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茨城県 潮来市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月16日−03号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−03号









平成18年  6月 定例会(第2回)



        平成18年第2回潮来市議会定例会議事日程(第3号)

                          平成18年6月16日(金)

                          午前10時開議

日程第1 市政一般に関する通告質問

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出席議員(24名)

    1番   笠間丈夫君      2番   篠塚貴美子君

    3番   柚木 巌君      4番   吉川 俊君

    5番   橋本きくい君     6番   大平幸一君

    7番   内田正一君      8番   薄井征記君

    9番   根本又男君     10番   今泉利拓君

   11番   加藤政司君     12番   小沼英明君

   13番   藤崎忠徳君     14番   杉本俊一君

   15番   大久保英雄君    16番   長谷川幸雄君

   17番   塙 信一君     18番   芝田 貢君

   19番   粟飯原治雄君    20番   塚本誠一君

   21番   中野庄吾君     22番   須田富次君

   23番   小峰義雄君     24番   高塚 直君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      今泉 和君   助役      小沢一廣君

   収入役

           久保木 裕君  教育長     根本健助君

   職務代理者

   総務部長    佐野憲一君   市民福祉部長  久保木貞夫君

   環境経済部長  鈴木美知男君  建設部長    吉川利一君

                   行財政改革

   教育次長    内田正雄君   推進室長兼   矢幡安一君

                   秘書広聴課長

   総務課長    根本勝雄君   企画財政課長  窪谷俊雄君

   農業委員会

           秋永克昭君   水道課長    橋本静一郎君

   事務局長

   社会福祉課長  石田裕二君   農政課長    香取昌衛君

   都市建設課長  今泉栄一君   牛堀出張所長  志村敏夫君

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事務局職員出席者

   議会事務局長  佐藤文男君   係長      大堀絹代君

   書記      茂木 豊君

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△開議の宣告



○議長(高塚直君) 皆様大変ご苦労さまです。

 定例会の9日を迎えました。

 ただいまの出席議員は24名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

                              (午前9時58分)

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△市政一般に関する通告質問



○議長(高塚直君) 議事日程に入ります。

 日程第1、昨日に続き、市政一般に関する通告質問を行います。

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△大平幸一君



○議長(高塚直君) 6番、大平幸一議員の登壇を許します。

     (6番 大平幸一君 登壇)



◆6番(大平幸一君) 6番、大平でございます。

 通告に従いまして質問をいたします。

 平成18年度も4月よりスタートされました。そして、潮来市として早期実現をしなければならない前川の排水機場が、地元の皆さん、そして執行部のご努力により国の予算がついたと聞いておりますが、今後の動向などを質問したいと思います。

 まず、1点目におかれましては、昨年の10月、比較設計が発注されました。そして、3月の前に提示されるというお話がございます。そして、3月議会にまた質問しましたところ、答弁におかれましては、何回か国交省へ出向き確認した結果、提示されておりません。おくれている理由ですが、いろいろ検討事項が各分野に分かれており、細かい中身まで整理しているのが現状ですというようなことで答弁されております。

 それから、またこの6月議会、3カ月がたったわけですが、その辺も提示してあると、このように私は思っておりますので、その提示している部分をここで発表していただきたい、このように思います。

 第2点といたしまして、平成18年度の国の予算の金額、そして内訳等をお伺いしたいと思います。

 それから第3点、平成18年度の事業内容はどういう内容で進むのか、お伺いしたいと思います。

 第4点、以前からこの方式については地下方式というようなことで進んでおりますが、どのような方向で進んでいるのか。この辺もお伺いしたいと思います。

 第5点、設置場所については下流部というようなことですが、その下流部のどの辺の位置かというふうなことで、いろいろと検討もされておると思いますので、その辺をお伺いしたいと思います。

 6点目といたしまして、前川連絡会、これは国そして県、潮来市と三者にわたる会合ですが、この話し合いは進展としてどのような方向に行っているかというふうなことでお伺いしたいと思います。

 それから、防災訓練というふうなことでお伺いしたいと思います。

 先月、インドネシアのジャワ島中部地震では、死者が5,100名というようなことで、多くの方が亡くなっております。日本列島の面積は世界のたった0.3%です。しかし、その0.3%が国土で、何と世界で発生する大きな地震の震度6以上の地震が、この日本に20.9%が起きているのが現状であります。いかに多いかが、これでわかるんじゃないかと思います。

 まず大切なことは、セルフディフェンス、この精神です。セルフディフェンスとは、自分と自分の家族を自分で守るというふうなことと、この地域は、そこに住んでいる方が自分たちで守るというような意味ではないかと、このように思っております。

 我々が住んでいる潮来市、ここにおかれましては、南関東直下型の地震が起こるんではないかというふうなことで想定されております。この内容におかれましては、南関東地方の地下に滑り込むフィリピンプレートと、そして大陸プレートが接触面で起こる、想定される地震であるというようなことでございます。

 この地震は、国の中央防災会議が1992年に切迫しているというようなことで指摘もされております。震源は特定されておらず、対策に対する大綱については、7都道府県282市町村が著しい被害を生じるおそれがある地域だというようなことで指定されております。

 茨城県では、このうち30市町村が指定されており、鹿行管内では行方市、そして我々が住んでいる潮来市、そして神栖市というようなことになっております。

 ここで、新潟県の川口町というところで、実際に体験した現場の様子をちょっとお話ししたいと思います。これは、職員が対応した状況を、私もいろいろな文献から読んでみたんですけれども、こういう状況かというような状況でございます。ちょっと聞いてみていただきたいと思います。

 それは、発生時刻におきましては、午後5時56分、突き上げるような揺れが襲った。宿直室から1人の職員が飛び出して、「地震だ」と大声で叫んだ。庁舎内は停電で真っ暗やみ。そして、厳しい余震も続いたため、職員は庁舎前の駐車場に脱出した。間もなく、町内で会合に出ていた町長が、町幹部、地元の消防団が合流して、この庁舎前で合流したというようなことです。

 防災担当の総務課長は、県庁に連絡しなければとあせった。しかし、優先電話も携帯電話も通じない。何度も携帯電話をかけ直したところ、ようやく呼び出し音が聞こえた。県の対策本部、災害対策本部には8時、いわゆる2時間後です。川口町から住宅1軒が倒壊という連絡の記録が残っている。実際には、役場の周辺だけでも、多くの家が倒壊しており、周辺の住民からは、家族は家のはりに挟まれているなどという被害情報が相次いだ。

 実は、庁舎内には宿直室に非常時に通じる災害電話というものが設置されていた。だが、そのことに気づく職員はだれもいなかった。県側の指摘で、ようやくその存在を思い出したが、災害電話には、町外からの安否確認などの問い合わせが殺到し、具体的な災害状況をを県に報告する余力がなかった。その結果、川口町の詳しい災害情報は余り伝えられていなかったというふうなことでございます。町内にも情報は行き渡らず、各地区のスピーカーを結ぶ防災無線装置は庁舎3階にあったが、相次ぐ余震で、その中にも入ることができなかった。これが実際に、新潟地震で体験した川口町というところの職員の対応の状況でございます。

 いざとなったら、なかなか行動ができないのが現状だというようなことで、今お話ししたような内容から読み取れるんではないかと、このように思います。

 そして、今回私は、潮来市ボランティア協議会というような組織もございますけれども、平成17年度、重点的にこの防災を勉強しようじゃないかということで、1年を勉強してまいりました。そういう中で、やはり、この潮来市としてもそういう体制がぜひ必要だということで、いろいろとお話が出た問題などを踏まえながら、今回私は質問したい、このように思います。

 第1点におかれましては、市全体の情報収集、そして伝達訓練などはどのように実施しているか、お伺いしたいと思います。

 それから第2点目、市全体の情報収集、そして伝達訓練のマニュアルはあるかどうか、お伺いしたいと思います。

 第3点、市全体の情報収集、そして伝達訓練の組織体制は完全にできているのかどうか、これもお伺いしたい。

 それから、今、川口町のお話がありましたけれども、第4点としまして、電話、そして携帯電話、それから同報系の無線の防災無線、そして車等が使用できない場合の情報収集と、さらには伝達はどうするんだ、この辺もお伺いしたいと思います。

 第5点、非常用発電機の稼動訓練の実施はどのようにされているか。まず、この非常用の発電機ですね、これ自体があるかどうか、この辺のお話と、そして毎年の訓練を実施しているのかどうか、この辺もお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 6番、大平幸一議員の質問に対する答弁を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) それでは、ご質問の前川強制排水ポンプ、6点ほどございますけれども、一括してご説明申し上げます

 前川の排水対策につきましては、このほど平成18年度において、国の直轄の新規事業として採択をされまして、平成21年の出水時期前の完成を目途に進める予定となっております。

 平成18年度の事業予算についてでございますけれども、霞ヶ浦河川事務所の河川改修事業総予算として3億8,200万円が計上されております。うち前川の排水対策事業にかかる予算、これは実施設計費等でございますけれども、2億6,000万円計上されております。また、これまでお答えの中で、ことしの4月ぐらいまでに地元の霞ヶ浦河川事務所から提示される予定でありましたポンプ排水の形式あるいは設置場所などの比較検討につきましては、設置計画を検討している下流部の土地の利用状況、そして景観の配慮などから、施設の構造決定に時間を要しております。

 ご質問の地下方式か設置場所は下流部のどの位置かなどを含めまして、この検討結果につきましては、いましばらく時間が必要な状況でございます。

 このような状況から、前川連絡会の開催までには至っておりません。

 今後の予定についてですけれども、霞ヶ浦河川事務所としては、関東整備局との事業計画の調整を経て、早期に比較検討案をまとめ、前川連絡会への提示の後、河川と河川区域における権利関係の調整、地元説明会などを実施しながら、本年度中には実施設計を完了したいという意向を示しております。

 市といたしましても、引き続き茨城県も含め、連携を密にして、事業の早期完成に向けて努力していきたいと、かように思っております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) それでは、防災訓練についての質問に順次、1番から5番までご質問があるわけなんですが、お答えをしていきたいと思います。

 1点目の市全体の情報収集、伝達訓練はどのように実施しているのかということでございますが、この情報収集、伝達訓練につきましては、防災の訓練時に防災計画の事務分掌に基づき、各担当部署において対応に当たるとなっております。

 それと、市内の全地区につきましては、消防団を中心に各受け持ち管内の情報収集に当たり、本部の方へ伝達するという訓練をしております。

 また、電話等が使用できない方法としましては、市の防災無線並びに広報車等により周知及び、あわせて情報収集を行います。それと、県との情報収集につきましては、茨城県防災システムがありますので、このシステムを利用して、情報あるいは内容の伝達を行っております。

 次に、2点目の情報収集、伝達訓練のマニュアルでございますが、このマニュアルについては、訓練時に自治消防団用、それと職員用をそれぞれ想定に基づきまして作成をして、そのマニュアルに基づき、防災訓練を行っております。

 組織体制ですが、これは各担当員、初め申し上げました防災計画の事務分掌に基づきまして、担当員から順次担当部、本部ということで伝達を行い、指示については、その逆の方向で指示を出していくということでございます。

 なお、関係機関、県なり、消防本部あるいは警察の機関等、これらについては、直接本部長が指示を出しまして、本部つきの関係職員が連絡等なり、情報の収集等を行う体制になっております。

 次に、4点目の電話、携帯電話、車等が使用できないときの情報収集でございますが、これは、被害の発災時が、国の中で想定で行っておりますので、もしこれらの情報の手段が使えない場合、これについては、当然基本的に職員は市役所の方に登庁するようになっておりますので、徒歩あるいは自転車と、その被害の状況に合わせて対応をすることになっております。

 消防団等についても、同様の内容となります。

 次に、5点目、非常用発電機の稼動訓練の実施でございますが、市役所、通常本部となります市役所には、非常用発電施設はありません。ただ、県防災システムの方の非常用発電装置は設置されておりますので、県の訓練とあわせて、年2回実施をしているところでございます。

