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茨城県 潮来市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月08日−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−03号









平成18年  9月 定例会(第3回)



        平成18年第3回潮来市議会定例会議事日程(第3号)

                           平成18年9月8日(金)

                           午前10時開議

 (質疑、討論、表決)

日程第1 認定第1号 平成17年度潮来市歳入歳出決算認定について

日程第2 認定第2号 平成17年度潮来市水道事業会計決算認定について

日程第3 認定第3号 平成17年度潮来市工業用水道事業会計決算認定について

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出席議員(23名)

    1番   笠間丈夫君      2番   篠塚貴美子君

    3番   柚木 巌君      4番   吉川 俊君

    5番   橋本きくい君     6番   大平幸一君

    7番   内田正一君      8番   薄井征記君

    9番   根本又男君     10番   今泉利拓君

   11番   加藤政司君     12番   小沼英明君

   13番   藤崎忠徳君     14番   杉本俊一君

   15番   大久保英雄君    16番   長谷川幸雄君

   17番   塙 信一君     18番   芝田 貢君

   20番   塚本誠一君     21番   中野庄吾君

   22番   須田富次君     23番   小峰義雄君

   24番   高塚 直君

欠席議員(1名)

   19番   粟飯原治雄君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      今泉 和君   助役      小沢一廣君

   収入役

           久保木 裕君  教育長     根本健助君

   職務代理者

   総務部長    佐野憲一君   市民福祉部長  久保木貞夫君

   環境経済部長  鈴木美知男君  建設部長    吉川利一君

                   行財政改革

   教育次長    内田正雄君   推進室長兼   矢幡安一君

                   秘書広聴課長

   総務課長    根本勝雄君   企画財政課長  窪谷俊雄君

   農業委員会

           秋永克昭君   水道課長    橋本静一郎君

   事務局長

   社会福祉課長  石田裕二君   農政課長    香取昌衛君

                   牛堀出張所

   都市建設課長  今泉栄一君           奥村 栄君

                   所長補佐

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事務局職員出席者

   議会事務局長  佐藤文男君   係長      大堀絹代君

   書記      茂木 豊君

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△開議の宣告



○議長(高塚直君) 皆様、大変ご苦労さまです。

 定例会の3日目を迎えました。ただいまの出席議員は23名で定足数に達しておりますから、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の欠席議員を申し上げます。19番、粟飯原議員が家事都合により欠席でございます。

                              (午前9時57分)

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△認定第1号の質疑、討論、表決



○議長(高塚直君) 日程第1、認定第1号 平成17年度潮来市歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

 質疑については、一般会計と特別会計を分けて行いたいと思います。

 なお、所管の質疑については、極力ご遠慮よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、初めに一般会計の質疑を行います。ページ数を言ってからお願いをいたします。

 10番、今泉議員。



◆10番(今泉利拓君) 大分質問を予定している方もいらっしゃるようですが、私は2つだけお尋ねをしたいと思います。

 199ページ、工事請負費で前川あやめ園改修工事費995万4,377円が計上されておりますが、計上され既に使われたと思うのですけれども、年々前川あやめ園の花が非常にみっともない感じになっている。今、シルバー人材センターに委託をされてやっているようでありますが、なぜあんなにみすぼらしい花でなければならないのか。花菖蒲は、もっともっと背丈が高い美しい花であるはずであります。しかしながら、背丈は短い、本当にひどい姿でしかない、ここ二、三年続いております。まあ、気象状況ということを言われておりますけれども、私は決して気象状況だけでああいう花になったのではない、手入れが悪い、どこにそういう原因があるのか、担当者はどう考えているのか、改善策はどういう改善策を考えているのか、これをまず伺います。

 それから、続いて229ページ、負担金補助及び交付金のところで、229ページですよ、いいですか、派遣職員人件費で945万2,498円、派遣職員人件費で945万2,498円が支出されております。これは、県の方への派遣職員の分なのか、これは項目でいうと教育費だな、どこへ派遣しているのか、その辺ちょっと説明してください。2点であります。



○議長(高塚直君) 答弁を願います。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 議員さんのご指摘ですと、手入れが悪いからあやめが咲かないというご指摘ですけれども……。

     (「咲かないじゃない、貧弱だと」と呼ぶ者あり)



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 貧弱だということですね。あやめのこれまでの品種改良の経緯をまず見てみますと、もともとはあやめは背丈が低かったそうです。これに対して、協会の方々の専門の方が、田山さんの時代からですけれども、観光としてそのものを購買したと、売っていくということにするには背丈の高いものにしなければならない。ところが、背丈を余り高くしたために、今度は持っていくために折れたりいろいろな諸般の条件で、そういうところで中間的な品種改良も含めて今対応しているところであります。

 特に、あやめの原種につきましては、あやめというのは紫の長いやつと短いやつとかいろいろあります。これは、あやめサミットでも我々研究しておりますけれども、まずそういうところがございます、品種の面で。それで、貧弱であるか貧弱でないかという指摘につきましては、それは私の方で言わせていただければ、あやめのその品種、どの品種をどこに植えるかというのはなかなか難しいのです。色もそうです。例えば、いろいろな原種、例えば我々が全国のいろいろな研修をしたときに、皆さんに聞いてみるのですけれども、それをこの列にはこういう品種のものを、色も白もいろいろバラエティーがあることはどうなのかなと、いろいろ聞いてみるのですけれどもそれも難しいそうです。

 そういう中で、なぜということで私ども今質問されましたけれども、私はやはり余り表には出ていませんですけれども、環境条件が作用しているのかなというところも一理あると思っております。まず、土壌なのですけれども、あやめの適正な土壌というのはpHで大体6.5くらいが一番いいということで、これは酸性に近いですね、5.5が中性ですから、そういうところでの物の見方。しかしながら、酸性度が強くてもだめ、これもまた難しい微妙な判断になってきます。

 我々の方では、農業試験場、普及センター、そういうところで毎年検査をしてデータを出してもらっているのですけれども、pHだけではなかなか難しいところがございます。これは、水質という点では深く触れることはなかなか難しいものですから特定することはできませんけれども、そのようなところもあるのではないかと思います。ごめんなさい、土壌ですね。

 それから、水質につきましては、俗に河川から流入する部分のBOD、それから湖水に入ってのCOD、浮遊物のSS、トータル窒素、燐、こういうものを含めてトータルで物を見ますと、霞ケ浦、先ほども新聞に出ていたと思いますけれども大きな変化はないということですね。トータル燐、窒素なんかでは去年と全く変わっていないと、病気計画の中ではね。若干そのほかのものではBOD、COD下がったということですけれども、特に前川は、非常に汚濁が進んでいる中の1つだと私は思っております。

 それから、気象条件ですね、全般に農作物を見てもわかるように、非常にことしは、例えば果物1つとってみても柿なんかは非常に実のつきが悪いし虫にも食べられています。それから、いろいろな害虫が異常発生しております。これはまあ実証されている内容ですけれども。

 そういうところですから、花菖蒲協会の皆様、それから我々もそれぞれの立場から専門の方を現場に派遣して植えつけもしています。例えば、先々、一昨年でしたか、ご指摘があったときにも植え方が悪いのではないか、これも改良しました。ただ丸めるのではなくて、真ん中に中心線を置きまして一定の5本くらいのものをこうきれいに分散させて、それが将来株立ちになったときに見ばえがするようにとか、いろいろな形で研究しております。

 しかしながら、このあやめというのはお金もかかるし非常に生き物の中では難しい花ということで、私どもはとらえております。専門家を依頼し、そして何十年もの経験をした、名前を挙げれば花菖蒲協会の会長さえ、ことしは難しかったらしいですね。ところが、ある意味では水原の鬼沢さんなんかは、始めたばかりなのだけれども非常にすばらしい花が咲いてしまったのですね。こういうのを見ると気象条件なのかなと、北風にあまり当たらない、温和なそして水質のいいいろいろなものがうまくこうフィットしたときにすばらしい花ができるのかなと。

 ただ、お願いしたいのは、やはり花菖蒲協会の皆さん、それからそこで働いている人、専門の方々を導入して毎年毎年研究した結果でできております。非常に難しいということだけをご理解していただければと思います。

 例えばですね、佐原のあやめでも、我々が去年でしたかおととしでしたか、すばらしいときに彼らは大打撃を受けたのですね。あのときには何が原因だかやっぱりわかりません、うちの方へ来ました。それは、毎年すばらしい花を咲かせていたから極端なことがあったわけなのです。ですから、今おっしゃったように特定のことが原因でということはなかなか突きとめることが難しいのです。みんな専門家が入っていてもなかなか難しいということです。

 以上です。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 2点目の、229ページの派遣職員の人件費の件でございますが、これはですね、県の教員を県の教育委員会から潮来の市の教育委員会の方に派遣をしていただいております。出頭信二先生という先生の1人分の人件費でございます。職務の内容は、教育長の指導を受けまして各学校に生徒指導を中心に巡回しながら、そういう職務をしておられる先生でございます。



○議長(高塚直君) 今泉議員。



◆10番(今泉利拓君) 鈴木部長から、大分努力はされている、その努力は認めますけれども、橋本議員のところへもいろいろ声が来ているようなのですが、要するに、あやめ園で肥料をやりたい時期がある、そのときに肥料をやりたいのだけれども、金がないと言われるのだそうですよ、担当者が。900何万も、土壌改良もあるのでしょうけれども、必要なときには必要な肥料をやらなければいい花が育たないでしょう。いい花にはならないでしょう。

 単に難しいだけじゃなくて、難しいものを乗り越えて美しい花を咲かせるのは専門家の努力でしょうが、肝心かなめの肥料代もなくてこれは手の打ちようがないじゃないですか。その現実を、どう担当者は聞いているのですか、それとも聞いていないのですか。

 それから第2点、派遣職員、これ県の方らしいのですが、1人で945万2,498円も持っていくのですか。どのクラスの先生なのですか。この2点。



○議長(高塚直君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 大変失礼なのですけれども、休憩をちょっとお願いしたいと思います。



○議長(高塚直君) 暫時休憩いたします。

                             (午前10時08分)

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○議長(高塚直君) ちょっと今、休憩前に続いて再開をいたします。

                             (午前10時11分)

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◎環境経済部長(鈴木美知男君) 今のご指摘ですけれども、恐らく現場の方の方からのお話ですけれども、私の方でもそういう話は聞いております。そういう中で、肥料に対する施肥のプログラム、工程表はタイムスケジュールは作ってありまして、そのように綿密な管理をしているところでございますけれども、ご指摘があったことですから、もう1回確認をしてそういうことがないようにやっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 負担金の額の件でございますけれども、この出頭先生はですね、一般教諭ということでございますが、47歳ということでそろそろ上にこう行くようなランクの先生でございまして、本俸だけではなくて、本俸といいますか給料だけではなくて共済費とかすべてを含んでおりますので、こういう額になってございます。



○議長(高塚直君) 今泉議員。



◆10番(今泉利拓君) 質問は終わりますけれども、派遣の方は結構です。

 あのあやめのことですね、やっぱり潮来のあやめが何でいいかといえば、すらりとした背丈の高い花菖蒲なのですね。これが最近目立って減ってしまったと。品種改良はされているのでしょうが、非常に寂しい限りですよ。だから、持ち帰る人のためには不便かもしれないですけれども、せめて前川のあやめ園だけは、以前のですね、すらりとした背の高い花菖蒲を咲かせるように、工夫努力をしてもらいたいと。

 それで、肥料代が足りない、やっている、水かけ論ですけれども、やっぱり十分に栄養を与えないことには花もいい花は咲きませんよ。

 だから、まあ部長も大分気は使っておられるのでしょうけれども、何といっても潮来の観光の目玉はあやめの花でしょ。これがみすぼらしいものでは客は呼べないですよ。

 だから、きょうは決算認定だけれども来年につながる話ですから、ひとつもっともっとすばらしい花を咲かせるために、これまでの努力はしていないとは言いませんけれども、さらに一層の研究と努力をお願いしたいということです。答弁は要りません。



○議長(高塚直君) ほかにございませんか。

 6番、大平君。



◆6番(大平幸一君) 6番、大平でございます。

 私は165ページ、まず資源物の処理の委託というようなことで、2,886万9,608円ですか、この辺の資源物の処分の内容、比率などをちょっとお話ししていただければと、このように思います。

 それからその下に、5,500万円塵芥処理の施設工事費、どの辺の工事のウエートが高かったか、この辺のお話をしていただきたいと思います。

 それから、213ページ、公衆便所管理委託というようなことで計上されておりますけれども、どの辺何カ所、この220万円委託をされているかお話し願いたいと思います。

 それから4番目といたしまして、かすみの郷公園管理委託ということで、芝の除草等に関しては行政の方で対応しているというようなことなのですけれども、そのほかのこの管理委託というようなことになりますと、どの辺の管理委託かというようなことで、この辺をひとつ説明願いたいと思います。

 それから5点目におきましては、財政構造ちょっと平成17年度というようなことでお聞きしたいと思います。その中で、財政構造の中でも経常収支比率、この経常収支比率というのは人件費や公債費などの義務的性格の強い経費の支払いに、地方税や地方交付税などの経常的な収入がどれくらいの割合で充当されているかというようなことで示す数字ではないかと思います。

