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茨城県 潮来市

平成13年  5月 定例会(第2回) 06月01日−04号




平成13年  5月 定例会(第2回) − 06月01日−04号









平成13年  5月 定例会(第2回)



     平成13年第2回潮来市議会定例会議事日程(第4号)

                           平成13年6月1日(金)

                           午前10時開議

日程第1  市政一般に関する通告質問

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出席議員(31名)

    1番   内田正一君      2番   山口晃男君

    3番   薄井征記君      4番   根本又男君

    5番   今泉利拓君      6番   加藤政司君

    7番   吉川菊夫君      8番   小沼英明君

    9番   藤崎忠徳君     10番   原 浩茂君

   11番   杉本俊一君     12番   大久保英雄君

   13番   山沢三千子君    14番   長谷川幸雄君

   16番   荒金秀範君     17番   羽生征司君

   18番   小沼由男君     20番   森内嘉和君

   21番   沼里潤三郎君    22番   大崎武夫君

   24番   芝田 貢君     25番   酒井信一君

   26番   粟飯原治雄君    27番   塚本誠一君

   28番   高橋 治君     29番   黒須渡世栄君

   30番   黒田茂男君     31番   小沼昭郎君

   32番   須田富次君     33番   小峰義雄君

   34番   中野庄吾君

欠席議員(3名)

   15番   塙 信一君     19番   高塚 直君

   23番   松崎光三君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      今泉 和君   助役      石橋達朗君

   助役      小沢一廣君   収入役     萩原正吉君

   教育長     渡辺保男君   総務部長    箕輪強志君

   企画部長    本宮弘一君   福祉部長    内田正雄君

   環境経済部長  岡野正行君   建設部長    鈴木美知男君

   牛堀支所長   坂本 武君   教育部長    吉田豊一君

   総務課長    久保木貞夫君  企画財政課長  佐藤文男君

   農業委員会

           尾辻好和君   水道課長    植松 宏君

   事務局長

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事務局職員出席者

   議会事務局長  谷村 裕君   係長      小沢美津子君

   係長      湯崎浩安君   書記      小谷野美樹夫君

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△開議の宣告



○議長(中野庄吾君) 定例4日目であります。

 ただいまの出席議員は31名、欠席議員は3名で定足数に達しております。地方自治法第 113条の規定により、本日の会議を開きます。

 なお、欠席、15番、塙議員、20番、森内議員、23番、松崎議員が欠席であります。

                    (午前10時00分)

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△市政一般に関する通告質問



○議長(中野庄吾君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問であります。

 23番、松崎光三君より一般質問の取り下げの報告がございました。

 一般質問については、各議員の発言は2時間以内、なお、質問は3回以内といたします。

 それでは、通告順に従って発言を許します。

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△沼里潤三郎君



○議長(中野庄吾君) 21番、沼里潤三郎君の登壇を許します。

     (21番 沼里潤三郎君 登壇)



◆21番(沼里潤三郎君) 議長より登壇の許可をいただきまして、通告に従って順次質問してまいります。

 まず、津知小下砂利採取計画と児童・生徒の安全と、そして住民の安全及び生活環境保全について質問いたします。

 まず第1番に、この中で、町へ出された土採取計画が、なぜ砂利採取計画となり県へ許可申請が出されたのか、この点について質問いたします。

 桜川村有限会社幸新資材代表金山貢大、代理人酒井勝男名で出された計画は、当初土採取計画として潮来町へ出されました。場所は江寺下の扇台遺跡の土取り許可を求めるものでありました。採取場所は牛堀町にまたがって一山をそっくりなくそうと、こういう計画で出されたものであります。潮来では扇台遺跡がそっくり入り、牛堀側では御殿山貝塚がそっくり入る、貴重な遺跡が2つもそっくりこれをなくしてしまう、こういう計画でした。

 説明では、10ヘクタールに及ぶ山の土取りで、大型ダンプが毎日 200台近くも来て、それの台数の車が往復して10年もかかるという膨大なものでした。そんなことを毎日やられたら、そばで生活している住民はこれたまったものではありません。まず、ダンプが通る道も県道潮来・矢幡線へ出るまでが二転三転としました。最終的には、これは最近、これ集落となりましたこれ後明区の第19班ですけれども、そのど真ん中の私道、これを通ることになったわけであります。津知小の地内を通るだとか、土地改良区の事務所のところから出るとか、いろいろ話がありました。それがなぜこういうふうに変ってしまったのか、その点についてもお尋ねいたします。

 また、当該地域は遺跡が集中的に存在して、東京都の大田区大森で明治初年にモースが発見した貝塚にも匹敵するような貝塚群が存在するところでもあります。能房の狭間貝塚、塔之上の塔之上貝塚など、そういうものがあります。その間には能房遺跡もあります。当初計画の段階で町は遺跡の発掘調査がきちんと終わらなければ土採取計画はできない、こう言ったはずであります。またそのためには 5,000万円以上、数千万円かかるかもしれない、こう言ったそうであります。それでも業者は土採取をやる、こう言ったわけですが、そう言わなかったかどうか。これはまさに驚くべきことであります。

 しかし、この当初計画と行方縦貫道、川尾入り口前から潮来駅前道へつながる計画道路との関連を見れば、そのねらいが何であるか、そのことは歴然としております。彼らの当初計画の土取り計画のど真ん中を計画道路が通っていること。これを見ればそのねらいは明らかであります。その後の開発計画にこれは目的があると、このことが明らかでないかと思います。市としてもそうは思わないか お尋ねいたします。

 次に、小さな2、1日約 200台の大型ダンプで10年以上もかかる計画と、こういうのは異常ではないか、こう思います。彼らが住民に直接説明したのも本年4月末であります。本年の4月末になってからですよ。これまた異常であります。幾ら反対してもだめだよというような、もう決まったようなものだと、こういう態度であったと言われます。説明によると、集落のど真ん中の私道はもう自分たちが買い上げてある。実際買い上げたのはことしの3月なんですよね。これもおかしな話であります。しかも莫大な、1坪7万円、こういうようなお金を出して買い上げた。それでももうかるんだという計画と、これも大変おかしな計画であります。

 ダンプは、日曜日を除いて1日12台、これで8往復すると。だから、正確には 192台ということになりますけれども、これを10年間以上続ける、こういう話であったと言われます。私道は住民共有のものではありませんけれども、これはもともと家を建てるときに自由に使ってよい、こういう条件でその土地を地主から買って家を建てた、こういうものであります。こうしてこの集落はできたというものであります。もともと静かなところを選んで住んだのに道も通れなくなる、危なくて生活ができなくなるよと。子供たちがたくさん通学するのも大変だよ、そういうことで住民の方から私の方へ相談がまいりました。

 この図を見ても、皆さんの前、下の図を見てもわかるように、県に出された計画では、巧妙にこういった遺跡、これを避けて、規模も当初計画より著しく縮小されたものになっております。これだったら一、二年で終わるはずであります。10ヘクタールで10年以上かかるというんだったら、 8,800平米だったら1年もかからない。10カ月ぐらいで終わるはずであります。それを、これはあくまでも当初計画で、本当はずっとこっち側の方に西側の方へ延びていくんだ、このことが業者の説明でありありとしているわけです。そう思わないのかどうか、市の方にも質問いたします。

 しかも、砂利取りといっても平地面で行うなんていう計画で県には出しております。そう言えば通りがいいがいいからそう出しているだけであります。ところが、住民には、10年もかかる大規模計画であることをあからさまに言って、これは一種の脅しをかけているんです。これをおかしいと思わないのかどうか、この点についてもお尋ねいたします。

 彼らは、わざと最初は小規模の計画を出し、なし崩しに計画を広げていこうとする魂胆が明らかではないかと、こう思います。でないと、10年にわたり1日 200台のダンプ云々が当てはまらなくなってしまいます。こうしたことに対して危機感を持った住民は、わずかの間に 2,000名以上の 2,018名と言われる署名を集めて鹿行総合事務所に許可を絶対出さないよう要望に行きました。津知小学校PTA会長、一中PTA会長、津知地区区長代表、代表代理を含む新町、後明、将監、築地の各区長が同行しました。地元住民代表もまいりました。鹿行総合事務所は交渉に来るのは5名にしてくれと言いましたけれども、これは10名でも、これは倍なんですけれども、それでも行かなくちゃいけないということで行ったわけです。

 住民が署名を集めた要望書、許可を許さない要望書というのはこうなっております。

 先般、潮来町江寺下扇台の山を取り壊し砂利採取を行う事業計画について話があり、採取地の近くに住む者として、10ヘクタールに及び、かつ10年にわたる事業計画で、1日 200台にも達するダンプが家の前を通ると聞いて大変驚いております。事業主は幸新資材、代理人、酒井勝男、採取場所、そして約 8,800平米、こんなものが実行されたら我々の安全な生活は破壊されてしまいます。また、江寺坂下から津知小学校より潮来一中に至る県道潮来・矢幡線及び同線より行方縦貫道に至る私道は、児童・生徒の通学路の大動脈となっているところであります。ここでは約 400名以上の子供たちが通っております。こんな危険なことはありません。また、当地域には、扇台遺跡を初め数多くの縄文、弥生、古代の遺跡が集中的に存在しているところであり、潮来市の美しい自然景観を形づくっているところでもあります。一企業の銭もうけのために市民の静謐な生活が危険にさらされ、児童・生徒は長期にわたって危険にさらされ、貴重な古代の遺跡が根こそぎ破壊され、潮来の自然が破壊されることは到底見過ごせません。この環境破壊の影響は、石田川を通じて潮来市街地にまで達することも懸念されています。また、このようなことを許せば行方台地そのものが破壊の危険にさらされることになります。このような計画、決して実現させないように我々の平和な生活権、環境権にかけてお願い申し上げます。

 こういう形で、鹿行総合事務所長あてに署名を集めたわけです。決して住民は自分の利益のことばかり言っているわけではありません。いわば潮来の全住民を代表するような形で、自然破壊、遺跡破壊、こういったことの重大な懸念を求めて署名を集めたわけであります。

 こうしたこと、PTA会長のこういった10名で行った所長への要望ですけれども、このときもPTA会長の話では、行方縦貫道から通るかもしれない、牛堀中PTAや牛堀住民もやはり反対運動に参加するということでやってきております。ここにもPTAの方が持っていった要望書がありますけれども、ここでは、搬出路は行方縦貫道路から進入することになることから、この道路区間は通学路となっており、児童・生徒の安全が確保できない。学校のすぐ裏を通行し、近距離で事業を行うことから、騒音や粉塵等により教育環境や自然環境が損なわれる。以上の理由から、当該計画は認めないこと。はっきり認めないことということで要望を出しております。これには、津知小PTA会長、一中PTA会長、それから地元宍戸氏、堀の内のやはり牛堀中のPTA連絡協議会長の浅野氏、牛堀中学校のPTA会長、津知小、一中の後援会長、そして津知地区代表、区長が連盟で判こを押してこういうものを出したわけです。こういう通学路の大変危険ということでまた質問いたします。

 採掘現場は津知小プールわきのがけの下、業者や代理の酒井氏はしかも、朝6時から仕事にかかると、こう言ったそうであります。そうすれば、登下校時の津知小児童、潮来一中の自転車通学生徒への危険は大変なものであると思います。また、先ほど言いましたように、牛堀中学校の方でもそっちの方に抜けるとしたら大変危険な状況になるわけです。会長の話では、あの道路を利用する児童・生徒は 450人以上いるとのことであります。しかも県道潮来・矢幡線へ作業現場から出るところは道も狭く、見通しも極端に悪く、出口側のブロックのわきが通学歩道、こうなっております。ブロックの陰から出てくる児童・生徒の安全は確保しようがないのであります。

 また、あの辺の県道潮来・矢幡線そのものが曲がりくねって大変危険な状況です。また、ダンプは大曲りして出入り口を通らなければいけない。この道の反対側は一段下がった田んぼであります。だから、自転車の逃げ道も逃げ場がない。また、江寺坂は曲がったらすぐ川尾方面からT字路になっております。そのため、通学歩道に出るために少し離れた、信号もない横断歩道があります。ここも大変危険です。川尾の児童・生徒が通う川尾入り口から行方縦貫道も危険です。そこから県道潮来・矢幡線に至る道は歩道もなく、自転車道の区別もありません。大変危険なところです。また、砂利採掘現場そのものが津知小プールのわきのがけの下で、そんなところを採掘したらがけ崩れが起きる、そういった可能性もあります。津知小の校庭が崩れてしまう。そこにまで、プールも崩れてしまうかもしれません。そういう状況であります。津知小北側のがけそのものが既に、私たちも見てきましたけれども、がけ肌を露出して今にも崩れかねない状況になっております。危ないこれらの状況を考えますと、この周辺一体そのものが作業現場そのものになってしまう、こういう危険があります。

 危険極まりなく、とても住民は静かな安全な生活などできなくなる恐れがあります。著しい生活環境の破壊、こういうものであります。我々も、やはりそうした危険な状況というのを写真にいっぱい撮って、県に、こういう危険があるということで提出してまいりました。これは住民の方がやったことです。住民の方が撮った写真を借りてきょうは質問しています。あそこは大変危険なところです。

 こういう状況が、しかも10年以上も続くというので、これは本当に、また何回も言いますけれども、たまったものではないわけです。1年生の児童というのは、もう高校2年生になるわけですからね。そんな長期にわたって危険に子供たちをさらすわけにはいかない。私はそう思いますけれども、市としてはそう思わないかどうかということですね。

 住民が署名を集めたこの要望書にもありますように、一企業の銭もうけのために市民の静謐な生活、これが危険にさらされ、児童・生徒が長期にわたって危険にさらされ、貴重な古代の遺跡が根こそぎ破壊される危険がある。潮来の自然が破壊されること、これは到底見過ごせません。こう我々は思いますけれども、市としてはそう思わないのかどうか、お伺いします。

 4番目に、このあたり一体を古代遺跡群、そういう地域だと、自然環境保全地域と、こういうふうにする考えはあるのかどうか、お伺いします。

 この環境破壊の影響は、石田川を通じて潮来市街地に及び前川にも達する、こういうことも懸念されるわけであります。このあたり一体を古代遺跡群地域と考え、環境保全を考えるつもりはあるのかどうか、その対策をするつもりはあるのかどうか、この点についてもお伺いします。

 また、緑豊かな潮来の自然環境、保全地域としてこれを守っていく考えはあるのかどうか、この点もお伺いします。

 この破壊を許せば、歴史、文化、遺跡の破壊、緑豊かな自然環境の破壊、行方台地の崩壊にもつながる。これは決して大げさではなく、そう私は考えます。その点はどうか、お伺いします。

 5番目に、砂利採取絶対反対の意見書ということで、その後、意見書を渡したということですけれども、このような大変危険な計画に対しては、住民の声を代弁して、児童・生徒、将来の子供たちになりかわって絶対反対の意見書を県に提出、強く住民の立場を訴えていただきたい、こういうことでこの項目をつくりました。そうしたら、そういう立場でつくったということなので、提出した意見書の内容を生かしていただきたいと思います。

 また、県の意思決定にこれがどのような影響を与えるのか。反対意見書の思いということで、私としては、これはわざわざ市から意見書をちゃんととると、こういうことになっているんですから、これは十分尊重してもらわなければいけない。これは、ただ形式的にとればいいんだという問題ではないと思うんです。そうことで、県に強くこういう点も訴えていただきたいと、こういうふうに思います。

 また、それでももし県が許可を出した場合は、これはぜひ差しとめの訴訟ということで、市民を代表して、住民になりかわって市が工事差しとめの訴訟をやっていただきたい、こう思います。住民には、憲法25条、そして民法上の権利、これで守られた環境権があります。