 なお、非常時に使用できる電話につきましては、災害時優先電話ということで、1台設置されております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 6番、大平議員、再質問ありますか。

 はい。



◆6番(大平幸一君) 今、前川の強制排水機場というようなことで、この事業に関しましては、21年度完成というふうなことで、答弁がございました。

 本年度におかれましては、3億8,200万円のうち、設計等に2億6,000万円というような金額でございます。恐らくこの辺、すべてが設計にかかわるんじゃなくて、そのほかにもかかわる可能性もあるんじゃないかと私は見ております。この2億6,000万の内訳、当然積算してこの数字が出てくるわけですから、その内訳をお話し願いたいと思います。これをぜひお願いしたいと思います。

 それから、それと同時に、設計におかれましては、本年度そういう形のものなんですけれども、そのほかの、当然のこと事業内容というものがあるんじゃないかと、これ1本で絞るんじゃなくて、そのほかにまた進める体制が私は組んであるんじゃないかと、このように考えております。そういう中で、この辺の事業内容等もお話ししていただきたいと思います。

 それから、4点におかれましての地下方式、この地下方式というのは、私も以前から、日本で初めての奥田川の排水機場、この辺の話もしました。潮来市にとっては、あそこは観光の一番重要な部分である、そういう中で、この建物を2階、3階と大きなものを建てた場合に、景観が損なわれ、また潮来のイメージもダウンする可能性があるんじゃないかというようなことで、最新方式のそういう設置のものを望んだところでございます。

 今後は恐らくはそういう方向に行くんだろうと思うんですけれども、国からお話がいろいろともう経過しているわけですよ。この設計の問題に関しましても、比較設計も当初12月議会には、1月末には提示される、これが最初のお話。3月の議会におかれましては、いろいろ検討しているというふうなことです。もう半年以上も過ぎているわけですから、その状況で一たんは出ている可能性もあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺がどういう理由で今現在まで来ているのか。

 こういうことを納得できるような方向に答弁していただきたい。1回は出たんだけれども、それがまただめでもう一回を設計を直しているんだというようなことであれば、そういうお話をしていただきまして、その理由というのは必ず何事にもあるわけですから、その理由を述べていただきたい。これをお願いしたい、答弁願いたいと思います。

 それと、私が望んでいるのは、この前も野田の導水機場ということで、平面の、この地下にここが設置されてというお話がございましたけれども、中にはどういうものが入っているかというと、こういうものが入っているわけです。この写真にもあるように、人間の体を見てみますと、こういう管が、いわゆる1本の管であれば2トン排出できるものであれば、これが5本設置してあるというようなことで、当然のこと、潮来市においてもこういう管が入ってきて、それで増水したものを排出できる。そういうものが地下に埋められるということですよ。それで機能を発揮して排出するというようなことです。

 この下にあるものは、これはいろいろポンプを、私も1年以上やっていますから、いろいろと修得したあれもありますけれども、ポンプの種類も何十種類とあります。例えば潮来に合ったようなポンプ、例えば対岸の千葉県には千葉県に合ったようなポンプ、大網のポンプは大網のポンプで合ったようなポンプがあります。私調べたのは、これは中ぶらポンプというんです。それは、こういうポンプの中に機器が全部盛り込んでいます。この青い部分、これが水流がドーナツ型に、1秒間に2トンないし10トン、今大きいのは、1本の機械におかれまして、10トン排出できる機械があるわけです。2トンであれば、10トン排出すれば、5本使わなきゃなりません。

 ですから、私は以前からいろいろと設置場所でもお話ししましたけれども、前川の河口部の左岸と右岸がありますけれども、この右岸については、17年度の予算におかれましてボーリング調査というものを行っております、3月に。そして4月、これもやはりボーリング調査。そういうわけで、この左岸の区域、私も現場に行きまして、何をやっているんですかというようなことでお話をいろいろ聞いてみました。これはボーリング調査で国交省から依頼がきて私どもはやっていますと。これは排水機場の件だなと、私はすぐ察知しまして、いろいろと見ていたんですけれども、ここの部分をボーリングしていたんですけれども、私は今後の潮来の設置場所においてもそうなんですけれども、なるべく民有地、私有地をかからないような施工方法のものは考えられないかということは、この右岸の部分で、ここの部分にも道路があります。あとは、水門がありますけれども、水門の橋の部分に、両サイドですけれども、ここにも道路が通じているんです。

     (「大平議員、ちょっとその図、見せてくれ」と呼ぶ者あり)



◆6番(大平幸一君) 見えますか。よく見てください。一応こういうことなんですよ。

 そういうわけで、この公的な面積の部分をうまく利用しながら、住民の皆さんに納得がいくような方法、恐らく民有地にかかった場合は補償問題とかいろいろな問題が出る。この平成18年度でそういうことを、やはり潮来市としては当然のこと、この三者会の前川連絡会の中でもお話はしていると思いますけれども、そういうものを要望するものはきちんと要望する、これをぜひ私から、住民の一員としてお願いしたいというようなことでございます。

 それから、前川の最後の連絡会、この辺も大分今回18年度予算がついたわけですから、当然のこと、国交省と市長と町の執行部の皆さんといろいろとお話があろうかと思うんですけれども、いろいろなこういう問題についても三者によって、要するに前川を管理しているのは県なわけです。各郡部分のは国なわけでして、我々潮来市内の中に前川が通っているわけですから、この三者が一致しない限り前へ進むわけにはいかないわけですから、この辺の連絡体制はぜひ、答弁の中で聞いていますと、集まっていない、最近。これは定期的に、以前からも私お話ししますけれども、そういう中でいろいろ意見を交わし合う、これは前進させるためには非常に重要な部分ですから、これはお願いしたい。その辺も答弁の方でお願いしたいと思います。

 あと私は、これは1年以上お話ししていると、一般質問の中で継続的にやっていますけれども、答弁の中で、当然のことながら、私たち潮来市としても、住民の皆さんに喜んでいただくためには、いろいろと勉強して、そして我々も内容をよく知った上で、要望するところはきちんと要望することが大事なわけですから、そういうことをお話ししましたら、研修等もやはり勉強のために現場を見なければわからないから、そういうことも考えているというようなお話も答弁の中でもらっておりますので、そういう意味で、恐らくは市長をトップにして研修はしていると思いますけれども、そういう研修をして、この機場とはどういうものかというようなことで、内部まで掘り下げて、いろいろとそういう調査をした結果があれば、ここで答弁していただきたい。これをお願いしたいと思います。

 続いて、防災訓練の方で再度の質問をしたいと思います。

 この防災訓練というのは、訓練の中でいろいろな訓練があると思います。情報収集伝達訓練とか、そして消火訓練、3番目としては、救出、救護の訓練とか、4番目としては、避難誘導訓練、そして、給食、給水の訓練とか、また阪神・淡路大震災等でもいろいろボランティアが活動しましたけれども、ボランティアの対応訓練とか、いろいろな訓練がございます。

 そして、私は今回、やはり現場で体験した職員に聞くのが一番いいんじゃないかというようなことで、実は新潟県の川口町、ここの総務課に渡辺様という職員の方がございます。実際に体験されました。その方にお話を聞いていろいろと参考にしたわけですが、確かにこうなのかと。ですから、皆さんが今考えているような、こうで、こういう形で対応すればいいんじゃないかというけれども、実際に起きた場合は対応できないんだと。

 先ほど私が、川口町の職員の対応の現状をお話ししましたけれども、内部が機能するまでには2時間、3時間かかっちゃうんだと。川口町はどういうことなんですかということで、以前に訓練はやっていたのかというふうなことでお話をいろいろと聞きましたけれども、やはり、川口町は、我々の町だけは安全だろうというように考えていて、訓練は一つもやっていなかったというんです。

 やはり、その辺の問題から、我々として考えなければならないということで、今現在は体験したから、いろいろな自分たちの体験したことを、それを参考にしながら住民の安全を守るというようなことで、今現在行っているのが、川口町の現状でございました。

 その中で一番大事なのは、渡辺さん、何ですかというようなことでお話を聞きました。それは、やはり情報を収集したり、その伝達するようなことがそれは一番最初に大事なんだと。幾ら対策本部を設けてきちんとやっても、情報がきちんと収集できない限り手を打てないというんです。それはそうでしょう。わかっていないですから。そうすると、次の手を打てないわけです。

 ですから、この情報収集というのは大事なんですよ、大平さんというふうなことで、私はお話を聞きましたけれども、その中で、やはり、先ほどお話ししましたけれども、災害電話と先ほども答弁の中にもございましたけれども、こういう問題も職員だれ一人、あるけれどもわからない。あるけれどもわからない。使えない。県の指摘で、2時間たってから初めてあそこにあるんじゃないかというようなことで、職員が慌ててそこの現場に行ったら電話があった。

 そういう状況ですので、訓練というのは、やはり日ごろから行っていないとこれはできない。行っていても、それが完全に100%達成できて処置ができるかというと、これまたできないんです。ですから、日ごろの物の考え方と行動というのは、我々潮来市としても、防災の中で非常に重要な面を持っているというようなことでございます。

 それで、第1点の情報収集と伝達訓練は、消防と担当部署でやっているというようなことで、先ほど第1点目のところで答弁がございましたけれども、やはり、これは職員としてそういう情報収集伝達チームというのをきちんとつくって、さらには、地域防災の自主防災組織というのがきちんと各地域にあります。これとの連携をきちんととられなければ、私は完全なる情報収集というのはなかなか難しいんじゃないか。

 こういう災害時に、やはりきちんとしたマニュアル等もいろいろあろうかと思うんですけれども、こういうときには、やはりデマなんかも流れるというんです。それを、情報をキャッチしても、やはり現場に確認しなきゃならない。現場へ行くんだけれども、新潟震災におかれましてもどういう状況かというと、車が走れないんですよ、寸断しちゃって。そうした場合に、やはり、そういう体制になったらばどうなんだということ、そこまで考えて物事を進めないと今後はだめじゃないかというようなことです。

 まず、第1点目に関しては、消防と担当者だけでやっているんだというふうなことで答弁がございましたけれども、私は自主防災組織と連携をとって、何かそういう組織だけ、ピラミッド方式の方で伝達できるような体制ですね。そういう体制がマニュアルの中に必要だと。後から触れますけれども、そういうところまでやっていないのが現状ですので、ぜひその辺の考え方、自主防災組織との連携をやって、その収集をとる体制ですね、そういうものを考えていただきたい。この辺、考えがあるかどうか答弁をお願いしたいと思います。

 それから、当然のこと、このマニュアルなんですけれども、これも職員とあれぐらいのマニュアルですから、今後地域防災計画というものが必要だと思うんです。潮来市の場合は、それがまだ完全に、これは毎年恐らく見直ししなければならない問題じゃないかと思いますけれども、現状では、私いろいろと資料を見てみますと、合併して5年になります。合併して5年になりますけれども、まだ市長が対策本部の本部長になっているよという明治の組織体制の状況がまだ編成されていない。今現在は、まだ町長がなっているんです。災害対策本部長、町長と書いてあります。だけれども、これは国の中央防災会議から恐らく指摘があると思うんですけれども、そういう問題に関しては、毎年見直せというようなことになっていると思うんですけれども、この辺なんですよ、マニュアル。毎年見直して、やはりこれは不都合だというようなことが、修正するようなことが実施されるべき問題じゃないかと思います。その辺はどうなっているか、これは答弁願いたいと思います。

 それから、3点目の組織体制というのは、私が言ったように、自主防災組織を含めた、その組織体制ですね。私は今、牛堀エリアに住んでいます。合併前、牛堀の場合はどういうことをやっていたか、これは、毎年牛堀の場合実施されていたんです。これはいいなと思ったんですけれども、9月1日、サイレンが、このときは3回か4回鳴らして、朝6時です。必ずや避難場所というものがあるんです。自分の住んでいる避難場所に必ず、サイレンが鳴ったら出るんですと、いうようなことで、情報収集、あなたの近所は大丈夫ですか、というようなことでいろいろな意見を聞ける。そういうようなことで、例えば私は横須賀の新田というエリアに住んでいますけれども、上戸川というところが避難場所があります。6時になったら、みんなそこに行きます。