 そこで、この数字が大きいほど新規事業などの経費を回す余力が少ないことを示すと、いわば新規事業がこれが高いとなかなか事業展開ができないというようなことではないかと思います。いろいろな報告で都市部等におかれましては75%というような数字ですけれども、我々の住んでいるこの潮来市に関しましては70%くらいが妥当であろうというような見解も示されております。

 そういう中で、過去の推移を見てみますと、平成13年度が87.1、そして14年度が87.8、そして15年度が87.4、それから16年度が90までいきました。それで昨年の決算書を見ますと、92.1%というようなことで非常に高い数字になっているというようなことで、この辺の、この実態の中でのやはり非常に大事な部分ですので、お考えをお示し願いたいとこういうことです。

 以上です。



○議長(高塚直君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 最初のご質問で、資源物の委託の内容ですけれども、主に財団法人日本包装リサイクル協会の方へ無色の瓶を初めいろいろ出しております。茶色の瓶とか細かいやつですね。それから、ウィズジャパンというところにもそれぞれ出しております。本数でいいますと、ウィズジャパンがプラスチック類が565トン出しております。それから、瓶類ですけれどもこれが38トン、これは無色の瓶ですね。それから茶色の瓶ですけれどもこれが84トン、その他の瓶で18トン、それからペットボトルで98トン、プラスチック類で476トンということです。これらを総称しましての処分費が先ほど言ったような額となります。

 それから、15節の塵芥処理施設工事ですね、5,500万円の内容ですけれども、これは空気の圧縮機の点検、それからバグフィルターの交換、二次排出の関係のコンベアですね、それからごみピットの照明、2号の白煙防止ダストの除去装置ですね、特にこのダスト装置が800万円かかっております。それから細かいのでは、点検整備の中でごみへの灰のクレーンの整備等が入っております。それから空気余熱のワイヤ、火格子の交換、有害ガス装置の点検口の設置とか、コンベヤーのまたこれも交換ですね、それからリサイクル施設なんかもございます。その点検ですね、点検というか瓶なんかを自動的に選別するそういう内容、コンプレッサー、それ以外に飛散防止用のネットなんかも修理しております。

 それから、粗大施設の方では剪断破砕機ですね、これはちょっとお金がかかっておりますけれども、剪断破砕機供給コンベヤー、振動コンベヤー、可燃性圧送コンベヤー、破砕機コンベヤー、圧縮等々のコンベヤーです。総称して部分的なお話をしていますけれども、総合的にお話しますと、前の議会の質問でも出ましたようにこれまで灰溶融を予定しました。それで、どのくらいの経費が浮くかという話もしました。1億二、三千万円くらい浮きますよと。しかしながら、灰溶融をためた後での焼却施設ですね、現在の飛灰なんかを管理するダイオキシンなんかもきちっとそういうときに修理する施設になっておりますけれども、その内容についても平成23年以降についてはですね、広域化を見据えたような対応をしなければならないという話もしております。それに伴って、この焼却施設も疲労が進んでおりまして維持管理も年々進んでおります。特に、全体で見ますと、例えば焼却部分ですね、この部分でも比べますとやはり1,200万円くらいの増になっております。原材料でも、部品の交換が主ですけれども1,500万円くらいが増となってきております。

 そんなことで、事業費の方では4,000万円くらいかなり減っています。灰溶融を投資したことによって相当削減にはなったのですけれども、焼却施設も13年目ごとに新たな対応を考えなければならない時期に、その間の維持管理ということで、維持管理はまた来年も若干増えていくということになります。

 したがいまして、トータルで見ると1億何千万円の金が増えてきていますけれども、それをもしやらなければ、灰溶融をとらなければ、2億何千万円という費用はどんどん増えていったのではないかという予測ができます。

 先ほど述べましたのは、部分的な維持管理の事業の内容をお話ししましたけれども、総合的にはやはり焼却施設の今後の維持管理は増えるものと。

 あともう1つは、燃料費の方で油が非常に高騰で高くなっていますので、その辺も伸びている原因だということで。

 以上が総括です。



○議長(高塚直君) 建設部長。



◎建設部長(吉川利一君) それでは、公衆トイレの委託なのですが、この221万8,000円という、これは都市公園の方で、都市建設課の方で19カ所都市公園がありますので、それは業者の方に委託をして清掃しております。

 中にも、あやめ公園の場合はあやめ祭りとかそういうときには、まめにやるようにはしておりますけれども、その中でも、160万6,500円というのが都市建設課の方で管理しておりまして、200万円の残りの61万1,800円というのは出張所の方で管理しております。それは権現山の公園の方でございます。

 以上です。



○議長(高塚直君) 出張所所長補佐。



◎牛堀出張所所長補佐(奥村栄君) かすみの郷の運動公園の管理でございますけれども、これは特に芝の管理でございます。通常草刈り等は職員等がやっておりまして、専門業者に芝刈りの独立芝ですね、その管理を委託をしております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 経常経費の関係でご質問がありましたのでお答えいたします。

 経常経費につきましては、平成13年度から議員おっしゃいましたとおり徐々に比率が上がってきている状況であります。これらの原因につきましては、以前全協等で申し上げましたが、公債費等の合併後多大な起債を起こしまして、合併特例債等を起こしまして、13年度には37億、14年度には19億、15年度には20億等の起債を起こしまして事業をやってきたところであります。それらに対します償還費の増加と、それから何よりも一番増加の原因になっておりますのは、分母になります交付税の減があります。交付税は、以前にも申し上げたかと思いますけれども、交付税と財源対策債を足したものが、14年度か15年度あたりに比べますと5億数千万円の減がなされております。

 分子そのものにつきましては、人件費等、物件費等削減に努めておるところでありますけれども、それ以上に分母の減少が大きいという状況であります。

 これらにつきましては、どちらの市町村におきましても、ある一部の市町村を除きまして同じことだとは思いますけれども、そういうような状況で徐々に上がってきているというような状況でありますので、ご理解を願いたいと思います。

 今現在、公債費等はなるべく元金償還以内にこれは必ず抑えるというような方向で予算設定をして、現在経常経費等の削減、減額ですね、に努めているところであります。

 数日前に、実質公債費比率ということで、茨城県の実質公債費比率のワースト5ですか、上がっていましたけれども、そういうことにならないよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(高塚直君) 大平議員。



◆6番(大平幸一君) 先ほどの資源の処分、お話聞きました。ウィズジャパン、いろいろとプラスチック、瓶、その他ペットボトルといろいろな内容です。

 以前にも、私はこの議会の中でお話ししましたけれども、この資源がこのようにお金を払って処分していただいているというのが現状だと思うのですけれども、逆に、これを購入していただくというような方向で少しづつ持っていっていただきたいというようなことで、一般質問の中でもお話ししておきました。リサイクル協会、いろいろなそういう絡みもあるのでしょうけれども、この辺徐々にですね、一挙にこれは不可能ではないかと思いますので、できるものから、例えばペットボトル、こういうのは高額で購入していただくように今システム化されておりますので、一挙にやらなくてもできるものからやっていくと。そういうようなことで、いわば私はここに書いてあるとおり資源なのですよ、ごみじゃなくて。ですから、これを有効に生かすような方向にぜひ一転二転と、持っていくような方向にこれをお願いできないものかというようなことですので、ひとつこの辺をご検討願いたいとこのようにお願いしたいと思います。

 それから、工事の方ですけれども、この工事に関しましてはいろいろな空気の圧縮、また、バグフィルターとか、いろいろなこれは当然耐用年数がありますから、工事費をかけないと維持できないと私もよく理解しております。その中で、ダストが800万円というような数字なのですけれども、この金額の中で約5,600万円ですか、こういう数字、5,500万、失礼しました、こういうあれでですね、そのほかに、ダストのほかに一番高額なのはどの辺のか、2点ぐらいですね、まあ金額がわかればこれを表示していただきたいとこれをお願いしたいと思います。

 それから、公衆便所の管理等に関しましては業者に委託というようなことなのですけれども、これは業者は1カ所の業者、これにすべてお任せしながらやっているとかいうようなことでやっているのか、その辺お話し願いたいと思います。

 それからかすみの郷公園の委託ですね、これは除草は要するに職員がやるというようなことで、そのほかの草がまた出たやつを管理するというようなことで理解していいのかどうか。だから恐らくは、あの芝は機械で刈っていると思うのですよね。その後の処理を委託しているというようなことで理解していいのかどうか、その辺お聞かせ願いたいと思います。

 それから、経常収支比率、我々が住んでいるこの潮来市は、私の考え、いろいろな見解見ますと70というようなことで、そのくらいの数値が妥当だろうというような示されている見解がありますけれども、いわば、80黄色、さらに90になると点滅が赤に変更してくるような状況と、いわば現状がそういう状況ではないかと思います。今、部長のお話ですと、確かに交付税が減ってきております。この分母となるものが約5億くらい。そうすると、当然減ってくれば歳出を、いろいろな義務的経費がありますけれども、それを抑える以外にこの数字をダウンさせる方法はないわけです。恐らくは、今後もこの交付税というものはそう増える可能性はないのではないかと。増えれば結構な話であって、税源移譲でそういうものが出てくるような方向が一番理想なわけなのですけれども、現状ではなかなか、来年度また増やすとその次が増えてくるというような状況ではないかとも思われますから、そういう歳出の方を十分に考えて事業運営をしていくと、実際運営していくというようなことだと思います。

 そういうことで、これからそういう面、赤信号の状況の点滅がついている状況ではないかと思われますので、これは答弁は結構ですのでその辺をひとつ注意しながら、17年度の反省ということで今後の継続をひとつお願いしたいというようなことです。

 以上です。



○議長(高塚直君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 努力していただきたいということですけれども、それでは、一般廃棄物の総合的な対応についてお話しさせていただきたいと思います。

 大きくは、焼却施設によって焼却されるもの、粗大ごみ施設から出るものの対応、そしてリサイクル施設ということで大きく3つになります。そして、可燃ごみなんかの焼却施設で処理されるものにつきましては、エコフロンティアかさま、それから中央電気工業の方に処分しております。

 それから、粗大ごみ施設から出る部分では、向洋産業、これは北茨城なのですけれども、これは不燃残渣なんかなのですけれども、その次から、先ほど言いました売却関係と処分関係の積み上げなのですけれども、処分と言われる部分で一番気になるのは、我々がごみが出たときに、ごみという言葉を使いますよ、資源化できるものとできないものというように大きく分けます。例えば資源化ということでは、缶、これには潮来工機の方にお願いしておりますけれども、資源化のペットボトル、これが日本容器包装リサイクルの方と独自ルートということで大きく分けております。この理由は、日本容器包装の方に出しますと、それなりの費用、瓶なんかの場合でもいろいろ費用はかかるわけですけれども、これを、全部独自ルートで流した場合には、今度それがストップしたときには、全くもう入れさせてくれないということの条件がございますので、これは通達で来ていますので、これらをどちらでも泳げるようにといいますか、独自ルートと、それから今言った処分費のかかる売ってお金にする部分と、逆に処分費が取られる方と、こういうふうに分けております。

 それ以外の、資源化と言われる缶、ペットボトルの一部、それから瓶、生瓶、それから新聞、雑誌、段ボール、布、ビニール、プラスチック、これらについては有償で売却として歳入しております。ですから、ご指摘の点は、処分として出てくるのはペットボトル、これについてはだんだんこう独自ルートで処分する量を増やしながら、減らしていくという方法がいいのかなというように考えておりますが、急激な動きはちょっと厳しいかなと思っています。以上です。

 それから2つ目が、先ほど言った中で大きいものからということなので、2つほど挙げさせていただきます。

 これにつきましては、1つ目が有毒ガスの除去装置の整備関係で1,165万5,000円、それから剪断式破砕機ということで、これはコンベヤーも含みますけれどもこれが745万円、この代表的なものとして剪断式と言いましたけれども、この中にはコンベヤーとか圧縮電磁弁なんかの細かいものも一緒に入っての、一緒の工事でございますのでそれが745万5,000円です。2つほど挙げさせていただきました。



○議長(高塚直君) 建設部長。



◎建設部長(吉川利一君) 公衆トイレの管理は、業者の方はということなのですが、1社でやらせていただいております。



○議長(高塚直君) 牛堀出張所所長補佐。



◎牛堀出張所所長補佐(奥村栄君) 牛堀の公園のトイレについては、個人の方にお願いしております。それで、2日に一遍程度個人で掃除してもらっているような状況でございます。それからあと、かすみの郷運動公園の作業の内容でございますけれども、ちょっと今手元に資料がございませんので、作業の内容については、議員さんの言った内容なのですけれども、細かい資料がありませんので、それについては後日報告させていただきます。



○議長(高塚直君) 大平議員。



◆6番(大平幸一君) それでは、先ほどの資源の処分についてはよくお話はわかりました。ぜひ、独自ルート、このルートの方をウエートを大きくしまして、実際に潮来市に還元できるような少しでも、そういう方法をひとつ今後講じていただきたいと、これをお願いして私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(高塚直君) 要望でよろしいですね。