 さきの水原産廃処分場の差しとめ訴訟でも、裁判所が出した結論は、住民の環境権、快適な生活権を維持する権利は、業者の言う公共性より優先する。こういう決定を出しております。そして、いろんな計画をまずする前に、住民の生活環境をよく調査しなければいけない、住民の意見をよく聞かなければいけない、住民に危険をもたらすような計画を立てることそのものが無効である。こういう判決文というか決定文が出ております。このことは、私も県に対しても強調してまいりました。また、憲法第15条、これを援用して、県の公務員は、一部企業のために働くのではなく県民全体のための奉仕者でなくてはならない。一企業の銭もうけが大切なのか、県民生活が大切なのか。児童・生徒、こうした者の安全が大切なのか、こういう交渉をして迫ってまいりました。

 市としても、この立場で市民の運動を最後まで支援してもらいたい、こう考えます。また、PTAの方も切実に言っておりました。PTAの運動もぜひこうして支援していただきたいのであります。

 7番目に、市として、もし許可が出ても何らかの実行不能となるような業者に対する措置、これは考えているのかどうかお伺いします。

 市は、あらゆる方法をとってこの計画を事実上封じ込める必要があると考えます。もし許可が出ても、まず第一、市が差しとめ訴訟をやってもらうというのが一番だと思いますけれども、それ以外にも、これらの市が持っているいろんな手段を駆使して、こうして業者の計画を実行不能にする措置を考えているのか。例えば、市の道路があれば、私道と交わっているところがあるとかということがあっても、市の道路は通ってはいけないよということがあれば、実際これは不可能になるわけですから、そういうことも考えているのかどうか。それ以外のいろんな方法があると思います。市の権限としてできる、実際業者ができないと、実行不能になるという措置をぜひ考えていただきたいのでありますけれども、こういったものを考えていくのかどうか、お伺いします。

 これでこの津知小下のやりとりに対する質問は以上ですけれども、次に、古高入り口の産廃県代執行後の対応について、お伺いいたします。

 県は、代執行で一部撤去しましたけれども、しかし、あくまでそれは一部分でありまして、まだ大部分が残っているというのが状況であります。産廃の大きな山の頂上部分が撤去された。確かに、これは画期的な快挙であると私は考えます。しかし、あまりにも撤去量が少ない。これは、完全撤去へ向けての第一歩に過ぎないというのが私の考えであります。柴田はこれまでも無法行為を繰り返し、ついには実刑をくらったと、こういう状況でありますけれども、とても反省しているとは考えられません。命令に従ってみずから産廃を撤去するとは思えません。だからこそ我々も県代執行、これを要求し続けてきましたし、県もそれを入れて一部撤去の代執行を行ったのであります。

 市としては、この産廃の完全撤去へ向けた、どのような取り組みを今後やっていくつもりなのか。住民は、柴田がまたぞろ何かやらかすのではないかと戦々恐々としております。この間も通ったら、あそこから煙が出ていましたね。何をやっているんだと言ったら、話を聞いたら、産廃を燃やしているんじゃないんだ、前の草を燃やしているんだなんて言ってごまかしていましたけれども、やはりこういうのは厳しく対処していく必要があると思います。

 2番目に、違法行為、脅迫行為、命令無視行為には、ぜひ、どんな細かなことでも刑事告発を行うべきではないかと思います。最近、現場周辺で煙が出ている、こういうような話も聞いたし、また、またぞろ産廃を時々燃やしたりしているのではないかと私も懸念しております。私がまた改めて見たときは煙はなかったようですけれども、彼がもし違法行為を行ったり脅迫行為を行ったり、命令無視行為を行ったりするのであれば、どんな小さなことでも、これは軽く見ず刑事告発をすべきであると、こう考えます。もし津知小下の砂利採取のところでもそういうことが行われたら、これを厳しくやる必要があると、こう思います。絶対これは軽く見ず、刑事告発するべきであると思います。後日の証拠に会話でも電話でも録音しておくといいですね。そして、これをする必要があります。

 彼が逮捕される前に行った、例えば職員の公務をしているところを勝手に拉致して脅迫したりした数々のあれがあるわけですね。それだけでも単独で私はやはり告発すべきだったと、こう思っています。少し対応が甘かったんじゃないかと、こういうふうに考えています。今後はそういうことも絶対許さない。どんな小さな脅迫でも、録音していなくても、ちゃんとこれは何月何日にこういうことをやったということを記録をとっておいて、やはり告発すべきであると思います。

 こうした、やはり市としてもこの産廃撤去、このためにあらゆる手だてを尽くしてやっていただきたい、こういうふうに思います。

 3番目に、容器包装リサイクル法施行1年、家電リサイクル法施行2カ月、この効果はどうかとうことについて質問いたします。

 まず、容器包装リサイクル法施行1年の成果はどうかと。このリサイクル法に対応して我が潮来市は、旧2町の莫大な費用、これを通じて分別の施設、これをつくらなければならなかった。これは、容器包装リサイクル法といいながら、しかも製造者責任制と、こう言いながら莫大な金ばかり使わなくてはいけないのは、市そのもの、自治体じゃないですか。こんなべらぼうな話はありません。やはり、そういったものをつくる施設、それから運営の費用、やはりこういうものをつくり出した人に費用を出してもらう。そして、そういった体制をつくると。それができなければつくらなければいいんですから、別なものをつくって再利用できるようなものをつくればいいのであって、そういった形に持っていくのが製造者責任制、こういうものであります。ドイツはみなこういった製造者責任制を明確にしておるので、だから再利用というのが中心になっているというような状況です。

 分別収集リサイクル、このシステムは順調に稼働していると、こう思いますが、この点はどうかということですね。私が納得できないのは、製造者責任と言われながら、これがドイツ等における製造者、大手販売業者の費用負担及び回収、再利用の義務制度、これが確立しておらないんです。自治体の負担はもう巨大化している。回収段階から製造責任がない、業者責任がないということでありますね。再利用なんかほとんどない。ごみ減量化の目的は全く果たしていないのでないかということです。この表にありますように、1995年、これに比べて2,000 年、これは3倍以上にふえていますね。その他あわせて計で4億トンふえていると、こういう状況ですね。それが前は1億 7,000何トンだったというような、こういった膨大なふえ方をやっているということが状況です。単位を間違えましたね。そういうふえ方ですね。40万トンですね。これだけふえていると。それだけ膨大だと。

 そして、回収、運搬にも費用が大変かかります。もう一つ心配されたのが、返却するエリアにペットがあふれ返るのではないかということだったようですけれども、またリサイクルそのものがうまくいかないのではないかという点では、その点はうまくいっているのかどうか。ペットボトルの生産量は、1995年には約17万トン、それが法施行後の2000年には40万トン、猛烈な増加ぶりであります。このうち清涼飲料が84%を占める。これでは、ますます自治体の負担ばかり重くなり、何のためのリサイクル法だったのかわからなくなってしまいます。ドイツでは、また最近、法改正をして、業者のリサイクル義務をさらに厳しくしたわけです。発生を抑制するには、使用後の処理まで、製造、流通、業者に責任を持たせる。それが本当の製造責任制というものであります。そういうふうに市としても考えるのかどうか、お伺いします。

 ペットボトルの生産量がふえるということになる点は、法施行前の一般質問で私もこのことは質問いたしました。この図のように、特定事業者の負担というものがありますけれども、そして市町村の負担があり、住民の負担がありということで、そういった内容でこれが、やっても本当に一番費用を負担しているのは自治体というようなことになってくるかと、こう思います。この点、私は大きな矛盾を感じているわけであります。

 また、家電リサイクル法が施行いたしました。そして、それと同時に潮来町においてこれまで行っていた粗大ごみ無料の収集、これを廃止してしまいました。粗大ごみ無料収集、これが行われたときは、潮来町民は、全部引き取って、いい政治の人だと思って大変私も喜びましたし、地域住民も喜んでいた。年2回の粗大ごみ収集は、合併とともに廃止されました。大変残念に思っております。これとともに、市民にとって一挙に負担増がやってきました。それが家電リサイクル法であります。

 本来、製造者及び大手販売業者が完全に回収と、できる限りの再利用の義務を負うヨーロッパ諸国、特に先ほど話しましたドイツ、これのリサイクル法と違って、事もあろうに消費者にこれを負担させるという、この点であきれ返っております。何でそこまで自民党政府は、大資本である製造業者、大手販売業者ばかりサービスしなければならないのか。こんなことをしたら結局不法投棄がふえることになる。3月に案の定、駆け込み買いかえというのがふえて、家電業界は思わぬ売り上げ増になったということでありますけれども、この大不況の中で前代未聞の売り上げを記録したということであります。それでも景気そのものは一向によくならない。これが状況であるなと。ここに自民党の悪政による大不況の根深さがあると、こう思います。

 欧州議会は、ことしの5月15日、使用済みの家電製品の回収、廃棄、リサイクルをすべてメーカー、企業の責任で行う、指令案を、これをEU法といいますけれども、これを可決し、これからの環境諸理事会でこれは決定される見込みであります。メーカーはすべての費用を負担し、利用者はすべて無料で業者に返却できるシステムで、これがほとんどすべてのヨーロッパ諸国に広がることになるわけです。対象は大型家電品ばかりではなく、パソコン、通信機、おもちゃ、レジャー用品、電気カミソリなどの小型製品も今度これには含まれております。リサイクルによって再利用に回す部分は、種類ごとに重量の60%から90%、こうされております。EU加盟15カ国は、これに基づいた法整備をこれから行い、指令の水準を下回る規定を設けることが今度できなくなります。それを上回る規定を行うことはできるわけです。日本のように、リサイクル利用に加えて引き取り、運搬の費用まで消費者が払わされる、こういったあべこべの大違いの状況であります。

 今のところ、大方の捨てたい人はもう買いかえただろうから、そんなに不法投棄は心配ない、こう思ってこの文章を書いておりましたところ、新聞の記事によると、案の定、不法投棄がどこでもふえていると、新聞報道がなされております。

 今後、粗大ごみを含めた防止策はどうなるのか。また、不法投棄または生活保護世帯や低所得者への料金無料化を行うとか、そういう考えはあるのかどうか、お伺いします。

 4番目に、緊急地域雇用特別基金事業についてお伺いします。これは、積極的な取り組みをということでお伺いします。

 厚生労働省は、緊急地域雇用特別基金の事例集というのをつくって、平成11年度に各地域で実施された事業の中からその一部を取り上げて、教育、文化、福祉、環境、リサイクル、産業振興、行政関係、NPO支援関係の8種類を紹介しております。

 地方公共団体の今後の事業の運営や施策の展開にこれは役立つことを期待すると政府自身が言っております。また、各市町村には、県へ送られた写しが送られているはずであります。具体的にどんな事業があるのか、目的の事業、それぞれの自治体で新規雇用を行って目的の事業を推進するわけですから、大いにこれを利用して推進すべきである、こう思います。地域の実情に合った雇用、就業の機会を創出する事業として99年に国で 2,000億円、これが予算化されています。例えば、英語教育支援者派遣事業だとか、小規模共同作業所技術向上支援事業だとか、生活排水実態調査事業だとか地場産業育成推進事業など、さまざまな事業が対象になるものであります。我が市ではどのような取り組みを進めるつもりなのか。また、この事業は2002年まででこの制度は廃止すると言われておりますが、これは私は継続すべきものであると、こういうふうに考えますが、市としてはどう考えているのか、お伺いいたします。

 5番目に、国保税の当市の状況はどうなのかという点で、いろいろ調査していただきましたけれども、大変、国保税については今でも重税感を市民は持っております。潮来町は、かつて国保税が大変高くて、今泉和現市長が町長になったときにこれの引き下げを行いました。大変喜ばれました。しかし、高額負担者分は引き下げが行われなかったために、なお町民の間に重税感が残っております。そもそも国保税の重税感というのは、年間最高53万円なんてとんでもない重税でありますし、また多数の人が最高額に近い額を負担しているという点にもあるわけです。もともと国がそれまで負担してきた45%を38%に引き下げた。これは中曽根内閣のときですね、そのときから国保税が物すごく上がっていくということをつくったんです。それと行革の推進ですね。社会保障や福祉への逆行措置であったのであります。一刻も早くもとの45%に戻し、さらに国民一人一人の負担を減らすべきだと、こう考えます。旧潮来町でも、45%に戻せ、こういう意見書の議決を何回も行っております。

 また、かつて国保証が交付されない者がいた。これは人権問題として、やはり現市長が町長になったときに、国保証をすべて保証するんだ、交付はなくすんだという措置をとりました。ところが、これも今度は撤回されて、平成13年、国保証交付は制度化されました。大体の短期発行者が 463件、資格証の者は 148件、計 611件もの人が国保証をもらえないで大変困っている。これは極めて多い数であります。特に資格証の場合、医療費全額をまず納めなければいけない。金がなければそんなことはできませんから、医者にもかかれずこれは死を待つほかない、こういう状況なりますね。金がないから保険料を払えなくて資格証になったわけですから。何のために社会保障制度があるのか全くわからない。もともと国民健康保険というのは、国民皆保険に基づく健康保険制度で、それが金がなくてもいつでも医療を受けられると、国民だれもが憲法25条に基づいた健康で文化的な最低限度を営む権利を有するという、こういう最高の決まりに基づいて医療を受ける権利を保証したのがもともとの国保制度だったんですから。強い者だけが競争に打ち勝って生き残ればよいと考える自民党政府、それにはわからないかもしれません。しかし、弱者の痛みがわからないでは困ります。マザーグースのように、貧しく傷つき疎外され、息も絶え絶えに生きている人たちの痛みを我が痛みとすること、これが為政者には大切であると思います。みずからブルジョア三昧の生活をしながら弱者を痛めつけ、多数の国民を搾取しながら巨大資本、高級官僚と癒着して、自由だ自由だと声だかに叫ぶ、そこには人間らしさのかけらもありません。国民には、何もかも我慢しろ我慢しろ、こういう知性も理性もないやり方、これは許すわけにはいきません。

 市も、先ほど言いましたように、人権問題として全国保対象者にすべて国保証を渡した、こういう経緯があるじゃないですか。やはり、そのときの理性を取り戻して国保証の全員交付を行うべきであると、こう思いますけれども、その点どう考えますか。

 また、国保証を渡さないとか渡すとかいう問題と徴収率をどう上げるかと、これは全く次元の違う問題であります。一体だれがこんな大不況をつくり出したのか。自民党政府じゃないですか。だれがこの国保料も払えないような憲法違反の貧困を国民にもたらしているのか。自民党じゃないですか。

 次に、国保の現況と再引き下げの要請をいたします。

 平成11年度決算の県下現況によれば、潮来町は引き下げ後も、引き下げた後もですよ、1世帯当たり19万4,614 円、県下27位と高い方であります。県下にある自治体は、このときは11年度ですから85ありました。85の中の27位と、高い方であります。1人当たりでは8万24円、これは21位です。県下の4分の1以内に入る高さであります。一方、一般会計からの繰入額は 9,319万 4,000円で4.68%で、予算の構成比は鹿行11市町村で2番目に少ない額です。牛堀町は1世帯23万 9,456円、これで県下6位、1人当たりは8万 7,568円で県下4位、こういうべらぼうな高さであったわけですから、潮来に合わされたので、これは確かに安くなっているはずであります。ただ、牛堀はこういう高さであったということは、いかに住民軽視の箱もの行政ばかり牛堀でやってきたかということがわかるわけであります。だからこそ収納率も悪かった。収納率が悪いのは、貧しいからであるんじゃありません。潮来は収納率は54位、牛堀は43位であります。これは半分以下ということであります。