 そうすると、そこに防災の組織の会長というのは、大体地域の区長さんがなっています。区長さんがだれとだれが来たというようなことで一応チェックします。そうすると、今度は役場の方、当時の役場ですよ。役場に横須賀東、参加人員、集合人員、何名報告と、異常ありませんというような体制づくりで毎年実施しています。さらには、備蓄倉庫というのがあります。備蓄倉庫のところで点検をしながら、いろいろな食品の安全面は大丈夫か食べられるのは大丈夫なんですというようなことで点検業務、これが年に1回必ず地域で全部やるんです。これは潮来市全域だって、そういう備蓄倉庫が必ず避難場所の近くにあるわけです。そうすると、地元の皆さん方も、これはやっぱり我々としても、自分たちで自分の体は守らなきゃならないということで、参加することによって、毎年そういう意識が必ず起こるわけです。これがいいんじゃないかと思います。

 このボランティア協議会の中でいろいろあちこち勉強しに行きましたよ。震度幾つになったらどうなるんだとか、つくばの研究所にも行きました。やはり、今現在の潮来市におかれましては、本年度の延方地区、昨年度は辻地区ですか、そういう順番でエリアごとにやっていますけれども、私は全体を把握することが対策本部長としても必要じゃないか、これが一番重要なんです。

 そういう面で、私は地域の方等が参加できるような体制でこの訓練、そしてその中で情報収集をできるような訓練、これをぜひ考えがないかどうか、その辺もお伺いしたい。これをお願いしたいと思います。

 それから、電話、携帯電話、車、防災無線、同報系の。先ほどの答弁の中でも無線がいろいろあるんですけれども、広報車で回って伝達しましょうとか、もう寸断されちゃって車が走れないというんです。実際体験した新潟のその地域では。同報系の無線で各家庭に伝達すればいいんじゃないかと思うけれども、それもできないというんです。なぜできないんですか、それまで線が寸断されなければ、遮断されなければ、できるんじゃないかと言ったけれども、余震でおっかなくて調査に入れないというんです。これは全然入れなかったそうですね、ある時間帯までは。ですから、そういう状況だということは、我々も認識して、今後の対策としてはやらなければならないんじゃないかと、このように思います。

 そこで、必要なのはどういうことかというと、この潮来市にはアマチュア無線という無線の仲間がいるんじゃないかと。やはり、そういう人たちにも、こういう体制の中で協力していただいて、この潮来市は自分たちで守るんだということで協力体制も引けるんじゃないかと思うんです。私は、同報系の無線とか、そういうものが使えない場合に、こういう人たちが一緒になってできるような体制をつくることも大事じゃないかと。その辺の、全く車のすべてが使えなくなっちゃった場合に、必ずそういうことが起きているわけですか、そういう場合の想定もしなければならないということですので、アマチュア無線等も考えているのかどうか、そういう人たちにも協力体制を引いて、この収集やら伝達をする体制づくりも、私はこういう場面では必要じゃないかと、このように思います。

 それから、先ほどお話ししましたけれども、車も寸断されちゃって車が動けないんです。あそこへ行こうたって行けないんです、途中でだめになる。そういう場合に、必要なのがバイクなんですね。バイク、自転車。この連携を図る上で、やはり皆さんは考えていますね。バイクはどこだ、それは郵便局だろう。あそこに何十台もあるんだから、そういうところで協定を結んで、いざとなった場合は、収集伝達はそういうバイクなんかを借りてやってらどうなんですか。もうそういう想定をしながら、協定を結びながらやっている自治体があるわけです。阪神・淡路大震災のときもそうですけれども、そういう体験をしているわけですから、必ずそういうことを気がつくわけです。

 ですから、私は今回は情報伝達と収集と、これは一本に絞って質問しておりますけれども、そういうことまでも考え含めて、ぜひお願いしたい。この辺の協定なり、連携を結ぶ考えがあるかどうか。この辺も執行部の皆さんにご答弁を願いたい。

 最後の5点目におかれましては、非常用の発電機というようなことです。聞くところによりますと、ないというようなお話です。それで、この川口町の職員の渡辺様、やはり、明かりが欲しいというんですよね。仕事をするのに真っ暗ではできない。だけれども、懐中電灯を集めて、何を集めて、こうやればできるんじゃないかと簡単に言いますけれども、そういう問題じゃない。対策本部がきちんと、一番の基礎で、それによって指示を出すことによってこの潮来市がどう動くというようなことですから、私は、この庁舎が使えなくなっても、テントを張ってそこできちんとできるような明かりは確保するほかないんです。最低限ですよ。これは何キロとは申しませんけれども、ある程度のテント、2張りでも、3張りでもできるようなものの発電機というのは、買っても幾らもしないんですから。それによって、潮来市の皆さんの安全が守れるなら、こういうことは最低限必要じゃないか。私はこう考えております。

 ですから、その辺のある程度体制としては、この潮来市としてはとっておくべきだと思いますので、こういう発電機をきちんとやって、そして年に何回かはこの発電機が機能するような訓練を再度やるというようなことで、これは簡単なことですから、この初歩的な問題からひとつ私はぜひ実行していただくことをお願いしたいと思います。その辺も答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 6番、大平議員の再質問に対する答弁を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) 大平議員の再質問についてお答え申し上げます。

 まず、ポンプの比較検討結果がおくれていまして、大変申しわけなく思うんですけれども、ただ、私ども、あくまでも国から情報を得た中でしかお話しできないということです。あくまでも国主導で進めている事業なものですから、そういうことでご理解をいただきたいと思います。

 まず、2億6,000万円の内訳ということでございますけれども、私も何回か足を運んで聞いておりますけれども、2億6,000万円の内訳は、実施設計費と諸費用、そこまでしか教えていただけませんでした。それから、本年度の事業内容、これについては、現在のところ比較設計の検討段階ということで、これについても詳しい説明はいただけませんでした。

 それから、比較検討結果がおくれている理由についてですけれども、これについておくれている理由を伺ってまいりました。おくれた理由は4点ほどございます。まず第1点目が、前川地区の土地利用実態を考慮し、できるだけ景観に配慮した形式、構造とする。2点目として、事業期間を短くし、早期に効果を発現できるよう用地買収が極力少なくなるような形式、構造とする。3点目が、完成後の維持管理が容易で作業性がよいこと。4点目が、完成後の維持管理費を含めて、経済的な形式、構造とするということでございます。こういった理由でおくれているということでございます。

 いずれにしましても、本年度実施設計費の予算がついたわけですから、河川事務所としても、いつまでもおくれているという時間はないというふうな考えを持っております。

 それから、河川事務所で現在も比較設計を検討しているんですけれども、河川事務所と上部組織の関東整備局ですね、関東整備局は河川事務所に対して経済性とか、安全性、計画の妥当性、こういったものは設計に関して、かなり整備局の方から求められているということで、おくれている理由、かつこういうことが言えるというふうに思います。

 次に、前川連絡会の開催ということですけれども、冒頭説明を申し上げましたように、比較検討案ですね、これがまとまった段階で前川連絡会を開催したいというふうに考えています。

 次に、現場研修の件についてですけれども、これについては、以前から現場研修地を河川事務所にお願いしているわけでございますけれども、現在、比較設計の段階であり、景観も含めた強制排水ポンプの形式あるいは能力が決定すれば、現場研修先も提示されるだろうというふうに期待をしております。

 以上であります。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) それでは、防災訓練に関しての再質問でございますが、議員ご指摘のとおり、災害になった場合、特に複合的な災害になります震災ですね、この件につきましての情報の収集あるいは伝達というのは、当然混乱は予想されると思います。

 そういう中で、総体的にこの部分を申し上げれば、やはり、計画の中では情報等についても、市民なり、あるいは自主防災組織、あるいはそれぞれの事業所の協力をいただくことにもなっております。そういうことで、実践に近い想定等を考えながら、これらの問題には取り組んでいかなければならないと、そういうふうに考えております。

 それで、個別の中での質問で、防災計画でございますが、これは新たな内容での今作成中でございます。いずれにしましても、合併したときに双方の地域防災計画を検証しましてこれまで来ておりますが、今合わせた形での計画を作成中でございます。早い時点で整理をして、防災会議等へ諮ってお知らせをしていきたいと思っております。

 それから、牛堀地区で行っていた自主防災組織の訓練でございますが、これらも今後の防災訓練等の中で想定に入れてという考えで進めていければいうふうに思います。

 それから、あと無線の関係でございますが、アマチュア無線家の皆様方には、多分県の中でも協力を求めております。以前に旧潮来町で行った情報収集のときにも、一部の方にご協力をいただきました。そういう意味で、当然今後はこれらの方々にも、この市の方の対策本部の構成にご協力をいただくように進めてまいりたいと思います。

 次に、郵便局等の協定でございますが、郵便局につきましては、協定を結んでおります。潮来郵便局と平成9年4月1日に、災害時における潮来郵便局との協力に関する覚書ということで、情報の相互提供と、あるいは避難所等への郵便物の郵便箱の設置と、特別の事務所等を設けるなり、こういう覚書を取り交わしております。

 次に、非常時の発電機の関係でございますが、備えつけのはありませんが、一応可搬式、小さいのはありますので、テント等をもし設置した場合の一時的な内容での照明には使える状況にはあります。

 以上でござます。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 大平議員、再々質問ありますか。



◆6番(大平幸一君) いろいろと設計等におかれましては、おくれているというような理由が4点ほどございました。私も逐一、半年以上過ぎているわけですから、いずれにしても、提示なり、こういうあれだというのはあったと思うんですけれども、そういう内容をきちんと、前回の3月もそうですけれども、調整中だというようなことでお話じゃなくて、今みたいに1点何々、2点何々という、こういう完全なる理由があるんだということを、納得いくような方法で今後の中でも答弁していただくことをお願いしたいと思います。

 それで、このおくれている理由の中で、維持管理とか、いろいろな面でありましたけれども、私がいろいろな面で修得した中では、この排水機場たるものは、潮来の場合もそうですけれども、これが野田の導水機場ですよね。この部分にポンプがあるわけです。建物も全然ありませんよね。以前にもお話ししましたけれども、光ファイバーによる遠隔操作なんですよ。ですから、その辺の、ポンプはそこに設置するけれども、これはほかでも対応できるものはほかへ建てていただきたい。操縦室とか、そういうものもすべて距離を離して、あそこの部分じゃなくて、できるものはやると。

 私は、国交省の中で操作できるような方法を講じていただくのが一番いいんじゃないかと。パソコンを持って、前にもお話ししましたけれども、カメラの外にワイパーがついていてごみもつけば、全部この映像でやりながら操作できるような体制が国交省の中でできるわけですから。私は、ぜひ潮来市にとっての景観、そして地域住民を考える上では、ほかへ設置できるものはすべてほかでやっていただきたい。私が要望するところであれば、国交省内部でやっていただく、これが一番ベターな方法じゃないかと。これを私はお願いしたいと思うんです。恐らく、市長もそういう考えで答弁と、私のお話ししていることの内容も同じような考えだと思うんですけれども、今、市長が考えていること、これを最後に、排水機場に関しましての答弁をお話し願えたらありがたい。

 今回18年に関しまして、冒頭でもお話ししましたけれども、予算がついたということで、必ずやこれはできる方向で進んだわけですから、委託費としての要望はきちんと述べていただきまして、我々住民の考えも述べていただく、これをお願いして、最後にこの排水機場につきましては、市長にその考えを答弁していただきたい、これをお願いしたい。