◆6番(大平幸一君) 結構です。



○議長(高塚直君) ほかにございませんか。

 塚本議員。



◆20番(塚本誠一君) まず、開会前の際に議長より所管の質問は遠慮してほしいというようなことがございましたが。



○議長(高塚直君) 結構ですよ。



◆20番(塚本誠一君) そうですか、予算について所管で議論していませんので、お許しをいただきながら質問したいと思います。

 まず、財政であります。毎回私も同じような質問を繰り返しているのでありますが、総務部長の答弁、これまで、前の箕輪部長の答弁を聞きましたところ、いわゆる事務方としては起債制限比率といいますか、これを重要視するのだとこういうような答弁がございました。我々は公債費比率というものに注目してお尋ねをしてきたのですが、当然ながら17.5、前年度19超えたこともございましたね、今度は下がったようでありますが。

 そういう中で、この起債制限比率というやつがたしか13.5ぐらいでしたか、13.8くらいでしたか、この17年度の決算に当たりまして、この起債制限比率がどのぐらいになっているのだか。私が疑問に思うのは、一番大事にするというような指数、ポイント、これらが成果表でもなんでも出てこないと、こういうのはちょっと疑問に思っているのですが。

 そういう中で、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、今度は実質公債費比率という、こういうようなことが出ていますね、新聞に出ていました。私も市民の皆様から随分言われるのですが、潮来は随分すごいね、ももう少しで……。というのは、18%を超えますと公債費負担適正化計画の提出を求められるとこういうようなことです。まだ0.5%あるわけでありますが、これが今後事務方の推測、予測の中では、この実質公債費比率というのは上がっていくのか下がっていくのだか、どのような見通しでいるのだか、その辺の見解をまずお尋ねしたいと思います。

 それから、事務方が大事にするという起債制限比率、これとこの実質公債費比率との違いといいますか、それをちょっと教えていただきたいと思います。

 それと、予算執行報告書によりますと、行財政改革大綱、こういったものを第2次のやつを盛り込んでおります。これまでも私は、財政計画は立てるべきだと、立てているのですかというようなお尋ねをしたのですが、三位一体改革に伴って、交付税がどういうふうになるのか分からないのでそれは立てられないのだと、こういうような答弁でありました。その辺は今後、各指数がありますね、財政指数を見るための指数のいわゆる改善です。先ほども大平議員から今後の要望が出ておりました、改善のためのいわゆる計画ですね、いわば私はマニフェストで示すべきだと思っているのですよ。その辺の考え方は、どういうふうにこの行革の中ではとらえているのだか、その辺をもう一度お尋ねをしたいと思います。

 それから、監査意見書の中で、結構個別意見と審査の結びということでいろいろ言われております。このことは、どのように執行部としてはとらえているのだか、監査意見書ですよ、審査の個別意見と最後のページに審査の結びというものがあるのですが、その辺をどのようにとらえていますか、今後の対応もあわせてお伺いをしたいと思います。

 それから、298ページの有価証券の中で、鹿島アントラーズFCの出資金があります。この出資によるメリットというものはどういうものなのか、その中で、これまで鹿島スタジアムで行われる試合に対して招待券、これらが来ているというようなことを聞いているのですが、どのように、年間何枚来て、この配付はどのように行われているのか、この際お尋ねをしたいと思います。

 それから最後であります。毎年、議会の各常任委員会の研修が行われております。平成16年度に九州の菊池市に訪問しました。その際、始まる冒頭、菊池市の中では「礼に始まり礼に終わる」とこういうことで、今、潮来の議会でも開会前と最後にあいさつをしております。これが、私は議会だけで終わっていいのかと、いわゆるその執行部機関、いろいろな団体の会議の中でもこのことは取り上げてはどうかなというふうに思っているのですが、執行部の考え方をこの際お伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 塚本議員のご質問にお答えいたします。

 まず、公債費比率についてのお尋ねであります。公債費比率が今後上がるのか下がるのか、どう想定しているのかということでありますが、先ほど大平議員のご質問にお答えしましたときに少し述べておりますけれども、現在、昨年度も17年度につきましては、起債額が10億ちょっとということで、元金償還費が13億だと思いましたけれども、それ以内に抑えてきたと。ということは、要するに起債の総額が減っていくと。

 今後の予定といたしましては、極力10億前後に抑えていきたいと考えて財政運営をしております。最大でも元金償還以内に抑えるということで、公債費を抑えてきました。そういたしますと、通常であれば公債費比率はどんどん下がっていくということが想定されております。それで、合併、ちょうど13年度にごみ焼却場のダイオキシン対策でかなり多額の起債を起こしております。あれが10年償還分でありますので、あれが過ぎますとかなり下がってくると考えられます。あれがたしか20億円ほど起債を起こしていますので、それらの今の10億円前後という起債を起こす額を堅持して、それらのことをしていけば徐々に下がっていくと我々は思ってそれらに努めております。同じく人件費等も、職員数を減らして人件費等を下げていくということを努めております。

 ただ、先ほども申しましたとおり、交付税の行方がどうなっていくのかわかりませんので、この公債費比率といいますのは分母の影響がかなり大きく影響してきますので、今現在はその分子に当たる部分、要するに計上一般財源を充当している経費を減らしているにもかかわらず、分母の方が減っている状況が多いので徐々に比率的には上がってきてしまっているという状況であります。ですので、これらは経費等の削減とそれらの一般経常財源の増加のぐあいで変わってくるということになりますので、我々のできること、人件費を抑える、公債費を抑えるということを努めてまいりたいと考えております。そういう事情では、それらを抑えていけば下がることを想定して今やっております。

 それから、公債費比率と実質公債費比率のまず違いから言いますと、公債費比率は一般会計の分であります。一般会計の償還費でありますが、実質公債費比率が今度新しく考え方に盛られましたのは、数カ月前に夕張市の財政破綻のことが問題になりまして、要するに特別会計、それから企業会計等の公債費についてはどうなのだと、それらのことも算定に入れなくてはならないのではないかということが考えにありまして、それらの公債費分、一般会計から繰り出している分の繰出金の中で公債費、それらの特別会計、企業会計の償還費に使われている分はどのくらいだろうというのを比率でもって想定して、それらが償還金だとやった場合が実質公債費となっております。ですから、特別会計、あるいは企業会計の繰出金の分も含めた分が実質公債費ということであります。それらの含めた分が。

 これらと起債制限比率の違いでありますが、起債制限比率、公債費比率といいますのは先ほども申しましたとおり、標準財政規模ではなくて、標準税収入額に普通交付税を足したものが分母になります。分子になりますのが、要するに公債費の経常一般財源充当額から分子分母とも災害に関係する公債費分を差し引いたものが公債費であります。さらに、分母と分子から臨時財政対策債とか合併特例債とか、それから学校の義務教育関係の事業費に回した公債費分が公債費算入分として交付税に算入されております。その公債費算入分を分母と分子から引いたものであります。

 ですから、分母と分子からそれらの額を引きますと、要するにその分については交付税に算入されているから通常はカウントしないでいいだろうということで、起債制限比率というものが考えられていたものであります。ですから、前部長が申しましたのは、そういう意味で公債起債制限比率を重視するというような言い方をなされてきたと思われます。

 ちょっとわかりづらいあれですが、要するに交付税算入分、災害事業に対する公債費分については当初から交付税、要するに分子と分母から引いていたのですが、他の交付税算入分についても、分母と分子から引いたのが起債制限比率ということになります。例えば、通常でいえば、簡単な数字で申しますと公債費比率が5分の3であったとすれば、それを今度は起債制限比率1が交付税に算入されていたとすれば、分母と分子から引けば4分の2になります。これは0.5であります。5分の3は0.6でありますので比率が下がってくるというようなそういうことで、起債制限比率の場合は公債費比率よりも値が下がってくるということであります。

 続きまして、財政計画のマニフェストでありますが、これは前総務部長が申しましたとおり、まだ収入が想定されなければ財政計画そのものが立たないというものは、これはあくまでも我々の場合には収入を想定しまして支出を想定していくというようなことでありますので、国と違って収入支出があって赤字国債を起こせるというわけではありませんので、我々は収入があってその中で当然支出を考えていくというものが財政構造であります。

 そういったわけでありますので、三位一体の改革等で交付税等がどう変わっていくのか、それから税制等がどう変わっていくのかを見きわめなければ、それらの計画はなかなか立てることは、立ててもまたすぐに変えてしまわなければならないというようなことになってしまいます。

 そういったわけですので、まず我々が今考えておりますのは、不要不急の事業を避け、どうしても必要なやらなければならない事業といったものをやって、経常経費をなるべく削減して事業を行っていくというような方向でもう少し時間を見て、国の財政運営の方向とかを定めてからまいりたいと思っております。

 次に、監査意見に対する我々の考え方でありますが、当然監査委員の意見につきましてはそれらに沿うよう改善を重ねていくということで進めていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(高塚直君) 行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) アントラーズ出資金のメリットはというような、まずご質問でございますけれども、現在鹿行5市がホームタウンということで入っております。そして、潮来の日として、潮来を十分PRできているというような感じをもっております。お年寄りとか子供さんたちを、その都度こういろんな機会をとらえて招待しているということです。

 それから続きまして、チケットということでございますが、これは1試合2枚程度、市の方に送られてきておりまして、現在この配付先につきましてはスポーツ等で全国大会、それから県大会等へ参加している頑張っている人たち、それからサッカーの方で頑張っている方たち、福祉関係者の方々等に配付しているというような状況でございます。



○議長(高塚直君) 礼の問題はどこで……。「礼に始まり礼に終わる」という……。総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 失礼しました。

 あいさつ等につきましては、当然我々もそのように進めて、あいさつを励行するように努めてまいりたいと思っております。



○議長(高塚直君) 塚本議員。



◆20番(塚本誠一君) 17年度の決算においての起債制限比率という、前の箕輪部長が大事にするという、これはどのぐらいになるのでしょうか。

 私、聞くところによりますと、起債制限比率がたしか14%か15%いくといわゆる適正化計画が負担を求められると、県の方からね、というふうに聞いているのですよ。今度のこの実質公債費比率は、18%を超えると適正化計画の提出を求められると、こういうことになっていますね。このとおり起債許可団体と、こう前日新聞に出ていたのですよ。実質公債費比率が、水戸、下妻、筑西、北茨城が18%超えていますから、公債費負担適正化計画の策定を求める、こういうようなことなのです。

 それで、我々、県の財政の人にちょっと教えていただいた、勉強したことがあるのですよ。そのときに、お恥ずかしながら始めて知ったのですよ。というのは、起債制限比率が14%か15%でしたか、今資料がありませんからはっきりしたことではないのですが、たしか14%超えると適正化計画が求められるのだと、こういうような指導を受けたことがあるのです。潮来が13.8%ぐらいだったと思います。ですから、この違いはどうなんだろうかということがもう一つ、適正化計画を求めるという違いはどうなのだろうかという疑問が教えてもらいたいということと、今のこの起債制限比率が、13.8%が、17年度においてはどのくらいになっているのだか、こういうことを聞きたかったわけです。

 言っている意味、わかりますよね。

 その辺が、ちょっと教えていただきたいなということであります。

 それから、これは大したことはありませんけれども、矢幡室長ね、このチケットというのは、年に何枚来ているのでしょうか。それだけ教えていただきたい。できるならば、何かもう少しこの辺こうわかるように、市民にわかるように配付した方がいいのかなという気がするのですが、当然ながら、お年寄りだとかスポーツやっている子供たちにやるのは大いに結構なのだけれども、この辺を何か広報紙で一度こうPRしてみたらどうかなと、お知らせしてみてはどうかなというふうに思いますので、これは要望ですから結構でございます。

 まずそこです。また時間がありましたら再度質問したいと思いますが、そこで終わりたいと思います。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) お答えいたします。

 17年度の起債制限比率は14.1であります。執行状況報告書の頭に入っています。

 起債制限比率の14.1%というのは、14%を超えますと、県の何らかの制限があるというようなことでありますが、我々もそういうようなことは聞いております。ただ、今のところ県の方からそういうことは来ておりません。ただ、制限を受けるといいましても、今我々がやっているように起債を抑えるということになると、要するに一般単独ができないとかということだと思いますけれども、うちの方で一般単独は起こしておりませんので、起債制限されるのはまず一番最初に一般単独事業の問題になってきますので、うちは合併特例債とかそういうようなものでほとんどの事業を行っておりますので、まずその起債の額を制限されるということはまずないのではないかと想定しております。それよりも前にまず、先ほども申しましたとおり、できる限り10億円以内に起債の額を抑えるということで事業を進めるということで考えております。

 以上であります。



○議長(高塚直君) ちょっと、携帯を切ってください。

 行財政改革室長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) 年間でのチケットの枚数ということでございますが、全体はちょっと把握しておりません。鹿島サッカースタジアムで行われるホームゲームについて、1試合2枚ということでご了知願いたいと思います。

 それから、市民にわかりやすい形でPRというようなことでございます。結構なことだと考えておりますので、今後はさらに検討していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高塚直君) 暫時休憩をいたします。