 潮来は所得割は 8.5%で県下5番目、牛堀は 9.5%で県下最高でありました。資産割は43%で30番目、牛堀は50%で県下5番目に高い状況であります。均等割りは37番目、1万 6,000円であります。牛堀は2万円で県下7番目でありました。平等割は2万 6,000円で県下6番目に高く、牛堀は3万円で県下堂々の2位でありました。どう見ても、牛堀の高さは別にしても、これは県下で高い方であることははっきりしております。特に平等割は県下6位なので、これは高過ぎます。重ねて市民が重税感を持っている国保税の再引き下げを要請したいんですけれども、それを行うつもりはあるのかないのか、お伺いいたします。

 6番目に、介護保険料減免の考えはあるのかということでお伺いします。

 当市は、市長の英断でもって思い切って、国が行おうともしない介護利用料の一律3%の軽減措置を行うことにしました。このことは高く評価します。しかし、このお金のもとになるというものを85歳以上の介護慰労金をなくしてそれを充てるという、この点では、これは福祉の後退ですから、福祉を後退して福祉を前進させたと、何とも奇妙なものではないかと、私はこう考えるのであります。

 また、介護保険制度は、高齢者、低所得者、利用者の著しい負担増となった。きっと、そのため利用を控える人が多数出るに至ったのは、これはもともと自公保政府、これが社会保障まで聖域なき構造改革の一環としてとらえて、政府自身の負担をこれまでの2分の1から4分の1に減らしてしまった、これが大きな原因であります。それをもとに戻すと、これが必要であります。もともとやっていたんですから。当面、利用料の負担は軽減されましたが、免除者はいない。これは政府の方針で、免除者は出してはいけない、こういう指令を出しているんですね。減らすのはまあいいだろうと、でも免除者は出すなと。こういう点で、政府がそう言ったからってそれに従う必要はないんです。その点では私は不十分だと思っております。

 今問題なのは、本年10月から保険料は1号者、全額徴収されることになるんです。したがって、今の保険料は2倍になるということですね、今半額ですから。しかも、その保険料は死ぬまで取られる。高齢者、低所得者からまで取られるということであります。ただ、茨城にもちゃんと保険料そのものを免除しているところがあります。全国で 139の市町村が減免しておりますけれども、茨城では古河市、水海道市、岩井市、牛久市、つくば市、これは保険料の減免制度をちゃんととっております。

 こうやって死ぬまで取るなんていうことは、私は絶対納得はいかない。これは社会保障の考えではなく、また普通の保険料だって一定年齢来たら徴収しないんですよね。この保険料の考えからも外れていると。しかも、保険料取ったらちゃんとこういう条件を与える、保険料が返ってくるというのがありますけれども、それもない。この聖域なき構造改革、これは橋本内閣が進めようとして失敗したものですけれども、進めたとたんに大不況の中で中止せざるを得なかった。彼が招いた大不況です。これが9兆円負担増計画を進めたんですね。それで大不況になって取りやめざるを得なかったということです。

 こういうものをまたぞろ持ち出して、積極的にこれを進めようというので、政府にはこれを軽減しようなどという思いでは全くない。やるとしたら、市独自でこれはやるほかないんです。だから、こういった形で、今申し上げたような 139の市町村がこれをやっているわけです。そういった点で、保険料の減免の考えはあるのかどうか。特に高齢者、低所得者に対する減免、この考えはあるのかどうかという点でお伺いします。

 2番目に、早急にデイ・サービスセンターをもう一つということでお願いします。

 これは、私も何回もお願いしてありますように、ゴールドプランでは中学校区に1つずつというのがデイ・サービスセンターの条件に、最初から政府自身の計画でもそういうふうな計画になっていたわけです。だから、本来なら潮来市には4つのデイ・サービスセンターが必要なのであります。これが国の基準なのです。ところが、今の水原のデイ・サービスセンターは、大変大当たりと言ったら悪いんですけれども、大変利用者が多いということで、市民の要求にこれだけではこたえきれないほどのものになっております。何としても、もう一つに早急にデイ・サービスセンターをつくる必要が私はあると思います。市民に他県や他の市町に行くように、そういうふうなことを言うのは非常にナンセンスであると、こう思います。やはり福祉中心のまちづくり、市長は町長に当選したときからこれをまず主張していたわけです。何としてももう一つデイ・サービスセンターをつくるべきではないかと思います。その点、もう一度重ねてお考えをお伺いいたします。

 次に、7番目に減反の中止と価格保証、所得補償の日本農業確立、当市でも何らかのこれに向けての手を打つつもりはあるのかないのかという点についてお伺いします。

 幾ら減反をふやしても米価は下落し続けております。既に原価割れの状況であります。ほかに皆さん収入があるので何とか農業もやっていけると、こういう状況であります。外国、特にアメリカからはミニマム・アクセス米、これがどんどん輸入されて、その分減反がふやされ、こうしております。アメリカの一穀物のメジャーの利益のために日本の農業が破壊されようとしているんです。これが実情であります。これは何と日本の国を売るような政策かと。

 世界には飢餓に苦しむ人が8億人もいる。国連は、穀物増産を世界中に呼びかけている。これが状況であります。私は、これをやらないと、逆に米はつくらせないということは非常に非人道的政策と、こう思います。将来の日本の食糧だって危ないものであります。何しろ穀物自給率は25%です。食糧自給率もカロリーベースで39%から40%、こういう状況です。何かあったら国民の中の10人中6人は飢え死にすると、こういう状況なんでありますよ。日本農業はやはり農民中心、日本の農業を守る、このことを考えて行うべきであります。WTOのこういった制度は早急に改定さるよと。輸入米は、たとえ仕方なくて輸入したにしても、市場化せずそっくり海外へきれいに回すと。貯蔵も国産米で行う。余剰米はすべて海外へきれいに回す。米価そのものを維持する、こういう政策をとらなきゃだめだ。また、日本の消費者が外国にマニュアルを渡して、そしてその輸入農産物で国内農業を破壊する、こういうやり方は絶対規制する。そして厳重に処罰する。それぐらいのことを、日本の商社はやりたい放題やっている、銭もうけする。大資本はやりたい放題のことをやっている。これではだめです。日本の農業は、価格保証と一定の農業者の所得を補償する、こういうこと、そして日本の家族農業を維持する、こういう形でやっていかなければ、本当に将来大変なことになりますから。本当に農業を守る保証がなければいけない。こうした何らかの市としての施策をとるつもりがあるのかどうかお伺いします。

 この点では、例えば価格補償、所得保証は、日本は1980年に比べて1998年で半分に減っております。EU諸国では大体 3.4倍にふえております。そして、肝心なアメリカは 3.6倍。アメリカは、自国の農産物を輸出するのにも輸出奨励金を渡す。自分の農業を守るためには莫大なそういった費用を費やして、日本にそれを買え買えとやっているわけです。全くひどいアメリカです。例えば農業予算の占める価格保証、所得補償の予算比率というのは、日本は24.7%、フランスは66.5%、イギリスは73.5%、ドイツは70.4%、大体日本の3倍近くあると。そういう比率で世界各国はやっている。これが当たり前です。それをやらないからそういった穀物自給率たった25%、そういうことになるわけです。

 例えば日本の農業予算だって、使われ方が本当におかしいんです。公共事業にばっかり使っている。農業関係の予算は2兆 5,483億、これは2001年度予算あるわけですね。公共事業費は1兆 765億円、価格経営安定対策はたったの 4,316億、これでは全く逆立ちした、ゼネコンばかりもうけさせるための政治ではないかと、こういうことになるわけです。

 8番目に、聖域なき構造改革で市の収入減は防げるのかということで質問いたします。

 この不況の続く中で市民税は大幅に減り続けております。しかも、市税収減。この収益減は、一つはそういった不況と。もう一つは金持ち減税。これは、逆に 700万円以下の所得者には税負担がふえるというような形を、自民党政府はそういう法律をつくって取った。これが市税収入の減収というものの大きな原因になっております。

 この不況の中、市税収減と長期的な交付税減、これは大きな問題であります。市の市民税は税収減の見込みで予算が立てられております。不況の中と、この金持ち減税により現実に前年の町民税より大幅に減っております。もっか起債で足りない分はしのいでいるという状況でありますけれども、将来の交付税減を考えると、やがて大幅な市の収入減を来し、さきに合併を行い、今は大変な財政難に陥っている鹿嶋市、この状況を考えてみましても私は心配でなりません。例えば、松本市とその松本市のすぐ近くの諏訪市を中心とする6カ市町村、これを比べた場合に、松本市の人口は21万です。この6カ市町村の人口は22万人です。ほとんど同じですね。その交付税額は、6カ市町村が約 180億、ところが松本市は46億しかない。4分の1以下ですよね。合併というのはそれほど交付税というのが減る。政府がそれだけ節約できるという政府にとって大きなメリットのあるものであります。だから、将来、今度は10年間これを減らさないよと言っておりますけれども、将来は大幅に減るということを当然考えていかなければいけません。

 しかも、この大不況、これをもたらした政府自身が一向に消費市場の拡大もやろうとしない。雇用増大の政策もとらない。これを丸反対の政策ばかりで、失業者をどんどんふやす、そして産業の空洞化を進める、そしてリストラをどんどんして失業者をどんどんふやす。失業者がふえれば景気がよくなるわけないでしょう。失業者になる人が、本当は失業しなければもっといっぱいものを買えるんですから、消費ができるんですから、雇用の増大政策をとらなきゃだめなんです。今大きな問題になっているのは、個人消費がどんどん減っているということですね。個人消費を伸ばさなくて、幾ら金利を下げたら景気がよくなるんだと、これは大学の教科書に書いてあったかもわからないです。その教科書の方が間違っているんです。そういう政策だとか、そうすると資本投資の方に、国民は 1,600兆円も貯金なんかあるんだから投資活動に回せばよくなるんだと、こう言っていますけれども、これは逆です。景気がよくないからこういった資金がそちらに投資ができないでいるんですから。全く逆の考えですね。公共投資をやれば今度は景気がよくなる。確かにケインズの本にはそう書いてありますね。それを忠実にやっている。何回やったんですか。8回もそうした政策をとっているんですよ。やったってやったって、今、大企業なんて人を使わないで仕事をゼネコンなんかやるわけですから。橋をつくるのに二、三百人しか要らないんですね。昔は何万人という人が並んでつるはしを使ってやったので、今はそんなことはやらないでしょう。だから、公共事業をやったって景気がよくなるということはあり得ないんです。逆に労働者は減っているんです、そういうふうな働く方々は。これを冷却するような、そして国民に対しては税金が足りないからというので、銀行には70兆円の枠を設けたりしてゼネコンには莫大な金をつぎ込んだりしながら、国民には足りなくなったから負担増と。この負担増政策をとったために大不況が来たんじゃないですか。消費税を3%から5%に上げた。そして、そのとき一緒に医療費も国民負担を上げた。年金制度も改悪して将来不安を増大させた。そういうことで9兆円の国民負担増をやったと。これは、小泉は厚生大臣ですよ、一緒の内閣をやってますから、それでやってこの大不況をもたらしたということでございます。それではよくなりません。やはり個人消費を伸ばす政策、これが一番大事なんです。国民所得の6割を個人消費が占めているんですから。しかも、日本の産業構造の中で、中小企業、これが企業数としては99%。しかも、そこで働く勤労者の日本全体に占める割合は8割ですから、この人たちの懐を温めると、こういう政策をとらなければ景気がよくなるわけがないじゃないですか。小泉がやろうとしているのは、全くこれと逆のことをやろうとしている。

 今、中小企業予算というのは 1,800億円ぐらいですね。米軍の思いやり予算が 2,100億円ぐらいです。米軍に対する思いやり予算というのは、何の義務もない、例えば米軍の駐留軍にはふろ場を3つも4つも1つの家につくってやるだとか、そういう政策のために使われるお金ですね。そういった金額よりも少ない。また、大資本、こういった大銀行支援に巨大な額を積んで行う。再生産のために消費というのは絶対必要なんです。この過程が働かないから不況が深刻化している。不況が不良債権をふやすもとになっているのであって、中小企業で働く者は国民の80%に達するんですが、これの雇用をふやす政策をとらなければ、いつになっても不況を抜け出すことはできません。競争力の強化と称してリストラを支援し、リストラのために公的資金まで出す。そして、国内産業空洞化も進めると。国内中小企業を切り捨てて、消費税増税、医療費等の改悪、9兆円もの国民負担増、これを行ったことで、さっきも言ったように大不況が来たわけですから。原因ははっきりしているんです。何で大不況になったか。そこの原因こそ取り除かなければならないのであります。

 小泉首相は、聖域なき構造改革、これを進めると言います。しかし、これは国民へのサービスを切り捨てるということ。大幅な負担増、大失業時代を出現させる道であります。さらに一層不況を深刻化させる道であります。改革改革と言えば格好はいいけれども、自分は閣僚をもともとやっていて、森派の会長じゃなかったですか。つい総裁になる前は。森首相なんて9%の支持率しかなかったんですよ。それをその他の会長が首相になったら、80%以上の支持があると。本当に私は不思議でしようがない。やろうという政策は全く同じです。このときは、9兆円の国民負担増を進めたのは橋本首相であります。その厚生大臣が小泉氏自身であります。この間も問題になりました難病患者、これを有料化したのも小泉氏が厚生大臣のときですね。こういう一般に医療費の負担増、こういう政策を、聖域なき改革ということを実際に彼はもうやってきているんですね。そういう弱者に対する思いやりのない、おじいさんのころからのブルジョア政治家ですから、そんなことで庶民の生活なんてわかりません。

 これを一番中心になって進めているのは、IMFや国際金融団、彼らは、アメリカの多国籍企業の代理人ですから、その政策をアメリカの企業の利益のために日本にこういった住民負担増を押しつけたり、こういうことを持ち出しているんです。だから、逆のことを言うわけですね。不良債権を最終的に処理しなければ景気はよくならないんだと。これは逆なんです。景気が悪いから不良債権がどんどんふえていく。これが実情なんですね。そういう物を正しく見ることができない。それが、金に目がくらんでできないというのがIMFや国際金融団の特徴ですね。彼らは金もうけに目がくらんでいますから、何にも見えないんです。それで、このIMFなんかが進めた彼らの圧力どおり東南アジア諸国はつい先日まで進めたわけです。ところが、インドネシアを初め東南アジア諸国、一斉に経済崩壊が起こりました。こういう経験しているんです。余り首切ったりそういうことをやったわけですから。ただ、この経済不況だって株価がばっと下がっちゃいましたね。その下がる前に株を売って、下がったところでまた再び買って、これで莫大なもうけをした連中がいたんですね。これがヘッジファンド、こう呼ばれる一連のそういった株式投資を専門としている連中ですね。ここに「けだもの連中」と書いてあるんですけれども、金もうけのことしか考えてないわけです。いかに多くの東南アジアの人たちが苦しんだか。だから、インドネシアではスハルト政権が倒れて、独裁制度が倒れたじゃないですか。そういったことなんです。今でもマレーシアとかそういったところの首相は、このIMFのやり方はけしからんということで、別の対処をつくろうということを提唱して独自の政策を進めているという状況なんです。

 日本でも国民がこういった塗炭の苦しみをなめてもいいのかという点が、この聖域なき構造改革の問題があるわけです。橋本内閣の財政改革が失敗したのも、この経済恐慌とも言えるこの大不況をもたらしたからであります。