 それから防災訓練、想定をしていたけれども、訓練はしていたけれども、実際にやってみるとなかなかそうはいかないというのが、こういうときの非常時の状況でございます。いろいろと答弁の中でもお話がございましたけれども、例えば地域防災計画、今進めているんだというけれども、いつまでにそれができるんだというようなことの答弁をしていただきたい。早い時期でそれをやるんだというけれども、早い時期というのはいつまでの時期なのか。この辺の問題のこの計画については、私は本年度中、きちんとまとめていただきたい。これをお願いしたいと思うんです。この答弁もお願いしたいと思います。例えば6月いっぱいならこれはこれは調査ですから、11月ごろまではできるようなあれで今進んでいるんだというようなことの、そのところもここで答弁願いたいと思います。

 それから、郵便局と覚書を交わしているというようなことなんですけれども、非常時に通信等々のあれはやっているようですけれども、そのバイク等の借用についても、そういうところも気がついたところはきちんと協定の中で交わしていただきたい。そして、収集と同時に伝達もできるような体制を、この辺もお願いしたいと思いますので、その辺まで深く突っ込んだ状態で、利用させていただくようなものは利用するというようなことの体制づくりも非常に大事なことです。これも答弁願いたいと思います。

 そして、川口町で私が職員の対応ということで最初にお話ししましたけれども、災害電話ということもあるというようなことで先ほどありましたよね。あれは職員の皆さん全部知っているのかと。川口町ではだれもわからなかったんです。それが徹底されているかどうか。災害電話というのは局番が何番なんですか。局番。その局番がわかっていれば、今言ってください。どんな局番になっているのか。それが、職員の皆さん、局番もわかっていない。ですから、川口町は局番を書いてやってあるというんだけれども、その辺が徹底されていなくて、やっぱり情報に関しては非常に大変な思いをしたということですから、その辺も職員の皆さんに徹底されて、局番が幾つか答弁願いたいと思います。

 この情報訓練に関しましては、非常に大事だということが、昨日11番議員もお話したとおりなんです。こういう意味で、私たちは市民の安全を守る体制づくりというものを今後十分にやっていかなければならないというようなことで考えておりますので、今後ともそのような体制づくりに、我々も一生懸命活動しますので、ぜひお願いしたい。これを要望して、私、質問を終わります。

 以上です。



○議長(高塚直君) 大平議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 前川排水対策につきまして、議会のたびにご質問をいただいております。そしてまた、大平議員の並々ならぬ前川排水に対する思い入れを、先生から生徒が聞いているような、そういうような気持ちで毎回聞かせていただいたおるところであります。

 おかげさまで予算がつきました。その中で比較検討という中で若干おくれているということは、私も承知をしておるところであります。

 今、過去のことを言っても仕方がないことでありますが、それほど前川排水の建設につきましては、困難性があるということであります。平成2年だか、3年だかの大水、そのときに前川の被害がございました。その時点から、まず前川の下流部での排水施設の建設計画案が浮上をいたしました。そして、その時点で暗礁に乗り上げたという形の中から、十番地区に行く水神の森周辺での導水路の計画を河川事務所で計画を立てました。そして、その計画もだめになりまして、米島、延方の米島坑門側に建設をするということはご理解をいただいているというように存じます。

 その経緯を踏まえて、最終的に前川の下流部につくろうということで、市と県と国土交通省の合意がなされまして、平成18年度の前川排水に対する予算がついたわけであります。

 ただいま比較検討設計ということで、前川排水に対しましては、霞ヶ浦河川事務所現場事務所と関東整備局との最後の調整をしているというふうに思います。それは、現在の国土交通省の考え方の中で、小泉構造改革の中で公共事業の問題点というものが相当論議をされているわけであります。一たん予算がついたとしましても、その実行に対しましては、さまざまな角度から議論をし、最終的な予算執行というような形になるであろうというように存じます。

 そういう流れの中で、私自身は最後の調整の段階に来ているということでありますので、いつも答えをしておりますが、早く市民の皆さん方に安心して生活ができるような環境を、早く目で見えるような動きをしていただきたいというのを強く要望しているところであります。

 また、前川連絡会につきましても、私どものトップ同士の会合は、現在のところ開催しておりませんが、事務方での情報交換というものは常に進めているところでありまして、一般的にすべて途中の経過を公表するということは、これはやはり進める上におきましていろいろな弊害がありますので、ある程度決定をした段階でないと説明ができないということ、それはご承知いただきたいというふうに存じます。精いっぱい私どもの方も努力をして、一日でも早く排水施設が完成するように頑張ってまいるという気持ちでいっぱいでありますので、よろしくお願いしたいというふうに存じます。



○議長(高塚直君) 助役。



◎助役(小沢一廣君) それでは、防災訓練のことで幾つかの再々質問にお答えします。

 まず、総合的な訓練ですね、これについては、ことしは延方の学校でやるということで予算計上して、そういう計画で進んでおりますので、18年度については地区的な訓練で、19年度については総合的に考えていきたいと、こういうふうに思っております。

 それでは、今現在の体制につきましては、旧潮来の云々という話がありましたですが、内部については、それをきちっと書きかえて、人事の異動がありますから、ちゃんと手帳に張って、だれだれの連絡場所、この経路ですね、こういうものは全部部長ないし課長は持っていると思います。それについて、震度4になった場合には、ここに担当が来て体制を整えていると。私個人としては、今、大平議員が話されましたように、自動車で来られないかなと思って、自転車にくつとリュックを積んで、いつでも出られる態勢を私はとっております。対策副本部長になっておりますので、鉄塔が壊れたときも、いろいろ電気が切れたり、また窓ガラスが吹き飛ばされそうになったり、いろいろ経験を積んでおりますから、そういう点で、まずいろいろ部長を初め、課長も態勢はとっております。

 そして、1つは食糧、水、そういう点についてはJAと、また有力な潮来のスーパーと提携を結んでいるということで、いろいろな面で全国組織のJAでありますし、また相当なる委託のスーパーさんでありますから、そこで水なり、それから食糧なり確保できる契約は結んでおります。

 もう一つは郵便局、それから今、建設業者と話は進んで、大体煮詰まったんですが、発電機なり、いろいろな工事のものについても全部建設業者が応援してくれるということで、ただ先々を考えて、建設業者のうちも、またいろいろあったときはということがありますけれども、そこら辺で建設業者にも契約を結ぶ段階になっております。

 それから、潮来消防署は私どもも約5億近く出しているわけですから、24時間体制で市民の安心・安全を確保しているわけですから、連携を密にして、いろいろな事故、今までの強い地震の、震度5近くがこの間もありましたが、そういうときも連絡をとりながらやっているということで、今の段階では、精いっぱい努力をしているということでありますが、大平議員さんが言うのはもっとものことでありますし、直下型の層がここにあるような話もしておりますから、それ以上のことも一生懸命、いろいろな知恵を絞って、それ以上の高度なものの体制をとっていきたいと、このように思っております。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 今、再答弁の中で助役がいろいろお話をしたとおりでございます。それと、個別の中でありました、1つは防災計画、これは今進めておりますので、時期を言えということなんですが、今年度中にはお示しはできます。

     (「3月」と呼ぶ者あり)



◎総務課長(根本勝雄君) はい。先ほど大平議員からこれも出ましたので、本年度中にはお示しはできます。

 次に、バイクの件でございます。この件については、局の方、貸し出しができるのかどうかということは、ちょっと相手の方に確認しなければなりませんので、その点は確認していきたいと思います。

 それと、非常電話、これについては、まことに申しわけありませが、答弁を保留させていただきまして、確認して回答をさせていただきます。今確認できませんので、1台あるということで私先ほど答えていますので、その局番については、電話番号については保留させていただきまして、後で答弁させていただきます。

 以上です。



○議長(高塚直君) 以上で、6番、大平幸一議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△篠塚貴美子君



○議長(高塚直君) 2番、篠塚貴美子議員の登壇を許します。

     (2番 篠塚貴美子君 登壇)



◆2番(篠塚貴美子君) 2番、篠塚貴美子です。

 議長の登壇の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 クリーン作戦について。

 あやめまつりを前にして、市内全域でクリーン作戦が行われました。年2回の事業は、住民に根づいています。町内の方法については、区長さんがしっかりとまとめていると思うんですが、袋だけ渡しているお任せ型、きちんと清掃している区もあります。そういうのがクリーン作戦の町内での現状でございます。

 そして、自分たちの居住地区の清掃ですから、とてもこれはきちんとされております。1回にどれぐらいのごみの量になるのですか、お伺いします。

 そして、これから市のクリーン作戦についての方向をお伺いいたします。

 次に生ごみ対策について。

 生ごみを出すと、カラスが袋を破り、道路に生ごみが散乱して、それを始末することは嫌なものです。カラスの対策にネットをかぶせているのですが、ちょっとのすきをねらわれて袋を破かれ、大変困っています。カラス対策に開発された黄色半透明ごみ袋がよい結果が出ていることを知りました。集積場所がきれいなことは気持ちのよいことです。ほかの集積場所でも、生ごみについて問題の出ているところがあるのではないでしょうか。黄色半透明ごみ袋は、特殊物配合ごみ袋で、カラスの目のよさを逆手にとり、でき上がったのが黄色だったということだそうです。中身が見えなければ、別の場所へごみ袋を探しに飛んでいってしまうことに相当する、これは使っているところがあるところからの結果です。

 ごみ袋の値段の件なんですが、45リットル入りのごみのペール缶ですね、10枚入りで260円の値段がついております。2倍もするので、市がメーカーと直接契約を結び、市内の小売店に直送するなど、中間流通の負担を軽くする措置を講じるようにしないと、とても一般の人が手を出して、それを使用するのには大変な値段の負担になるんじゃないかなと私は思うんですが、それでもごみが荒らされて、町の美観を損ねているのは、とても汚く、その始末をするのは大変なことです。カラス対策に黄色の袋を取り入れてはどうか、検討をお願いいたします。お伺いいたします。

 資源ごみの廃ボトルの回収について。

 使用済みペットボトルが資源としての価値が高まったことで、廃ボトルをリサイクル原料として再生事業者側が安定的に確保したい見通しです。この廃ボトルに対しての状況について、市の負担軽減になるのかどうか、お伺いいたします。回収量はまたどれぐらですか。年間にしてお伺いいたします。

 シニア用の公園の遊具について。

 体力的にも元気のあるシニアは、クロッケ、ゲートボール、最近はグラウンドゴルフを楽しんでいるようです。介護予防を目的にした健康遊具を公園に設置してはどうでしょうか。少子高齢に入り、実際に予防効果についてはいろいろ結果が出ております。介護が必要となった原因を調べると、軽度の要介護者のうち大半は大きな病気もしたこともなく、体を動かさないでだんだん弱くなったという人です。足腰を常に鍛える、その遊具ですが、わき腹伸ばしとか、足伸ばし、激しい運動をしないストレッチ器具などです。いつでも、どこでも、1人でも運動できる環境をつくることは、元気な老人でいられることの意味は大きいと思います。老人の増加を考えた場合に、介護予防を目的とした運動遊具の設置を取り入れていただけたらと思います。市の考えをお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 2番、篠塚貴美子議員の質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) クリーン作戦の件でございます。1点目です。

 クリーン作戦で1回に集められるごみの量は、実施の都度、多少は前後がございます。大体毎回約15トン前後、内訳も多少違いはございますけれども、焼却ごみと不燃ごみが大体半々ということでなっております。

 それから、公的場所とその周辺につきましては、これまでも管理者やクリーン作戦におきまして進めております。市としましても、従来どおり、市内全域を対象として、市民全員による美化運動、ごみのないきれいなまちづくりを目指して実施してまいりたいと思っております。

 それから次に2点目です。生ごみの対策です。

 確かにカラスの被害ということは聞いております。カラスの被害に効果のある黄色の半透明のごみ袋については、前にも議員さんから質問がございまして、調査を私どもで行っております。これは、単なる黄色の半透明の袋ではなくて、特殊な色素を配合したポリエチレン系の、カラスには袋の中が見えないということの内容でございます。えさとりのために袋を破るということの被害がないというふうに聞いております。しかしながら、特許製品なために、これについては、潮来町が設定しております250円ですね、10枚当たり。この袋の値段ではとても買えなくて、大幅な値上げにつながってしまうというところの経済効果がございます。ということでございまして、採用については難しいという思いがございます。

