかんかんがくがくの議論をいたしました。財政当局では、先送りをすべきだというような意見もございましたが、政治主導の中で、これは潮来の市議会議員の強烈な要請というものも肌に感じたところでありまして、財政というものを少し心配な点はありますが実行をしたところでございます。

 やはり、議会議員の皆さん方も私も同じでありますが、選挙で選ばれた立場でございますので、多くの市民の皆さん方の要望というものを的確にとらえながら進めるというような、そういう責任もあるわけでございまして、また財政の方というものを考えながら進めると、果たして地方自治体はこの先どういうふうな方向で行くのがいいのか、いろいろと心配な点は尽きないわけでございまして、現在、潮来市は3万2,000人の人口の市制を施行しているところでありますが、こういうような状況で、果たしてこれからの市民サービスの低下を免れないのか。もっともっと市民サービスを強化しなげればならないと、そういうことであるならば、周辺との自治体の合併というものも視野に入れなければならないということも承知をしておるところでありますし、先ほど、企画財政窪谷課長からも企業誘致、須田議員の質問にもございましたけれども、企業誘致も我が現在の潮来市の状況の中で強力に推進をしながら進めていかなければならない。総力を挙げていろいろな事業、いろいろな態勢に対してお互い協力し合わなければならないだろうというように存じますので、私どもの方も努力をすることは当然のことでありますが、議会議員の皆さん方も、あれもやれ、これもやれと、財政はどうなんだと、そういうことも考えないで、あれもやれ、これもやれというような理解では、やはりだめだろうというように存じます。

 市民の期待にこたえるということは当然なことでありますが、できないことはできない。しかし、しなければならない、例えば公共料金の改正なども、これはしなければならないことでありましたけれども、強行をして議決をいただきましたけれども、やはり苦しい面もあるというようなのが私の実感でございます。とにかく、行財政改革の室をつくっておりますので、中心にしながら、少しでも市民の期待にこたえられるように努力をしていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 大平議員、再々質問ありますか。



◆6番(大平幸一君) 第1点の前川の排水機場、場所の方はわかりました。当初から、下流ということで表示してありますので、下流は間違いないんで、下流のどこの部分だというところまでは教えられないけれども、下流というのは間違いないというようなことですよね。はい、了解です。

 それから、能力の7.2トン。今ですね、気象現象におかれましても、想定外の気象現象が起きているのが世界各国、地球全体の状況でございます。そういう中の数値を見てみるとですね、私はこのトータルで、これも考えに考え抜いたその数字から割り出していった7.2トンですけれども、若干プラスの想定外のことも起きるんじゃないかというようなことですので、その辺の研究、いわゆる8トンぐらいのをもっていってもいいんじゃないかというようなことで、私の今、現在聞いた率直な考え方です。

 ぜひ、これで本当に、今現在の地球の気象現象からいって、これで判断してよろしいのかどうか、もう一度これを精査していただきたい。この辺の、潮来市としての要望を前川連絡会なり、その事前の、前の提示がある前に、これをその辺のあれは大丈夫なのかということで、もう一回確認をしていただきたい。これをお願いしたいと思います。

 それから、地元の皆さんも、ことしもそういうわけで、道路にかぶっちゃって、あの長雨でそういう状況ですから、これから台風シーズンに入るわけですよ。そういう中で、またそれ以上のものが出たら、また心配だと常時心配しているわけです。そういう意味で、できるだけ地元の皆さんに説明をしていただくことをお願いしたい。これをお願いしたいと思います。ですから、この排水機場に関しましては、今の7.2トンというもので大丈夫かどうか、その辺のあれをちょっとお話し、答弁願いたい。その辺もお話ししてみるというような考えもあるのかどうか、市としての考え方を申し述べることがあるかどうか、その辺をお話ししていただきたいと思います。

 それから、Jアラート、これなんですけれども、整備についていろいろと、まだ初歩の段階でわからないというようなことなんですが、国もここまでくるに当たっては、いろいろな試験的に、茨城県でもそういう体制で、やはり試験的に行っている場所もあるんじゃないかというようなことで、私も県の方ともちょっとお話ししたんですけれども、そういう体制ができているというようなことで、ここまで公表するに当たっての状況に当たっては、機械的な問題やいろいろな面で、まず問題ないというような判断したからこういう公表に踏み切ったというようなことじゃないかと思います。

 これは、茨城県内においてもですね、そういう体制で、もう既に試験的にやっているところもあるんじゃないか思いますので、ぜひそれは調べていただきたい。

 それで、このJアラート、もう一点なんですけれども、流されてですね、ミサイルが飛んでくるよと言ったってどうするんだかわからないと。かえって流さない方がいいんじゃないかというような、今、部長のお話なんですけれども、私はそんな避難するところまでつくれっこないですよ、これ。地下シェルターだか何か、そんな各地の日本全国全部やるっていうようなことはできません。恐らくは、そういうことはできないと思うんですけれども、流すことによってですね、屋外にいた人が屋内に入るとか、何らかの防御をするとか、そういう心構えができると。発信していただければ、情報を伝達していただければ、そういう国民、我々潮来市民がそういうことができるということなんですよ。

 だから、そのシェルターだ何だって、そこへ入れなんていう態勢までやるといったら、これは到底何十年かかったって、これはなかなか難しい問題ですので、今できることを即座にやる。そして、市民の皆さんの生命を守るということが私は大事じゃないかというようなことで、その下に、やはり市長の今の答弁もありましたけれども、大事なところにはお金をかけていくと、これはしようがないんじゃないですか。生命を守るんですから、これ。ですから、もう一度ですね、19年度に予算化できるかできないか、やるかやらないか、その辺のお話をしていただきたいと思います。

 それから、実質公債費の比率、市長がいろいろと今答弁していただきました。私もよくわかります。そういう意味で、その答弁の中に、議員もあれもやれも、これもやれというようなことを言ってばかりいないでとかという、そういうお話がございましたけれども、我々は我々で一生懸命、削減するために研究しているわけですよ。例えば、溶融炉の1点とっても2億2,000万円の削減とか、あるいは市でやらないものであれば、こういう国でやるものだったら20億円ぐらいのですね、そういう危機問題を整備するのに国の方で全面的にやっていただいて、支出を抑えるようなあれとか、あとはやっぱり我々と各議員24名おりますけれども、一人一人がそういう意味で財政的なものを考えながらですね、我々議員としても動いていると、これをお話はしたいと思います。

 ぜひ、この分母の件がありますけれども、要は分母はふやすか、分子を抑えるかというような今後の自治体運営になっていくと思いますので、その辺をですね、今後の自治体運営に関しまして、よくコントロールしまして、執行部の皆さん考えながら、我々も知恵を出します。そういう意味で強力し合って今後邁進したいというようなことを考えておりますので、これは答弁は結構です。ひとつよろしくお願いします。

 以上お願いします。



○議長(高塚直君) 大平議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 前川の排水ポンプに関しての質問でございますけれども、能力が7.2ですね、それ以上の能力を有する排水ポンプ等の交渉と余地ということでありますけれども、私どもといたしましては、この能力、また場所の選定につきましても、国交省の方にすべてお任せをしているところでございます。

 理想論から申しますと、潮来市の前川を利用としたまちづくり、そして道の駅を利用したまちづくりから考えれば、私はいまだもって米島側につくるべきだという考えは持っているところでありますが、なかなかこういうような状況というのが今すぐはできないということでありますので、国交省の方の方針の転換もございましたので、下流部、そして排水形式、そして容量等もすべて国交省の方にお任せをするということで今まで議論をしてきたところでありますので、もう能力から場所も十分にもう議論をし尽くした段階での今状況で、そして最終的に国交省の霞ヶ浦河川事務所と関東整備局の中で、いろいろな技術的な調整をしているために、若干おくれぎみだというような報告を聞いておるところでありますので、もうこの時点では国交省の方にすべてお任せをするということが、最短の排水ポンプの建設をする一つの条件なのかなというように思っているところでありますので、私どもの方からは容量のさらなるアップというものは要請する考えはございませんです。