                             (午前11時02分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開をいたします。

                             (午前11時06分)

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○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 答弁漏れがありましたので、もう一度お答えさせていただきます。

 まず、18年度から起債が許可制から協議制に変わったということであります。このときに、先ほど答弁が漏れましたけれども、起債制限比率の14%を超えたらということが実質公債費の18%を超えたらということに変わりました。

 それで、18年度以降は18%を超えなければ県知事の同意で借りられる、今まで許可だったのが同意。それで、18%を超えた団体については許可制がそのまま続くというような状況になっておりますのでご理解願います。

 以上であります。



○議長(高塚直君) ほかにございませんか。

 加藤議員。



◆11番(加藤政司君) 11番、加藤です。

 また財政のことで、大平議員、塚本議員がやってダブるかもしれませんが、一生懸命な余りと思ってご了承願いたいと思います。

 予算執行状況書ページ1、下から5行目に義務的経費が48.9%になっております。これだけ見ると間違いではないのですが、監査委員の意見交換書ページ4から5を見ると、4ページの数値でいきますと48.6、義務的経費がなっております。5ページの図解の方では48.6となっております。これのどちらが正確なのか教えていただきたいと思います。

 それから、同じく監査意見書のページ5でございますね。3の財政構造で、実質比率は総務省が2006年から導入した自治体の財政健全度を測る意味で新しい指標として聞いておりますが、ただいま総務部長からも話がありましたが、公債費比率17.3%、それから実質公債費比率は17.5%、この0.2%の差は何を意味するのか説明願いたいと思います。

 それから、同じく5ページでございますが、経常収支比率ですね、先ほど大平議員からも申されましたが、通常は75%程度におさまることが妥当と考えられると述べていますが、逆に上昇傾向にあります。本年度、経常収支比率は経常経費充当一般財源割る経常一般財源総数、総額、パーセントですがこれに100を掛けて、本年度は92.1%になりました。経常収支比率とは、財政の弾力性、つまり余裕度を測る尺度なのですね。ここにも書いてありますから、この指標が高いほど財政が硬直化していると。私が申すまでもなく、この数値が100%を超えると危険なのですね。参考までに地方自治体の平均経常収支比率は何%か、これを教えていただきたいと思います。

 一応そういうところです。またお聞きします。



○議長(高塚直君) わかりますか。総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) まず、監査意見書とそれから予算の執行状況報告書の違いでありますが、48.9と48.6の差でありますが、一般会計、要するに48.9の方は、予算執行状況報告書の方はこれは一般会計のでやっております。監査意見書の方は普通会計ということで、その中には墓地会計、それから公平委員会会計等が入りますので、少々変わってくるということであります。そういうことであります。

 それから、公債費比率と実質公債費比率の17.3と17.5の差でありますが、先ほど申しましたとおり、実質公債費比率の場合には一般会計の公債費のほかに企業会計、それから特別会計の公債費の分の一般会計から繰り出している分が、お金がありますが、そのお金を要するに通常のお金と比率を分配してこのくらいと県の方ではじいて、繰出金のうちの何%かが公債費に使われているだろうということで、その額を入れた額であります。ですので、実質公債費の方が高い数値になってくるということであります。

 それから最後の質問ですが、ちょっと聞き取れなかったのですが、もう一度すみませんが……。県の平均ですか。

     (「県とか全国とか、もしおわかりでしたら」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(佐野憲一君) まだそれは手元に入っておりません。まだ17年度の分は入っておりませんので、申しわけありませんが後で……。



○議長(高塚直君) はい。



◆11番(加藤政司君) 17年度はご存じのように今やっていますから、ただ16年度が私がちょっと手帳に挟んであったものですから、17年度の経常収支比率については県平均89.4%です。失礼しました、16年度です。例示が90で89.4、市が90.3、町村が88.8ということであります。



○議長(高塚直君) 加藤議員。



◆11番(加藤政司君) 私は認識不足で、先ほどの数字だけ見て言ったのですが、予算執行状況の報告で。たしか計算するとページ4ですか、そのとおりなのです、四捨五入して。この決算に当たっての報告とこれはいつもこう違うわけです、ここのところね。

 それから、経常収支比率です。実質公債費比率の件ですね、わかりました。一般会計から特別会計へ繰り出した金なども含めた、と理解していいわけですね。実質公債費比率は、自治体の収入に対する実質的な借金返済負担なのですね、公債費の割合を示していると思います。今、先ほど塚本議員からも申されました、基準の18%以上になれば起債許可団体として起債が県の管理下のもとに置かれると、仕組みと理解してよろしいですね。

 潮来は17.5%、まあ18%に限りなく近いわけですね。早期の財政健全化に向けて、公債費負担適正化計画などを策定すべきと思いますがどうでしょうか。ちなみに、18%以上は茨城県で4市と、全国では406と約22%と聞いておりますが、この公債費負担適正化計画などをつくる考えはあるのかどうかお聞かせ願います。

 それから経常収支比率の件ですが、第二次潮来市行財政改革大綱、ことしの3月ですか、一部改正しました。推進期間が平成17年から21年の5年間、財政健全化の推進6項目の中の1つに、たしか経常経費の抑制と、矢印で80%とうたっております。私は全協で申し上げましたが、漠然と80%ではなく毎年何%かずつ下げることが大事なのだと。3%ずつ下げれば4年でマイナス12%、約80%になりますね。義務的経費などは大体4割というのは、数字は自治体の平均なのですね。半減と言える思います。具体的に数字を示してやっていただきたいと要望いたします。

 以上です。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 公債費適正化計画をつくってはどうかということの提案であります。

 先ほども申しましたとおり、適正化計画というよりも、まず公債費を削減することが大事だということで、10億前後に抑えると、必ず元金償還以内に抑えるということで公債費そのものは減額していくことができると思います。先ほども申しましたが、ダイオキシン関係で起債を起こしましたものが済めば、かなりの減額が進むということであります。

 ただ、これは経常収支比率も同じですが、比率で何%上げるというのは、先ほども申しましたとおり分母に物すごく大きく左右されます。この分母といいますのは、先ほども申しましたとおり交付税そのもの、税そのものは想定できるとは思うのですが、交付税が今のところ想定できません。この分母になっています中に、今年度でいえば4億近くの臨時財政対策債が含まれております。これは、通常でいえば交付税で措置される物でありますが、先ほど助役が申しましたとおり国が財政負担が多いので、国がお金がなくなってきたということで自分で借金しなさいということで、その分は交付税とみなして起債を起こしている状況であります。

 ですから、この辺の許可がなくなってきますと、また新たに4億が減額になると。そうしますと、経常経費を幾ら頑張って節減しましてもパーセンテージそのものはまたはね上がってしまうという事態になります。

 ですから、我々が今できることは経常経費の削減、それから公債費を減額することで事業の厳選化ということに取り組んでまいるということであります。

 ですから、パーセンテージを上げることは、非常にそれらの考えが落ち着かないと財政計画と同じように提案できないという状況でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、経常経費につきましても80%と一応上げておりますけれども、こういったわけで分母がどう変わるかでこれも数値がどう変わっていくか、我々のところだけでは、自身では想定できないものがありますので、先ほども申しましたとおりのことでご了解をお願いしたいと思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) ほかにございませんか。

 18番、芝田議員。



◆18番(芝田貢君) 18番です。

 審査意見書がございますが、この31ページで審査の結びという最後のなんですが、11行目あたりから真ん中辺ですね、一般会計現年度末現在高が154億1,230万4,000円、下水道事業現年度末現在高105億3,355万3,000円、農業集落排水事業現年度末現在高6億3,540万円ということなのですが、この数字とこの予算執行状況の欄で27ページを開いてもらいたいのです。この地方債現在高調という欄で、一般会計の合計、右下ですね、154億1,230万4,000円、これは合っているのですが、下水道の方が合計欄が105億685万円ですか、この数字が違うのですがこれはどちらが正しいのか、ただ数字が違うだけなのですけれどもちょっと……。よろしくお願いいたします。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 申しわけありません。後で調べてご報告させていただきます。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 失礼しました。

 執行状況報告書の中の、下水道特別会計とその下に前借分というのがあります。それを足したものが監査意見書の方となると思うのですけれども。

     (「もう一回、前借」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(佐野憲一君) ええ、2,670万円を足していただくと。2段になっております、下水道特別会計。その下に前借分として下水道事業債ということであります。その分を足していただくと、監査意見書の方になるかと思います。2,670万円を足していただく。

     (「はい。わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(高塚直君) ほかに質疑はございませんか。

 3番、柚木議員。



◆3番(柚木巌君) 3番、柚木です。

 4点ほど質問いたします。

 まず、87ページの庁舎改修工事のところで関連してちょっと提案をしたいのですが、庁舎内のトイレなのですけれども、1,2,3階とも和式のトイレになっていると思うのですけれども、1階部分は市民の方も来ますのでこれは今後の要望なのですけれども、1階部分は男性、女性の方、両方あるかと思うのですが、1つずつでも洋式トイレとかというふうな、そういうふうな計画はあるのかどうか、そういうふうなところのお考えを伺いたいと思います。

 それから95ページ、10目の防犯対策費の15節なのですけれども、防犯灯新設工事、ここら辺もちょっとお伺いしたいのですが。

 ことしは、東電の寄附を含めて46基新設されたということですけれども、現状、あと担当の方で何基ぐらい新設をしなければならないのか、その新設する分の計画について伺いたいと思います。優先順位とか、いろいろあるというふうに伺っているのですけれども、この分は設置しなければいけないというふうなところ、行政の方でつかんでいるところがあろうかと思いますので、そこら辺の計画を伺います。

 それから129ページ、社会福祉費のところの15節のところですね、負担金補助及び交付金のところの補助金のところで、特別養護老人ホーム等整備補助金2,000万円とあります。これは「いたこの郷」で合計4,000万円の補助をするというふうに聞いておりますが、これは一応完成時期と竣工時期といいますか、それとオープンの予定、それとあと肝心なところでは市内の利用者、これは優先的にされると思うのですが、ちょっとそこら辺のお考えを伺いたいと思います。

 それから最後になりますけれども、147ページ、上の方なのですが児童運営委託、4億3,500万円というふうな感じで載っていますが、これは入所児童委託料ということで、私立とかあと管外の保育所の入所委託料ということであろうかと思うのですが、この児童1人当たりの委託料、どのくらいの金額になるのか、これ親の負担もあるかと思うのですがそれは抜いて、純然たる児童1人の委託料を伺いたいと思います。

 あわせて、きょう急にこういうふうに言うのでちょっと数値的に難しいと思うのですが、公立の保育所ではどのくらい市の方から1人当たり持ち出しがあるのか、そこら辺も伺えれば伺いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 助役。



◎助役(小沢一廣君) トイレの件ですが、柚木議員さんは1階から3階まで見たのですか。

     (「3階しか見ていないです」と呼ぶ者あり)



◎助役(小沢一廣君) そうですか。私は実質それ立ち会ったわけではないですが、総務部長が現場の責任者で全部お任せして、総枠は市長にお話しして議会にお諮りしたわけですよ。それで、個々的なことについては総務部長がリーダーになってやって悩んだときは来てくれということで、総務部長に私もちょっと見ておりませんが記憶を思い起こしますと、女子のトイレは1階、2階、3階、和式と洋式にしたというふうに記憶しております。男子のトイレについては、中間の真ん中だけ洋式にしたと。なぜかというのは、聞きますと、神経質な人は洋式を嫌うという人もいるらしいのですよ。ですから和式は1つずつ残したと、女子のトイレは。そして後はみんなつけてあると思って、私も確認したわけではないですがそういう記憶があります。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 2点目の防犯灯の設置でございます。この点につきましては、各地区区長さんからも要望が出まして、かなり市の方も17年分については補正等もとりながら対応してきて、議員が述べておられましたように執行状況この報告にある基数でございます。

 質問の市の方の計画の件でございますが、計画ということで正確な長期的な計画は持っておりません。いずれにしましても、今、ことしもそうなのですがいろいろ児童の問題なんかが出て、通学路等の変更等もした学区があります。そういうのを優先しながら取り組んでいるわけなのですが、現状を把握しながら各地区区長さんから要望出してもらっていますので、その点を配慮しながら進めていきたいと、そういうふうに考えております。

 ですので、市としての今の現段階での計画は持っておりません。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) 特別養護老人ホームの改修時期等でございますが、計画によりますと竣工が本年の11月30日、事業オープン開始が来年の19年1月というふうに聞いております。それから、当然地元優先ということで私どもの方は要請をしていきたいというふうに思います。



○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(石田裕二君) ただいまの、保育所の管外保育及び認可保育所の委託にかかる費用ということでございますが、単純に人数を割らせていただいたところ、子供の数も毎月変わりますのでことしの3月の時点で申し上げますと、489ということで割らせていただきますと89万円でございます。

 さらに、公立の保育所費の1人当たりということでございますが、決算書の中で見ていただきますと保育所費の全体が6億3,816万4,000円ということで出ておりますが、そこからちょっと計算が間に合わないものですから、ここから私立分ですとかいろいろなものを引いた上で、最終的に公立が幾らかかっているかということで、ちょっとお時間をいただければありがたいなというふうに思っております。