 それで、集積場所のカラスを含め、小動物対策としては、いろいろなところの集積所を調査してみますと、ネットの細かい網の目を使用したり、多少おもりなどを工夫して、すき間のないように覆いかぶせるという、そういうカラスや犬、猫、小動物に対する被害効果に対して対応しているところがございます。市民の皆様の協力をお願いして、その袋の採用についてを含めて、この動向を推移していければなと思っております。

 次に、3点目の資源ごみ、廃ボトル回収ですけれども、平成17年度約9トン、これを財団法人日本容器リサイクル協会へ委託処理をしております。このペットボトルの委託費は、処理費はかかっておりません。費用はゼロでございます。平成18年度の処理量は約100トンになる予定でおります。それで、その3分の1の30トン、これはこれまでどおり財団法人日本容器リサイクル協会のルートで対応していき、残りの70トン分、これは独自ルートで売却することを予定しております。

 次に、ペットボトルを資源物として売却することで市の負担軽減と、これらについては独自ルートで処分するわけですけれども、売却することでの資源負担は軽減されております。平成18年度ペットボトルの資源売却量は、35万円の予算を組んでおります。ただ、この35万円の予算は想定であって、中国の特需がございまして、非常に価格が変動しております。したがいまして、控え目な予算組みをしております。

 また、協会ルートを残す理由としては、一度に全量を自主ルートで、自主ルートというのは先ほど言いましたように、お金が入ってくる方で処理してしまいますと、株式会社日本容器リサイクル協会の方では、もう私のところへ頼んでくれないならば、もし何か特需が減退して、そちらがだめになったときに、そっちへ頼むよといったときには引き取りませんということの取り扱いになっておりまして、私どもとしては、先ほど言いましたように、100トン出る30トンを将来のために保険、担保しておくと。あと残りを売却して収入にするということで対応しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) シニア用の運動用具の公園の設置というご質問でございます。

 市内にたくさん公園がありますけれども、一部の公園におきましては、健康遊具といいますか、子供さん向けが多いんであろうと思いますが、設置をされているところもあるようでございます。

 議員のご指摘いただきました、高齢者に配慮した健康遊具ということでございますが、この設置につきましては、今後関係課と協議をしていきたいというふうには考えております。

 なお、本年4月の介護保険法の改正によりまして、介護予防については一層の充実を図れということになっておりますけれども、ちなみに、運動用具につきましては、ヘルスランドさくらで平成15年度、大分充実をいたしまして、器具等もたくさん入っているかなというふうに思います。ぜひご利用いただければというふうに思います。

 また、高齢者クラブの皆さんを対象といたしまして、各市内の地区におきまして、介護予防の一環として、これはリハビリ体操というものになるようですが、長寿ばんざい教室というものも開いておりまして、介護予防に努めておるところであります。そのほか、ウォーキングも実施をしておりますし、機器に頼らず、できれば自分でご家庭で体操をしていただくのが一番かなというふうにも考えるところであります。ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 2番、篠塚議員、再質問ありますか。



◆2番(篠塚貴美子君) クリーン作戦についてお伺いいたします。

 居住地区からクリーン作戦をしているところは、ほとんど徹底してやられておりますが、公的場所、この前市営駐車場なんかの周辺とか、市営プールから道の駅に抜ける通りとか、それから大洲の桜並木通りなど、市民がちょっと犬の散歩にしながら、もう一つ袋を持って空き缶でも拾ってというような気持ちになればよろしいんでしょうけれども、なかなかそういうことの光景も見られません。時々犬のふんをやっているのがやっとでございます。ですから、公的場所も、その周辺にも目を向けた清掃作戦を取り入れていただきたい。

 以上でございます。

 シニア公園の遊具について、私、ずっと公園を回って歩いたんですが、設置されている場所、ウンテイぐらいなのかなと思いましているんですが、その辺のところを教えていただきたいと思います。

 それで、体力的にも本当に元気のあるシニアの方なら問題ないのですが、核家族でお互い会話も少なくなり、隣近所も往来が少なくなっている現在、元気で、どちらかですね、ご主人が元気でいる、奥さんが引きこもりというような状況のときに、いつでも、どこでも、本当に1人でも運動できる環境の場所があれば、とても役に立つのではないのかなと思います。そして、随分昔話のような気持ちになりますが、昔は、縁側で近所の人とお茶を飲み、世間話をしていたときを思い、会話をすることもとても大事ということを思い出しました。

 それは別としましても、シニアの施設を身近な公園にもぜひ広めていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(高塚直君) 2番、篠塚議員の再質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) さまざまなご提言、いろいろありがとうございます。

 公的場所及びその周辺においての不法投棄が多い場所、クリーン作戦なんかでなかなか手が届かない場所、不法投棄が多い場所につきましては、その地区の区長さんに重点箇所を含めたクリーン作戦をお願いしたり、また管理者と協議をするなど、いろいろ私どもの方でも手法を考えて対応してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) 大変申しわけありません。各公園に設置されている遊具等につきましては、後で調べましてご報告させていただきます。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 篠塚議員、再々質問ありますか。



◆2番(篠塚貴美子君) いえ、ありません。



○議長(高塚直君) 以上で、2番、篠塚貴美子議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△須田富次君



○議長(高塚直君) 22番、須田富次議員の登壇を許します。

     (22番 須田富次君 登壇)



◆22番(須田富次君) 22番、須田でございます。

 ただいま高塚直議長より登壇の指名がございましたので、これより一般質問の通告に従いまして、5点ほど順次お伺いをいたします。

 昨日、11番の加藤議員が地震への対応で質問され、私と若干重複する面があると思いますが、ご了承願います。また、本日、大平議員からもそのようなお話がありましたので、これも若干重複することがございますので、ご了承のほどをお願い申し上げます。

 それでは、質問事項の第1点目、災害の被害者を支援する助成についてであります。

 「災害は忘れたころにやってくる」、この文言は昔も今も変わりありません。いついかなるときに災害や事故に遭遇し、その被害者になってしまうか予測できるものではありません。特に、地震や台風などの自然災害は防ぎようがなく、損害の内容もはかり知れません。また、被害者も多大なものになってしまうことも考えられます。

 そのような不測の事態に陥ってしまった人や世帯への金銭的な援助が、国や市町村ごとにあると聞いております。各市町村のものでは、金額や申請方法など異なることがありますので、事前に確認が必要でありますので質問した次第であります。幾つかの例を挙げて説明をいただきたいと思います。

 次に、第2点目でございます。公益通報者保護法についてであります。

 公益通報者保護法が本年4月1日から施行されておりますが、内容についてお聞きしたいと思います。

 次に、第3点目でございます。子育てを支援する助成金についてであります。

 最大の重要課題であります少子化対策は、子育ての経済的な負担も切実な問題でありますが、安心して子育てできる環境や行政の支援、周囲の理解、働く方への育児休業制度の充実など、社会全体に取り組む必要があります。ちなみに、出生率の低下の大きな原因は、費用の負担が大きいからが全体の70%を占めておると聞いております。これは、新聞紙上にありました。

 そこで、子育てを支援する助成金、いわゆる手当てですね。助成金について幾つぐらいあるかお聞かせを願いたいと思います。

 次は第4点目、土地の争いを未然に防ぐということでございます。

 現在、法務局に備えつけられている地図は、不動産登記法に定める地図と、いわゆる公図として法的根拠を与えられております。そのうち、現地を復元する性質を持つ精度の高い図面のことを法第14条地図と言いますが、これは、国土調査法による地籍図、土地改良や区画整理等による土地所在図、そして法務局が作成する地図が該当いたします。

 また、参考までに申し上げますが、法第14条中の作成は、全体の5割程度にすぎないそうでございます。それで、この法第14条地図ですが、これについては、以前は法第17条地図と言ったそうですが、今回の一部改正で14条地図と17条地図が関連しているということで、14条地図と申しておるそうでございます。

 ところで、不動産登記制度は、不動産取引の安全と円滑化を図るために、不動産の現況や権利変動を表示する制度であります。登記されておる土地が、現地のどこに位置し、その形状、境界が具体的に明らかでなければなりません。法務局では、こうした問題を解決するために、スピード化で作成作業を実施しておると聞いております。公図と現況の異なる地域は、ここです、これが一番大事です。公図と現況の異なる地域は、本市においても相当あるようであります。市といたしましても、このままほうっておくわけにはいかないと思います。

 したがいまして、これは次の世代に精度の高い地図を残し、土地に関する争いを未然に防ぐこともこれからの行政の使命の重大な一つではないかと思います。今後の市の方策について伺います。

 最後に、第5点目でございます。市の財産の払い下げについてでございます。一部市道でございます。

 市道の払い下げはいかなるときに払い下げができるか、例を挙げてお聞かせを願います。支障がなかったならば、その市道に該当する山林、田、畑等の払い下げ単価をお聞かせを願いたいと思います。

 以上、5点について、22番、須田の一般質問を終わりますが、執行部の答弁は簡潔に、的を射て、再質問のないようお願いいたしたいと思います。

 以上で、22番、須田の質問は終わります。



○議長(高塚直君) 22番、須田富次議員の質問に対する答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(石田裕二君) それでは、ただいまの須田議員の災害助成金の関係のお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、私どもの方で実際の方の条例を担当しております社会福祉課の方からお答えするということでございます。この支給につきましては、災害弔慰金の支給に関する法律に準拠する条例でございます。暴風雨、地震、豪雨等、自然災害における死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給、さらには、災害によって障害を受けた方への見舞金、また災害を受けた世帯に対する災害の援護資金の貸し付けを行っております。

 まず、金額を申し上げたいと思います。死亡した方の災害弔慰金の額でございます。生計を主としている方の場合でございますが、500万円の支給がございます。そのほかのご家族の場合は250万円となっております。次に、障害等の場合の見舞金でございます。生計を主とした場合の見舞金でございますが、250万円でございます。そのほかのご家族の場合は125万円でございます。次に、災害援護資金の貸し付け制度でございますが、災害の種類によって異なっておりますが、住居が滅失、流出ということで、全額出た場合ですが、350万円まで貸し付けが受けられることになっております。

 なお、貸し付けの据え置き期間は3年間無利子ということでございます。

 続いて手続でございますが、こちらの手続につきましては、規則等に基づいて記入をした書類を提出していただくということになっておりますが、実際にこのようなことがあった場合には、我々の方からそれぞれのご家族のもとへ、こういうものがありますよという形で、手続については簡略をなるだけしていきたいと考えております。

 次に、これは今までのお話につきましては、法に準拠した条例でございますから、近隣の市町村の状況も確認させていただきました。鹿嶋市、神栖市、さらには水戸市、大きいところの横浜市、そういうところも調査をしたところ、同様の金額並びに状況でございます。

 次に、罹災見舞金についてご説明をさせていただきます。火災、自然災害でない火災ですね、及び風災害の自然災害等の住宅の災害の場合の支給される制度でございます。こちらにつきましては、住宅の全焼、全壊、流出、5万円でございます。お亡くなりになった場合は3万円の支給がございます。そのほか、火災等の災害に遭われた場合には、日本赤十字社から日用品の毛布、救急箱、そのようなものが支給されることになっております。

 さらに、こちらの罹災の基金というものを毎年5万円ずつ積み立てております。ちなみに、現在の利子等、ちょっとこれは細かいところがありますけれども、411万9,000円の積立がございます。

 先ほどの災害のときの条例に基づいた支給については、国・県・市町村がそれぞれ負担をすることになっております。国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1でございます。

 なお、大きな新潟あるいは阪神・淡路、雲仙普賢というような大きな災害の場合でございますが、災害救援法という形で救援をすることになります。これは一定の県内で被害を受けた世帯があった場合、そのときにはこの災害救援法の措置がとられることになります。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) それでは、公益通報者保護法にいてお答えいたします。

 この法律につきましては、食品の偽装表示あるいは自動車のリコール隠しに関する事件など、企業の不祥事が従業員の内部告発で明らかになる、事件が多発したことであります。これをもとに、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益を保護する目的で制定されたものであります。