 そして、大事なことでありますが、排水ポンプの容量を大きくしても中流部の前川の改修をしなければ、その能力が発揮できないというところでありますので、その点もご理解いただきたいというように思います。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) Jアラートについてお答えいたします。

 Jアラートにつきましては、我々のところに届いている資料につきましては、まだ新聞報道だけであります。内容が、どういった内容が伝えられるか、先ほど申しましたようにどういった内容が伝えられるとか、内容がどういったもの、それから位置がどのくらいの精度で得られるのか、その辺が全然検討されておりません。我々も、どの辺だか全然つかまえておりません。

 議員は経費がどのくらいだとかいうお調べになったようでありますけれども、その点につきましても我々について国からも、県からも指示等は全然、公表ともされておりません。そういったところで、来年度の予算を云々という検討はまだここで答えられることではありませんので、先ほど申しましたとおり、それらを十分検討して、我々が対応できることであれば、当然生命に関することであります。ただ、危険だからといって、危険だからとそれだけで、我々は国とか県のように警報すれば、それで対応できるかといった、我々地元の住民に密着している者にとりましては、その次のことが常に一番大事なことであります。

 警報が出た。警報が危ないですからと言っただけで済むのであれば、それは簡単でありますが、我々は、常にその後を考えなければならない立場であります。それらのことを十分精査して、当然生命にかかわることでありますから、できることであれば当然やっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 以上で、6番大平幸一議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△小沼英明君



○議長(高塚直君) 12番、小沼英明議員の登壇を許します。

     (12番 小沼英明君 登壇)



◆12番(小沼英明君) 12番、小沼でございます。議長より登壇のお許しをいただき、通告に従い順次質問をしてまいりたいと存じます。

 表題が4つございますが、まず、訂正をお願いしたいんですけれども、右隅に3ページと書いてございます。3の3になりますが、この?の水道加入金の適正化についての部分で、下から7行目になります4万2,000円と、8万4,000円と書いてございますが、こちらは神栖市神栖の水道の料金でございます。神栖市波崎は訂正をお願いしたいんですが、3万1,500円と6万3,000円であります。そのように訂正をお願い申し上げたいと思います。

 それでは、質問させていただきたいと思います。

 請願、陳情について。

 議会は住民の代表機関として民意を広く行政に反映させるため、単に議会本来の権限事項を処理するだけではなく、市町村の事務や事項、全般に関する請願を受理し、これを処理する権限を有する。請願とは、憲法第16条に規定された国民の権利として、公の機関に対して要望を述べる行為である。

 請願は、議会において審査をし、採択または、不採択を決定して、その提出者に通知をする。そして採択と決定したときは、議会の権限に属するものについては、それぞれ必要な措置をとり、また市町村長、その他の執行機関の権限については、それぞれの機関に送付をすることとなる。さらに、議会は市町村長等の執行機関に対して、その処理の経過及び結果について、期限をつけて報告を請求する権限を有しており、請求を受けた執行機関の長は議会に対して報告をする義務がある。(法125)

 請願は、必ず紹介議員が必要となり、憲法上の制度として認められているが、陳情は、地方自治法には議会に陳情を受理する権限の直接の規定はないが、陳情も当然、住民の要望の表明であることと考え、議会として審査をしているところである。請願の採択とは、議会が請願内容に賛成であるという意思表示であるが、その願意について法律上は何らの保障規定がない。しかし、採択した以上、議会はその実現について最善の努力をすべき政治的、道義的責任を負うことになるものである。

 潮来市議会においても、数多くの請願、陳情が定例会ごとに議論されているわけであるが、採択とされた議案が議会の意に反し、実現されていないものが幾つあるのであろうかと考える次第であり、執行部も当然熟慮しているものと考えた上で、質問を幾つかここでさせていただきたいと思います。

 1、私立幼稚園について。本年度数年ぶりに私立幼稚園に対して、市単独の助成金がわずかながらも潮来幼稚園、慈母幼稚園の私立幼稚園の両園に予算化をされました。平成15年第4回定例会に両園から私立幼稚園と保護者に対する助成の要請(園に対してではなく保護者に対する補助、障害児を受け入れた場合の補助)が提出をされ、採択をされて以来、3年後の話でした。

 公立幼稚園、認可私立保育園との扱いの格差は開く一方ではないかと実感をしております。今さらのように申し上げれば、公立幼稚園は授業料が3,000円、一方私立幼稚園が1万7,000円から1万8,000円、さらに市からの園児1人当たりの負担の差は幾らあるのか。この経済状況下において、家庭の負担を考えれば私立に入れたくても入れられないという結論に、おのずと選択肢がなくなるのでは。潮来幼稚園が半世紀以上、慈母幼稚園が四半世紀以上にわたり、潮来の幼児教育のリーダーシップをとってきたわけです。次世代を担う子供たちの育成の上で、両園の存続を考えるときに、果たしてこのままでよいのか。国の幼保一元化の政策を考慮しながら、よい策はないのか。今後の執行部の考えを伺いたいと思います。

 2、分離発注について。平成16年第2回定例会において、公共工事における分離発注に関する請願が管工事組合、電気工事業組合から提出され、採択となり、平成17年度内に市立図書館工事において実施をされました。

 これは、画期的なことであり、民意が一部反映されたこととして、喜ばしい限りであったと考えます。しかしながら、なぜか管工事組合の工事は分離発注をされませんでした。入札の選考委員会の中で、県レベルのランク入りしている業者が1社もないとの話も聞いた気がしますが、現実に他の自治体において当市の業者が学校や病院、企業の仕事をしているのも事実。なぜ、分離発注をされないのか、今後はどうするのか、お答えを願いたいと思います。

 3、水道加入金の適正化。今回管工事組合から、潮来市上水道加入金の適正化に関する要望書が提出をされております。これは、建設委員会で当然審議されることとは思いますが、事実この11日に、この件に関しては付託案件の審査があったようです。しかしながら、個人として意見も述べたく質問をさせていただきたいと思います。

 現在、一般家庭で使用されるであろう13ミリ、20ミリの加入金は15万7,500円、37万8,000円と水環境に恵まれたこの潮来市が、近隣では間違いなく一番高額であります。一番安い神栖市波崎においては、同じ径で3万1,500円と6万3,000円であります。仮に、この20ミリを20万円の加入金にした場合、新規加入者が13ミリへ加入せず、20ミリへの加入がふえた場合において試算すると、損失をするのでありましょうか。20ミリを利用した場合、ある部分使用料もふえ、金額も増し、逆に経済効果が見られるのではないであろうかと推測をいたしますが、いかがでしょうか。

 当然、13ミリから200ミリまでの契約まで、全部他の近隣の自治体の料金ぐらいまで下げてもらうことが一番よいのではありますが、まず、同じ県水を導入した中で、その県水導入も独自の水源とその配分は違っていても、これほど加入金が違うのはなぜなのだろうか、お伺いをいたしたいと思います。

 2番、大きな2番となります。前川について。

 前川シンポジウムが潮来公民館において7月9日、市制5周年記念まちづくりシンポジウム「前川と生きる 美しい水郷 人が輝く交流舞台へ」をテーマに盛大にとり行われました。

 強制排水機場も予算化をされ、二列河川の具体案も出てきたようでございますが、そこでお尋ねをしたいと思います。

 1番、地権者の件、二列河川整備計画に当たって、具体的に潮来前のどの水田を買収するのかまでの計画はできていないにしても、計画予定地内とさせていただきます。計画予定地内地権者になり得る人たちを集めて、何度か話し合いは行われているのか。行われている、いないにかかわらず、今回のシンポジウムの最前列にでも招待をし、説明をするような配慮はあったのか、まずは、伺ってみたいと思います。