 不況を深刻化させるだけの構造改革路線から潮来市の税収増は起き得ません。こう思うかどうかと。ここにも図表がありますように、構造改革、それを不良債権処理というのがここにありますね。それだけでも普通 100万人以上の失業者が出ると、こう言われておりますね。普通、一番もとになるのは、一番最初に計算したところではニッセイですけれども、ここでは 130万人の失業者が出る。こう言われている。これじゃますます景気が落ち込むことになりますね。

 もう一つは、小泉首相の改革の3本柱の1つ、地方交付税の交付金、補助金の削減からは、それでなくてさえ、今の自治体は3割自治と、こう言われて、財源不足と、こういうのに泣いている市町村、潮来市もそうですね、税収は著しく減って、交付税の方が多いんですから。そういった大打撃をこうむることになりました。特にこの交付税削減では、総務省は、交付税で補てんを見直すんだ、地方債の償還時にこれまで交付税でこれだけ補てんすると言ったのを減っていってしまうんだと、。こういうことをはっきり言っていますね。地方税をこの目安として約1兆円減らす。来年度ですね。そういったことを言っております。

 こうしたことは、特に借金の多い我が市にとっては大きな収入減になると考えられます。小泉首相が言っていることは、聖域なき歳出の一律削減と国民負担の増加で財政改革を目指した。もう一つは、地方財政のあり方も根本から見直す。地方財政では、地方の住民に対するサービスをやるんじゃないんだ、住民サービスを切り捨てるんだ、こういう意味で言っているんですね。これは毎日新聞の報道で、「3本柱、大胆」と、「地方交付税交付金補助金の削減」というので出ています。これは我が市にとって大きなパンチとなる。

 もう一つが、先ほど言いました小泉首相の構造改革は、不良債権の最終処理ということを言っておりますね。これはアメリカの要求です。IMFの要求なんです。それがこういうことを言ってきているわけですから。もともと不良債権の処理は、92年度から今日まで総額で68兆円、この公的資金をつぎ込んで処理したはずであります。それなのに、不良債権総額は92年には13兆円あったものが、逆に今では32兆円、こんなに膨らんでおります。なぜそうなったのか。不況が一層深刻化したからであります。不良債権が不況をもたらすのではなく、この不況が不良債権を膨らませている。これが実態であります。この実態経済の回復は抜きにして、不良債権の最終処理によって日本経済はよくなるんだなんてね、これ竹中平蔵なんか平気の平蔵で言っているけれども、とんでもない話です。

 この図のように、不良債権処理の仕組みというのは、公的資金は銀行に注ぎます。銀行そのものはリストラを行います。人減らしですね。そして、さらに大企業に対してはそれを入れるわけですね。大企業はもちろん借金を棒引きにしてもらう。そのかわりに人員を減らせということで失業者をつくるわけです。中小企業の場合は、たとえ自分の取り引き銀行がだめな場合でも、自分は銀行にきちんきちんと工面して金を返していても、不良債権処理の対象になっちゃいますからね。倒産ということでいきなり資金を引き上げられて倒産ということになると、こういう仕組みであります。また、株式の買い取り構想というものは、預金保険機構を利用して銀行が出資する。やはりこれをやる際にもリストラが条件ですね。それぞれの企業がそれをもらうような計画書を出して、これだけリストラしますという計画を出す。

 このように、もし22.2兆円、政府資金が使われてこういうことがやられた場合は、失業者は 130万人、失業率は 1.9%と、雇用者報酬減は6兆 8,000万円、これがGDPを押し下げるのが 1.4%、さらに63.9兆円を何年かにわたって投入するという案もあるわけです。それは、第2、第4の自己査定。この場合に 374万人も失業者がふえてしまう。今だって 350万人失業者がいるんですよ。失業者が 700万人以上になる、こういうことじゃないですか。しかも、今の日本の完全失業者というのは、1週間に1時間でも働いたら完全失業者に入らないんですから。本当はヨーロッパ並みの基準で言えば、日本は完全に約 800万人近い失業者がいるわけです。それを銀行のバランスシートから直接落とす。償却が22兆円なら 130万人、63.9兆円なら 374万人も失業者がふえる分ですから、これは。これはニッセイという生命保険、わかってますね、ニッセイの基礎研究所が試算した額です。今320 万人の失業者がいるからって私は書いてあるんですけれども、今約 350万人ですね。失業者がふえましたね。そういった状況にあります。だから、こういったものが、ここにもありますね、山家悠紀夫氏、神戸大学大学院教授もやはり、企業の倒産は大体7万 5,000社、これだけでもふえるだろうと。今、1万幾らですよ、史上最大の不況で倒産件数は1万件を超えたと新聞に大々的に出ていますね。それが、7万 5,000社も倒産するところがふえたので、これは、大不況の中の大不況じゃないですか。

 竹中平蔵氏自身、何と言っているかというと、別なところで 500万から 600万の労働者が動くと言っている。動くんじゃないですよ、それは失業者になるということじゃないですか。ところが、国会答弁で最初、全然数字はわかりませんなんて言った。彼はわからないわけですよ。彼はただの教授というより、学者というより、アメリカのそういったヘッジファンドなんかの意見を国民に紹介するただの紹介者に過ぎない。経済学はわからないです、竹中平蔵というのは。NHKでも教養講座にも出ていましたけれども、平然と、首切るのがいいみたいな、首切る人の痛みなんか全然わからない人ですね、大金持ちですから。慶応大学を出た大金持ちですね。そのあと国会でわからないと言って、ああ五、六十万人と適当なことを答えているわけですね。閣僚の特徴というのは、自分の言ったことを急に忘れてしまったり、思い出しても塩川氏の言うように、非常に新聞報道を勘違いしたんだと、新聞報道に自分がしゃべって出させておいて、それを勘違いしたんだと言ったりね、非常にでたらめな人が多いんですね。本当に驚くことです。こういったことで政治をやられて、潮来市の政治がよくるわけはありません。税収がふえるわけない。税収が減れば福祉の増進もできなくなるのではないかと思いますけれども、その点どう考えるのか、お伺いいたします。

 少しく長くなりましたけれども、事実に基づかない教科書を採用するつもりはあるのかどうかということですね。

 文部省が、札つきの右翼がつくった教科書を検定合格としたため、東南アジア諸国から一斉に抗議の声が上がりました。韓国は大使まで引き上げた。韓国も中国もどっちとも「そんなとんでもない、正しい教育を国民にはしろ」ということで、自分たちは被害者なんだということで非常に怒って、改訂を採用しないように、きちんとした教科書をつくれと申し入れをやっております。日本は何と言ったか、「明らかに事実と相違するなら」などと言って、これをやるつもりはないというようなことを言っている。事実と違うから向こうから抗議が来ているわけですから、これは、どういう教科書をつくるかということで、そういう次元の問題じゃないんです。内政干渉だなんて言っている人もいますけれども、そういう次元の問題じゃないんです。

 ドイツでは、例えばガス室なんかなかったと、ユダヤ人大虐殺はなかったんだ、こういったことを言っただけで犯罪者として裁判にかけられます。そういう厳しいものです。教科書も、例えば歴史の教科書はポーランドの話も聞いて一緒につくる、こういう形をとっています。日本で言うなら、中国や日本が殺したというのは、中国では例えば蘆溝橋事件、1931年ですね。それから、日本が中国人を殺した数は向こうでは 3,000数百万人と、こう言っておりますね。それだけたくさんの人が向こうは死んでいるんです、殺されているんです。だから、そういうものが何もなかったと、こういうことが世界に通用するわけがないんです。外国が日本に干渉しているのではなくて、日本がかつて外国に攻めていた。韓国が日本に攻めてきたんじゃないですよ。中国が日本に攻めてきたんじゃないですよ。みんな日本が勝手に攻めてきた。だれのためか。財閥のためですよ。財閥のために攻めてきた。三井、三菱、そういう連中だけが大もうけするために攻めてきたんです。だから、何もこれは日本が日本人をおとしめるだけの問題じゃないんです。彼らが日本人も苦しめていたんですから。そして、残虐非道の限りを尽くしたんです。

 私は、かつて日本の兵士から、自慢話として中国人の首を何人も切ったと、自分で穴を掘らせて、そしてその前に座らせて首を切ったんだと、そういう話を聞いております。実際に聞いております。日本は、ポツダム宣言を受諾してあの戦争をやめたんです。もしそれを続けていたら、我々多数の日本人はほとんど死んでしまう、こういう状況だったんですからね。むだ死にしていたかもしれない。ポツダム宣言で世界に誓ったのは、日本を民主化する、民主主義の国にするんだ、戦争を再びしない国にするんだ、そういう条件で、それを世界中に誓ってやっと戦争が終わったんです。向こうも、そうですか、それなら私も攻撃をやめましょうということでやめたんですからね。こういう軍国主義で国民を惑わせた偏狭な民族主義、これを永遠に駆逐する、これが条件だったんです、戦争をやめるための。ところが、でたらめ極まりない、大東亜戦争は植民地解放の戦争だったと言ったり、こういうことを言う。とんでもない話ですよ。大東亜戦争の目的にしても、絶対そんなことは言っておりません。例えば、石油が禁輸されたから、石油資源がインドネシアにあると。そこを早急に確保しなければいけないといって、普通の上陸部隊じゃなくて落下傘部隊でやりましたね。それで、歌にもあります。「見よ落下傘空へ、見よ落下傘空へ」と、「白きバラ」ですね、そういう歌の歌詞、私全部歌えますけれどもね。歌いました。何しろ戦争中に育ったんですから。そういう解放戦争。

 ところが、そういった独立国を日本は植民地にしていたんです。そこから撤退すれば戦争そのものが起きなかったんですよ。それをどんどん侵略を広げている。さらに朝鮮に対しては、独立を奪っただけじゃなくて言葉まで奪いましたね。みんな学校の教育は日本語で、それから日本の宮城遥拝、天皇の方向に向かって朝は必ず拝む。そして、神社に参拝させる。向こうはほとんどキリスト教徒ですからね、それを国家神道を押しつける。途中で名前を変えさせました。朝鮮名がけしからんということで、私のところの隣に朝鮮の人が座っていたんですが、かわいい女の子で、ハイフクレンという名前だったんですけれども、その人がいつの間にか山本に変わったんですね。いや山本さんだ、ハイさんだということで、呼びづらいなということできたんです。こういった創氏改名までやらせた。言語もない、民族の痕跡まで消そうとした。これはひどい話であります。

 そういった、いかにも日本のための戦争だったんだ、植民地解放のための戦争だった、こういう教科書に対すして向こう側が腹の底から怒るのは当然なんです。やはりそういった教科書を私は採択すべきでないと。たとえ検定に合格していても採択すべきでないと思いますが、この点についてはどう考えるのかお伺いします。

 長くなりましたけれども……。そこにあります資料のように、ふろしき包みいっぱいの資料をもとにして、この質問を作成してありますので、ぜひ簡略でもいいですから明確な答弁をお願いいたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(中野庄吾君) 持ち時間2時間のうち1時間17分質問しましたので、残り43分くらいしかないですね。

 21番、沼里潤三郎君の質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。

 まとめた答弁をひとつお願いします。



◎環境経済部長(岡野正行君) 答弁する前にご報告をさせていただきます。

 来年の4月オープンする道の駅の将来の支配人でございますが、本日より配置しております。農政課の事務所内にきょうから配置されております。お名前は、大塚克也さんという方です。住所が、千葉県成田市の飯田町から来ております。

 以上報告させていただきます。

 それでは、沼里議員の質問に対して順次答弁させていただきます。

 まず、1点目、町へ出された採取がなぜ砂利に変わったかと、こういうことでございますが、土採取は、町では当時受理しておりました。したがって、変更された経緯については当人でないとわからないと思います。それと、2番、1日約 200台の大型ダンプで10年以上もかかる計画は異常ではないか。さらに、3番の津知小学校の児童、潮来一中生徒への危険、5番の砂利採取絶対反対の意見書、これについては、一括して答弁させていただきます。

 これについては、去る5月11日に茨城県鹿行地方総合事務所長あてに潮来市長が意見書を提出しております。その意見書の用紙を朗読させていただきます。

 まず、砂利採取計画許可についての意見書。

 平成13年4月10日付鹿島鹿商労第 206号をもって、通報のあった砂利採取業の砂利採取計画を検討した結果の意見は次のとおりです。

 本事業については、平成11年10月、有限会社幸新資材、代表、金山貢大、採取事業での大規模、約10ヘクタール、かつ長期的、10年の事業の申し出があり、環境行政連絡会議や議会全員協議会においても慎重に検討を重ねてまいりました。砂利採取事業に計画変更がなされた事業面積も80アールに縮小され、県に申請書が提出されました。その結果、計画地には埋蔵文化財が存在し、隣接地には学史的にも貴重な貝塚がある。周辺の景観保全も重要であり、よって、これらの貝塚に隣接する範囲の開発は、潮来市の貴重な文化財を保存する意味でも絶対に避けるべきであります。

 また、以前に出された土採取事業計画時より一段と学校用地近郊での事業展開を図る申請であり、津知幼稚園園児の送迎時の安全確保、津知小学校児童並びに潮来第一中学校生徒の通学時における安全対策、また津知小学校の隣接地のため、騒音、粉塵等の発生による教育環境の悪化、採取現場危険地帯への児童・生徒の立ち入りの可能性が危惧されます。

 本事業を検討する段階で、平成12年11月30日に潮来町、潮来町議会、潮来町教育委員会あてに津知小学校PTA会長以下 1,215名の署名による砂利採取事業に反対する趣旨の津知小学校児童の通学及び学習環境を守る要望書が出され、潮来町議会においても、平成12年12月15日、請願の審議結果として全会一致で採択しております。また、合併後の平成13年4月23日、潮来市議会全員協議会においても、潮来町議会として採択したこの事業に対して継続審議していく旨協議されております。

 このような結果を踏まえ、潮来市としては、砂利採取法第19条認可の基準に照らし、地元住民、PTA、議会の意見を尊重し、地域住民の平和な生活権、環境権を守る上でもこの事業の推進に反対し、事業者に対して進入路を含めた砂利採取事業の白紙撤回を求めることが最良の選択であると考えます。茨城県においては、申請書類上での条件で申請を認可した場合は、茨城県と潮来市との信頼関係が今後損なわれることが危惧される。

 以上で意見書を出しております。

 このように意見書を出し、去る5月7日、市長室において、鹿行総合事務所所長に市長が地域住民の安全のため許可しないように強く要望したところであります。現在、いわゆる商工労政課が努力しているところでありますので、よろしくお願いします。

 さらに、6番、7番、許可が出た場合は、差しとめ訴訟、7番の、市は許可が出ても実行不能措置を考えているかということでございますが、先ほど申し上げましたが、現在、いわゆる鹿行総合事務所の商工労政課が一生懸命努力しているところであり、今の段階で訴訟とか許可後のことは現在考えていません。

 次に、砂利採取計画地を環境保全地域にして守っていく考えはあるかということについてお答えします。

 潮来市は、環境保全地域が1カ所、これは大生神社周辺、さらに緑地環境保全地域が4カ所、これについては、甕森神社周辺、浅間神社周辺、日吉山王神社周辺、島崎御礼神社周辺が指定されています。指定要件としては、環境保全地域が、1つとして、高山性植生、これが面積が 100ヘクタール以上のもの、2つ目として、すぐれた天然材と面積が10ヘクタール以上あるもの。さらに、3つ目で、特異な地形、地質、特異な自然現象が生じている土地の区画で面積が1ヘクタール以上。4点目が、自然環境がなされた状態を維持している海岸、湖沼、湿原または河川で面積が1ヘクタール以上のもの。さらに5つ目が、植物の自生地、野生動物の棲息地、繁殖地もしくはなされた人工林等で面積が1ヘクタール以上のもの。いずれもこの認可は県が指定すると、こういうことでございます。結論的に申しますと、指定要件と地権者との調整が整えば指定は問題ないが、指定する地域の地権者の理解が得られなければ指定は難しいものと判断します。