 内容につきましては、刑法や食品衛生法など、一定の法律に規定する犯罪行為等を労働者が事業者、行政機関等に通報した場合に、一定の要件が遵守されているときは、この通報を理由とする解雇の無効、その他不利益の取り扱いの禁止を定めたものであります。それから、それらの事業者や行政機関のとるべきそのときの措置を定めているものであります。それらとともに内部告発というようなイメージを、公益のための通報というようなイメージアップを図るような点もあったと思います。これらについて定められた法律であります。

 以上です。



○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(石田裕二君) 3点目の子育て支援に関する助成金についてお答え申し上げたいと思いますが、先ほどの災害の関係で若干漏れているところがございますので、補足をさせていただきたいと思います。

 ご質問の中で、幾つかの例を挙げてということでございましたが、幸いにも潮来市の場合は、これまで死亡した方とか、条例に基づいた支給というのはございません。

 それでは、子育て支援に関する助成金についてご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、医療保険制度がございます。女性の方が妊娠をされまして、母子手帳の交付を受けますと、医療福祉制度の適用がございます。いわゆるマル福制度の適用でございます。外来の通院をされた場合、1日600円の負担で3回目以降は無料となります。入院の際でございますが、1日300円、3,000円を超えますと無料となります。次に、出産時の一時金がございます。共済制度や社会保険、国保などで異なることはございますが、基本的には国保加入者の場合に出産一時金として30万円支給されます。

 なお、今回の医療改革法が成立をいたしておりまして、この30万円につきましては、10月から35万円に引き上げられる予定でございます。

 次に、乳幼児の場合の医療福祉制度も適用になっておりまして、先ほどのマル福が小学生まで対象ということになります。自己負担につきましては、先ほどの妊産婦の医療費の負担と同様でございます。

 次に、福祉制度の支援でございますが、まず児童手当がございます。児童1人当たり、月にしますと5,000円、2人目も5,000円でございます。3人目のお子さんについては1万円の支給ということになります。

 なお、現在この児童手当についても、国の方でゼロ歳児から2歳児まで支給の増額というものが検討をされているところでございます。

 また、今年度4月から、小学校3年生までの対象が小学校6年生ということで、制度の改正によって充実を図られているところでございます。

 このようなものが基本的な子育て支援の制度でございまして、そのほかにも障害を持ったお子さんの場合には児童扶養手当、ご両親の離婚あるいは死別によって母子となった場合の手当で、失礼しました、これが児童扶養手当でございます。障害を持った児童の場合には、特別児童扶養手当というものがございます。また、障害の程度によっては障害児福祉手当、さらには在宅の重度身障障害児福祉手当というものもございます。

 以上が直接的に手当を支給する制度でございますが、そのほか間接的でございますが、保育所、幼稚園、このようなものは国・県・市町村が大部分の負担をしているものでございます。私立の幼稚園に通っているお子さんであっても、基本的には運営費の2分の1は国・県からの支出でありまして、そのほかに保護者の方にも幼稚園就園費補助金というものが支給されております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 牛堀出張所長。



◎牛堀出張所長(志村敏夫君) それでは、22番の須田議員さんの質問でございますが、大きく分けて2つになるかと思います。

 まず、法務局で備えつけてある14条の地図と現況が異なる場合はどうなんだと、それから2番目に、精度の高い地図を次の世代に残し、土地に関する争いを未然に防止する方策はということで、私どもが現在行っております国土調査法に基づく年次計画で実施中の地籍調査事業、これが引き続き継続していくことが、一応この解消として一番いい方法と思われるわけでございます。

 それから、説明会なんかでも常に申し上げていることなんですが、地籍調査を進める上で一番肝心なことは、土地の地権者及び関係者が現地で境界の確認と立ち会いスムーズにいくよう心がけていただきまして、筆界未定にならないよう協力していただくことが、この問題を解決する上で、国・県・市の補助金を有効に生かす最良の道ではないかと思うわけであります。

 それから、本年1月20日から不動産登記法が一部改正されまして、土地の所有権の登記名義人の申請によりまして、登記官が当該土地の筆界を特定する筆界特定制度が創設をされました。この制度は、今までの裁判とか、そういうもので時間も経費もかかった点を考慮しまして、経費的にも安く、時間も短縮できるということから、地籍調査でどうしても隣地の所有者等の確認、協力が得られない、筆界未定として処理されることとなった場合、当該土地の所有者が申請して、一連の手続を経て筆界特定をもらいまして、記録の保管、公開がされる制度ということで、鹿嶋の法務局でもまだ始まったという例はないと聞いておりますが、一応制度上はこういう制度がスタートいたしました。

 いずれにいたしましても、14条の地図と現況が異なる場合というのは、大もとが明治4年の公図を作成した段階で、ほとんどが所有者に聞き取りとか、そういうのをやった関係で、どうしても面積とか境界がはっきりしないというのがかなり多いわけでございまして、できるだけ地籍調査を有効に利用していただくという方法を行政としても進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 次に、市道の払い下げの件でございます。お答えします。

 市道払い下げの場合、用途の廃止をしなければなりません。この場合、現況が機能を改質し、将来とも道路として機能改質する必要がなくなったものとか、あるいは代替的に道路をつくりまして、その機能が、そちら新しくつくる部分にかえられた場合、そういう場合ですね。

 それで、手続としましては、市道の方は行政財産でありますので、この管理課である都市建設課に関係者、申請者、払い下げる者ですね。それと区長さん、それから隣接者等の要望並びに同意書を提出していただきます。そして、廃止の手続をするために議会の承認を受けます。この議会の承認を受けた後、用途廃止の手続をしまして、普通財産とするわけですが、この手続を行います。そして、普通財産にいたしまして、総務課の方の管理下に入ります。総務課の方へ払い下げ申請の手続を行ってもらいます。この手順で払い下げをしてもらうようになります。

 それから、価格の問題でございますが、市有地の場合は、潮来市公募による市有地の売り払い要綱で定めてあります公示価格及び鑑定評価の価格、または近傍類似の価格等を参考にして算定し、市長が決定することになっております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 22番、須田議員、再質問ありますか。



◆22番(須田富次君) ただいま真摯なご答弁、ありがとうございました。本来ならば、再質問はいいんですが、ただいま福祉課長が説明になった見舞金関係ですか、この見舞金関係は本人が申請をしなければ二の足になってしまうのか、これがまず1点。

 それから、この啓発について今後どのようにするか、その辺が一つ。

 それから、税金関係の控除なんですが、これがあると思うんですが、この点に関して、わかっている範囲で結構でございます。控除関係ですね、それを説明ができたらお願いいたします。

 最後に、土地の争いを未然に防ぐでございますが、ただいま出張所長からるる説明がございましたので、あれで結構でございますが、これは大事なことでございますので、市長からも今後の対策をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いをいたしまして、私の質問は終わります。



○議長(高塚直君) 答弁は午後再開でいただきます。

 暫時休憩をいたします。再開は午後1時からとさせていただきます。

                              (午後0時00分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開いたします。

                              (午後0時59分)

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○議長(高塚直君) 答弁をお願いいたします。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(石田裕二君) 午前中の須田議員からの災害の被害者を支援する助成金についての再質問についてお答え申し上げます。

 まず、手続でございますが、基本的には市の方で把握した上で支給をするということになっております。死亡時と障害者の方が出た場合でございます。ですから、市としても十分に災害発生時には状況を把握して、被害者の方の救済のための措置をとっていきたいと考えております。

 なお、貸し付け制度の場合は、これは申請主義をとっております。しかしながら、この場合においても、こちらで十分把握をして、見て、こういう制度がありますよということ説明して救済に当たっていきたいと考えております。

 また、啓発についてのご質問でございますが、この手続あるいは条例等の周知いうものを、ほとんどの方が知らないと思いますので、今後災害の広報等であわせて啓発を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) それでは、続きまして災害被災時の税控除等についてお答えいたします。

 被災時の場合の税控除につきましては、まず雑損控除ということで控除がございます。これにつきましては、総所得金額の10%を被害額から差し引いた額が所得の控除となります。今のにつきましては、所得税それから住民税とも同様の扱いであります。

 続きまして、もう一つ、災害減免法というものが適用になりました場合には、先ほど申しましたものにかわりまして、所得税の減免が別な定めがございます。所得金額が500万以下の場合には全額免除、それから500万円以上750万円以下の場合には50%相当額を免除、750万円、1,000万円以下の場合は25%相当額を軽減する、免除にするということになっております。

 市民税につきましては、被災後の納期分について減免の制度等がございます。

 税制については以上であります。



○議長(高塚直君) 市長。



◎市長(今泉和君) 土地の境界の件でありますが、新しい道路、また拡幅をして道路をつくるというような場合にも、官有地と民有地との境界はスムーズに決定されるようでありますが、なかなか民有地同士の境界が決まらないために、公共事業の執行が大幅におくれるということが全国的な中で問題になっているのも事実であります。

 そういう中で、国の方では、先ほど志村所長が説明しましたように、不動産登記法の改正によりまして、登記官が土地の境界を今までと違う裁判というような境界調停ということでなく、登記官の権限で決定ができるというような、そういう制度が本年から改正をされたということでありますが、まだ実際にこのような作業がなされているかどうかということは、私も承知はしておりません。鹿嶋法務局管内ではまだないということでありますが、先ほど言いましたように、公共事業の執行の観点からも、いい制度であるというような、法整備がなされたということでありますので、あとは実行をどのような形に、スムーズにいくかどうか、民民の境界の争いというものを官の方でいろいろな資料をもとに決定ができるというようなことであろうというように思いますので、注目をしているのも事実であります。

 以上です。



○議長(高塚直君) ほかに答弁ありませんね。

 答弁が終わりました。

 須田議員、再々質問ありますか。



◆22番(須田富次君) 午前中、私はこれで終わりますと言いましたから、再々質問はいたしませんが、今市長さんからのお話で、やはりこれは行政にばかり頼るわけにはいかないと思うんです。そういうわけで、おんぶに抱っこというわけにもいかないものですから、地主負担ということも考えておるようでございますので、その節はよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(高塚直君) 以上で、22番、須田富次議員の質問並びに答弁が終わりました。ご苦労さまでした。

 暫時休憩をいたします。

                              (午後1時04分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に引き続き再開いたします。

                              (午後1時06分)

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△柚木巌君



○議長(高塚直君) 3番、柚木巌議員の登壇を許します。

     (3番 柚木 巌議員 登壇)



◆3番(柚木巌君) 3番の柚木巌です。

 ただいま高塚議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 初めに、生活排水処理の推進について質問いたします。

 平成16年度の生活排水処理施設の整備状況は、公共下水道水洗化人口1万7,708人、56%、農業集落排水施設人口812人、2.6%、合併処理浄化槽人口1,742人、5.5%、この3項目でのグループは生活排水処理は済んでいるところで、64.1%になっています。

 次に、単独処理浄化槽人口8,115人、25.7%、くみ取り人口3,228人、10.2%、これは生活排水処理の未処理の部分ですが、35.9%になっております。

 本市は、生活排水処理率を平成16年度の64.1%から15年後の平成31年度には79.1%を目標にしております。15年間で15ポイントの増ということになります。

 質問1としまして、現在、単独処理浄化槽及びくみ取りの世帯について、合併処理浄化槽などの生活排水処理型に改善する場合は、市民個人の判断で行うと思いますが、行政の後押しとしまして、どのような施策を実施検討されているのか、具体的な方針及び取り組み方法をお伺いいたします。

 2点目としまして、高度処理型合併浄化槽の設置につきましては、補助の対象になっていますが、通常の合併浄化槽は対象外になっております。公共下水及び農排施設の整備区域外の地域については、合併浄化槽の設置に対しましても応分の助成をすべきと考えますが、本市の所見を伺います。