 2番、舟運復活と水郷3市観光交流について。平成12年に催された潮来、当時の佐原両市の舟運復活の交流会は1年限りで終了してしまいましたが、時の理由として、佐原市の担当がかわり、翌年には実施されなかったとの答弁をいただいたことがありますが、現在鹿嶋を含めた3市交流の観光交流の中でも生かされておるのか。また、今後の3市の観光交流は、どのような計画が予定されているのかをお伺いします。

 3番、前川右岸の地盤について。前川の治水事業に関し強制排水機場、二列河川の計画が、今されようとしておりますが、利根川に向かった右岸の8丁目区では、少しでも川の近くを掘ると水が出てきてしまいます。時には前川より水位が上がって感じることもあると言います。地下が液状化しているのではという危惧さえあると言います。また、井戸水の水質も悪くなっているのではとも聞いております。市は、その事実を把握しているのでしょうか。お伺いをしたいと思います。

 3番、公共施設の近隣市との貸借について。待望の潮来図書館が5月にオープンし、夏休みには多くの子供たちが利用しているようで、大変よいものができたのかなと思う反面、隣接する神栖、鹿嶋には、残念ながら潮来の図書館よりはるかに多くの本があります。図書館も単独でつくらずとも、市民が神栖、鹿嶋の図書館を利用させてもらうという論法もとれたのではと、今さらのように考えるときもあります。年間1億円以上の維持管理費は、いや応なしにこれからは予算計上をされていくこととなるかと思います。

 例えば、年間1,000万円や2,000万円を鹿嶋、神栖に助成して、両市の市民と同じ扱いを受ける、もしくは、職員を2名ずつ張りつけて、金銭的な補助をしないなどどいう方法論はとれなかったのであろうかと、今考えます。しかし、今図書館の話を蒸し返してもいたし方ないところかとは思います。

 発想を変えて、今、潮来に不足をしているのはスポーツ施設、これは屋外、屋内ともでありますが、それと多目的ホールであろうかと思います。これからの広域的な行政、さらなる道州制などといわれる合併促進が図られる中で、鹿嶋のスポーツセンター、勤労文化会館、神栖の文化センター、両市の市民グラウンドなど、先ほど例えた論法で、自治体のトップレベルで友好的に貸借することは不可能であろうか。逆に、当市の艇庫や、温水プールやヘルスランドさくらの施設を自由に潮来市民と同じように使用してもらうなどとできるのではないかと思うのでありますが、お伺いをしたいと思います。

 最後の質問になります。

 前川グラウンド整備の進捗について。前川グラウンドを今後、今期計画の中で5年をかけて整備していくと決定し、本年度は設計の段階であるという話は聞き及んでいるが、現在の進捗状態をお伺いいたしたいと思います。

 以上です。明快なる答弁をお願い申し上げたいと思います。



○議長(高塚直君) 質問が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時、再開いたします。よろしくお願い申し上げます。

                             (午後11時56分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開をいたします。

                              (午後0時57分)

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○議長(高塚直君) 12番、小沼英明議員の質問に対する答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(石田裕二君) ただいまの午前中の小沼議員からの、私立幼稚園のご質問についてお答え申し上げたいと思います。

 既に議員の皆様方には、潮来市幼児施設に関する報告書を昨年度、報告させていただいております。この報告書は昨年まとめたものでありますが、本市の少子化傾向の推移を見きわめまして、幼児施設の現状と課題を整理させていただきました。

 昭和代の幼児施設のあり方について検討したところであります。その報告書の中に、私立幼稚園の就園児児童数の減少というものも課題の一つとして上げさせていただいております。その課題の検討結果といたしまして、公立幼児施設のサービスの導入によって、私立幼稚園の経営的影響が出ないよう配慮する必要があるということで、述べさせていただきました。そのような調査結果に基づき、さらに平成13年度、私立2園からの県に対する助成の継続、さらには平成15年度第4回定例会での請願の採択というものを真摯に受けとめまして、今年度私立幼稚園の運営費補助の予算化を図ったところであります。さらに今後におきましては、私立幼稚園の保護者の経済的負担を緩和するために、現在の私立幼稚園就園奨励金、これは国の制度でございますが、そのほか市独自の助成制度というものを検討させていただきたいと思っております。

 なお、この助成制度の検討に当たりましては、公立幼児施設の効率的な運営、さらには幼保一元化、そういうものを考慮しながら、今後も推進していきたいと考える次第でございます。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 分離発注についてのお尋ねについてお答えいたします。

 工事等におきます分離発注につきましては、図書館建設工事に際しまして、潮来市におきまして初めて分離発注を行ったところであります。皆様の要望書等によりましてありましたので、それにこたえるということで電気工事等の分離発注を行った次第であります。

 二中、それから体育館につきましては、子供たちのいる中で工事を進めるということでありましたので、発注現課の方からも、それから教育委員会の方から子供たちの安全を第一に図ってくれということ。それから、工期等の問題がありまして、分離発注を見合わせたところであります。

 今後のことでありますけれども、これらのことを踏まえまして、発注現課との工事等の進め方、あるいは安全管理等の進め方等をクリアすれば、今後とも分離発注等を鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 水道課長。



◎水道課長(橋本静一郎君) 3点目の、水道加入金の適正価格のご質問にお答えをしてまいります。

 現在の加入金は平成9年4月に改正をされました。改正の理由でありますけれども、企業会計の赤字解消のために第1段階として手数料及び加入金が改正をされました。その後、平成16年4月に旧潮来町と旧牛堀町の使用料金統一の改正を行ってまいりました。当時、加入金の改正でありますけれども、妥当な金額であり、改正は適正であるとして慎重審議を重ねた結果改正されたものでございます。

 次になぜ近隣市と比べて加入金が高いのかと、このことですが、大きな理由といたしまして、当市のように北浦の表流水を水源にした浄水施設は他市にはございません。また、施設の規模や投資額が当市と違います。ですから、そのため施設の整備、投資額を基礎として算出する加入金については、他市と比較できるものではございません。

 水道企業会計は、平成17年度黒字とはいえ、一般会計からの繰出金を充てないと運営できない状況にあります。さらに当市の水道事業は供用開始以来40数年経過し、浄水及び給水施設全体の老朽化が進んでいます。特に、石綿管更新事業は喫緊の課題であり、これらに要する財源を考えた場合、現在の企業会計は厳しい状況にありますので、お察しいただきたいと存じます。

 議員ご指摘のよう、例えば、20ミリの加入金を引き下げた場合、20ミリに切りかえる利用者がふえ、加入金の収入増が見込まれるのであれば、一つの手法として加入金の適正化に向け、いろいろ研究を図ってまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) それでは、前川整備に係る地権者の件についてご説明申し上げます。

 前川整備に関連します市の取り組みは、平成8年度に地元市民及び関係者38名からなる、前川を考える検討委員会を組織し、前川マイリバー整備構想を初めに、その集大成となる前川ふるさとの川整備事業まで、その実現に向け取り組んでまいりました。この間、地元懇談会や説明会、さらにはシンポジウムなども開催してまいりました。

 ご質問の関連で申し上げますと、河川の二列化と市の親水公園計画の規模や整備内容につきましては、まだ構想段階でありまして、地権者として特定した対応はいたしておりません。

 7月9日の前川シンポジウムでも、副題として、市民と行政のパートナーシップを提起させていただいておりますとおり、前川を魅力ある空間にしていくために沿線住民の皆様を初め、広く市民に理解をしていただくことを含めて開催したわけでございます。したがいまして、議員ご質問の、地権者の招待については特に考慮はいたしませんでした。