 申しわけございませんがちょっと計算いたしますので、1人当たりの件については後ほどご報告させていただきたいと思います。



○議長(高塚直君) 柚木議員。



◆3番(柚木巌君) 庁舎内のトイレにつきましては申しわけないです。

 つい先日、1階の窓口にご婦人と一緒に来たのですが、その方は洋式がついているというのを知らなくて、トイレに行きたくなったのだけれども庁舎内は和式なので、ちょっと腰の悪い方でやはり洋式でないとだめなのでということで途中で一たん家に帰って、ちょうど月曜日だったもので公民館も閉まっているということで、自宅まで帰ってまたこちらの方へ来たのですが。ちょっとそういうふうなことがあったので、洋式でないのかなというふうに思ったわけでありまして失礼いたしました。

 次に防犯灯なのですけれども、計画はないということでありますが、担当者の方では区長さんから数年前、もう3年前ぐらいになりますが、あれは15年12月ころ、計画といいますか区長の方から調査をして提出した分もあります。それの優先順位もつけてあろうかというふうに思うのですが。

 あと毎年新規に、先ほど言われた通学路とかそういうふうなのもございまして、次から次へと来るわけでございますが、区長の方から上がっている分も計画的にやりながら、それでまた新規にといいますか、どうしてもつけなければいけないというところも出てこようかと思いますので、そこら辺、案分にするかは担当者の方で決めていただいて、1年間でこれだけは新設しなければいけないというふうな計画はやっぱりつけて、また3カ年計画ぐらいの、1回一般質問でもしたのですがそのくらいの計画はあっても、まあ行き当たりばったりではないのでしょうけれども、設置できる基数がもう限られておりますのでね、そこら辺を計画的にお願いできればと思います。これは再度、答弁お願いします。

 あとは、特養の方ですがわかりました。あと、特養とかに、そういった施設に入所を希望している人がどのくらいの人が入れるかわかりませんけれども、入所待ちの人がかなりいると思うのですよ。最近この介護保険制度になってから、純粋なといいますか、確実な入所待ちの人数、これが把握できないというふうな状況のようですけれども、これによって市内の入所待ちの方がどのくらいの人数が解消されるというか、そこら辺わかれば教えていただきたいと思います。来年の1月の話ですので、そこら辺の状況をつかめていないかもしれませんけれども、つかめていましたら答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 今、再度の質問の中で、市の方の考えということでございますが、17年度の今決算の数字が出ましたが、これも当初は37万8,000円でいろいろ他の状況が、児童の問題がありました。それで、市の方も41万円の補正をしまして対処をしてきているところでございます。

 また18年度につきましては、それらも考慮しながら工事請負費で増額の予算計上していますので、議員ご指摘のようにいろいろの区長さんからの要望を、前にとった要望箇所等これらについても努力をしているところでございます。

 今後も、なるべく要望に沿うような形での防犯灯の設置に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) 特養のですね、いたこの郷は50床というふうに聞いております。市内の待機者は、ちょっと数字が手元にございませんので後ほど調べてご報告させていただきます。

 それでよろしいでしょうか。



○議長(高塚直君) 暫時休憩をいたします。

                             (午前11時41分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開をいたします。

                             (午前11時43分)

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○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(石田裕二君) 先ほどの保育所費の若干修正させていただいて、報告をさせていただきます。

 まず、先ほど3月末という人数でございましたが今年の18年4月1日現在で計算をさせていただきました。

 私立保育所に通っている児童489名を4億3,542万8,690円で割りますと、89万円少しになるのですが、さらにその下のページに、負担金の部分のところになりますが、民間保育施設の乳児等の保育事業費、さらには増員事業、さらに延長保育と、こういうものが民間の施設の方に行っております。それを合わせて人数で割りますと、約99万円という1人当たりの費用が算出されました。さらに、この全体の保育所費から今の民間の費用を差し引きまして、それを公立の費用ということで人数138名で割りましたところ105万4,000円という数字が出ております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) ほかにございませんか。

 4番、吉川議員。



◆4番(吉川俊君) 4番、吉川俊です。

 何点か確認したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 決算書と予算執行状況報告書、そして監査意見書、この辺からまとめながらお尋ねしていきたいと思います。

 まず1つですけれども、予算執行状況報告書の11ページ、歳入のところであります。不納欠損額432万382円、収入未済額4億70万2,329円となっております。前年と比較しますと、相当努力された、苦心されたという跡がうかがえました。どのような取り組みでこのような成果を上げたのか、これをお聞かせください。そして、さらにこれからも成果を上げるために課題としてどういったことがあるのか、今後どのように対応していくのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、次2点目ですけれども、これは同じ状況報告書の19ページです。これは教育関係です。教育関係の予算現額が28億8,536万6,000円、支出済額が24億2,072万5,844円、不用額が4,884万156円、執行割合は83.9%となっております。この翌年度繰越額、括弧してこれはたしか4億1,580万円だったと思いましたけれども、この意味は何かということをお願いしたいと思います。

 それから次ですけれども、決算書の29ページであります。13款使用料、2目の衛生使用料であります。ヘルスランドさくらの使用料が1,557万6,800円と計上されております。そして、予算執行状況報告書を見ますと74ページにヘルスランドさくらの平成17年度の利用状況が出ております。その中で、減免者2,952人とあります。指定管理者制度を導入して、今後こういった減免者の方への対応はどのようにされているのか、これをお伺いしたいと思います。

 次に決算書です。決算書の77ページ、2款総務費の9節旅費の部分であります。不用額188万3,027円とありますけれども、この中で主なものは何だったのかをお伺いしたいと思います。市長の海外渡航費はこの中に入っていたのかどうかということもお尋ねしたいと思います。

 そして次に、決算書の同じ77ページです。10節の市長交際費196万7,519円と出ております。かなりいろいろ努力されたのかなということで私拝見させていただきましたけれども、この件数と、簡単で結構です、この内訳、そして市民への公開はやられているのかどうかということをお伺いしたいと思います。

 とりあえず最初ここまで答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) まず最初に、税収等の不納欠損等で大分頑張ったのではないかと、どのようにやってきたかということであります。

 微税につきましては、人員等を拡充して鋭意努力しているところであります。現在、17年度といたしましては、悪質な滞納者につきましては差し押さえ等を行って徴税に努めているところであります。ちなみに、昨年度の滞納処分、差し押さえ等の物件でありますが、全件で470件ほどの差し押さえを行っております。不動産関係で166件、預金210件、給与62件、その他生保等で32件の差し押さえを行って徴税に努めているところであります。公平公正に徴税に努める、これが我々の務めだと思って鋭意努めておるところであります。

 ただ、不納欠損額、ことしは少なくなりましたけれども、いずれにしましても差し押さえる物件がないとか、もういなくなったものとか、これから不納欠損額は当然時効に関するものもありますが、要するに押さえるというか、税を納めるのに可能であるのに納めないという人に対しては、差し押さえ等を行っているところでありますが、そのような物件がないとか、もう収入がないとかという人に対しましては、そういう物件に対しましては不納欠損をしていかなければならないということであります。

 これから、今年度はたまたま少なかったのでありますが、これらの不納欠損額につきましてはこれからも前後たまたまことしは少なかった、来年度あたりは、ことし18年度につきましてはちょっと増える予定で、今までのどうしても置いても収納できない物件につきましては、不納欠損にしろという指示をしていますので、来年度は、18年度につきましては増えるのではないかと思っております。

 今後のことでありますけれども、要するに我々は徴税に務めているところでありますけれども、かなり今申しましたとおり納められない人とかそういう人がかなり出てきております。それらに対するものにつきましては、不納欠損等で対応していかなければならないというような、そういうようなジレンマがあるのは確かでありますので、その辺を担当とこれからも努めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 4億1,580万円の件でございますが、これは二中の体育館でございまして、翌年度繰越額ということでございます。



○議長(高塚直君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) ヘルスランドの件ですけれども、指定管理者になってからの指定後についての減免についてはこれまでどおりでございます。しかしながらその次にですね、条例にある分でですね、それ以外に指定管理者になってからのいろいろな面での特典がございます。

 例えば、無料の日というのがございます。これは26日です、毎月。それから、開館の日が12月28日から1月4日までだったのですけれども、12月30日から1月3日ということで、それから休日の翌日も開館するということで、前よりサービスする時間が多くなったということです。それが指定管理者になってからのいろいろな恩典です。

 以上です。



○議長(高塚直君) 行財政改革室長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) 決算書77ページの9節、旅費でございます。

 不用額188万円の中にということでございます。これは、海外出張費もこの中に入っております。主なものは海外出張になってございます。

 それから、続きまして10節の市長交際費の件数と内訳というようなご質問でございますが、トータルで239件、196万7,519円であります。その内訳としまして、会費が159件、129万4,000円、それから協賛として仕分けしたものが10件、14万6,480円、慶祝ということでお祝いでございますが31件、27万3,689円、謝礼ということで2件、6,500円、接遇ということで4件、1万3,850円、弔慰ということで33件、23万3,000円が内容でございます。そして、これらについての市民への公開ということでございますが、現在の情報公開条例に基づくということでもってこれについて対応が可能だというようなことで思っています。

 以上です。



○議長(高塚直君) 暫時休憩をいたします。午後1時から再開よろしくお願い申し上げます。

                             (午前11時56分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開をいたします。

                              (午後0時56分)

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○議長(高塚直君) 午前中の答弁漏れをお願いします。



◎牛堀出張所所長補佐(奥村栄君) 先ほど大平議員さんから質問ありました、かすみの郷公園の管理委託の件ですけれども、これはグラウンドに芝生が生えておりますので、穴をあけまして空気が入るようにエアレーションという作業を行います。その上に、別土をつけ足しすするというような作業を委託してやっていました。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 4番、吉川議員。午前中の答弁についてどうぞ。

 吉川議員。



◆4番(吉川俊君) 4番、吉川です。

 じゃ、引き続き質問させていただきます。

 さらに今度は、決算書の93ページであります。2款総務費の19節交通安全母の会連合会、ここに67万8,000円の助成金が出ておりますけれども、交通安全母の会連合会の活動の内容をお聞かせいただきたいと思います。

 それから次は、決算書127ページです。困り事相談所委託63万8,000円とありますけれども、この内容についてお聞かせください。DVの相談はこの中の予算で動いているのかどうかということです。

 そして、予算執行状況報告書の34ページ、ここに男女共同参画総合相談窓口を開設して、DV、人権等の相談室を平成18年2月1日専用電話を設置したとありますが、相談員2名が業務に従事していると、この相談員の方の名前、性別、それから相談件数は13件、ほか電話18件とあります。合計31件ですけれども、その主な内容をお聞かせください。

 次に、決算書の151ページ、3款の民生費です。20節の扶助費、生活保護費が3億9,436万826円となっております。この具体的な内訳についてお願いしたいと思います。そして、生活保護費の不用額が3,465万9,174円と出ておりますけれども、これはなぜこのような数字になっているか、当初の積算の根拠がちょっと違ったのかどうかということもあわせて答弁いただきたいと思います。

 これ関連しておりますので、予算執行状況報告書の58ページです。生活保護事業の成果、実績の説明のところに平成18年3月31日現在の数が出ております。この数字が、生活保護を受けている方なのかどうか、この辺を答弁いただきたいと思います。

 そして、もとに戻りますけれども、先ほど総務部長から今後の取り組み等についてお話がありました。差し押さえ470件ということをやっておられるようです。公平の原則からいえば当然かもわかりませんけれども、実はこんな相談を受けています。確かに払わなかったのは悪かった、ところが給料そっくり差し押さえられたと、生活できないという話が入ってきていましたし、それから、ある方からは、分納でやりたいと言ったのだけれども分納は市が認めてくれなかったという話が入っています。その辺についてもお答えいただきたいと思います。

 とりあえず、ここまででご答弁いただきたいと思います。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) ご質問の、交通安全母の会の活動内容でございますが、各運動機関の立哨指導、それと各小中学校の交通教室を開いた場合の協力、あるいは高齢者宅を訪問して高齢者の事故を防止する、そういう内容が主な内容でございます。

 以上です。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) 心配事相談の委託の件ですが、これは毎月第3水曜日に法律相談ということで社会福祉協議会の方に委託をして実施をしております。その費用に充てるもので、DVとは別でございます。



○議長(高塚直君) 行財政改革室長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) まず、DV相談の予算の関係でございますが、これについては決算書77ページの報償費の中に入っております。金額は25万円であります。また、DV相談員の氏名の公表ということでございますが、これにつきましては相談場所、氏名等については公表できませんのでご了承願いたいと思います。それから、相談件数につきましては18件でございます。市の相談会場で直接見えた方13名でありまして、警察等に相談した方、そのうち3名、そして茨城県の婦人相談所7名というような内容でございます。



○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(石田裕二君) 吉川議員からの生活保護の内容についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、説明に当たりまして、報告書の58ページをごらんいただきたいと思いますがよろしいでしょうか。