 質問3、現在までの高度処理型浄化槽の普及基数をお伺いします。

 4、高度処理型浄化槽に対する助成のうち、20世帯以上の設置希望者が集まれば、10万円程度の自己負担で設置可能と聞いておりますが、現在希望者を募っている地域などの現況をお伺いします。

 質問5、本年4月から単独処理浄化槽の撤去費助成がスタートしました。対象となるのは、湖沼水質保全特別措置法の指定地域や水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域など、重点的に水質浄化が必要とされている地域で、1基当たり最大9万円となります。潮来市はどのように対応されるのか伺います。

 次に、水道事業の管理体制について質問いたします。

 質問1としまして、潮来市浄水場の運転管理民間委託につきまして、平成16年度までの夜間、休日のみの部分委託と平成17年度の24時間委託の費用の差異を伺います。

 今回、口頭で答弁を伺いますと、数値を書くのにちょっと間違う場合もございますので、資料を提出していただきました。大変にありがとうございます。これにつきましても、この内容の答弁をいただきたいというように思いますが、平成15年から17年度の3年間で、年度ごとに説明をいただきたい。

 内容につきましては、浄水場の関係ですが、原水及び浄水費のうち職員の人件費、給料手当、法定福利費、厚生費等、プラス委託料、プラス修繕費、プラス薬品費、そして合計、こういった内容で答弁をお願いしたいと思います。先ほどの資料をちょっと見させていただいたんですが、かいつまんで説明いただきたいというふうに思います。

 質問2、各自治体の水道事業は、財政難の中で全国の8割以上の市が浄水場管理や料金徴収を民間委託し、経営効率の改善を図っております。全国内の全市の調査結果によりますと、委託業務のある市の9割以上は、経費節減や人員削減につながったと回答しております。一方で、専門技術が継承できない、また危機管理の対応が不十分になるなど、自前の技術力の低下に懸念を示す市も40あったとしております。

 これらを踏まえまして、本市における浄水場運転管理委託が、平成16年度まで、これは土日と夜間のみを運転管理の委託をしております。と、平成17年度の24時間委託に移行した1年間を振り返りまして、事業管理者はどのように感じておられますか、伺います。

 質問3、浄水場の操業に対しましては、あらゆる突発的な事故、設備トラブルを想定した作業マニュアルは整備されていると思いますが、これらの対処を迅速に行うための事故トラブル想定訓練はどのようにされているのかお伺いいたします。

 質問4、ことし7月以降の委託会社は、条件つき一般競争入札をもって決定するようでございますが、入札日はいつか伺います。また、入札参加指名願いを提出している企業は何社か伺います。

 最後に、学校の食育活動について質問いたします。

 千葉県市川市が小児生活習慣病予防検診を実施したところ、3人に1人が要注意と判定されました。小学5年生、中学1年生の希望者を対象に、血液検査と身体測定を行ったところ、ほぼ3人に1人が血圧や総コレステロール値が基準値をオーバーしていることが判明しました。

 この際、検診と同時に行ったアンケートでは、朝食を食べない、時々食べない、食べないことが多い、これを合わせて、小学校では14%、中学校では約19%あったそうでございます。生活のリズムの乱れが、児童・生徒の健康を害し、その一因が各家庭での日常生活にあることが浮き彫りになりました。

 最近では、知育・体育・徳育が学校教育の三本柱というふうに言われますが、これに加えまして、食育の必要性が叫ばれるようになりました。そして、食育基本法により、食育推進プランの充実が挙げられまして、学校を主体として子供たちが望ましい食習慣を身につけられるよう、学校における食育への取り組み推進事業が開始されております。

 質問の1としまして、市内の小・中学校で、生活習慣病の予備軍の傾向はいかがか伺います。

 2点目としまして、朝食抜きで登校する児童・生徒の実態と、その対応を伺います。

 3、学校、保育所等での食育推進状況を伺います。

 4、学校給食に携わる栄養職員、栄養士の方がやっておりますが、この配置状況と学校における食育の役割、そして活動状況をお伺いします。

 5、今後の栄養教諭制度の導入に向けまして、教育委員会の考えをお伺いします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(高塚直君) 3番、柚木巌議員の質問に対する答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(吉川利一君) それでは、柚木議員の生活排水処理の推進についてということについてお答えいたします。

 まず、1点目と2点目の質問でありますけれども、これについては、合併処理浄化槽の設置事業は、平成2年度より補助事業として、平成14年度まで取り組んできたところであります。そして、平成15年度より、北浦湖岸の地域、4市ですね、これは潮来、行方、鉾田、それから鹿嶋、この北浦を囲む4市については、窒素及び燐の除去型の高度処理浄化槽についてのみ補助の対象となりましたので、高度処理型の設置事業でありますので、通常の合併浄化槽については、その助成は行っておりません。今後についても考えておりません。

 3点目の高度処理型の浄化槽の設置基数でありますが、これは平成15年度より現在まで8基であります。内訳としましては、平成15年度に4基、それから平成16年度に1基、平成17年度に3基でございます。

 それから、4点目の市町村設置型事業につきましては、議員言われますとおり、市内全域、公共下水道、農業集落排水区域を除くものにおいて20戸以上まとまりますと設置費用の1割の個人負担で設置ができるということになりますので、今までの6分の1くらいの費用でということになります。現在、希望者を募っているかとのことですが、今現在、この事業導入については検討段階でありますので、募集はしておりません。

 それから、今年度において委託費における生活排水処理計画の検討を行い、その中で新たな政策として、今の高度処理型浄化槽の市町村の設置型について調査・検討をしてまいりたいと考えております。

 それから、5点目の単独浄化槽の撤去費が平成18年4月より、1基当たり最大で9万円の助成が開始されるということですが、対象は平成18年4月1日以降に撤去した、設置後10年以内の単独浄化槽でございます。委託費においては、北浦湖岸地域であることから、高度処理型の浄化槽を設置した場合に限り助成の対象となります。

 現在、茨城県においては、近く助成交付要綱を制定する予定で作業を進めている状況ですので、潮来市においても、要綱等制定に向けまして進めていきたいと思っております。

 茨城県の助成内容につきましては、新聞報道等と同じように、撤去費用としては1基9万円が上限となっております。補助の内訳は、国・県・市それぞれ3分の1ずつでございます。

 以上です。



○議長(高塚直君) 水道課長。



◎水道課長(橋本静一郎君) それでは、2点目の水道事業の管理体制についてお答えをいたします。

 お答えする前に、お手元にお配りいたしました資料についてご説明申し上げます。

 まず、左側から節、そして15、16、17年度です。項目、金額の順となってございます。薄い黒で塗りつぶしているのが、各節ごとの合計金額であります。下段につきましては、内訳を記載してございます。

 一番下の欄ですけれども、年度の委託、修繕、薬品等の総額となっております。人件費を加えた総額が抜けておりますので、申し上げますので、できましたら記載していただきたいと思います。

 まず、15年度ですけれども、1億1,899万4,267円となります。そして16年度ですけれども、1億2,180万562円でございます。次に、17年度ですけれども、8,991万8,083円となります。

 それでは、1点目についてお答えを申し上げます。

 まず、ご質問の1点目ですけれども、部分委託と24時間委託の費用の差異についてでありますけれども、大きな差異につきましては、人件費が約1,600万円強の削減が図られたところであります。このことは、行政施設の職員配置が3名から1名体制になったことでございます。他の差異につきましては、資料で見ますと、委託料及び修繕費、これが減額。また、薬品費につきましては、増額になっておりますけれども、必ずしも24時間民間委託によるものではございません。

 次に、2点目の管理者はどのように感じているかとのご質問でございますけれども、担当課長としての立場でお答えをいたします。

 田の森浄水場の運転管理を24時間民間委託することによりまして、従業員の削減が図られ、経費の削減を図ることができました。今後とも公営企業としての健全経営のもと、自立した水道事業の運営ができるよう努力してまいりたいと存じます。

 また、ご心配の点でございますけれども、確かに民間委託をすることで細かな機器や設備のメンテナンス、これらの手順など、これが業者に移管されてしまいます。受託者とコミュニケーションを密にとることで、技術的あるいは運転管理上のノウハウは継承できているものと考えております。

 次に、3点目の突発的な事故、トラブルを想定した訓練はどのようになされているかとのご質問でございますけれども、水道事業は安全な水を安定して供給することが求められます。浄水場の事故、トラブルには大きく分けまして2つあると思います。設備の機器のトラブルによる安定給水を損なうもの、そして、水質事故のような安全性を損なうものに分けて考えます。

 いずれの場合におきましても、作業マニュアルにつきましては、整備をされております。非常事態に対し、迅速かつ的確に対応するためには、日々の訓練も必要でございます。現在、業務委託をしている業者の方から提示された業務計画書、これがございます。この業務計画書に基づきまして、各種訓練や研修を予定され、そして幾つかの訓練も実施されているところでございます。

 以上です。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 続きまして、入札日でありますが、入札日は6月23日であります。それから、入札の参加指名願いの提出が何社かということでありますが、昨日締め切りまして、4社であります。

 以上です。



○議長(高塚直君) 教育長。



◎教育長(根本健助君) 学校の食育活動についてですけれども、一番最初の市内の小・中学校で生活習慣病の予備軍の傾向はということでございます。

 潮来市では学校の健康診断及び身体測定は実施しているんですけれども、小児生活習慣病予防検診、いわゆる血液検査については行っておりませんので、正式な生活習慣病の予備軍としての把握はしておりませんけれども、肥満度検査をしているんですけれども、肥満度30%以上、30%から50%、これを中等度の肥満と言うんですけれども、それから50%以上、これを高度肥満と言います。そして、中等度の肥満と高度肥満を合わせますと、まず小学校の男子81人ございまして8.7%、それから女子だと53人おりまして5.7%、それから中学生ですけれども、30%以上の肥満の子が男子ですが、23人で4.7%、それから女子が39人おりまして7.3%というふうになってございます。この数字を見ますと、やはり糖尿病あるいは高血圧あるいは高脂血症などが懸念される子供たちの数が大変多いように思われます。

 次に、朝食抜きで登校する児童・生徒の実態とその対応ということでございますが、朝食を食べない子供たちの実態、平成17年度なんですけれども、健康度判定により、小学校で欠食は17.3%、そのうちほとんど食べないという子が1.6%であります。それから中学校では、時々食べない、そういう子供が18%、その中で毎日食べないという子供たちが3.9%、食育推進の上で大きな課題となっております。これは、私自身をとってみても、これから長いスパンで子供たちの健康を考えるときに、大変大きな問題だなというふうに考えております。

 それから、子供が1人で食事をしたり、あるいは家庭での食生活の乱れが心配されていますが、心身の健康増進には、食事や運動、睡眠などの生活習慣が大変重要であると考えております。そして、保護者に対しては、給食の試食会、あるいは母親委員会、学校保健委員会などで食生活について取り上げ、学校・家庭・地域が連携し、意識の高揚を図っているところでございます。そして、親子給食会等の開催時には、栄養職員により食育指導を適宜実施しております。

 次に、3番目の学校、保育所等での食育推進状況はということでございますが、私の方からは学校だけを述べさせていただきます。

 学校給食センターでは、子供のの望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のため、毎月の給食に行事食、あるいはきょうの食卓ということで、茨城産デーというものを設けたり、あるいは日本の味めぐりなど、メニューを作成して、献立内容の充実を図っております。そして、食料の生産等に対する子供の関心と理解を深めるため、地産池消として地場産米による米飯給食の一層の普及定着を図っておるところでございます。

 また、週報紙や行事食などのチラシを作成し、食物の成分量や体への働き、食文化の由来や歴史等について、情報を発信しております。今後とも楽しく、おいしい学校給食を基本に、食育推進に努めてまいります。



○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(石田裕二君) 同じく、保育所からの食育推進状況について、お答え申し上げます。

 公立の保育所でございますが、まず、給食会議を月2回実施しております。また、保護者には毎月給食ニュースを発行して、献立等をお知らせをさせていただいております。

 保育所の中には、保育所菜園がございまして、ミニトマトづくり、各種野菜、それらを現在つくっております。また、昨年でございますが、田植えを実施しました。それらの花の色、形、成長の様子を観察して、収穫後には自分たちの給食として利用させていただいております。