 以上です。



○議長(高塚直君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 第1点目の質問でございますけれども、平成17年度の中でVJCですね、この事業の中でビジット・ジャパン・キャンペーン、その中での一環としてですね、台湾マスメディア関係者を招聘しております。当該地域の観光PRをその中で行いまして、その中のルートの中で、ルート上の中で香取市から鹿嶋へ移動する手段として船による移動を行ったとともに、本市においても櫓舟による運航を行っております。当時の舟運復活の交流会の趣旨は十分生かされていると私どもの方では認識しております。今後も舟運復活交流会の趣旨が生かされるよう、マスメディア招聘、その他で対応してまいりたいと思っております。

 2点目ですけれども、今後の3市の観光交流事業につきましては、本年度にはVJC地域関連補助事業の継続で韓国マスメディアの関係者の招聘を計画しているとともに、3市の関係者による意見交換会やおかみさんフォーラムの開催、水郷三都共通パンフレットの作成、コミュニティビジネスの研修会などの事業を計画しております。さらに、来年度にはですね、同じVJC地域関連事業として、中国のマスメディア関係を招聘する予定でございます。広域連携による観光ルートづくりをこれからも積極的に進めてまいります。今後とも、観光を初めとする地域産業の振興を目指して、一生懸命頑張りたいと思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) ?の前川右岸の地盤について、市はその事実を把握しているだろうかについてお答えいたします。

 市は現在のところ、この状況を把握しておりません。

 以上です。



○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) それでは、大きな3番目の公共施設の近隣市との賃借について。いわゆる公共施設の相互利用についてですけれども、鹿行管内に限って申し上げますと、各市の公共施設の使用に当たっては、どの各市においてもオープンに貸し出しているという状況でございます。唯一、支障になることは、本市においてもそうですけれども、施設によっては市内使用料金と市外使用料金、これが設定があることでございます。このため、この格差を解消するために市町村間で公共施設相互利用の協定を結んで、その施設を有する市町村の使用料金で使用を認めるという先進的な事例もございます。

 ご質問の鹿嶋市の公共施設の使用料については、市内と市外の料金の区別はございません。統一料金を設定しているようでございます。

 この公共施設の相互利用については、平成12年度に鹿行地方広域市町村事務組合が管内市町村に対して公共施設の相互利用に向けた協議を持ちかけた経緯がございます。結果としてですね、施設の使用料金等で意見がまとまらず、協定の締結までには至らなかったという経緯がございます。現在、鹿行管内は5市となりました。再度、現在の鹿行広域事務組合に提起しまして、公共施設の相互利用締結に向けて努力していきたいというように考えております。

 なお、鹿嶋市、神栖市においては、スポーツ施設に限ってインターネットで予約できるシステムをとっております。この利用できる施設、あるいは申し込み等については、市の広報紙を通じて広く周知を図っていきたいと、かように考えております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 建設部長。



◎建設部長(吉川利一君) それでは、大きい4番目の前川グラウンドの整備の進捗状況についてということでお答えいたします。

 前川グラウンドの整備につきましては、17年度、昨年に防球ネット2カ所、それからダグアウト4カ所ほども整備をしております。それで、ことしから、18年度から5カ年ということで、18から22まで5カ年で補助事業を導入してやるということなんですが、これは2分の1の補助ということで、金額にして2億5,000万円以上かかるよということなんですが、それから、ことしはそういうことで、その認可を受けるために基本設計を作成中でございます。

 整備方針としましては、前川運動公園に現在ある施設があります。全体で10.3ヘクタールほどありますが、その中の1.2ヘクタールはプール、今ある施設ですね。プール、駐車場、これが1.2ヘクタールなので、残りの面積を既設の野球場、サッカー場、それからソフトボール場については、改修計画をしております。また、未整備の運動公園の東側、道の駅側につきましては、運動公園の既存の施設や前川運動公園全体の緑地率というのがありますので、これは50%ぐらい率をとらないとあれなんで、それとか、あるいは今合併して牛堀にありました、かすみの郷公園ですね、7.2ヘクタールくらいありますが、その施設等を考慮して新しく設置する施設を決めていきたいと、このように思っております。

 運動公園全体としましては、園路の整備や植栽等計画しております。作成に当たっては、これから使用される教育委員会や、施設を利用するほかの体育団体関係者と皆さんと協議をしながら全体のレイアウトを作成し、基本設計を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 12番、小沼議員、再質問ございますか。



◆12番(小沼英明君) 12番、小沼でございます。

 質問に丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、答弁に基づいて、また再質問をしてまいりたいと思います。

 まず、請願、陳情の1番目の私立幼稚園についてでありますけれども、石田課長に答弁をいただきましたけれども、この件に関しましては、石田課長が一番ご苦労されたことを十分理解した上で答弁いただくのは、こちらも非常に心苦しかったことをまず理解をいただきたいと思います。当初は、平成16年に教育審議会に私立の小野、橋本両園長を招いて、他の自治体との市単独の補助の違いや現状の苦しさを伺い、何としても委員会一丸となって訴え、当時の教育審議会と教育委員会の中で予算要望を出したものの、平成17年には実現されることはありませんでした。

 しかし、所管が福祉事務所となり、石田課長、当時の福祉部長であった佐野部長にご理解をいただいて、今年度においてやっと予算化がされたわけであります。両園で100万円をつけていただいたことというのは、非常に大きな進歩であったと今さらのように考えておりますが、本来、学校教育課の所管であったものが幼保一元の国のガイダンスにのっとり福祉事務所の所管となり、また次世代育成計画の中にも私立幼稚園のさらなる補助の部分も明記してあるようです。しかし、不均衡であることは明らかであります。今後は奨励金の助成に加え、独自の助成制度の創設も考えていただけるとのことでした。期待をいたしますが、ここでお伺いしたいのは、なぜ平成17年に教育委員会から、何とかこの予算づけすることができそうであったのにできなかったのか、これをお伺いいたしたいと思います。

 そして、私立幼稚園に今給食センターから給食を出すことも、給食センターの能力の上では可能であると聞いております。潮来幼稚園の先生に聞きますと、ぜひ実現をしてもらいたいとも聞いております。

 受け入れの冷蔵庫や棚があれば、また車で給食をとりに行くことができれば問題はないと思いますが、この件に関しても教育委員会のお考えを伺いたいと思います。

 そして、分離発注の件ですけれども、ご答弁いただいたように図書館で初めて分離発注をされたということなんですけれども、ただいまの答弁によりますと発注原価、こちらが明らかに分離発注をされると高いというような答弁だったと思うんですが、その辺を分離発注された場合にはゼネコンで一括発注より高いというようなおっしゃられ方をしたかと思うんですけれども、まずそこをちょっとお答えいただきたいのと、まず、正直言えば、今回の市立図書館で電気工事と管工事を分離発注していただくのがベストであったと考えます。ゼネコンで一括発注して水漏れがしたら、これは対応がすぐききますか。一定の年数が過ぎてどこが悪いか、なくなってしまった会社に発注したとしたら、地元の業者に工事をお願いするのとは違うんでしょうか。

 一般住宅でも分離発注をすべきと言う設計士がかなりおります。潮来市には地場産業の育成という言葉は、時としては使い分けているのではないかと、正直うがった見方を私はしてしまいます。今後の工事、しばらく機会がないのではないかなと思いますが、伺います。

 それから、今度は水道加入金の適正化の方ですけれども、11日に建設委員会の傍聴に行きまして、この要望については活発な意見が出て、内容に関し皆さんに理解をいただいておったようでございますけれども、現在の加入金は平成9年に消費税が3%から5%に増税されたときに、13ミリ、20ミリともに50%の値上げをされております。当時の議会の議事録を見ますと、沼里議員の反対討論のみがあり、企業会計として水道事業がいかに厳しい状況に置かれていたのかということも理解ができる気がいたします。