 次に、大きな2番目、古高地区の産業廃棄物の撤去についてお答えします。

 本地区は、計2回の撤去を行っております。1回目は、平成11年10月から12年の1月に約 3,000立方メートルの量を、搬入業者が持ち込んだ全量を撤去し、2回目は、先般の代執行により約 1,700立方メートルを撤去いたしました。この理由として、1回目の撤去により北側部分の山が残ったため、JRの線路側に産廃が崩落するおそれがあるとの判断により、生活環境保全上の支障の発生または拡大の防止を図るための措置として、代執行を行ったものです。また、前段として、有限会社柴田解体へ全量撤去の措置命令が県より出されており、これらの完全履行を求め、県に文書は直接指導等をお願いし、撤去に向け強力に働きかけてまいりました。

 2点目の違法行為等には、刑事告発を行うべきではないかということですが、有限会社柴田解体の違反行為には告発をとの件ですが、5月10日に、住民の方から黒い煙が上がっているとの通報がありました。現場に行って確認したところ、敷地内を清掃し、その生活ごみを燃やしているとのことでした。今後は、これまで以上に市民の環境保全のため、違法行為があれば告発を含め、有限会社柴田解体を強力に指導していく所存です。

 それから、大きな3番目です。容器包装リサイクル法について、1つとして、施行後1年間の成果はどうか。これについて、容器包装リサイクル法の制定に伴い、平成12年4月より潮来市では、5分類8分別の方式で進めてきました。市民の理解と協力を得るため、各地区、小・中学校、アパート管理者、各種団体等の説明会を開催し、周知徹底を図ってきました。その結果、おおむね決められたとおりの分別がなされ、順調に処理、リサイクルされてきました。具体的に数字であらわしますと、施行前の収集量 9,868.6トン、施行後で申しますと9,059.3 トンと、細部にわたる分析はしていませんが、数字的には約1割程度ごみは減っています。今後は、徹底したごみの分別とごみの減量化を進めるとともに、リサイクル品購入の協力もあわせてお願いし、環境に優しいまちづくりを推進してまいります。

 2つ目の、ペットボトルのリサイクルは順調か。

 全国的にペットボトルの生産量は年々ふえ続けております。潮来市では、平成12年度の収集実績70.4トンで、全量をウィズペットボトル株式会社へ委託しています。13年度においても、昨年実績の数量分の契約を結んでいるところであり、万全の対策をとっているところであります。

 3番目の製造者責任についてどう思うか。

 これまで、いわゆる大量生産、大量消費、そして大量廃棄の時代が生み出したごみ処理問題、これらの解決策として、製造責任制は最も有効な手段だと思います。製造業者等が生産、流通、処理まで責任を負うということで、あわせて消費者も購入する際、それらのものの処分も考慮に入れて、環境に配慮した物品の購入、消費など、そういう工夫をする必要もあります。そして、それぞれの立場で役割を明確にして適正なごみ処理をして推進していくことが重要であると考えます。

 次に、家電リサイクル法施行と粗大ごみ回収について。

 ?で不法投棄の状況はどうかということでございますが、平成13年4月から家電リサイクル法が施行されました。家電廃棄物4品目、これはテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫が対象となり、消費者、小売業者、製造業者にそれぞれ応分の負担をしていただくことになりました。消費者が廃電4品目を処分する際、有料となることから不法投棄が懸念されていました。しかしながら、法施行前の3月に駆け込み買いかえがあったことから、懸念されていた4月施行後の家電廃棄物4品目の不法投棄は、5月現在で3件にとどまっています。これから夏に向かい、エアコン等の不法投棄が懸念されることから、家電リサイクル法に対する理解とご協力をいただくために、広報さらには出前説明会等を開催するとともに、さらには監視体制を強化してまいります。また、粗大ごみについても同様の施策を講じてまいります。

 さらに、2番目の生活保護世帯及び低所得者世帯への無料化の考えはあるかということでございますが、生活保護世帯、低所得者への無料化については、近隣市町村の実態を把握して、関係機関と調整の上、進めてまいります。

 それから、4点目、緊急地域雇用対策特別基金への積極的取り組みをということで、1つに具体的にどんな事業があるかということでございますが、まず1つには、粗大ごみのリサイクル等推進事業、これは、栃木県今市市が実施しております。雇用期間は5カ月で、5名です。2つ目に、ホタル川クリーン・アンド・グリーン作戦事業、これについては、徳島県の山川町、雇用期間5カ月、2名でございます。3点目に、生ごみ等の堆肥化モデル事業、これについては、熊本県水俣市、雇用期間が3カ月で10名です。4点目が、地場産業育成推進事業、これは三重県上野市で、雇用期間5カ月で、4名。5点目で、NPO育成支援のためのアドバイザー派遣事業、これについては、兵庫県神戸市、雇用期間6カ月、14名などが紹介されております。それ以外にかなりございます。

 2つ目の、潮来市ではどのような取り組みを進めるつもりかということでございますが、潮来市では、緊急雇用対策として2つの事業を実施しております。その1つには、教育委員会で国・県のTT、いわゆる加配措置のない12学級以下の学校に緊急雇用対策の社会人TTを配置しています。11年10月から、徳島小学校、大生原小学校、牛堀第一小、二小、八代小、牛堀中の6校に1名ずつ先生を配置しています。2つ目には、生涯学習課で動植物生態調査事業を取り入れ、近年開発が進む中、貴重な潮来市の動植物の現状を調査することにより、自然環境教育や後世に残す資料づくりに取り組んでいます。この事業は、12年、13年事業で、NPOアサザ基金に委託し、12年度に6名雇用し、本年13年度は7名雇用する予定でいます。



○議長(中野庄吾君) 福祉部長。



◎福祉部長(内田正雄君) 続きまして、大きな5点目、国保税の当市の状況は、1点目の重税についてでございます。

 国保税の最高限度額53万円を負担している世帯の重税感が残ったとのご指摘でございますが、国保税の最高限度額は地方税法によるものでございまして、この辺のご理解を賜りたいというふうに思います。

 国の負担を45%に復元することについては、沼里議員ご指摘のとおりであると考えております。

 2点目の人権についてでございますが、保険証の全員交付を行うべきとのご提案でございますが、現在、資格証明書を交付している世帯は、再三の催促、納税相談に全く応じない場合であり、きちんと納税している世帯との均衡からやむを得ない措置と考えております。また、今回の法改正は、滞納者との面談の機会をふやし、納税意識を高めるという趣旨でございますので、資格証明書を交付されていても、納税相談に応じていただいたり、病院等へ行きたいとの相談があった場合には、保険証を交付してございます。

 税の引き下げについてでございますが、13年度の当初予算では、旧潮来町の12年度の税率と同率で計算してございます。したがいまして、高い水準にありました旧牛堀町分の税率是正の吸収分もあり、現段階での引き下げは難しいと考えております。

 次の大きな6点目、介護保険料の減免の考えはないか。

 1番目の特に高齢者、低所得者に対する減免についてでございますが、この件に関して、今国会で介護保険料減免についての質問に対し、新たな減免措置はとらない旨、政府見解が示されたところであります。しかし、高齢者、低所得者に配慮するため、既に介護保険料の減免を実施している市町村があり、県内でも実施しているところが出てきております。

 当市の対応でありますが、今後、介護保険制度の中で保険料の減免をすべきかどうか、また、どのような内容であれば可能かどうかなど、近隣市町村の動向を見極めながら検討していきたいと考えております。

 2点目、早急にもう1カ所のデイ・サービスセンターの建設をでございますが、現在潮来市には、市立の白鳥と民間による福楽園の2カ所のデイ・サービスセンターが整備されてございます。両施設とも大変人気がありまして、白鳥は平成12年9月から、また福楽園は本年4月から、それぞれ定員を20名から5名ふやしまして25名に枠を拡大したところであります。現在は、週一、二回の利用については支障はなく提供できている状況であります。しかし、今後はさらに利用者がふえ、また利用希望回数も多くなることが予測されますので、将来的には、当市においてもデイ・サービスセンターの整備を考えなければならないと認識しております。当面は、現在ある2つのデイ・サービスセンターの有効活用を考え、民間法人誘致なども視野に入れながら整備について検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中野庄吾君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(岡野正行君) 7点目の減反の中止と価格保証、所得補償の日本農業の確立を当市でも何らかの手を打てないかという質問でございます。

 非常に生産調整の必要性については、基盤整備や品質改良が進み、生産量は増大している反面、米の消費量が昭和30年代に比較すると2分の1となり、米余りの状況が続く中では避けて通れないものと考えております。市といたしましても、生産調整は農家の方々にとって厳しい施策であると受けとめておりますが、生産調整をしないと、より以上に米価は下落し、さらには米が販売できなくなるおそれもあると懸念をしているところであります。市といたしましても、転作の内容により奨励金を交付し、できるだけ農家の所得減にならないよう最大限の努力をしているところです。また、消費者に喜んでいただけるおいしい米づくりをして消費拡大を図るとともに、来年オープンします道の駅での農業物産販売を通して、農業振興が図れるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(中野庄吾君) 企画部長。



◎企画部長(本宮弘一君) それでは、8番目の聖域なき財政構造改革で、市の収入減は防げるかということでございます。

 国政に関係することでございますから非常に答弁も難しいんですが、小泉内閣の目標といたしまして、新世紀維新を掲げ、小渕・森内閣が続けてまいりました景気優先路線から構造改革路線への転換を打ち出されました。これに伴いまして、さまざまな改革が国会で今議論されているところでございます。昨日でありますけれども、政府の経済財政諮問会議が開かれまして、まだ手元にはその会議の要旨というものにつきましては届いてございませんが、けさの新聞報道等によりますと、今後の財政運営の指針となる基本方針、これは骨太の方針ということで原案が示されました。既存の制度や規制を見直す構造改革によって、経済の活性化と財政再建を目指す内容と、このようなことになっております。これは、7市の主要テーマということについて改革プログラムをつくる一方、公共事業や社会保障費、それから地方交付税交付金制度の改革のポイントを示してございまして、小泉首相の「構造改革なくして景気回復はなし」というような、実現する原動力と位置づけております。

 その中で、国と地方との関係でございますが、これは、地域間の競争というようなことへの転換といたしまして、複雑な現在の地方交付税制度を簡素化するというような一方、地方税法を手厚くして地方の自立を支援する内容ということになっているようでございます。また、合併を促すために小規模な自治体に今まで割り増しして配分してきた地方交付税を縮小して、合併した自治体への優遇策を検討し、合併が財政の健全化につながると、このような仕組みとするようでございます。これは新聞報道でございますから。

 そのような中でございますが、現在の中央制度のもとでは、この地方交付税制度が我々自治体にとりましては非常に大きな位置を占めております。その算出方法につきましても、非常に複雑で特定の官僚の方にしかわからないという算定方法でありまして、本来の財政上の市町村の格差、これを減らすという目的でありますが、ほとんどの自治体が現在、この交付団体になっておるという現状であります。また、地方交付税の特別会計自体が借入金が膨らんでおりまして、責任が不在のまま隠れ借金というようなことも言われております。

 国の12年度末の交付税、特別会計は、交付額の2年分を超える40兆円近い借入金残高を抱えている状況でございます。交付税の見直しは、広い意味では地方分権の推進ということで、まさに地方財政改革が始まろうとしているわけでございます。ただ、当潮来市におきましては、交付税の現行制度が維持されたとして、合併によりまして10年間、これは潮来、牛堀2町の合算分が保証されているわけでございます。11年目から5年間で本来の潮来市の交付税の額までこれは引き下げられると。これは議員ご指摘のとおりでございますが、その前にやはり財務体質の強化、これを図っていかなければならないというふうに思います。そのためには、行財政改革は不断に行っていく必要があろうかというふうに存じます。

 それから、交付税のほかに、使い道が限定されている道路特定財源、これの見直しでございますけれども、道路特定財源は、高度成長時代には道路整備を促進してまいりましたが、現在では族議員の既得権益と、このようなことで公共投資の硬直化を招く原因という指摘もございます。この道路特定財源につきましては、当市においては自動車重量税、地方道路譲与税で約2億円の収入がありますが、非常にこれも影響が懸念されるところでございます。ただいま、構造改革につきましては、国の言ってみれば行財政改革でございますから、これは国も地方も一体となって進めていかなくちゃならないとは申しますけれども、こういった見直しがやはり我々地方にとって影響が出るということは非常に懸念されるところでございます。まだその内容につきまして具体的な方針が示されておりませんので、現在の政治の実態、これを冷静に見極めていきたいと、このように思っているところでございます。



○議長(中野庄吾君) 教育長。



◎教育長(渡辺保男君) 教科書についてお答えをいたします。

 まず、一般論としまして、事実に基づかない教科書を採用すべきでないということについては、私も同じ見解でございます。ただ、具体的に沼里議員おっしゃっておりますところから推測されます新しい歴史教科書をつくる会が作成した教科書の採否につきましては、鹿行地区としては、6月、7月にかけまして教科書選定協議会というのを組織をし、そこで十分に検討することになっております。私もそのメンバーの一員であり、まだ資料等々未着でございますので、現段階では、どうのこうのということについては回答を差し控えさせていただきたいと、こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(中野庄吾君) 市長。



◎市長(今泉和君) 先ほど津知地区の砂利採取の件での私が提出をいたしました意見書でございますけれども、交渉の意見書は、白紙撤回を求めることが最良の選択であるというようなところで終わっていたわけでございますが、後段の茨城県と潮来市の信頼関係が今後損なわれることが危惧されるということは、これは県に対する非常に強い私の姿勢でございますので、ぜひご理解をいただきたいというように存じます。



○議長(中野庄吾君) 答弁が終わりました。

 21番議員、再質問ありますか。

 沼里君。



◆21番(沼里潤三郎君) この砂利採取に対して、市としては単なる白紙撤回ではなく、もっと強い内容の、これをもし採用したら県と市との関係が悪化しますよというようなものまで入れたという点は、私としても高く評価いたします。ただ、やはり、もし許可が出た場合はどうするかということも考えて、これを実行不能とするような何らかの対応、措置、これも私は考えておくべきだと思います。私がちょっと触れたような内容でもいいわけですから、やはり現在、県も一生懸命努力して、確かに県も、業者の住民に言っていることとそれらの 8,000平米の計画というのは矛盾しているというのは理解したようで、その点も市からも強く指摘したという点があると思います。先ほども言いましたように、今の小学校1年生が高校2年生になってしまうわけです。それまでもやると。あの大変危険なところでやられるという重大な問題なんですね。また、先ほど言いましたように、古代遺跡群の問題とか潮来町の自然を守るとか、しかも遺跡も守ると、こういうこともありますので、やはり市としても、これはただ住民だけの問題ではない、市の問題でもあるということで、何らかのやっぱり、現在考えていないということではなくて、もしそういうことがあったら考えましょうとか、こういうご答弁をいただきたいんですけれども、その点どうでしょうか。



○議長(中野庄吾君) 21番、沼里潤三郎君の再質問に対する答弁。

 市長。



◎市長(今泉和君) 県の方で許可をおろした場合の事後のことに関しましては、先ほど環境経済部長が答えたとおり、県の方でも担当課が精いっぱい努力をしておるというところでございまして、潮来市市長といたしましても、それは議会議員の皆さん方の意見、または地域住民の方々の意見というものを十分に考え、そして潮来市の環境整備、生活の問題、さまざまな点を考慮した中での強い言葉で意見書を提出しておるところでございますので、私自身は県の方の判断に期待をしているところでございますので、その結果につきましては、現在のところ何も考えていないという、県に対する期待だけでございます。