 58ページの一番下の合計欄、3億9,436万826円が決算書の支出済額と同額でございます。これが昨年の生活保護の費用ということでございます。そこで、不用額が3,400万円出ているということでありますが、主な原因でございますが、説明の上の方で見ていただきますと、廃止件数が33件、その理由としまして死亡が16件、転出5件、自立5件、その他7件ということで説明をさせておりますが、この中の死亡16件というのは、一昨年の場合の8件、通常より非常に多い死亡の件数が17年度はございました。その関係で、これまでの保護の推移というものを見きわめながら予算化をしたわけでございますが、年度の途中で亡くなった方が非常に多かったということで、この不用額が多大になったと思っております。

 人数につきましては、中段の表をごらんいただきまして、平成18年3月31日現在でございますが、世帯数が149世帯、人員としまして212名の方々でございます。保護率としましては0.67%ということでございます。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) それでは、差し押さえの内容ということでお答えいたします。

 まず、給料を差し押さえられて生活ができなくなったということでありますが、先ほども申しましたけれども、差し押さえを行う場合には、あくまでもいろいろな納税がなされない場合には声をかけて、市役所に来てもらって、相談をして、それで相談ができれば分納してということであります。分納を約束したのに分納を何度もしない、それで呼び出しをかけてもまだ来ないというようなそういう方に限って差し押さえをしているのであります。分納をしてくれと言って、分納を認めないということはありませんので、分納をまずしてくださいというのが我々のスタンスであります。分納を約束しても分納の約束を守らない場合に、それでも1回じゃなくて何度も声をかけてやっております。そういった方に対して差し押さえを行う。

 給料を差し押さえる場合には、給料の差し押さえの、すべてを差し押さえることはできませんので、それは扶養人数とかそれに応じて法的に決まっております、押さえられる額が。それらを控除した額ですので、ですから給料を押さえようとしても押さえられない方がおります。ですので、給料を差し押さえられたから生活ができないということはあり得ないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高塚直君) 4番、吉川議員。



◆4番(吉川俊君) 続いてまたお尋ねしていきたいと思います。

 今、交通安全母の会連合会のお話はわかりました。今、会員の方は何人くらいいるのでしょうか。67万8,000円という補助金ですけれども、この方たちは話によりますと、自助努力で一生懸命資金を集めているということを聞いております。ちなみに、執行状況報告書の40ページ、ここに書いてあるのがそうかなと思うのですけれども、県民交通災害共済の加入促進、加入者が1万767人、掛金が826万8,850円となっております。この人たちがこういう形で活動しているとすれば、この母の会にはどのくらい還元されているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。

 それから次に、心配事相談委託とDVは違うよというお話がありました。77ページ、25万円という予算が計上されているということですけれども、この辺もわかるようにしてもらえればいいのかなと、予算組みですね。そして、相談員の氏名、性別は教えられないということですけれども、男、女くらいは教えていただけないでしょうか。教えていただけなければ、理由をお聞かせください。

 それから、生活保護費の対象の人員、総数はわかりました。こんな話も実はあるのですけれども、果たしてそのようなことがあるのかどうかということも……。同じ世帯で、母親と娘さんと別々に生活保護を受けていると、そのようなケースが実際あるのかどうか。そういう場合は、私自身もちょっとこれわかりません。そういう事実があるのかどうかお聞かせいただければありがたいと思います。

 そして次に、決算書の231ページ、今度は教育の方の問題であります。9款教育費の19節補助金、市教育部会に530万円という補助金が出ていますけれども、この性格はどのようなものかお聞かせください。

 そして同じページで、7節の賃金、スクールライフサポーター賃金42万円と出ております。このスクールライフサポーターというのは何を、どんな活動をしているのか、そして何人なのか、具体的な活動内容を教えていただきたいと思います。

 それから233ページであります。2目の学校管理費、11節の需用費、消耗品費の748万9,859円とありますけれども、この内容をお聞かせください。学校図書費がこの中に含まれているのかということを実は確認したいと思います。予算執行状況報告書の94ページ、ここには小学校図書を充実させるとして、児童の本離れの防止のために新刊図書の増冊を図ったとあります。予算がどこにあるか、ちょっと探してもわかりませんでした。そして、各小学校での整備状況をお聞かせいただきたいと思います。

 とりあえずここまででお願いしたいと思います。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 母の会の活動の件で、会員ということでございますが、母の会の内容については各世帯が一応会員という体制になっております。その中で役員を選んでいるわけなのですが、役員の人数と臨時評議員といるのですが、ちょっと持ち合わせありませんので後でご報告したいと思います。

 それと、ご指摘の県民交通災害の加入、これもお手伝いをいただいております。それで、それの手数料なのですが、歳入の方で入ってきているわけです。ただ、その手数料についてをこの交通安全母の会の補助金等の活動にということで特別に割り当てているものではありません。交通安全対策費の中で使用しているということでございます。

 すみませんが、会員とか役員の人数については後でご報告させていただきます。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) まず、1点目の教育部会の補助金でございます。

 これは、小・中学校の教員に対して当然行政の方で負担すべき費用をまとめて部会の方に流して、その中でそれぞれの経費に配分していただいているという性格がございます。いろいろな経費があるわけでございますけれども、一つ一つ申し上げればたくさんあるのですけれども、要するに行政が負担しなければならない学校側としての経費ということでございます。11校分の経費でございます。

 それから、スクールサポーター、これは潮来小学校で不登校ぎみの生徒を、県費負担で1名の女性の方をお願いしまして年齢的に近い関係で相談に乗って、子供の悩みを解決しながら学校に登校させるような、そんな事業でございます。潮来小学校の事業でございます。

 それから、233ページの需用費の中でございますけれども、これは前にもご質問をいただいて、次年度からの説明の内容を少々抜き出しにしようかなというこうご要望をいただきまして、それを今、頭にこう浮かんだところでございますけれども、この中に図書が入っているということでございますのでご理解いただきたいと思います。

 それから、執行状況の中で新刊図書の充実を図ったということの記述がございましたが、これは少ない予算でございますけれども、その中で各学校の希望によりましてそれぞれこれを置いているところでございます。

 それから整備率でございますけれども、ほぼ小学校は、古い本もございますけれども、100%に近くまでの整備を適宜やっているというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 行革室長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) 男女共同参画総合相談員の性別ということでございますが、2名とも女性の方でございます。氏名のことでありますけれども、これにつきましては、かなり秘密に関することがございますので、相談を受ける方もその形でもってやっておりますので公表できないということであります。ご理解願いたいと思います。



○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(石田裕二君) 保護を決定するに当たって、同一世帯でお母さんと娘さんの世帯、別々の世帯に保護受給があるかという……。

     (「同じ世帯」と呼ぶ者あり)



◎社会福祉課長(石田裕二君) 同じ世帯ですね、ございません。ただ、親子で娘さんが就労ができる年齢、これはあくまでも一般論で話をさせていただきますが、まず、娘さんが就労ができる状態であれば、これはあくまでも私どもとしましては自立就労の支援をしていきます。ただ単に働かないというだけでは、保護の決定に至りません。ただ、こういう構成の場合の保護の決定がされるような状況というのは、例えば娘さんが病気であると、働ける状況じゃないと、精神的な問題を抱えているというような場合、あるいは妊娠をしているような場合には、これは一時的によって保護の世帯として加入をする場合がございます。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) ほかにござい……。

 4番、吉川議員。

 これはまだ再質問の形ですか。また別な項目のあれですか。



◆4番(吉川俊君) いえ、大体もうちょっとです。

 じゃ、次、教育問題なのですけれども、259ページ、ここに補助金で地域女性団体連絡協議会50万4,000円というのがあります。これも、昨年も質問させていただきました。これ地域女性団体連絡協議会というのは、あくまでも今、例示で申し上げております。

 これを見ますと、潮来市は補助を受けている団体がたくさんある、びっくりしました。1つずつチェックしてみたのですけれども。この補助を受けている団体、この団体に対して市では、その支出の結果であるとか、その成果というものをどのように把握しているのか。今、地域女性団体と言いましたけれども、それ以外のところでも結構ですから、こういうふうに把握していますよとあったらばご答弁いただきたいと思います。

 そして次は、決算書の278ページ、図書館建設事業の中で備品購入、図書館備品2億9,278万9,958円というのがありますけれども、この内容をお聞かせください。そして図書館建設には、市町村づくり支援事業補助金10億円がありました。さきの定例会でもお尋ねしましたけれども、506万708円、実はオーバーしております。このオーバーした理由と、この予算措置はどのように対応されたのか、この決算書の中で見て、ちょっと私は読めませんでした。

 そして補助金の関係ですけれども、三位一体の改革ということで国はやっていました。国と地方の税財政改革、それから地方交付税の見直し、国から地方への財源の移譲、補助金の見直しなどこうありましたけれども、潮来市の補助金の見直しの実態をお聞かせいただきたいと思います。どのような基準があるのか、それに基づいて現在運用されているのか、この辺をお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(高塚直君) 行革室長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) 地域女性団体連絡会等を含む補助金のことでありますけれども、こちらにつきましては、団体補助金というような扱いの中で、市の補助金交付要綱に基づきまして実績を市の方に提出するというようなことになっております。市の方では、これらにつきまして次年度の予算要求、予算要望等の中で不用額と実績を判断した上で次年度の決定をしていくというような形になっております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 備品購入費のご質問にお答えいたします。

 内容ということでございますけれども、これは17年度当初1億円余り買っております。それから、家具備品の入札によっての9,922万2,900円ということでこれは契約してございます。それから視聴覚室のDVD、これ1,800万円余り買ってございます。それからCDが550万円余り、それから電気音響関係、それが777万円ということで、これらの合わせた金額が2億9,000万何がしということでございます。そういうことでご理解いただきたいと思います。

 それから、事業費でございますけれども、先ほどの県の補助金の方は10億500何万かの事業費ということでとらえたのですけれども、それは、その事業をするための経費でございまして、そのほかにでき上がった後の維持管理というのがございます。それから、県とやりとりして事業に認められない部分もございます。そういうことで、この決算書とまちづくり事業で違いが生じてくるということでございまして、そういうことでご理解いただきたいと思います。

 それから、予算がオーバーということでございますけれども、これは、今申し上げましたようにそういう持ち出し部分があるために、当然予算で決してございましてそれを執行しているということでございます。



○議長(高塚直君) 行革室長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) 市の補助金のご質問でございますけれども、平成8年度に潮来町当時ですね、財政の非常事態宣言をいたしまして、そのときに補助団体等につきましては一律1割カットというようなことをしてきました。それらを踏まえて、補助金の基準を設けまして実施してきたところであります。さらに、平成15年度予算編成時に大幅な財源不足状態に陥りまして、この中でもって、これは平均でございますけれども2割のカットをしてきております。

 以上です。



○議長(高塚直君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(高塚直君) ございませんね。

 23番、小峰議員。



◆23番(小峰義雄君) だれもないようですから、私は質問は1点、要望1点でございます。

 予算執行状況報告書の91ページですね、大生原の市営住宅の件でございます。全部で294戸、市営住宅がありますが、潮来ではですね、大生住宅が94戸、入居者が31戸、60の用途廃止予定というように入っております。

 一時は、昭和50年代は町の方といたしましても、この町営住宅をつくることにおいて非常にこう町の財源になったと、最初は支払いするけれどもいい仕事なのだということで、当時先輩議員から一般の住宅に迷惑をかけると、余り町では建てない方がいいよというような話が当時ありました、昭和五十七,八年。私が一期のころでございますけれども、そういうような時期がございました。

 しかしその後、日の出に非常にこう住宅ができてまいりまして、麻生、牛堀近隣から日の出に住みたいと、早くうちが建たないかなというような希望が非常にございまして、東京の財界などが、非常に投資的な住宅がしっかりあると、それがやや今ではちょっと古くなったところは新しい方へ切り替わるというような空き地もあるようでございますけれども、

 ここで、住宅使用料全部で4,150万円、修繕が1割かかっておりますが、410万円かかっておりますが、多少の修繕はいたし方がないと思いますけれども、大生原の方から区長さんも要望が出ておりました。そしてさらに、潮来市の公平なことを考えますと、どうしても大生原が過疎地になってしまうと、バスもなければ、アパートに住む人が買い物も不便であると、非常にこう人口がどんどん大生原が減ってしまうのではないかな、公平公正な立場を考えたときには、やはりあの跡地利用、これは非常に建設課でもいろいろと考えているようでございますけれども、どのようなことを考えておられるのか、区長さん方から要望があったことに対して納得のいくようなことを考えておられるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと存じます。

 それと要望ですけれども、決算書480ページ、非常にこう分厚い決算書を毎年毎年収入役が朗読説明をするわけなのですが、きのうなども非常にこう朗読説明が大変でございました。私ども聞いている方も、ページ数とどの箇所か追っかけるのが容易ではなかった。お互いにこう苦労しているわけですね。

 議会は1週間前に告示されまして、事務局から議員さんには全部これ配付していただいております。ですから、議員の皆さんは大体目を通しているものと思います。

 そうなりますと、きのう午後からの朗読説明がいま少し何とかいい方法にできないかなと。説明する人も大変、聞いている方も大変、お互いにわさわさやって終わってしまったというようなことでありますから、私はこの件に関しましては、来年度は決算認定のときには480ページをいま少しいい形があるのではないかなというように思いますから、これは要望です。