 しかし、昨年の新規の加入実績を見ますと、13ミリが81件、合計1,275万7,500円。20ミリが5件で189万円となっております。仮にですけれども、20ミリを19万9,500円、19万円に消費税5%と仮定をして計算をしてみました。昨年度実績で、単純に20ミリのみを安くしますと、89万2,500円の減収となります。しかし、安くしたことで同じ86件が新規加入をしたとして13ミリが59件、20ミリが27件、新規加入した場合で3万1,500円の増収となります。また、極論ですけれども13ミリ、20ミリ、これが半々の43件ずつになりますと、70万3,500円の増収になります。同じ金額で土地と家が買え、水道はといったときに、同じ20ミリを引こうとしたときに30万円以上加入金が違えば潮来と波崎に家を建てようと迷ったときには、波崎に家を建てることでしょう。

 また、水道の開栓費用の1,000円というものも、近隣では潮来市だけが取っていると不動産屋に私は聞きました。わずかのことではある気もしますが、これはいかがなものでしょうか。加入金のことで人が張りつかない要素があるとすれば、家が1軒建つ経済効果と比較すると、いかに損をするのかなと思うのですが、いかがなものでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 続いて、大きい表題の前川についてですけれども、まず、地権者の件。平成8年から前川の検討委員会というのができて、現在前川ふるさとの川整備、そしてシンポジウムと流れが来ているかと思います。構想段階で市民と行政のパートナーシップ、そして沿線住民の理解をいただいているというような答弁をいただき、まだその方々に説明はないというような答弁を課長の方からいただきましたが、私の聞くところによりますと、以前に一度だけそういう集まりがあったと、地権者となり得る人たちに話を聞きました。

 そして、観光農園予定地ぐらいの値段なら売ってもいいよなというような話をしておりましたが、そのときの会合において、二列河川が決まるまでは田にコスモスを植えてくれたらいいんだけれどもと、説明を受けたそうです。そして、もう結構ですわというような気持ちになったということも聞いております。

 また、水田だけではなく駐車場の予定地になっているところに、数年前に立派な家を建てた方もいます。シンポジウムに相互理解、そして沿線住民の理解という言葉があるとすれば、なぜこの方々の、くどいようですけれども、まだ構想段階であるということですけれども、住民感情を考えた場合に自分の家や田んぼに勝手に絵がかいてある、そのようには思えないでしょうか。なぜ、招待はなかったのか、もう一度伺いたいと思います。

 舟運復活と水郷3市観光交流についてです。ビジット・ジャパンでしたか、ご説明いただきましてありがとうございました。川を生かしたまちづくり、これは水郷といわれる、特に潮来と佐原の共通点かと思います。また、同じ形態の山車祭り、おはやし、文化圏、非常に似ておると思います。今回、観光課長と一緒に香取市役所へ潮来のポスターを佐原の要所に張ってもらえないかと、これは山車会館、小野川べり、水生植物園、大利根博物館などですが、一緒にお願いにあがりましたら、快く市長初め職員が動いてくれました。舟運復活のとき以来、香取市に宇井新市長が誕生し、今泉市長とトップレベルでの招待し合うことができたと思っております。水生植物園の開会式に招かれ、おどりの饗演で招き、花火大会で招待し合うというすばらしい交流があったことかと思います。彼の出馬の際の公約の中に、さらなる合併として東庄町、神崎町、いずれは潮来市との合併を考えるとの文言がありました。大げさな話かと思いますけれども、旧佐原の人間というのは、それほど潮来の人間を山田や栗源の人間より身近に感じてくれているんです。

 3市交流も次の当番は鹿嶋市、その次は潮来、これからの計画と展望を伺ってまいりたいと思います。また、地域の交流としまして、東国三社もうでと潮来をからめて四季型観光をうたっていく上でも、3市に加えて神栖市の参加も、国交省の枠を超えてでも加えていくことが、これからの広域合併にもプラスになることと考えておりますが、いかがでしょうか。答弁を願いたいと思います。

 それから、小さい3番になりますが、前川右岸の地盤についてです。8丁目あたりで少し掘ってしまうと水が出てしまうという件に関しまして、市は把握していないということの答弁をいただきました。霞ケ浦の護岸工事の延長で、当時前川にもシートパイルが打たれたというような経緯で、シートパイルが打たれたという記憶をしておりますが、当時の工法としては治水のためには最善の護岸工事だったかなと思っております。しかし、およそ15メーターの矢板は川と岸の土壌をすっかりと遮断し、右岸は上からの水がはけずに数10年間地面の中で蓄積をしております。

 先日、8丁目会館で最大ののぼりを立てようとしたら、数十センチ掘るだけで水が前川の水位より高くなり、とてものぼりは立てられなかったそうです。聞けば、当時住民に全く説明もなく前川を深く掘り下げ、これで前川がはんらんしなくなるという話を聞いただけだったそうです。しかし、当時からシートパイルの間を水が流通する工法もあったのではという話も、関係者からも聞いたことがあります。

 霞ケ浦も、地面から流れた水が湖底からきれいな水となって浄化に役立てていたものが、シートパイルによって遮られております。霞ケ浦の水が悪化したのもシートパイルのおかげであろうというホームページも私は閲覧しました。87年の千葉県東方沖地震の際にも、河原の岸が軒並みやられたのも、前川沿いの家々だったことは記憶に新しいところです。市に単独でどうにかせよと言っても無理があるでしょう。当時の水資源開発公団が工事をしたのでしょうか。地域の住民は、口々に不安を訴えております。これは、同じ条件で前川の上流から下流まで一緒のはずです。一度、調査を早急に行うべきと考えますがいかがでしょうか、お答えを願いたいと思います。

 それから、公共建物の件ですが、こちらの方も答弁いただきましてありがとうございました。

 鹿嶋は統一料金、そして鹿行内での相互利用締結には至らなかったなどと答弁いただきましたね。この件に関してですけれども、以前にシニア野球チームからグラウンドがない、アウェーでしか試合ができず地元での試合ができない、前川グラウンド整備の要望があり、議会で採択したものの執行部としても予算がないため、観客席や照明のついたグラウンドをつくれない。なら、議会は採択したものの現実化できないなら何のための議会だとおしかりを受け、議員定数を減らすべきだという話は皆さんもご存じのとおりです。

 また、旅館業組合がファミリーと名を打って合宿を誘致していた時代もありました。しかし、使用できるグラウンドは限られており、他の自治体のグラウンドを借りて合宿の誘致をしているのも事実です。300席程度のホールなら潮来公民館やアイモアのジョイホールもあるでしょう。しかし、その上の規模の会議や式典においては式場やホテルを使わなければなりません。式場では、コンサートや観劇には不向きで金もかかるばかり。

 また、先ほどもおっしゃられましたけれども、鹿嶋のスポーツセンター、これはホームページで予約ができるそうですが、このホームページを見ますと、スポーツセンターは結構あき日があるようです。借りて迷惑ということはないと思います。神栖市波崎の突端の住民から思えば、潮来市民の方が神栖の文化センターにははるかに近いんです。勤労文化会館やスポーツセンター、神栖の文化センターなどは鹿嶋工業地帯の後背地である潮来が恩恵を受ける要素はないのでしょうか。地域の首長の一番経験の多い今泉市長から提言してもらえば、可能なことではないでしょうか。

 先日、鹿嶋の議員たちも、ボートをぜひやってみたいとの話だといただいております。また、神栖、鹿嶋の合併に潮来を含んだ合併が一番すんなりいく条件だとも意見を伺いました。

 そして、さきほどの市内、市外の統一料金という話がありましたが、潮来のヘルスランドさくらも、そういう見解からいけば市内、市外とも差別をつけずに利用をしていただく方がいいのではないでしょうか。その辺の答弁をいただきたいと思います。