○議長(中野庄吾君) 答弁が終わりました。

 21番、沼里潤三郎君。

 再々質問ですね。



◆21番(沼里潤三郎君) それでは、なかなかそれ以上のことは非常に厳しい言葉を言っているから言いづらいでしょうけれども、ただ、今後とも住民はこれに対する反対運動を進めていきたいと思いますので、住民の反対運動に対する支援ですか、何らかの後押しをしていただけるかどうか、ひとつよろしくお願いします。



○議長(中野庄吾君) 以上で21番、沼里潤三郎君の質問並びに答弁が終わりました。

 暫時休憩いたします。

 午後1時再開いたします。

                    (午前11時59分)

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○議長(中野庄吾君) 休憩前に続いて再開をいたします。

 午後、農業委員会の事務局長が視察対応のため欠席をいたします。

                    (午後1時00分)

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△今泉利拓君



○議長(中野庄吾君) 5番、今泉利拓君の登壇を許します。

     (5番 今泉利拓君 登壇)



◆5番(今泉利拓君) 5番議員の今泉利拓でございます。

 先ほどは沼里議員が極めて高いレベルの質問をされました。その後やる私は地域密着型の質問ですから、余りにも落差が大きいということで議員の皆さんや執行部の皆さんも戸惑いがあろうかと思いますが、私は私の立場の質問ですから、お許しをいただいて幾つかお尋ねをしていきたい。当座の許可は今、中野議長からいただきましたので、よろしくお願い申し上げます。

 私は、きょうは、先日各議員に配付されました平成13年度予算等に関する市長所信要旨に沿いまして、幾つかお尋ねをしたいというふうに思っておりますが、その前に、これは担当の答弁になろうかと思いますけれども、町章、いわゆる町のシンボルマーク、今度は市章になりました。市のシンボルマークはどのような手順で決めることになっているか伺います。

 と申しますのは、4月1日から市になりましたならば、公用車についているマークが変わった。今までは水の流れをデザインした、本当に私はいいシンボルマークだなと思っていたんですが、それが消えてなくなって、2つの輪がくっついたものが表示されている。これが果たして新しい潮来市のシンボルマークなのかなというふうに私は思っているんですが、これは違うのかどうか。その上に、手順ですね、規定があれば担当の方から説明を願いたいというふうに思います。

 それでは、市長所信についてお尋ねをしていきたいと思います。

 今泉和さんは、潮来市の初代市長として市長所信の中で、市民に対し強く訴えようとしたことはどういう点でありましょうか。恐らく、これぞ私の考えとしては、何としても市民の皆さん方には覚えておいてもらいたい、また私もこのことについては一生懸命努力をしたいという重点項目があるはずであります。それを説明願いたいと思います。

 項目ごとにいろいろ考えを述べられておりますが、まず都市基盤の整備と表示したところで、河川の整備について触れられております。その中に、水辺のまち再生事業により、水郷にふさわしい水辺空間の創造をつくるとあります。再生とは「勢いを失ってだめになりそうなものがもう一度勢いを盛り返す」と辞書には書いてありますが、果たしてどういう事業をやって勢いを取り戻そうとしているのか。そして、水辺、潮来と牛堀には水辺がたくさんありますけれども、どの辺のことをやって事業を推進しようとしているのか。特に私が伺いたいのは、きのうも杉本さんの質問に対していろいろ執行部の方からは説明がありましたけれども、どうも私はわからない点が多い。特に「水辺空間の創造を図る」とありますが、どういう空間をつくることが水辺空間の創造をつくることなのか。具体的にわかりやすく、難しい専門用語は要りません、わかりやすく説明をお願いいたします。

 それから、生活環境の整備というところで、ダイオキシン対策について述べられております。人体への影響をなくする、大変に重要であり結構なことだと思います。このダイオキシン対策も二町環境衛生組合が解散した今、これからは市が直接責任を持つことになると思います。また、ダイオキシン対策の工事は平成13年度にも引き続いて行われます。いかに二町環境衛生組合が発注した工事でありましても、この潮来市議会で幾つか確認することはできると思います。議会運営委員会の方でも、この私の質問書を見てもらいましてお許しをいただいておりますから、質問をさせていただきます。

 1番目といたしまして、ダイオキシン対策の工事名は何というのでしょうか。総工事費は幾らでしょうか。工事発注に当たってどういう会社を何社指名されたのか。受注会社は何という会社か。受注高は幾らか。入札時の予定価格は幾らだったのか。元請業者のもとで実際に仕事をやっている会社があるはずであります。いわゆる下請業者でありますが、工事現場から出る産業廃棄物処理会社まで含めて会社名を明らかにしていただきたいと思います。この件につきましては、担当部長の方に一覧表を配付願いたいと思います。お願いいたします。

 次に、地方自治体には、そこの住む人たちの生命、財産を守るという大きな使命があり、課題が課せられているわけであります。その意味では、地元の消防団の存在も忘れてはならないというふうに私は思います。今私の住んでいる下田で、老朽化した消防機庫の建てかえ問題が出てきております。潮来、牛堀両地区でも早かれおそかれ消防機庫の修理、建てかえ問題は出てくると思います。私が町長をやっていたときは景気のよいときでありました。地元の消防団のためということで協力してくれる人も大勢いたように思います。しかしながら、最近の経済状況のもとでは、いかに地元の消防団のためとはいえ、寄附に協力してくれる人ばかりはいないというのは現実の姿のようであります。

 そこで、この不況という経済状況を踏まえて、潮来、牛堀の消防団から消防機庫の修理、建てかえについて補助申請が出された場合、市は積極的に補助金を支給する補助制度をつくるべきだと思いますが、市長の考えはどうでございましょうか。

 次に、観光の振興について伺います。

 市長は、6月のあやめ祭り大会につきましては、第50回を迎えることから、潮来市誕生記念を兼ねた記念事業を実施し、と述べておられますが、この記念事業とは、具体的にはどういう事業なのでありましょうか。来年度以降につながる事業なのかどうか伺います。

 また、にぎわいのあるまちづくりのためにと、新たな既存商店街活性化支援制度を設置するとしておりますが、これは果たしてどういう企業展開をすれば対象となるのか。支援とは、具体的にどういうことをやって支援するのか。

 以上の点につきまして、お尋ねをいたします。執行部から答弁をいただけましたらば、それを受けまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中野庄吾君) 5番、今泉利拓君の質問に対する答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(本宮弘一君) まず1点目でございますが、町のシンボルマークということで、4月1日から公用車に新しいマークが入っておりますが、これは、潮来、牛堀2町が合併に伴いましての新しい市の誕生というようなことでの暫定的にマークをつけたものでありまして、市のシンボルマークということではございません。そこで、質問の中に、町章、いわゆるこれは市章ということで置きかえさせていただきますが、町のシンボルマークはどのような手順で決めることになっているかということで答弁させていただきたいと思います。

 市章につきましては、今年度から来年度にかけまして2カ年にかけて策定する潮来市の総合計画等が今予定をしておりまして、その総合計画の理念に基づきまして制定していきたいというふうに考えております。総合計画につきましては、ご承知のとおり、よりよいまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための市政の基本方針として、役割とその性格を持っております。また、市民に対しましては、市政の基本方向と実現のための各施策を明らかにすることにより、市政に対する理解、協力など、市民と行政が協調してまちづくりをするための市の最も上位計画でございます。そのために、総合計画の理念の方向性を進行しつつ、あわせて市章及び市民憲章の制定手続を進めてまいりたいというふうに考えております。具体的な進め方につきましては現在検討しておりますが、基本的には、市民が参加した原案づくりに進めてまいりたいというふうに考えております。大切なことは、市民の皆さんが市章あるいはデザイン、こういったことに十分理解されまして、市のアピールとこれからのまちづくりに生かすことだというふうに考えているところでございます。

 ただ、本年度に潮来市のサイン計画を策定中でございます。このサイン計画には、市のロゴマーク、カラー、これを決定する予定でおりますが、当然、総合計画あるいは市民憲章、市章の構成を踏まえて決定をしてまいりたいというふうに考えております。このような市の基本となる総合計画の策定、それからご質問の市章の制定、またサイン計画の策定につきましては、審議会及び検討会、さらには市広報によっての広報等への住民参加を予定しているところでございます。



○議長(中野庄吾君) 市長。



◎市長(今泉和君) 所信表明に関しての議員のご質問がございました。市民の皆様方に何を訴えるのかという、そういう質問でございますが、多くの議員の皆様方、そして任意の合併協議会、法定の合併協議会という中で、相当の時間を費やしながら4月1日、牛堀町そして潮来町が合併をし、4月1日より潮来市政ということで相なっているところでございますが、私自身、ある面で自然体の合併なのかなというような意識を持っていたところでございますが、全国的に見ますと、注目をいただいているということで、こんなに大きな事業をしたのかなというような思いを新たにしておるところでございまして、旧牛堀町長は、鳥取県でありますとか青森県の方に行きまして合併の講演もしておるところでございますし、私も過日、全国町村議長会、 1,500名ほど議長さんが参加しておりましたが、合併のパネリストに選ばれまして、合併の意義、そして経過報告などを発表させていただいたわけでございまして、牛堀町、潮来町、隣接の自治体ということで、いろいろと市民レベルの方々の交流も多いという中でございまして、しかしながら、牛堀町、潮来町もそれぞれ歴史、文化の中で営々とまちづくりを進めてきたところでございまして、やはりそれぞれの文化の違いというものもある面ではあるのかなと。そして、旧町民同士の若干の考え方の相違も中にはあるのかなと。当然、行政の手法も違うわけでございますので、やはり第一番目に大事なことは、所信表明でも発表させていただきましたが、両町民の融和、そして一体感の中で牛堀、潮来という垣根を取り除いた中での潮来市民という中で、一体感を持ったまちづくりを進めるということが一番大事だろうというように考えているところでございます。

 そして、市長の役割といたしましては、みずからが潮来、牛堀という地域の観点にとらわれず、潮来市のまちづくりを進めるんだというような考え方の中で進めることが一番肝要であろうというように考えております。基本は、市民の声を反映する。それには、従来、潮来町、牛堀町でも町長への便り等で多くの町民の声を聞いておりました。引き続き市長への便りという中で市民の声を聞いてまいりたいというふうに存じます。また、6月からは2カ月ほどでございますが、市長と語る午後のひとときというような、土曜日の時間を若干とりまして、多くの市民の皆さん方と意見交換をしてまいりたいと。やはり、一番大事なことは、市民の声を聞いて、市民の的確なニーズというものをとらえた中でのまちづくりをしていきたいというように考えております。具体的な進め方に、そして教育、福祉、いろんな問題があるわけでございますが、合併協議会の皆さん方と長年協議をしてまいりました合併まちづくり建設計画、潮来市建設計画で決定をされている各種の事業があるわけでございますので、その事業の円滑なる執行が一番大事であろうというように考えておりますし、また、やがて策定をいたします潮来市の上位の計画であります総合計画につきましても、先ほど言いましたように、市民の方々にも入っていただきまして、潮来市の将来をどのようにするのか、いろいろと議論をしながら進めていきたいというふうに考えておるところでございまして、今度の合併は、私たちの次世代、次の人たちのため、30年、50年後に安心して暮らせるまちを今のうちから準備をするという決断のもとに進めてきたところでございますので、この合併というものは二、三年の中で成果があらわれるということではなく、やはり長期的な展望の上に立って判断をするべきだろうというように考えているところでございます。

 続きまして、具体的な中で水辺空間の創造という、都市基盤の整備、水辺のまち再生事業に関してのご質問でございますが、水郷潮来、水郷牛堀、水郷麻生というような、「水郷」を頭につけた自治体がございまして、水郷潮来、水郷牛堀が、2町が合併をし、新生潮来市が誕生したわけでございますので、やはり両町の発展の本当の基礎は、水辺の空間の創造、水を主体としたまちづくりというのは当然大事なことであろうというように存じます。そして、私ども旧潮来町時代には、大事な1級河川であります前川の整備がなかなか遅々として進まないという中から、まちづくりの大きな目標であります前川周辺整備基本構想という構想、これも多くの市民の方に委員として入っていただきまして、描きながら前川基本計画を昨年策定をいたしました。残念ながら、その時点では観光の大きな資源でもあります霞ヶ浦というものは展望しておらなかったわけでございますが、今回の牛堀町との合併によりまして、すばらしい環境であります霞ヶ浦も潮来市に直接接するというように相なったわけでございまして、この水辺空間の創造というものは非常にやりやすくなったなというように考えておりまして、これも合併の大きな効果であろうというように期待をしておるところでございます。

 具体的には、杉本議員の質問にも答えているようでございますが、やはり、先ほど言いましたように、本年度2000年を目標に旧潮来町で道の駅の建設を進めておるところでございまして、その舟運、道の駅から延方干拓の用水路、そして1旧河川前川、各拠点の整備、例えば前川でいいますと上米河岸、津軽河岸、仙台河岸、そしてふるさと館周辺、また、牛堀地区におきましては、水郷北斎公園、そして霞ヶ浦というような一連とした周遊の空間ができるのかなというように期待をしておりますし、水辺空間の創造、水郷にふさわしい水辺空間というのは、やはり自然を残して、自然に人工的に少し手を入れた空間なのかなというのが私の持っているイメージでございます。

 昨年12月に旧潮来町の職員11名をアメリカのサンアントニオ市の方に一緒に訪問してまいりました。このサンアントニオ市のリバーウオークというものが、年間 500万人のお客様が訪れている水辺の空間でございます。水を利用している方々とそのリバーウオークを利用している方々がお互い声をかけあえるような、そういう空間の中で 500万人の観光客に来ていただくというような、そういう施設を私ども視察をしてまいりましたが、目標は、そのような船で通行する方と一緒に声をかけあえるような、そして前川沿線に住む方々が川に直接面した中でビジネスでありますとか川を利用したさまざまな催しなどができるような、そういうすばらしい水辺空間というものを私自身イメージをしておるところであります。

 また、水辺のまち再生事業につきましては、水郷北斎公園からすばらしい景色でございます旧牛堀の権現山周辺の整備、そしてまた霞ヶ浦の夕日なども入れてのそのような空間づくりというものも非常に大事だろうというような点でございますので、次世代に誇りの持てる整備を財政に照らし合わせながら、少しずつですが整備をしていく考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中野庄吾君) 暫時休憩します。

                    (午後1時25分)

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○議長(中野庄吾君) 休憩前に続いて再開いたします。

                    (午後1時26分)

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○議長(中野庄吾君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(岡野正行君) 生活環境の整備についてのところを答弁させていただきます。

 まず、第1点目、ダイオキシン対策の工事名、廃棄物処理施設・排ガス高度処理施設整備工事でございます。2点目の総工事費は幾らか。22億 6,212万円です。3点目の工事発注に当たって何社指名したか。1つには、株式会社エバラ製作所、2つ目に株式会社クボタ、3社目、住友重機械工業株式会社、3社でございます。4番目に、受注会社、住所が東京都品川区北品川5の9の11、住友重機械工業株式会社。5点目の、受注高、また予定価格は、受注高22億 3,650万円、予定価格、22億 4,700万円。6点目の下請会社各一覧表については、配付してあるとおりでございます。



○議長(中野庄吾君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 消防の機庫の補助ということについてお答えいたします。