 議員の事務局の方でも、さらにまた執行部の方でも近隣市町村などの例をとりまして、どうしたらいいかと、この480ページは大変でございました。お互いに苦労する、収入役代理も容易なものではないと、また来年はどなたがなるか知りませんが、どなたがやっても大変だということですから、その点、来年のために要望をしておきたいと思います。

 それでは、市営住宅の件についてご答弁願います。ある程度答弁、それ以上のことができなければ執行部の方でよろしくお願いします。



○議長(高塚直君) 建設部長。



◎建設部長(吉川利一君) それでは、小峰議員の市営住宅、特に大生住宅のことについてご質問がありました。

 大生住宅の件については、政策的なものになると思うのですけれども、当面、今の段階では大生住宅の解体ということで、ことし18年度はA棟を解体をして用途を廃止しながら、入居者数が31あるのですが、この辺は置いておきながら残りのやつを順次解体をしていくというようなことで、その解体した用地についてはこれからいろいろ、今後区域指定とかいろいろありますので、県営住宅を建ててほしいよという要望もありましたけれども、それができるかできないかというのもですね、今後それも含めて考えたいと思います。

 まずは最初に、その大生住宅が対耐用数とか老朽化が進んでおりますので、まずは用途廃止をして、解体をして、更地にして、それから考えていきたいと。大生住宅の地区にとっては、人口が少なくなってしまいますので、活性化を図ってほしいよという要望もありますので、そういう地元の考え方も考慮しながら、その土地をですね有効に利用できる方法をこれから考えていきたいと思います。

 そういうことです。以上です。



○議長(高塚直君) 要望ですから、これでよろしいですか。



◆23番(小峰義雄君) まあ要望ですからよろしいわけでありますけれども、なかなか行政の仕事というのは法律もあるから難しいわけでございまして、何事もこれから考えるとなりますと数年かかるか何年かかるかわからない。まごまごしたら10年もかかってしまうということでございますから、私はわかって質問したわけでございます。

 やはり大生原が非常に、一時は本当にあそこに住宅ができたころは華々しく住む人が激しかったと。私ども若いころ、ガスの配管などは全部みんなで組合でやった経験がございます。仕事をしているときに住みたいな、住みたいなという非常にこう、北浦を一望できますから希望者が多かったと。古くなればだんだんこれはいたし方がないと、廃止になってしまうということでございますが、要するに行政の仕事は、何にしても壁がある、法律があるということでございますから、企業よりは非常におくれると。しかし世の中は一年とは待っていられないと、学校なども児童数も減ってしまうと、ますます潮来市大生原が過疎地になってしまうと、この辺などの対応はどうしなければならないかと、私が言うまでもございませんが、何とかひとつこの解体が60戸、これをいち早く急いで。

 解体はどのくらいずつ年間解体していこうという予定でございますかも、お聞かせをいただきたいと思います。そうなりますと、予算の問題もありますし、なかなか年数がかかっていくということでございますし、1人で2棟使って非常にこう使いいいんじゃないのかな、自動車ある人はいいんじゃないのかなと、安いしね、と思いますけれども、なかなか今、若者ぜいたくでございますから、6万7万出してもいいところへ入るということでございます。

 何とかひとつ、いち早く大生原過疎地の対策として考えていただきたいと、大体何年くらいたったらあそこは整備するのかというくらいの様子も教えていただければ幸いと存じます。

 どうぞひとつ、部長ができなかったら、市長、助役の方でご答弁いただきます。



○議長(高塚直君) 助役。



◎助役(小沢一廣君) 全くそのとおりでありますが、潮来市選出の県会議員のお骨折りで年に4回ですか、各県の課長と課長補佐とかいろいろ、潮来市また行方市の助役と企画、なにが集まってそういう話は2回いたしました。それで、大生原の件についても要望したり、また観光農園の跡地、いろいろな面についてですね、福祉について各課長全部出席していただいておりますので、いろいろな要望なり意見などをしておりますが、何せ最後は国、県の財政で非常に厳しい話ばかりで説得されてしまうというのが現状で、先ほどの交付金で話しましたとおり最終的にはそういうふうになってしまいますが、私のニュアンスですがね、県の県営住宅ですか、これはなかなか骨のような感じはとらえてきましたが、一生懸命小峰議員さんが言うように努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(高塚直君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(高塚直君) ございませんね。

     (「要望もいいですか」と呼ぶ者あり)



○議長(高塚直君) どうぞ。16番、長谷川議員。



◆16番(長谷川幸雄君) 質疑の内容ではないのですけれども、今回の決算認定議会ということ、私も皆さん一生懸命聞いているのを見たのですけれども、議会の運営委員長に後で申し入れようと思った、私の個人として申し入れようと思ったのですけれども。

 決算議会でありますので、私の考え方は結果の数字に対しての我々が注釈を加えるべきものであって、もうこれができるまでには当初予算で審議がされた、補正の時点で提示されたと、そういうような経過を踏まえた決算認定議会でありますので、できますれば、私どもも議会も出た結果に対しての注釈を加えるべきものであって、また執行部の答弁においても、予算成立した趣旨までを説明するべき必要性はいかがなものかと私は思うものであります。

 これは議員の方に後で、私の一要望でありますが、もう少し決算認定の使った金に対しての全部の、広く解釈すれば、もともと何でこういうことができたのだという予算編成の趣旨までもやるのが筋でしょうけれども、認定議会という性質上から言えば、その辺ももう少し簡素化できないかというようにこうお願いしたいというのが私の要望であります。

 以上であります。



○議長(高塚直君) 質疑はないようですので、以上で一般会計の質疑を終わります。

 続きまして、特別会計の質疑を行います。会計名とページ数を言ってからお願いをいたします。

 小沼委員長。失礼しました、12番、小沼議員。

 失礼しました。私ちょっとよそ見していたものですから申し訳ない。



◆12番(小沼英明君) 見つけてくれてありがとうございました。

 12番議員、小沼でございます。

 水道事業会計決算について伺いたいと思いますが。



○議長(高塚直君) え、これは別会計になっておりますが。



◆12番(小沼英明君) あ、失礼しました。



○議長(高塚直君) よろしいですか。これは後で質疑をお願いします。

 10番、今泉議員。



◆10番(今泉利拓君) 私は、国保の特別会計について2つほど伺いますが、第1点は305ページに国保税の収入未済額、これが4億1,919万6,208円とあるようですが、国保税を納めていない方は国民健康保険証が交付されませんね。それで、いろいろ事情があってどうしてもという方には、資格証明書というのが発行されていると思うのですけれども、これは今どれくらいの人が資格証明書を発行されておりましょうか。それはわからないかな。わかれば答えてください。

 それから、339ページに出産育児一時金というのがあるのですね。今少子高齢化、子供がなかなか生まれないということなのですけれども、2,130万円が支出済みになっている。大変すばらしい数字なように思うのですけれども、1人当たり幾らが支給されて、何人が平成16年度には生まれたのか、それでこれは少子化に歯どめがかかっていることなのか、かからない数字なのか、その辺を教えてください。

 この2点でございます。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) まず、資格証はちょっと把握しておりませんので、後でお答えをいたします。

 出産一時金ですが、この2,130万円というのは71名の方に支出をしております。前年度は、16年度は81名の方に支出しておりまして10名ほど減っております。少子化に歯どめがかかっては、数字上から言えばかかってはいないということになるかと思います。



○議長(高塚直君) 今泉議員。



◆10番(今泉利拓君) 初めの方の資格証明については、また後でご報告をお願いしたいと思うのですが、339ページのこの出産育児一時金ですね、2,130万円で71人ですか、そうすると1人当たり幾ら支給されるのですか、これは。

     (「30万円」と呼ぶ者あり)



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) 失礼しました。1人当たり30万円の支給です。



○議長(高塚直君) 吉川議員。



◆4番(吉川俊君) 1つだけお尋ねしたいと思います。

 監査委員の意見書によりますと、不納欠損額について所在不明、生活困窮等で合法的に処理されているということになっております。そして個別意見を見ると、未納回収に向けた収納率向上と、国民健康保険事業の財政健全化のために努力してほしいということでありますが、国民健康保険の収入未済額が市税の合計の収入未済額よりも多額で、収納率74.6%と大変深刻な問題だとこう指摘しております。

 不納欠損額の時効対策を含めて、今後どんなふうにやっていくかということだけお聞かせください。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 国保税の滞納につきましては、市の一般税と同様に税務課の収税係で行っております。ですから、対応は全く同じであります。同じように対応して、滞納の減少に努めているというところであります。不納欠損に落とす場合につきましても、先ほど決算意見書に書いてありましたとおり、もうこれ以上納められないと、納める人がいない、納められない、財産もないという方については、不納欠損に落とすということでやっております。それはもうかなりの額になってきております。

 ご承知のように、国保税につきましては、通常の勤めをなさっている方につきましては社会保険で給与から天引きされておりますけれども、国保税の場合には自営業者、あるいは勤めがフリーターになってしまった方とか、そういう方ですので、必然的に納めるのがなかなか困難になってきているというのが現状でありますので、市税等の同じ徴収率に上げるというのはかなり困難になっていると、一番我々も国保税の運営についてはかなり心配しているところであります。これは、我々だけではなくて全国どこでも同じような構造的な問題になってきていると理解しているところであります。

 以上です。



○議長(高塚直君) ほかにございませんか。

 17番、塙議員。



◆17番(塙信一君) 1点だけお伺いします。

 328ページなのですけれども、医療費適正化特別対策事業というのがあります。その中で、レセプト点検を雇ってレセプト点検をしているというようなことで、この方々に聞くとかなり忙しいこう点検だと、細かい仕事だというような話を伺っております。このレセプト点検によって、どのくらいの適正化が図られているのか、お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) 申しわけありません。後でちょっと調べてお答えさせてもらいます。



○議長(高塚直君) ほかにございませんか。

 20番、塚本議員。



◆20番(塚本誠一君) 国保関係ですけれども、出産一時金30万円、今度35万円になりますね。監査意見にもありますけれどもこれは全国的なことで、いわゆる少子化に歯どめをかけなければならない、そういう中で本市としても、これは一般会計にもつながってくることなのですけれども。

 いわゆるそこの町に住んでみたい、そういう中で、いろいろな福祉もそうだし保険もそうなのですけれども、財政能力のある、お金のある自治体、それなりにこうありますね。どんどん比較されますね。そうした中で、そういうものも含めていわゆるこの少子化また人口増といいますか、そういうのに関して、何が違うのだろうかと。いわゆる財政力があるところと潮来と比べて、よく言われるのですよ、市民の方から出ますね。潮来は金がないから神栖で住むのだとかなんとかっていうような、そういうのがあるのですね。

 先ほどちょっと言いましたように、一般会計の方にも関連することですから、ここで質問するのが妥当かどうかという心配はあるのですけれども、そうした中で、国保とかそういうものの中で、市民サービスというか、いわゆる少子化に歯どめをかけるような何かがあるのではないかなというふうに思うのだけれども、その辺はどのように執行部としてはとらえておるのか、その辺の考え方をちょっと聞きたいなと。

 このところで質問をするのが妥当かちょっと今私も指摘を受けたら自信はないのですが、せっかくの機会ですから、その辺をお聞かせをいただければ。これは教育関係にも関係してくるのではないかと思いますけれども、その辺の考え方、何が違うのだろうかというようなこと。それから、この少子化に歯どめをかけるためにどういうことをやろうとしているのか、このよそにない特徴ある何かがあるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。

 それから、公共下水道でありますが、私は公共下水道事業というふうにこう一般的に認識しているのですよ。この決算書を見ますと、下水道事業というふうにこう表示をされるのですね。この歳入的な部分でいいますと、流域関連公共下水道債とか下水道負担金とか、この流域が抜けているのと公共が抜けているのとこういろいろあるのですけれども、正式にはどの名称が正解なのでしょうか。私はずっと今まで公共下水道という認識でいたのですが、下水道事業というような表現をされているのですね。それとその流域と流域のない場合と、こういう場合で表現されているのですが、何が違うのか、正式名称は何なのか、その辺をお聞かせいただきたい。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) まず、財政力の豊かな神栖市あたりとうちの我々のような潮来市あたりがどう違うのかというようなお尋ねだと思います。

 まず、税制につきましては、変わるところはまずありません。財政が裕福だとか裕福でないとかということで通常、地方税法にのっとりましてその上限で税率をかけているところがほとんどであります。ですから、税につきましては、どこの団体でも同じであります。

 ただ、これは個人の場合と全く同じだと思うのでありますが、裕福な団体とそうでない団体ではある施設の問題とか、あるいはいろいろな補助金の問題とか、そういったところで差が出てくると思っております。ですから、よく潮来は神栖より税金が高いのだと言われておりますけれども、そういったことはまずありません。国保税についても全く同じであります。何度も申しますとおり、国保税等につきましては、医療費が幾ら出ているかということで公費負担それから利用者負担ということで税がかけられておりますので、国保税に限っていえば、医療費がどのくらいかかっているかということが大きく左右されてくるのではないかと思っております。