 そして、最後の前川グラウンド整備の件ですが、建設部長からのお話をいただきました。教育委員会、体協と考慮してやっていきたいという事務レベルの返事をちょうだいしましたが、この前川グラウンドに関しては、自分でもずっと経緯を見守ってきた一人であると自負をしております。今回ようやく、本年度より基本設計に入るようですが、そこで思うのに、以前に個人的に八代小学校跡地のグラウンドに芝を植えたいと、鹿島スタジアムの芝の設計監理をしている社長に相談をしたことがあります。彼は雑草の生えない芝の日本国内での特許を持っていたり、アントラーズのみならずサガン鳥栖を初めとした各地のJリーグのグラウンドの管理で引っ張りだこの社長さんです。

 彼は、潮来に事務所を持っておりますが、相談をしますと、八代小規模のグラウンドで請負で工事をすると600万円のお金がかかるそうです。しかし、ボランティアの手をかりながらやれば150万円でできるとおっしゃってくれました。何と4分の1の金額で芝のグラウンドができるということで、正直動き出そうかなと思ったことがありました。しかし、スポ少の人間に相談をしたところ、牛堀地域にはかすみの郷グラウンドがあるでしょう、どうせなら、旧潮来につくってくださいとの声がありました。そこでとまってしまったんですが、そこでです、たしか都市公園の助成等で2億5,000万円のお金がついたとは今聞きましたし、しかし金がなかったらと思ったときに体協、スポ少、旅館組合、建設関係、各種ボランティアの手をかりてグラウンドをつくってはいかがですか。業者にお任せするだけでは、余りにもありがたさがない。議会だって、きっと一緒に手伝います。

 しっかりした、先ほど申し上げました、芝の設計、グラウンドの設計をやる方がいますが、そういった人間の指導のもと、力を合わせてグラウンドをつくってみようとは建設部長は思わないですか。完成の暁には、その芝のきれいなグラウンドの上で、みんなでバーベキューでもやってお祝いしたらいいじゃないですか。浮いたお金で市長杯でも、議長杯でもどんどんスポーツ大会をやって市民を集めてみたいとは思いませんか。この辺の答弁を願いたいと思います。

 以上、再質問です。



○議長(高塚直君) 12番、小沼議員の再質問に対する答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 私立幼稚園の関係で質問をいただきました。お答え申し上げます。

 当時、小沼議員が協力し委員長をされたときにですね、両園長からの補助金の要請ということでございました。そのときに要望がありましても、それを採択しましてもすぐ予算がつくということでは私はないというふうに考えております。当時、17年に向けて教育委員会では、保護者への補助金を、他の市町村でどのようにやっているかということで調査しまして、確かに各園それぞれ独自の色を出しながら努力して園運営をされていることに対しまして、非常に感謝しておりましてですね、私どももできれば補助金を差し上げられればいいというふうに考えておりました。

 それで、財政当局とも十分その辺の話し合いをしましたが、そのときは市の幼児施設が、少子化の中で果たして適正なのかというようなことも議論がありまして、そういう経過を経て17年度は予算化されなかったというふうに記憶してございます。

 それと、給食のことがございましたが、これは要望がありまして、私どもも給食センターにその配食が可能かどうか検討しました。その中で、やっぱり配膳室の問題もありましたけれども、3,000食近くの給食を毎日やっている中に幼稚園の分が入ってきますと、運搬の問題もございました。それから衛生面の問題もございました。それから、3歳児未満の給食が、給食センターでできるかどうかというようなことの議論もございまして、そのときは見送りになったという経過がございます。

 以上です。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 分離発注はなぜできなかったか、それから分離発注すると、なぜ工事価格が高くなるのかというようなご質問にお答えいたします。

 先ほども申しましたとおり、分離発注につきましては、要望書等を受けまして図書館建設工事に初めて適用して分離発注を行ったわけであります。そのときにも、管工事等の分離発注等も検討されたわけでありますけれども、何分そのときの管工事をしています工事業者さん等の工事、完工高、それから技術者等の点について不安があったということを聞いております。それらの点におきまして、分離発注はされず、電気工事のみにおいて発注されたと聞いております。

 ただ、これらにつきましては、議員おっしゃいますとおり、他市等におきましても発注している事実があるようであります。それらのところを検討しまして、先ほど申しましたとおり、工事等に支障がないというような状況であれば、今後はそれらも十分検討していくということであります。

 それから、分離発注すると、なぜ高くなるかということで、先ほど私は高くなるとは申していませんけれども……

     (発言する者あり)



○議長(高塚直君) 暫時休憩いたします。

                              (午後1時40分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開をいたします。

                              (午後1時40分)

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○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 分離発注しますと、これは工事の設計の方法でありますが、直接工事等に対しまして経費等が計上されます。そのときに、直接工事費の額によって、額が低いと利率が上がります。通常そういうような計算をされております。ですので、通常で言えば、工事発注高、設計高は高くなると思われます。ですけれども、図書館の発注の際には、まず1本の設計をして、それらから分離発注をしたというようなことを聞いておりますので、図書館の場合には高くならなかったと聞いておりますので、最初に行いました分離発注しました工事につきましては高くなっていませんので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(高塚直君) 水道課長。



◎水道課長(橋本静一郎君) それでは、水道加入金の再質問にお答えしてまいりたいと思います。

 議員言われるように、20ミリの37万8,000円を19万円、消費税込みで19万9,500円にした場合ということでお話がありました。9割あるいは7割、5割の方が加入していただければ、増収の可能性は出てくるんじゃないかというようなお話でございました。可能性はあるかと思います。ただですね、しかしアパートあるいはワンルームマンション、それと13ミリでも十分対応できる住宅、家、区域がありますけれども、この方が必ず20ミリに加入してくれる可能性がどれくらいあるのか、予想できないところがあると思います。そういう点で、十分研究をしていく必要があるかと考えます。

 公営企業でございますので、企業会計に立脚した考え方で、十分研究をしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 それと2点目の開栓手数料の話がございました。開栓手数料につきましては、議員ご指摘のように、手数料をいただいているのは、近隣では潮来のみと存じます。この開栓手数料でありますけれども、昭和60年4月に制定をされまして、その後平成9年に1件当たり1,000円に改正をされております。これは、使用者より開栓の申し込みがあった場合ですね、現地に出向きまして開栓の確認、それとメーターの検針、無断で開栓されている場合がございます。そういう点で、お客様とトラブルが生じないために、確認をするために要する費用としていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) それでは、ただいまの前川のシンポジウムに、地権者をなぜ呼ばなかったというご質問ですけれども、先ほどご説明をしたとおりですね、まだ構想段階ということで、地権者の特定ができないということで招待はいたさなかったということでございます。今後につきましては、前川整備の具体的な事業規模あるいは整備目途を定めた中で、改めて地元の地権者に対応していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高塚直君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 先ほど、これからの三都交流事業の取り組みについて、概要をお話しさせていただきました。外国からの招聘ということで、17年度は台湾、そして18年度は韓国、そして19年度は中国ということで予定しております。そういう中で、18年度におきましては、おかみさんフォーラムということの意見交換会とか、それぞれの対応、コミュニティビジネス初めの考え方があります。先ほど述べました。

 そこで、小沼議員さんから、具体的な内容ということだと思いますので、今後の取り組みにつきましては、国内外の観光交流事業によるということの大きな目標を持っております。

 その中で、1つは、もう一つの日本を楽しむ外国人観光誘客事業というタイトルで幾つかございます。それから、水郷三都観光交流共同事業の企画です。これは、2番目に出てきます観光客のための共同プロモート利用ということの企画名なんです。これらにつきまして、いろいろ進めておりますけれども、水郷三都推薦旅行案内ですね。これは英語バージョンのものをつくるということです。それから、祭礼共通ポスターとか、誘致用のVTR、こういうものをつくります。