 消防に関する費用につきましては、消防組織法あるいは地方財政法で市町村が負担するということなっております。ですから、住民の方に負担を転嫁してはならないというように法津に明記されているわけでありますが、これまでの経過を見てみますと、消防自動車、それから貯水槽、ホース、消防の機材等につきましては、今まではお金を地元で負担してもらっておったわけでありますが、平成9年に改正をいたしまして、この部分につきましては全額市が持つというようなふうになってきたわけであります。このときに、機庫につきましては地元負担をということで残ってしまっておったわけであります。こう言っているうちに合併等になりまして、組織も15分団49地区というような、団員さんも 700人というような大世帯になってまいりました。こういうことの中から、組織の見直し等も図っていかなければならないのかなというようなことも考え合わせながら、もう少し時間をいただきましてよく検討をし、議員おっしゃる補助がいいのか、あるいは全額市の方が持つのがいいのかということを今後の検討にしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(中野庄吾君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(岡野正行君) 次に、観光の振興についてお答えいたします。

 第50回という記念の説明でございます。その中で、4点ほどございます。

 1つは、実行委員会の設置の中に、新たに牛堀の観光協会、さらには商工会、この方々に入っていただき、50回の記念のポスターに牛堀町、潮来町4月1日合併の潮来市誕生を表示しました。観光スポットも、潮来のスポットのほか、牛堀の権現山、さらには北斎公園も表示してございます。2つ目として、50回記念として、総合優勝者には千葉テレビに出演できるカラオケの大会を開会式に同時開催しました。3つ目として、記念としてポストカードを 4,000部作成いたしました。ポストカードについてはこういうものです。4点目で、市内の観光周遊バス、昨年も実施しておりますが、今回はバスを4台にして右回り、左回り、1日 200円で乗り放題。これは乗り放題は昨年と同じだと思います。バスを4台にふやしたと、こういうことでございます。したがって、周遊バスについては非常に評判がいいというふうに聞いておりますので、次年度にもつながる事業ではないかと、そういうふうに思います。

 次は、既存商店街活性化支援制度の設置についてお答えいたします。

 どのような企業展開をすれば対象となるのか。既存商店街の活性化を図る目的とする潮来市内の中小企業者が対象であります。商店街の構成員がおおむね10人以上の商店街、潮来商工会もしくは牛堀商工会が補助する場合における事業が対象となる。これについては、補助対象の経費でございますが、イベント、例えば会場の借り上げ料、さらに設備費、宣伝費、これはポスターとかパンフレット、さらに運搬費等が入ります。

 さらに、2点目の支援とは具体的にどのような支援を行うのか。潮来、牛堀商工会が補助する場合における補助事業に要する経費について、予算の範囲内で支援を行う、補助の限度額、補助対象経費ごとに50万円以内、補助率は経費の2分の1以内、補助期間は3年間ということでございます。

 以上でございます。



○議長(中野庄吾君) 答弁が終わりました。

 5番議員、再質問ありますか。



◆5番(今泉利拓君) シンボルマークの件につきましては、今、公用車とか、私がつけているところにもついているのは、あくまでも暫定的なマークだということのようであります。しかしながら、市長は、かねがね経費削減を強く訴えておられます。その意味からいって、このデザインはただでできたんですか。ただならば私は文句は言わない。なぜ潮来、牛堀の合併を記念して暫定的なマークをつくらなければならないのか。市長は、平成7年3月に市長に就任をされたが、私と町長選挙を戦った直後の新聞記者のインタビューに答えて、1円たりともむだ遣いはしないと断言をしている。もしこの合併記念のシンボルマークを有料でつくったとすれば、食い違いがあるのではないですか。ただでつくったんですか。その辺お伺いいたします。

 それから、私は、新しくシンボルマークをいろいろ考えていこうという企画部長の考えはそれなりにあると思いますけれども、潮来と牛堀は、私が申し上げるまでもなく水の里であることには共通点があるわけですね。そうすると、今までの潮来町のシンボルマークは、先ほども壇上で申し上げましたけれども、すばらしい。これをわざわざ何も合併したからといってなくする必要はないように思うんですよ。ですから、これから先いろいろ検討はされるんでしょうけれども、今まであった潮来の町のシンボルマーク、この存在というものを念頭に置いて、十分に考えてもらいたい。私は変える必要はないとまで言い切っておりますから、大変に印象のいいすばらしいシンボルマークであるというふうに私は思っております。

 それから、市長の方から、水辺の再生事業と水辺空間の創造を図るということについて説明がありましたが、道の駅から前川、そしてふるさと館、水郷北斎公園、霞ヶ浦なども含めた周遊のコースをつくるというようなこともお考えのようであります。それはそれでいいと思うんですけれども、この言葉で言う「水辺の空間創造」、私はさっぱりわからないです。どういう空間をつくることが水辺空間につながるのか。ここには空間がうんとあるんですよ。黙っていたって空が見える。ここで強調する必要は毛頭ない。私はそう思うんです。市長はそれは考えがあるんでしょうけれども、空間はうんとある。空気もうまい。緑もある。なぜわざわざ市長所信の中にこういうことまで入れなきゃいけないのか。言葉の遊びじゃないんですよ、市長所信は。もっともっと根本的なことに触れなければいけないというふうに思うんです。

 それから、市長は、町長に就任以来、前の議会でも指摘をいたしましたが、観光のメッカである前川を日本一の川にすると公の場で発言されている。公言されているんですね。そうすると、市長になられてもう6年が過ぎたんですよ。にもかかわらず、全然形になってあらわれてきていない。一体これはどうしたことなのか。口で言うのは簡単なんですよ。だから、今度の水辺の再生事業、これが、私は前川を中心にしたことなのかなというふうに期待をした。しかし、ちょっと違うんですね。だから、観光のメッカは、これは牛堀の皆さんには悪いけれども、水郷潮来にとっての観光のメッカは前川なんですよ。ですから、重点的に、市長が言うように前川を日本一の川にするならばするようにという、もうデザインはできているんでしょう、構想はできているんでしょう。それを具体化するようにやるべきだと。6年たっても姿が見えないというのは、これはどうしたことなのかという感じを私は持っているんです。答弁をいただきます。

 それから、ダイオキシン対策のところで、住友重機械工業株式会社が22億 3,650万円で入札をされた。消費税を入れての契約額、総工事費は22億 6,212万円だ。こんな額の入札に3社しか指名しないというのは一体どういうことなのか。株式会社エバラ製作所、株式会社クボタ、そして住友重機械工業株式会社、3社。これで果たして公平という本当の入札が行われたのかどうか。10数社が指名されるのが普通ですよ。何でこれ3社に絞ったのか。

 それから、これは住友重機械工業が勝手に選んだのかもしれませんが、土木工事一式が神栖の上総開発が受け取っている。本社は神栖だ。神栖にある会社には神栖へ税金が入っちゃうんです。だから、住友重機械工業に指導をして、下請の会社にはやっぱり潮来にある会社を指名するようにというようなところまで配慮すべきではなかったのか。これは先日来私は指摘をしていることだ。その辺、市長はどう考えるのか。答弁をいただきます。

 それから、総務部長の方から、消防機庫については、組織の再編成も含めて考えなければならないのでもう少し時間をいただきたいという答弁がありましたが、現実にも建てかえなければいけない時期が来ている消防機庫なんですよ。時間をかけるいとまはない。だから質問しているんです。今後も検討しますと言うけれども、やらないことを前提にして検討するのか、やることを前提にして検討するのか、検討にも2つの意味がある。どっちなのかお答えいただきたいと思います。

 それから、観光の振興について、記念事業として市は市なりにいろいろ考えられたようでありますが、私は、やっぱり何かをきっかけにして来年以降につながるものを何としてもやってもらいたいというふうに思っていた。それには、潮来、牛堀が合併して市になったというのは大変にすばらしいきっかけだったと思うんです。去年から始めた観光周遊バスを4台にふやしてやるというのも、一つのこれは案でしょう。結構だと思うんですが、私は、自画自賛、自慢話になって申しわけありませんが、具体的な例として、今残っている私が始めたイベント等もあるので、ここでちょっと参考までに紹介をしたい。

 私は、町長に就任して2年目、昭和60年に筑波で科学博が行われた。これは市長もよくご存じだと思う。この年を潮来の観光元年と位置づけたんです。そして、新しいイベントは何かないかなということで、イベントづくりに努力をいたしました。その結果、5月にあやめマラソン大会というのをスタートした。ところが、これは温度が高くて酸欠者が多くなって救急車が来ちゃって、5月ではまずいということで11月の下旬にした。ところが、その後、読売新聞との筑波マラソンとの関係で、結局は12月の初旬になってこれは定着をしていますね。今、潮来ハーフマラソン。

 それから、今、櫓船が前川を行き来しておりますが、昭和59年まではこの櫓船はなかったんです。機械船で遊覧をやっていた。町は 600万円ほど支出していたんですね。町の職員が1人張りついていた。今の行政改革ではありませんけれども、私は、民間業者が機械船でやって、何で町がわざわざやらなきゃいけないのかなという疑問を持っていたんです。それで、どうしても新しい方法がないならば、この際、民間業者に任せるべきだという1つの案も持った。それで、商工会の青年部の皆さんがいろいろ考えていたことがありましたので、このままだったらやめた方がいいと、町でやるのは。だけど、新しいものがあればやりましょうということにして相談をした結果、当時の商工会の青年部の役員は大川邦夫さんと宮内一行さんが中心でした。それで、櫓船でやりましょうということなんです。それがきっかけで今も定着をしたと。

 それから、7月には水と光の祭典と名づけて前川に仮装いかだを浮かべてみた。これも2回ほどやったんですが、3回目からなくなったような気がします。潮来はホタルの名所だということで、ホタル音頭をつくって踊りのゆうべを展開した。それが定着をして、今、踊りの饗宴につながっているんです。

 さらに、住民の皆さんに芸術文化を鑑賞する目、心を養ってもらって意識を高めてもらおうというねらいのもとで始めたのが、文化ふれあいバスなんです。さらに、社会福祉協議会がいつまでも町におんぶに抱っこではしようがないだろう、自立できる組織になるよう財政基盤を強化したらどうかということで、町民の皆さんの協力をいただいて始めたのがチャリティーゴルフとチャリティーバザーなんですね。これも定着しているんです。

 始めてはみたものの消えていったイベント施策もあります。しかし、思い切って始めた幾つかのイベント施策は、先ほど述べたように完全に定着をしているんですね。国や県から補助をもらって学校を建てる。あるいはまたふるさと館をつくる。いわゆる箱もの行政、これも必要なところはあると思いますけれども、やはり自治体のトップになる方は、補助金をもらってやる事業とは別に、自分のカラーを全面的に持ち出してのイベントづくり、事業展開に積極的に取り組んでももらいたいと思うんです。平成7年3月7日に潮来町長に就任をされた今泉和さんは、もう6年が過ぎた。今度は、初代市長になられたわけであります。私は、潮来、牛堀両町をまとめて引っ張っていくトップリーダーとして、今泉和カラーを鮮明に打ち出した施策だとかイベントづくりにさらにさらに努力をしてもらいたい。これは要望であります。

 それから、既存商店街活性化支援事業、担当課長の方からは、イベントの際の支援というようなことでありますが、イベントも大変結構ですけれども、私の経験から言って、上町とか下町とか浜町を結んだ通りに私は七夕祭りもやってみた。2回やって、ぽしゃっちゃった。その後、地元の人たちがアイ祭りですか、何かやっていますね。これもやっぱりやっているときは人が来るんですよ。だけど終わっちゃうと来なくなっちゃう。これでは、少し残念のような気がするんです。ですから、イベントが終わっても引き続いてイベントをやった会場のところだとか周辺のところに、その後も人たちが来れるようなことを何か考えられないのかなというふうに私は思うんです。一つの例として、大分県の平松知事がこれは始めたと記憶しておりますが、1村1品運動というのを始めた。始めた当時、大変全国的に評判になった。今でも続いていると思うんですが、私は、潮来、牛堀の既存の商店街がこれから先も少しでも頑張れる道は、その店の目玉商品開発による専門店化以外にないように思うんです。

 そこで、既存商店街活性化支援と言うならば、ことしはいいでしょう。来年からはイベント支援ではなくて、既存商店街の人たちに、我が店のこれぞ逸品、そういうものを創意工夫してもらって、だれが見てもこれはいいと、すばらしい商品に対して商品開発補助の名目で補助を考えたらどうかと。これは私の案ですよ。そんなものはつまらないと言えばやらなくてもいいんですが、一つの考え方としてそういうものはどうだろうかと。検討をいただきたいと。これは要望で結構であります。

 それから、既存商店街活性化支援事業というのも、これは今景気がよくない、不況対策の一環と私はとらえておりますが、さらに私は市の不況対策の目玉として、これは沼里議員に怒られるかもしれないけれども、市発注、いわゆる公共工事をふやすように市長に要望したい。というのは、農家の人たちは、ほかに働く場所がないから、農家が終わると建設現場等に行くんですね。そこで現金収入を得るんですよ。ところが、仕事が減ってきちゃってなかなか思うように収入が上がらない。ですから、少しでも町発注工事をふやして、そして不況対策のために自治体としててこ入れをしてくれたらどうなんだと、してもらいたいと。当初予算では間に合いませんが、9月や12月に補正予算は組めるわけですから、ひとつ公共工事の発注をふやすように、市長に頑張っていただきたいと思います。

 最後の項になってきましたが、この所信をまとめるに当たって市長が力を入れた点は何ですかというふうに聞きましたら、市長は住民融和というようなことを大変強調されております。それから、少しでも多く市民の皆さんの声を聞いて市政に反映をする。市長への便り、それから、この前の「広報いたこ」ですか、それに載っておりましたが、ララルーさんとアイモアさんのところで市長が出向いて相談に応じると、意見を聞くというような大変すばらしいアイデアを拝見いたしておりますが、私は、そういう姿勢は極めていいというふうに思います。

 ただ、市長がおやりになっていることは、どうも言っていることとやっていることが違いやしないのかというふうに私は思えてならない。この市長所信の中でも「これらの施策を推進するに当たりましては、何よりも市民の視点に立ちながら諸施策を実施していくことが重要であると考え、今後も市民の皆様方のご意見や要望等をよくお聞きしながら、より開かれた行政運営を目指して努力してまいります」とあります。そして、市長所信の中では3カ所、「議員の皆様方に引き続きご支援ご協力を」とか「ご理解とご協力」というようなことが述べられている。しかしながら、市長がやっておられることは、どうも現実は違い過ぎる。

 その具体例は、美術館の建設問題だ。14億円とも、きのうの牛堀の議員さんは15億円とも言っていましたが、潮来、牛堀の合併支援事業を美術館と決めたようであります。町民の代表として選ばれた議員に事前に何らの協議、相談もなかった。先日私は、美術館建設計画を白紙に戻せと迫りましたら、今泉和は、私1人で決めたことはないのでと言って言いわけをしていた。この美術館建設問題で象徴されるように、どうも今泉和市長は、口先では議会に協力を求めながら、現実には議会を無視しているのではないかと思えてならない。美術館問題については、潮来の町長、牛堀町長、橋本知事で協議して、知事が美術館と決めたと説明をなさっていますが、いかに県事業であっても、合併のシンボル事業が何になるのか、住民もいろいろ関心は持っていたようであります。

 当時、牛堀でどういう議論があったかわかりませんけれども、当潮来町では、議会との協議は一切なかった。知事が決めたと言いますけれども、県事業をあえて町の事業とすると決めてきたのは今泉和さんです。町長は、今、市長さんですけれども、4億とも5億とも言われる新たな支出を必要とするのに、議会との協議なしで決められたのは余りにもひどい。完全な議会無視と言わざるを得ない。先日の議会で私は、これでは潮来に議会は必要はないのではないかと町長を追及した。