 それから、少子化のための方策であります。これは、国が当初、もう十何年前かになると思いますけれどもエンゼルプランとかというふうにうたって、国がもう十何年をかけてやってきたわけであります。そういった中で、いまだに成果が得られないという状況であります。各おのおのの地方団体におきましても、第3子が生まれたら100万円を上げますとか、それから第2子については何万円上げます、潮来市におきましても、他の市町村に先んじて医療費の子供たちへの無料化というようなことを図ってきたところであります。

 ですが、国におきましても我々におきましても、本当に今手探りの状況で、どうやったら少子化を食いとめることができるか、真剣に考えている状況であります。こういった、先ほども何度も申しましておりますけれども、財政の厳しい状況の中で、何を重点的に我々はやっていったらいいのだろうか、そういった中で、少子化問題もこれからもよく考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、下水道の名称の問題でありますが、まず流域下水道といいますのは、その起債の起こす流域下水道に関する起債に関しましては、今やっていますけれども、それに対する負担金の場合に納める場合に起債を起こすことができます。その場合には、流域下水道の起債ということで流域下水道起債と言っております。あと、通常の場合は公共下水道の公共下水道債ということで、名称を使わせていただいております。

 以上であります。



○議長(高塚直君) 暫時休憩をいたします。

                              (午後1時57分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開をいたします。

                              (午後2時02分)

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○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 失礼しました。

 起債事業の場合の、起こす名称の、要するに貸し方の場合の、貸す方の場合のこういう事業で起債を起こせるということのための区分だと思いますけれども、正確に私今手持ちに持ち合わせておりませんので、後ほど調べてお答えさせていただきます。



◆20番(塚本誠一君) じゃ、その最初の部分は後でちょっとお調べいただきますけれども、下水道事業特別会計となっておりますよね。前は恐らく、公共下水道事業特別会計となっていたはずだと思うのですが、いつごろそういうふうに変わったのだか、それもちょっと調べていただきたいと思います。

 それとじゃ関連しまして、先ほど起債許可団体……、いいですか、議長。



○議長(高塚直君) 大丈夫です、結構です、どうぞ。



◆20番(塚本誠一君) いわゆる今度、実質公債費比率というようなことがなっていますね。これは一般会計から特別会計の方に繰り出しするやつも出てくるわけですよね。そうしますと、17年度も一般会計から6億か7億出ていますよね、繰り出ししていますよね。今後その辺の推移の中で、いわゆる18%を超えるというようなことになる可能性がある場合には、この事業というのは、一般会計からの持ち出しというのは当然こう下がってこざるを得ないというか、水道も含めて特別会計への繰り出しが下がるという可能性はあるのですかね、その辺はどうなのでしょう。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 当然そのようなことが起こってくると思っております。一般会計で、10億以内に借り入れを抑えようと思いましても、特別会計、上水道それから下水道等が多いわけですけれども、その辺で借り入れが多くなりますと、当然これは上がってくることになりますので、それらも含めて、これらを18%以上に上げないように努力していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高塚直君) ほかに質疑はございませんか。



◎総務部長(佐野憲一君) それから、その特別会計の名称でありますが、潮来市の特別会計条例に、下水道会計につきましては潮来市下水道事業特別会計ということで、特別会計の名称が上がっておりますので、公共は入っていなかったと思います。

 以上であります。



○議長(高塚直君) ほかにございませんか。

 4番、吉川議員。



◆4番(吉川俊君) 墓地会計でちょっとお伺いしたいと思います。

 この報告書によりますと、第1種墓地は128基、第2種墓地は36基とありますけれども、全体の数というのは幾つなのでしょうか。これでいっぱいでしょうか。



○議長(高塚直君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 全体で212基ありまして、そのうちの164基完売いたしまして現在残が48でございます。平成18年4月現在では、今9区画が販売、売れました。

 以上です。



○議長(高塚直君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(高塚直君) ございませんね。

 以上で認定第1号の質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論については、一般会計と特別会計を一括で行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高塚直君) 討論なしと認めます。

 これから認定第1号 平成17年度潮来市歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高塚直君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

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△認定第2号、認定第3号の質疑、討論、表決



○議長(高塚直君) 日程第2、認定第2号 平成17年度潮来市水道事業会計決算認定について、日程第3、認定第3号 平成17年度潮来市工業用水道事業会計決算認定についての質疑を一括で行います。

 質疑を行う場合、会計名とページ名を言ってからお願いいたします。

 12番、小沼議員。



◆12番(小沼英明君) 12番、小沼でございます。

 水道事業会計について伺いたいと思います。

 決算書の12ページ、まずこの上の右側の部分、加入申込受付件数ですが、前年度、本年度この数を見ますと21件の減になっておるのですけれども、減った要因があったのか、それとも前年度は増える要因があったのか。20mmが20件減になっておりますので、考えるにはおととしが増える要因があったのかなと思うのですが、その辺のご説明をまず1点伺いたいと思います。

 それから20ページ、固定資産明細書の方の2番、無形固定資産、以前にも伺ったことはあるのですが、再度ご説明をわかりやすくおっしゃっていただきたいと思うのですが、ここの水利権、この水利権についての再度ご説明と、減価償却高が1,116万3,899円となってございますけれども、この償却年数とこの水利権について、こちらがまだ水道料金の高さにどうしても影響があるのかなと思っておりますので、わかりやすくご説明をいただきたいと思います。

 この2点をお答えください。お願いいたします。

 以上です。



○議長(高塚直君) 水道課長。



◎水道課長(橋本静一郎君) ただいまのご質問の件でございますけれども、加入申込受付件数、前年度との違いですね。特に20ミリについて20件の減となっております。これにつきましては、昨年は県営住宅の16棟分が含まれてございましたので多くなっておりますけれども、昨年はありませんでしたので16棟分が減という形で20件の形になっているかと思います。

 次に、20ページの水利権の問題でございます。水利権につきましては、水利権の内容とそれともう1つは償却年数等ですね、これについて。

 まず水利権とはということでございますけれども、簡潔に申しますと、水利権にはかんがい、上水道、工業用水など、特定目的のために河川などの水を排他的あるいは継続的に利用できる権利を水利権というそうです。ただし、所有権ではなく、流水の専用権のみだそうでございます。また、水利権には農業用水など昔から使用され歴史的経緯や慣行によって成立した慣行水利権、それと河川法、これは1964年、昭和39年施行でございますけれども、これに基づきまして河川管理者から許可された許可水利権とがございます。

 潮来市の水利権でありますけれども、1万1,300トンの水でございます。これにつきましては、常陸利根川から慣行水利権として取水した2,400トン、これについても河川法施行により許可水利権に移行して、現在はすべて許可水利権というふうになってございます。

 次が償還でございますけれども、平成5年4月1日に5億2,803万5,563円、これを23年償還でまず1回目をお借りしています。次に、平成7年4月1日に2,389万2,935円を二次という形で23年間償還でお借りしています。そして3番目でございますけれども、平成8年4月1日626万6,545円、これも23年償還でございます。合計で5億5,819万5,043円、これが元金でございまして、これに利息を、利息というか利息ですね、そういう消費税も含めまして、今、元金は5億5,819万5,043円、そして消費税でございますけれども1,674万5,778円、そして利子が4億6,414万6,140円、そして元利合計ですけれども10億3,908万円6,961円となってございます。

 これを、減価償却の場合は50年で見ております。ですから、1,116万3,899円の減価償却分が出ているということでございます。

 次に、料金にということでございますけれども、当然料金の算定に含まれて通っております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) ほかにございませんか。

 小沼議員。



◆12番(小沼英明君) 水利権のことについては、また課長のところでよく伺いたいと思いますので、さらにちょっと勉強させていただきたいと思います。

 最初の方の質問ですが、20ミリが県営住宅の方で使われるということは、一般的な住宅で13ミリよりはやはり20ミリの方が用いられるということでしょうか。それと、25ミリ、30ミリというのは一般家庭ではないと思うのですけれども、これ加入された方はやはり水を使う商売をされているとか、その辺なのでしょうか。その件だけお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 水道課長。



◎水道課長(橋本静一郎君) 県営住宅の場合は、20ミリを使用されているようでございます。それと、25ミリ、30ミリ2件ずつございますけれども、県の関係でございます。



○議長(高塚直君) ほかにございませんか。

 10番、今泉議員。



◆10番(今泉利拓君) 水道の11ページ、工事で建設改良工事の概況というのが出ておりますが、残念ながら着工月日だとか、竣工月日などありますけれども、一体どこの業者が受けたのかというのが全くない。備考欄があいているわけでありますから、できることならば業者名もここに入れてもらいたい。今わかれば上から順番にどこの業者か、わからなければ後で説明してください。



○議長(高塚直君) 水道課長。



◎水道課長(橋本静一郎君) 大変申しわけありませんでした。

 次年度につきましては、言われるように備考欄が空白でございますので記載をしていきたいというふうに思います。

 まず、1番上ですね、上から順に申し上げます。株式会社森内建設、次が有限会社篠塚工建、同じく日の出三丁目有限会社植田屋住設、それから日の出三丁目につきましては株式会社田崎設備です。17の2号株式会社森内建設でございます。17の3号が有限会社荒張設備でございます。17の3号が、同じくその2の方、有限会社浅野建設、17の4号株式会社篠塚工業所、17の5飯田建設株式会社です。17の6株式会社寺内工務店、同じく17の6のその2株式会社茂木工務店、17の7株式会社柏崎工務店、17の8株式会社菱木土建、17の9成毛建設有限会社です。

 以上です。



○議長(高塚直君) 今泉議員。



◆10番(今泉利拓君) 大変ありがとうございました。1つ要望でございますが、今お聞きしたこの工事の会社ですね、土木で大分とっている業者も含まれているのですね。きのう、入札の指名のランクづけのことで総務部長から説明がありましたが、AランクだとCランクの仕事まで入れると、これはわかるのです。わかるけれども、CランクはAランクなどには入れないですね。だから、中小企業を守るためにできることならばこれぐらいの規模は、Aランクの業者と思われるところは外してもらいたい、そういうことを来年度の発注に当たっては十分に念頭に置いて進めてもらいたい。回答は要りません。



○議長(高塚直君) ほかにございませんか。

 吉川議員。



◆4番(吉川俊君) 4番、吉川です。

 認定2号で1つ、認定3号で1つお尋ねしたいと思います。

 まず認定2号の方ですけれども、この決算書の8ページに、一番上に総括事項というのがあります。ここで料金収納業務における定期的な給水停止を実施したとありますが、給水停止の基準というか判断する上での根拠があると思うのですけれども、これを教えていただければありがたいと思います。これは、休水しますと市民の生活に直接影響するものですから、ちょっとこれ今心配しました。

 それから認定の3号であります。平成17年度潮来市公営企業会計決算審査意見書、この中で営業費用の中での人件費率が41.9%と高いということを監査委員は指摘しております。そして、人件費を中心とした改善策を求めているが、28ページの2の決算附属書類の職員に関する事項を見ると、現在主幹が1名業務に当たっていると、今後どういうふうに対応するのかということでお答えいただきたいと思います。



○議長(高塚直君) 水道課長。



◎水道課長(橋本静一郎君) 8ページの給水停止の件でございます。

 給水停止につきましては、小学校を除いて毎月七、八名、1週目に実施をしております。これは、未納者3カ月滞納された方について納入の通知ですね、あるいは停止のお知らせ、そして停止と。要するに未納三カ月後に停止をいたします。そして、根拠でございますけれども、水道法の第15条で給水の義務ということで、この3項で「水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないときは、給水を停止することができる」というこの根拠に基づいて実施をしてまいっています。これは、利用者の公正性を図るために実施をしているものでございます。よろしくお願いします。

 それと、工業用水の人件費の対応と申しますか、監査委員の方から、私も16年度に水道を担当いたしまして監査の指摘を受けてきたところでございます。これにつきましては、決算協定というのがございまして、工業用水道事業を実施していく中で、やはりこの人件費というか1名ですね、配置をすると。要するに事業を行っているのだから職員はいるだろうというような考えのもとでございます。そういう中で、実質的には工業用水の運転2人につきましては委託をしておりますから、ほんの一部、担当者が一部かかわっているというような内容でございますので、そういう点では確かに赤字決算ということではやはり会計上まずいだろうという中で、一昨年から県の指導を仰いでまいりました。そういう中で、先月県の今、市町村課というところで指導を受けまして、人件費を案分してどうかと、そして割合で人数をのせるということを出したら可能だろうという指導も受けましたので、今年度ですね、18年度からの決算につきましては人件費を案分で、実質的には半々で進めていきたいと。このような対処の仕方をとれば、赤字は解消されるだろうというふうに考えまして、そのような手法を今年度からとっていきたいと、このように進めていきたいというふうに考えております。



○議長(高塚直君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(高塚直君) ございませんね。

 質疑もないようですので、以上で認定第2号、認定第3号の質疑を終わります。

 これから、討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高塚直君) 討論なしと認めます。

 これから、認定第2号、認定第3号を一括で採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高塚直君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

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△散会の宣告



○議長(高塚直君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時24分)