 それから、2番目の質問に出てくると思いますけれども、復活祭、舟運で訪ねる水郷の三社もうでというのがございます。それから、水郷八景25沼の制定やPRということがございます。そのほかにコピーフリーとかの、それ以外にもたくさんありますけれどもこのぐらいにしまして、それから、3点目がまちづくり型観光地づくりを支える人材交流というのも考えております。これが地域人材バンクの創設ですね。具体的に言いますと、水郷大使とか、そこにいるたくみの関係の方々を認定していこうということです。それから、先ほど出ましたけれども、水郷三都のまちネットフォーラムの創設をしまして、おかみさんフォーラムですね、先ほど言った、そういうものが入ってきます。

 最終的に4点目になりますけれども、最近出てきております育成事業の中でコミュニティビジネス、こういうものも導入していこうということでございます。

 以上、今後の取り組みの内容でございます。

 続きまして、2点目の神栖市を加えてというお話でございます。

 私もいろいろ水郷三都の関係では勉強させていただきまして、この辺の歴史を見ますとですね、古く国づくりの時代から国の礎となったのが鹿島、香取の神社なんだそうです。そして、江戸の初期には潮来の舟運が非常に栄えた、南都の商都として栄えたということが出ております。そして、中期には東国と呼ばれた鹿島、香取、息栖神社もうでがございまして、この帰りに潮来へ必ず寄ったという、1つの地域ブランドの流行を生み出したということをお聞きしております。

 こういう地域を、県境を越えたこれまでの水郷三都といわれるところへ神栖市が参加されまして、新たな観光空間をともにつくっていきまして、協働で、ともに働きながら地域を生かした観光づくりの必要性を考えておりますので、今後関係市と協議をしていければと思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) それでは、前川右岸の地盤についてお答えします。

 この中で調査はできないのかということでございます。前川の護岸工事についてですけれども、この工事は当時の霞ケ浦総合開発事業の一環として護岸工事が行われております。昭和48年から昭和55年の期間に矢板で護岸が整備されたということです。特に、当時の技術としては矢板工法は遮水性にすぐれ、耐久性もあったということで、当時の技法とすれば最善であったと、さらには、この事業を進めるに当たっては、河川管理者である茨城県を初め、潮来市、そして地元の理解の中で整備がされたというふうに思っております。

 ご質問の件につきましては、当時の水資源開発公団、現在の水資源機構、さらには、この前川は現在は県がこの後管理を引き継いでいるということでございまして、今後どのような形で実態を把握するの可能かどうか、関係機関と協議をして検討していきたいというふうに考えております。



○議長(高塚直君) 市長。



◎市長(今泉和君) 公共施設の近隣市との相互利用ということであります。鹿行広域事務組合でも議論をしてきたところであります。さらに、現在5市になっておるところでありますので、鹿行地域を一つにしようと目的意識を持った中で、この地域の活性化を図ろうというような考えの中で、鹿行地域の市長の協議会並びに議長の協議会という2つの組織がございますので、そちらの方でも、こういう点に関しては議論になるというふうに考えておりますので、機会があり次第、私の方から提案をしていきたいというふうに考えております。



○議長(高塚直君) 建設部長。



◎建設部長(吉川利一君) 前川運動公園の芝生の件でございますけれども、あと、また先ほど全体事業費が2億5,000万円予算がついたと私は言っていませんので。2億5,000万円以上全体費でかかるということなんで、これから予算の方は折衝していく状況なので、計画として5年間全部やったらば、そのくらいかかるということなんです。ということで、これから、今年は補助事業なので事業認可に向けて基本設計をしていくということなんで、その中で先ほど言われましたような芝張りの工事について、体協とかボランティアとか、そういう人たちを導入して工事費を安くしたらどうかというようなことなんですよね。これから事業計画を作成していく中で教育委員会内部、それから県とも調整しながら考えていきたいと思います。そういうような補助事業でありますのでということです。

 以上です。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 小沼議員、再々質問ありますか。



◆12番(小沼英明君) 丁寧に、また答弁いただきましてありがとうございました。

 全部、再々質問ではないんですが、幾つか伺ってまいりたいと思います。

 教育次長の方から、学校給食の件に関しまして3,000食以上、毎日つくっていると、その中で、運搬それから衛生、この辺の部分で見送りとなったというような話をしましたが、これから先、先ほども申し上げましたように潮来幼稚園の先生には、ぜひやっていただきたいと、市の協力をいただきたい、学校給食センターでつくるものを、子供たちに食べさせてあげたいというような話まで聞いておりますので、これからそういうお話をされる機会があるのかどうか。また、話す、会議する意思があるのか、この辺を伺いたいと思います。

 そして、くしくもきょうは半世紀以上にわたって潮来の幼児教育をされた小野園長、小野先生のお通夜の日だと伺っております。何としても、私は私立幼稚園に対しまして、今までの経緯といいますか、実績といいますか、協力をいたしたいと思っていますので、この件、まず答弁をいただきたいと思います。

 それから、3市交流の件ですが、言葉で出ましたが、十分これから対外的にも働いていくということでございますが、言葉で出ましたコミュニティビジネスと、それからおかみさんフォーラム、この件についてだけ補足の説明を受けたいと思います。

 それから、前川の右岸の地盤についてですけれども、昭和48年から55年にかけて霞ケ浦の護岸工事の延長でされたというような答弁をいただきましたけれども、今後担当と協議していきたいという話でしたが、この前川沿いですが常陸利根川に近いところは、そもそも堤防があって地盤が川との高低差はかなりあったと思います。地面の中をのぞけるわけじゃないんで何とも言えませんけれども、辻の上米橋から4丁目に至るところ、この辺が非常に、そもそもが川面と陸の差がなかったところではないのかなと思っております。もともと水位の低いところですし、この辺は水が上がってしまってもいたし方ないのかなと考えているところですが、今後、県の方と協議をしていくということでございますが、まず地元の方々の声をぜひ聞いていただきたいと思います。私が数軒話をしただけでも、水が出てしようがない、どうにかしてくれ、今まで我慢していた、非常にそういう声を聞いておりますので、ぜひ調査をいただきたいと思います。

 これは、動いていただけるんでしたら、要望で結構です。

 それから、前川グラウンドの件ですけれども、教育委員会とか内部で協議して、設計をしてまいりたいということですけれども、ある部分、先ほど申し上げましたいわゆるグラウンドづくりのプロ、それから体育協会、そして今、実際にスポーツ大会の秋季大会ですとかいろいろありますけれども、グラウンドの効率やら、いろいろな部分を考えていただきたいと思います。

 先日も、市長杯のサッカー大会でしょうか、そのときにグラウンドが余りにもひどいということで、スポーツ少年団の監督からクレームがついたと思います。その中で、生涯学習課の根本さんが来ていただいて、トラクターだか何かで急遽働いて直していただいたというような話もあります。この件に関しましては、基本的なものというのは教育委員会で、工事はまた建設の方でということになるかと思いますが、縦割り行政の悪いところが出ずに、お互いに協議をしていただいて、本当に市民のために考えていただきたいと思いますんで、これから、先ほど言ったグラウンドをつくる方がいますけれども、この方は建設部長はご存じかどうか。それといろいろな、いわゆる使う方々と協議していく意識はあるのか、その辺の答弁をいただきたいと思います。

 そして、ここまで再質問を含め丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 陳情、請願については、執行部のみならず議会においても慎重に審議するのは、そのときだけという部分も過去においてはあったことも事実かもしれません。しかしながら、先般の6月議会においても、何とかしてあげたいと思っても、否決にするのを断腸の思いでする議案もあるわけです。理由なく何でも採択をしているわけではありません。採択した案件に関しましては、金がないではなく真摯な姿勢で、その一歩だけでも踏み出す努力を私たちは見せていただきたい。その姿勢は、きっと請願、陳情をされた方々にも理解をしていただけると思いますし、議会も協力は惜しまないと約束をできるはずかと思います。