 今、この議場には、牛堀からも選ばれた議員さんも入ってきて、潮来市の新しい議会がスタートしている。ここで改めて市長に伺いますが、市長は、市議会、いわゆる議会の存在をどう考えておられるのか、考えをお伺いいたします。

 それから、一昨日の件でお尋ねをいたします。

 一昨日の午後の議会の開会は30分おくれで1時半から開かれました。議員及び執行部は市長の都合で30分待たされたわけであります。公務でおくれたと言います。まあのっぴきならない支障でおくれることもあるでしょう。しかし、いかに公務とはいっても、市長は午後1時30分の開会の冒頭でおくれた理由を議員と執行部に説明して、おわびをして席に着くのが常識だと私は思う。確かに議長は、午前中の会議が終わるときに、市長は午後1時からの開会は遅刻すると、1時半からになりますというふうには申されておりましたが、議長の言葉は言葉だけど、当事者からの釈明は一切なかった。もうちょっと気配りが欲しいと。この辺、どう考えられるか質問をいたします。

 再質問です。



○議長(中野庄吾君) 5番、今泉利拓君の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 1番目の質問の中の水辺空間のいろいろとご指摘を受けたところでございますが、その中で、前川は町長に就任をしましてから6年たつわけでございますが、一向に進まないというようなご指摘、確かにそのとおりでございます。最大の原因、要因と申しますのは、前川は内水面でございますので、大型強制排水機場の設置場所の決定がおくれているということでございまして、排水機場の設置場所が決定をすれば、前川は潮来土木事務所管轄でありますので、潮来土木事務所もそのような河川計画、水際線地域計画という計画を立てておりますので、進められるというように思います。

 しかしながら、6年間何も手をつけられなかったという、確かにハードの面ではそうでございますが、1級河川前川は、大洲港門から潮来ホテルまでが1級河川前川でございまして、大洲港門から鰐川までは延方干拓南側幹線用水路というような農業用水路でございまして、国土交通省、茨城県、潮来市、さまざまな議論の中から、まだ確定的ではございませんけれども、大洲港門より米島、鰐川までの南側幹線用水路を将来1級河川区間にしようというような、国土交通省の直轄事業というような、そういう方向性も出てきているところでございまして、大型排水機場も米島側に建設の可能性が出てきたということでございまして、これは私も精いっぱい努力をしましたし、多くの市民の方々の意見もちょうだいし、積極的に国・県に要望をした結果、国土交通省も大きくその政策の転換をしたような感じをしておりますので、14年度からは前川周辺に約1億ずつの事業費を投入しようというような考えでございます。

 平成13年度に、今年度でございますけれども、前川につきましては、河岸周辺の整備、大門河岸周辺の整備を予定しておるところでございますが、茨城県でも応分の予算を計上していただけるということでございますので、仕事を進める上におきましては、よく段取り八分というようなことわざがございますが、すぐ就任したからすぐ事業が推進をできるということ、そんなに生易しいことではないというように思います。私、今、道路交通の関係の件で思い出しましたけれども、東関東高速道路の鉾田・茨城町間のくい打ち式に参加をいたしましたが、潮来・鉾田間までも就任以来、年2回か3回、国土交通省、大蔵省、前の大蔵省でございますが、地元の国会議員を通して陳情に行っておりますが、なかなかこれが進まない。やはり事業というものは、多くの皆さん方が時間をかけて国・県の予算をつけていただく。そのことも非常に大事であろうというように考えておりますので、もう段取りも6年やりましたので、もう事業の推進の状況でございますので、13年度、14年度からは少しずつ、前川につきましても様変わりするだろうというように考えているところでございます。

 また、観光のメーンに関しまして、前町長時代にいろいろと事業を提案し、定着したところ、途中で消えた事業といろいろあると思いますが、やはり評価すべきところは評価し、そして継続すべきところは継続をしながら進めているところでございます。そして、私の観光に対する基本の考え方でございますが、イベントには限りがあるということでございますので、私はイベント重視の観光政策は考えておりません。やはり、そこに住む人たちが誇りの持てるような環境整備、すなわち、そういう整備が遠来のお客様にも喜んでいただけるような、そしてハード面での環境整備でなく、ハート面、心の環境整備というものも必要であろうというように存じます。

 私が就任をしましてから1年目は、当時の潮来町を代表するあやめ祭り大会におきましても、わずか20人くらいの関係者の開会式でございました。これがあやめ祭りの開会式なのかというような、非常に強い疑問を持っておったところでございますが、翌年、当時の産業観光委員長の塚本議員さんが委員長になりまして、私と語り合い、多くの町民の方々が一堂に会してのあやめ祭りの開会式がぜひ必要だろうというような感覚の中で、現在、大きな開会式に進展をしておるところでございます。そういう心のソフトの面での政策というものも十分大事であろうというふうに思いますので、前町長時代のすばらしい業績はそのまま踏襲し、まずいなと思うのは断固そこで見直しをし、今後も進めていく考えでございます。



○議長(中野庄吾君) 企画部長。



◎企画部長(本宮弘一君) 一番最初の質問の中で、シンボルマークでございますが、これは暫定的につけたものでございまして、費用はどうなのかということでありますが、職員等が名刺を、これもそうですけれども、つくったときの印刷会社ですね、そういったことと協議をしながらつくったもので、マークに関しましてはお金はかけてございません。

 このマークなんですが、水色と紫というふうになっていまして、この紫は潮来のアヤメ、水色は牛堀の水の色と……。牛堀の水の色ということはないですけれども。そういうところの和を強調して、いわゆる合併そのものを新しい潮来市が誕生したということを内外にアピールするというようなことでつくりました。

 以上です。



○議長(中野庄吾君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(岡野正行君) それでは、22億もかかる事業を3社で指名したということでございますが、当時の二町環境衛生組合には、全部で12社が指名参加願を出してあるというふうに資料があります。当然、その資料の中では、実績さらには組合の営業と、さらには受注件数、当然出ています。その中で、例を示せば2社ほどが全然実績がありません。これは、平成7年から11年度の5カ年の事業実績です。その中で2社はゼロであるという、そういう状況をまず組合で総合評価していると。それと、この事業を発注する時点で、この中に5社が談合によって排除勧告を受けていた。これは、私のところに新聞があります。紛れもなく事実であります。その5社がまず談合で排除勧告を受けて、そういう中で3社を指名して、何社か残っていますけれども、3社でどうなのかということで、厚生省で出してあります発注の仕様書の中では、最終機種選定は3社以上と明記してあるんですね。ですから、3社あれば問題はないと、そういう中で選考委員会で決めて、議会で決めたと、そういうことであります。



○議長(中野庄吾君) 市長。



◎市長(今泉和君) ただいまの当時の二町環境衛生組合の工事の件で、下請業者の1社が、神栖町に本社があります、名称を議員さんは言いましたので、常総開発工業さんというご指摘がございましたが、当時の組合長の立場では、当然、議員の考えと同じでございますが、公共事業はこの地域の有力な産業の一つという考え方を私もとっているところでございまして、当然ながら地元企業の育成というのは行政の役割でもあるわけでございます。そういう中で、住友重機械工業さんには、地元でできる作業は地元の会社を使っていただきたいというような依頼はしてきたところでございまして、当然、この下請会社を決定するのには、住友重機械工業とそれぞれの会社との商取引の中で、例えば見積もり等とりながら決定をしたというように考えておりますので、私どもの方から下請会社をこの会社に使えというようなことは毛頭言えないことでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 そしてまた、きょうの新聞ではございませんけれども、地方自治体が三、四年のうちに 300にするというような、そういう経済諮問会議の考え方も出ておりますので、神栖町も私は地元であるというような考え方もございますし、この会社の社員さんは潮来市の方も大勢いるわけでございますので、地元としてもいいんじゃないかなというような考えも持っております。



○議長(中野庄吾君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 消防機庫の質問でありますけれども、この件につきましては、先ほどもご説明しておりますとおり、平成9年に見直しを行ったわけであります。その中で、機庫については全額負担というふうに、地元負担ということになったわけです。ほかのものについては全部市が負担すると。何でこの機庫だけが全額負担ということになったのか、その辺のところもよく調査をいたしました。それで、検討するということにつきましては、これは市が負担するか、議員がおっしゃっているように補助制度をつくった方がいいのかということを、やる方に決定するということであります。



○議長(中野庄吾君) 市長。



◎市長(今泉和君) 重ねて補足で申し上げますが、従来、これは前町長時代ですけれども、前町長時代には消防自動車購入にも地元負担がございました。その件を私になりましてから全額、当時の潮来町で負担をするように決定をしておりますので、その点もご理解をいただきたいと思います。

     (「美術館」と呼ぶ者あり)



○議長(中野庄吾君) 市長。



◎市長(今泉和君) 議会に対する考え方ということでございますが、まちづくりを進める上におきましては、私ども執行部がいろいろと模索をしながら提案をし、そして、市長、町長というのは直接市民の方々から選ばれるわけでございまして、執行権を持つわけでございます。そのさまざまな事業を執行するのに対して、チェック機能であります議会というものは、私は、一方では私と同様、住民の代表の方々でございますので、議会の皆様方は、私はすばらしい方であるというように理解をしておりますので、議会軽視というものは今まで一切も考えたことはございません。ただ、私も人間でございますので、私の考え方が議会議員の皆さん方に理解をしていただけない点も多々あるのかなというようには思いますが、今後は議会議員の皆さん方にも、全員の皆さん方に信頼をいただけるように努力をしてまいりたいというように考えております。

 そして、合併支援事業であります美術館に関しましては、もう従来、議員さんの質問にも答えておりますように、ことし、事業推進室を設けましたので、市民の方々にも入っていただきまして、本当に市民の方々から期待される事業は何なのかというような点を改めて練り直し、決定をしてまいりたいと。当然、議員の皆さん方にも委員として入っていただく予定をしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(中野庄吾君) 答弁が終わりました。

 5番議員、再々質問はございますか。



◆5番(今泉利拓君) 3回目でこれで終わりになりますが、市長は、所信の中で、これも力を入れていると思うんですけれども、「本市の財政状況はバブル経済崩壊後、市税収入が伸び悩み、依然として極めて厳しい状況にあります。引き続き積極的な行財政改革に取り組む必要があり、より効率的な行政を着実に推進してまいります」ということをうたっておられます。確かに、この議会で執行部の方からの説明を聞いておりますと、平成13年度の予算案では、個人税いわゆる市民税、法人税とも税収は減る。個人の税金では昨年比 5.5%の減、金額にして5,908 万 1,000円の減、法人税は昨年に比べて12.1%の減、金額にして 1,954万 6,000円の減。全部で減る額は7,862 万 7,000円。 7,862万 7,000円も減ってしまう。これが現実の姿のようであります。そこで、私は、市長に慎重に考えてもらいたいという2つの件を申し上げたい。

 1つは、今泉和さんが町長として新しい観光の目玉にと考えたんだと思いますが、ふるさと館、平成10年にオープンをしました。申しわけありませんが、評判は決してよくありません。平成10年、入場者数は1万 8,634人、収入は 551万 8,830円、支出は 885万 9,829円、赤字が 334万 999円、平成11年が、入場者数が1万 6,390人、収入が 370万 8,080円、支出が 903万 8,294円、赤字の合計が 533万 214円。 533万 214円の赤字。昨年、平成12年が入場者数が1万 3,410人、収入が 314万 4,926円、支出が 874万 3,044円、3年間の赤字は 559万 8,118円、3年間の赤字の合計は 1,426万 9,331円。 1,426万 9,331円の赤字になっている。入場者は年々減っている。赤字は年々ふえている。市長は市長所信の中で、ふるさと館を観光PR館と位置づけ、情報発信、提供の場とするよう努めると強調されておりますが、人も寄りつかないところがどうして観光の発信基地になれるのかどうか。何よりも先ほどの数字が物語っていると思います。このままでは、先日も指摘をいたしましたが、ふるさと館ではなくて潮来お荷物館になってしまう。潮来お荷物館にならないよう、大きな財政負担となる前に早くふるさと館の存続も含めてあり方を考えるべきときではないか。発想の転換を強く求めるものであります。

 さらに、先日、4月29日から、芸能人の絵を集めた美術展「芸能な人々の影絵展」というのが開かれた。これは、芸能人の絵を集めてつくろうとしている美術館のテストケースというふうに私は受けとめておりますが、企画部長の説明を聞きますと、収入合計が 205万 9,700円、この展覧会の費用に今、町が委託費として議決を求めている金額は 600万円であります。単純に計算すると、町が出す 600万円から収入 205万 9,700円を引くと、394 万 300円が赤字になる。企画部長の話では、この数字はもっとふえるかもしれないというような微妙な答弁もきのうなさっておりますが、なかなか市長が考える芸能人の絵を集めている美術館は大変だというふうに私は率直に思わざるを得ない。早くも市長の考えられる美術館構想には赤信号がともっているのではないかというふうに思いますから、美術館については、市長としても慎重に対応されるよう強く望むものであります。

 34人の議員から構成されている潮来市議会であります。申すまでもなく、議会を構成する議員は牛堀でも潮来でも選挙で選ばれてきております。決して議員が偉いとか特権意識を持っている人ばかりはいない。しかし、選挙で選ばれてきた町民代表、代弁者であるということだけは間違いありません。市長には、所信で述べられているとおりにより一層謙虚な姿勢で議会に協力を求め、協議すべき点は徹底的に協議しながら市政運営に当たられるよう、第1回の両町から選ばれた議員がそろっての議会で市長に求めて、私の質問は終わります。

 ありがとうございました。



○議長(中野庄吾君) 市長。



◎市長(今泉和君) ただいま、就任以来のいろんな事業の総括めいた点をいろいろご指導いただいたわけでございますが、ふるさと館の運営につきましては、年々入場者数が少なくなっているということで、私もただ心配をしておるところでございます。ただ、私、このような立場になりまして、市民の方々よりさまざまな要望をいただいておるところでございます。例えば図書館をつくっていただきたいとか福祉センターをつくっていただきたいとか、そしてまた前町長時代にも温水プールというような設備がつくられておるわけでございます。そして、行政が執行するさまざまな事業に対して、すべて赤字であるとか黒字であるとかという考え方はどうなのかなというふうな常に疑問を持っているところでございます。温水プールに関しましても、あれが黒字か赤字かというような点になりますと、あれも年間 2,000万円くらいの市の方の持ち出しはあるわけでございます。さまざまな公民館等の文化施設もそうでございます。そしてまた、多くの市民に利用していただけるのかなというように考えましたら、例えば市民プールでも利用するのはほんの1割か2割の市民の方々でございます。ここにいる議員の皆様方が果たして温水プールを利用していただくかどうか、そういう点もあるわけでございます。ですから、さまざまな意見を聞きながら、そして34名の議員さんもすべて考えが同じではございません。議員さんそれぞれのポリシー、見識というものがあるわけでございますので、そのような総括的な考え方を、そしてニーズというものをどうなのかというものを的確にとらえながら、議員にご指摘いただいた、そういうことがないように今後も行財政改革に謙虚に努めながら、初代市長として多くの市民の皆様方に期待の持てるような潮来市を皆様方とともにつくってまいりたいというように考えておりますので、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(中野庄吾君) 以上で5番、今泉利拓君の質問並びに答弁が終わりました。

 これをもって一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(中野庄吾君) 本日の日程は全部終了いたしました。

 6月2日、6月3日は休会です。6月4日、月曜に各委員会を開催いたします。委員長さんには、委員会運営をよろしくお願いします。

 本日はこれで散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                    (午後2時19分)