 潮来市は歴史と文化の町であると自負をしております。地域の中心であるとも私は思っております。私個人としては、基本的には財政の数字、数値は危惧はあるものの、執行部の皆さんを信用し、絶対的な財政危機に陥らぬ努力をしているものと考えております。しかし、市民は高い税金を払うことのみで、何の恩恵も受けない、そんな声も出ております。当然、我々議会に対しても、よい感情は抱いていないことかと思います。

 いつもの持論ですが、金がなければ個人と市を置きかえて考えてみれば、しょうゆやみそがないときに近所に頭をさげて借りて、借りるに当たっては、家にある物を貸せば貸してくれない人はいないはずです。それを市と個人とを置きかえてみてください。近隣で、先ほど市長が言われたような公共の物をお互いに共有しても、お金がないわけですから、これは十分まかり通る論法かと思います。合宿をとるために、他の地域に頭をさげてお願いをしてグラウンドを借りる旅館やホテル、文化ホールや立派な屋内運動場が今はつくれるはずがありません。

 地域のリーダーシップを、3期目を今全うしようとしている今泉市長にとっていただき、市民のために働いていただきたいと思います。

 「あなたと考え私が動く」、当初からの市長のキャッチフレーズのはずです。前川を日本一の川にする。念願であると思います。この地に生まれ育った人間にとって、その言葉に異論はありません。二列河川、リバーウォーク、その前にやることがあるはずです。必ず前川付近に住む方々に聞いて、実態を調べていただきたいと思います。市に改善を100%負担する義務も金もなく、県や国に早速にも対処してくれるよう動いてください。

 それから、二列河川のことは地域の方々に再度説明をし、理解ももらってください。マグニチュード7.5の地震が来て、前川べりの家屋が全部全壊なんてことになったら、どう責任を取ることでしょうか。笑い事では済まないと思います。

 3市交流、常陸特産のプロジェクトに関しては、私がNPOに参加していたときには国土交通省からのテーマを行政と民間で並行して協議をされていたものでした。いつしか行政主体の交流になりつつあります。3市には山車、おはやしという共通の文化があります。民間同士の交流は長年続いているもの、構えて議論する場だけではなく、フランクに交流する場を私どもも協力いたしますので、潮来市はその中心の町として提言をしていってもらいたい。間違っていたら申しわけありませんが、「住む人喜べば、遠くより人来る。」市長のよく語られた言葉かと思います。市民と相互理解をし合い、将来を見据えたまちづくりのために確実に一歩ずつ踏み出せば、また多くの観光客を招ける時代がいつかはやってくるのではないでしょうか。

 そう願いながら、私の質問を閉じさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(高塚直君) 小沼議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 幼稚園の給食の件でございますけれども、今後ですね、研究していきたいというふうに思います。



○議長(高塚直君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 1点目のおかみさん会ということでございますけれども、少し内容が不足していたものですから、先ほど、今の最後のお話の中に、市だけの交流になっているというお話がありましたけれども、それはこれから、小沼議員、かなり発展的にとらえていただければありがたいと思います。ちょっと説明を加えさせていただきます。私なりに今ちょっと書いてみたんですけれども、三都事業でのまず初めての大きな事業というのは、外国人誘客ということが大きなタイトルです。それを呼ぶためにはどうしたらいいかということの組織づくりが始まって、いろいろどうしようかというのは先ほどの細かい事業の内容なわけですね。ですから、外国人誘客に当たっては、各市において活動している類似の団体、あるいは地域まちづくり活動に参加している人たちが一堂に会する機会をこれから設けます。

 そして連携、協力、体制づくり、あるいは情報交換を行う場をつくり出しながら、事業者を含めた全市民が来訪者を温かく迎えられるもてなしの心ですね、そういう心の醸成、推進が不可欠だと思っております。そういう中で、平成18年度の事業の中に、おかみさんたちによる、さまざまなテーマによる外国人誘客のためのフォーラム等を含めて対応を進めてまいりたいと思っております。

 それから、2点目のコミュニティビジネスなんですけれども、コミュニティビジネスの定義は別としまして、今後の展開内容ですけれども、これは一番最後に、18年度すぐということじゃないと思います、19年度以降になるのかなというところもございます。これは、先ほど言われたものが行政がある程度熟しまして、その後になるかと思いますけれども、これは水郷三都をフィールドとしたコミュニティビジネスの展開を図るための、コミュニティビジネスを支援する人々の会員の登録制のまずシステムをつくろうということです。そして、それを実施した会につきましては、別のビジネスによるサービスを共有できるなどの、サービスの循環システムをつくっていこうということです。

 こういう展開を試行、展開を支援する体制を整えるということになりますと、前段のものがしっかりできていないと、こういうコミュニティビジネスというのはですね、地域における企業的な感覚とNPOといわれるボランティアという、この中間職に当たる内容でございますので、非常にしっかりした体制でしないと、意識する方々も、利益誘導でありながらある部分ではNPO的な要素もあるということになりますので、当然これからの手法としては、地域開発はこのコミュニティビジネスが主流になるかと思いますけれども、こういうような取り組みも、コミュニティビジネス育成事業として対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(高塚直君) 助役。



◎助役(小沢一廣君) 前川の整備についてですね、私が教育委員会と建設サイドの中をとったものですから、その調整を図ってということで、私の方でお答えします。

 このことにつきましては、行革の一つとして日の出の第2グラウンドを返す、返さないがあったわけなんですね。そういうところから、あそこのところをどのように使っていこうかということで、内部も十分検討したわけです。そして、草が相当、草刈りが進まないためにですね、非常に見てくれが悪いということで、草刈りだけでも予算の関係で何回も何回もやろうかと言っているところでありましたが、建設の方で、県の方と再三にわたりお願いしたところ、何とか整備の予算がつくんでなかろうかということで、いい話がありましたものですから、それでは、建設と教育委員会の方とということで、私の方に要望が来ましたものですから図っていこうということで、若干ことし工事をして、これをいろいろな陳情がありましたように、要請がありましたように、マスターズクラブなり、いろいろですね、また日の出の小学校なり、中学校なり、日の出地区の皆さんにも要請がありましたように何とかこたえてあげたいと、市長の方からも、きちんと整理をしてくれという指示もありましたものですから、これを進めているところでありますから、今、小沼議員さんが言うように、いろいろな技術者もいると思います。そういうのはいろいろ中に入れて、私が中に入ってですね、教育委員会と建設の労をとっていいものをつくっていきたいというように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、一緒にですが、先ほど採択されたものですね、要請なり、いろいろな議会なり、市の方にも要請が来ます。区長さんからも、また議員さんからも、議員さん個人からもあります。採択されたものは、議員さんが採択したものですから、できるだけ一生懸命やるわけでありますが、先ほどお話しましたように、財政がめちゃくちゃというわけにはいきませんから、先ほどの実質公債費比率なり、予算のときには非常にものもやりたいなと、決算のときは本当に慎重に考えなきゃならないなということで、非常に悩んでいるところでありますが。ご存じのとおり実質公債費比率があのような状況に、18.5ということで、非常に厳しいものでありますから、そういう点ではこれからもですね、財布の中と事業を十分精査してやっていきたいと、このように思います。

 そういう意味で、議員さんからの、先ほど市長があっちこっちで言いましたけれども、それは事業名がいっぱいあり過ぎてですね……



○議長(高塚直君) 助役、小沼議員の持ち時間がいっぱいになりますので、省略してお願いします。



◎助役(小沢一廣君) バスについても、いろいろなことについても、採択されたものについては、違う方向で一生懸命努力しているわけですから、ひとつご了解願いたいと、このように思います。



○議長(高塚直君) 12番、小沼議員、先ほどの2点ほど、これは要望でよろしいでしょうか。



◆12番(小沼英明君) 結構です。



○議長(高塚直君) 以上で、12番、小沼英明議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△散会の宣告



○議長(高塚直君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時13分)