 また、偏食の多い児童に対しましては、園での給食の様子、そして家庭でつくる弁当デーで気づいたことを保護者の方に伝えるようにしております。また、給食では、季節を感じるしゅんの野菜を取り入れまして、参観日には試食会を兼ねまして、園児と一緒に会食しております。

 また、試食会では、家庭でつくりやすい煮物とか、比較的おふくろの味というようなものをメニューに取り入れてやっているようでございます。年長時の試みとしては、クッキング保育というものを実施しておりまして、カレーライス、おでん、クッキーづくり、そのようなものを実施しております。

 また、食事を通じましてマナーを身につけるということを指導しております。いただきます、ごちそうさま、はしや食器の持ち方、置き方を繰り返し、繰り返し伝えるようにしております。そのあとの歯磨きも習慣づけさせています。何よりも食事というものは、友達と楽しく食べるということに保育所でも心がけております。

 今後、保育所においては、食育という観点から、このような事業を取り入れまして、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、栄養士を中心に、保育士と保健センターと連携をしまして、食を大事にした心を養っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 教育長。



◎教育長(根本健助君) 次に、学校給食に携わる栄養職員の配置状況と学校における食育の役割、活動状況ということでございますが、学校給食センターへ配置されている栄養職員は2名でございます。それから、家庭での食を通じた健康管理や食生活習慣の実践、食事マナーなど、学校、家庭が連携をして取り組んでいくことが大切であると考えております。

 学校においては、家庭科とか、あるいは総合的な学習の時間とか、あるいは特別活動の時間を利用して、学校の学級担任や、あるいは栄養職員などが学校に入りまして、食についての指導に当たっておるところでございます。そして、食の大切さ、あるいは正しい食事のとり方、食習慣について子供たちに指導を行うとともに、給食センターの方では指導資料の提供をしたり、あるいは先ほど申しましたけれども、直接指導をし、昨年度は栄養職員が延べ30回ほど学校へ行って指導してございます。

 さらに、保護者を含めた試食会あるいは学校保健委員会の参加でございますが、昨年度は13回、栄養職員が出て、指導に参加しております。

 次に、5番目ですけれども、栄養教諭制度の導入に向けて教育委員会の考えはということでございますが、学校給食の望ましい食習慣形成のため、免許を持った職員が栄養に関する専門性と食の指導に当たる教育面ができるので、教育委員会としても食に関する一層の充実を期待し、早く配置されることを望んでおるところでございます。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 3番、柚木議員、再質問ありますか。



◆3番(柚木巌君) 3番、柚木です。

 まず、1番目の生活排水処理の分について再質問をいたします。

 質問の1のところでございますが、答弁の内容はわかりましたけれども、今後取り組みをしていくということで、行政サイドというよりも、現状では個人、個人に任せておりますというふうな感じで受け取りましたが、それでいいんでしょうか。

 再質問としましては、市内の地域によっては、公共下水道と農排の敷設の計画の入っているところはそれを期待して、高度処理型とか、そういったところへの切りかえは差し控えているというふうに思うわけなんですが、質問の1としまして、今後の下水道事業の年次計画、ここら辺は明確になっていると思うんですが、これらを市民の皆さんに伝えて、下水道普及の対象外の地域とか、あと大幅に下水道化といいますか、これがおくれるところにつきましては、高度処理型合併浄化槽の設置はもう協力に行政の方からも促していくというふうに、私はやっていった方がいいんじゃないかというふうに考えるんですけれども、執行部のお考えを伺います。

 それから、2番目のところで、応分の助成をというところなんですが、回答としましては、考えていないということでございますが、神栖はちょっと財政も豊かなんで比較にはならないかと思うんですが、参考までに神栖市では、高度処理型の通常の合併浄化槽にも補助金を出しております。

 本市においても、通常の合併浄化槽の設置につきましても、高度処理の3分の1というのがありますので、自治体で負担する分だけでも、また高度処理型の金額の負担となるとすごく大きいんですけれども、それよりも少ない額でもよろしいですから、補助金を出す方向で、柔軟な発想で検討すべきだというふうに私は考えるのですが、先ほども考えていないということだったんですが、再度所見を伺いたいというふうに思います。

 下水道の関係でも、税金を使っているわけですし、ただ、高度処理の方は現状、また今後市町村設置型の分についても助成していくということなんですけれども、市町村設置型の普及がスムーズにいけばいいんですが、いかない場合に、やっぱり高額な負担というのが苦しいというふうな場合が出てくると思いますので、通常の合併浄化槽の水洗化といいますか、生活雑排水を排水しないというふうなことでは、かなり効果がありますので、ここら辺にもちょっと目を向けて、国とか県からの方針で、もうこれしかないというふうなお考えでなくて、もうちょっと柔軟に検討されてもよろしいんではないかと思いますので、再度お願いします。

 それから、普及基数8基ということであります。本市の高度処理型の浄化槽の今後の計画というのがあると思うんですが、今までの8基、3年間で4、1、3ですか、これは計画と照らし合わせて多い方なんですか。少なかったんですか。ここら辺ちょっとお伺いします。

 それから、4番目ですが、高度処理浄化槽の助成の部分ですが、質問の1としまして、20世帯以上まとまらないと、市町村設置型方式ができないという理由をお伺いします。

 それから、2点目ですが、この市町村設置型については、桜川市、最近何かいろいろ問題があるようですけれども、桜川市が今年度から導入しておりますので、ちょっと新聞の掲載の記事をちょっと紹介しますと、霞ヶ浦の水質浄化を目的に桜川市は06年度排水の汚水物質を除去する高度処理型浄化槽を市がまとめて業者に発注して、希望する個人宅に設置する。市町村設置型方式を導入するということで今やっております。同浄化槽については、県が03年に設置費用の個人負担を軽減する助成金制度を設けているが、市町村が発注から設置まで手がけるのは初めてだそうです。

 この制度は、浄化槽の価格と設置費用で113万7,000円を国が交付金の支給などで約6割を負担して、県と市がともに16万1,000円ずつ負担すると。個人は11万4,000円、これは規模によって違うんですけれども、桜川市ではこのように書いてありますので、そのまま読みますけれども、個人は11万4,000円と維持管理費として、月数千円を市に支払うということで、県は03年に個人が発注する場合の、助成金制度も設けたが、個人負担が62万1,000円と高額だったため、ことし3月末までの普及台数は県内で157基にとどまっているということらしいです。桜川市としまして、水質浄化のため早急に普及させたいというふうなことで、初年度の設置目標は40基というふうに置いているそうです。

 あとほかの自治体で鉾田市と牛久市も来年の07年度以降の制度導入を検討しているということで、潮来市も先ほど検討しているということなんですが、これにつきましては、桜川市は20基まとまらなくても、1基でも市の方に申請をして設置が可能というふうなことですので、ここはやっぱり市民の皆さんに来るのを待っているんじゃなくて、水質浄化というふうな観点からも、早急に対策をとるというのが基本姿勢だというふうに考えますので、何とぞ桜川式方式といいますか、1基でも助成を出してもらうということでお願いしたいと思います。

 こうなりますと、5番目の単独処理浄化槽の撤去費用の方の分も、設置から10年以内であれば助成ができるということで、9万円ですと、大体撤去費が9万円ぐらいでいけるんで、この限度額の9万円でもう撤去費用は個人負担がなくなるというふうなことでございます。

 あと、高度処理型の方に切りかえのできない方につきましても、5番目になりますけれども、やはり、これについても3分の1程度、市の方で、何が何でも高度処理でないとだめだよじゃなくて、通常の合併浄化槽も考慮しながら検討はすべきじゃないかというふうに思います。やっぱりそれは市の方の裁量でやっていけると思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、大きい2番目の水道事業の関係に移りたいと思います。

 これは、表を見させていただきまして、私の方でちょっと調べさせてもらったんですが、17年度の予算しかわからなかったんで、この決算といいますか、実績の方がわからなかったわけなんですが、ここら辺をちょっと1,100万円ぐらいですか、人件費で多い。トータルが1,500万円ぐらい削減ができたというふうな感じになっているんですかね。ぱっと見てあれなんですけれども。全体的に人件費の関係でメリットといいますか、出ているというふうに判断しますけれども、ここら辺、私はそんなに15、16、17年で違わないかなというふうに受け取っておりましたので、ちょっとあれですよね。

 私は、そんなに差異はないというふうに判断していたんですが、やっぱり行政の方ではかなり実績といいますか、実効があったというふうにとっていると思いますけれども、そこら辺の感想をお伺いします。

 それから、市長は18年度の所信表明で将来的には鹿行広域水道からの受水計画も視野に入れ、経営計画を策定し、その改善を進めてまいりますというふうに述べられております。これはどの時点で、どのような事態を想定された計画なのか、ここら辺を伺います。

 それから(2)ですが、1年を振り返ってということで、削減できたということでございます。今後、受託の会社と連携を密にして、また推進していきますというふうに橋本課長の方からご答弁がございましたが、再質問の1としまして、専門技術の継承とか危機管理の対応はどのようにされているか伺います。

 また、ことしの4月、浄水場担当の市の職員が交代しましたが、1名の関係で、今後のレベルアップに向けた施策もお伺いしたいというふうに思います。

 2番目としまして、水道事業の管理責任者であります市長は、市職員の技術伝承についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、伺います。

 それから、田の森浄水場の運転管理業務における事故、故障、点検等の履歴というのを全協でいただきまして、24時間委託、ジェネッツに依頼したわけですが、平成17年度は合計32件に対しまして、15年、16年はどうだったんでしょうということで、調査を依頼しましたら、ジェネッツの顧問の分析調査結果というのが出てまいりました。平成16年度は63件、平成15年度は41件ということで、逆に部分委託のときの方が発生件数は多かったというふうな結果が出ております。このデータにつきまして、浄水場といいますか、水道の管理をされている橋本水道課長は、どのように感じておられるか伺います。全面委託といいますか、24時間委託になって、件数が本当に減っているのか。件数といいますか、実態ですね。そこら辺を伺います

 それと、平成16年と15年分の調査を市の職員、通常ですとこの水道の業務に携わっていた人が調べるべきところだと私は思うんです、一番実態をよく知っている。それなのに、市の職員でなく、ジェネッツの顧問に依頼した理由、これをお聞かせください。顧問は17年度からやっているわけで、15年、16年の実態を、申し送り簿を見て、本当にそういった実態がわかるのか、私は疑問でございます。そこら辺の理由をお聞かせ願いたいと思います。

 3番目ですが、事故トラブルの想定訓練、ご答弁の中に、業務計画書というのがございまして、幾つかの訓練をされたということなんですが、この幾つかの訓練の件数とその内容をお聞かせ願います。

 それと、同じく3番目なんですが、田の森浄水場は昭和56年4月21日から営業運転を開始しまして、ことしで満25年が経過しました。設備の老朽化に加えまして、取水している北浦の水質もいい状況ではない、逆にもう年々悪化しているのかなというような感じですが、浄水場の操業には、こういった設備と水質と、先ほどの設備と水質のトラブルとありましたが、この操業に関しては、かなり高度な技術が要求されると私は考えております。

 そこで、一つ質問なんですが、浄水場の各設備の耐用年数とか、老朽化対策について、今後の計画が決まっておればお教え願いたいというふうに思います。

 それから、日常業務の水質管理を含めた教育訓練、これは実際の作業に役立てなければ何もなりません。個々の作業員の習熟度はどのようにチェックし、評価されているのか伺います。これは、市の職員がやっておられるのか、それとも今現在の水世の所長がやっておられるのかわかりませんが、そういったところの評価、ここら辺を伺います。

 現在も株式会社水世が暫定委託して、この3カ月間やっておられますけれども、この3カ月間でジェネッツ時代、平成17年度から変化はあったのかどうか。もうちょっと突っ込んで言いますと、レベルアップの状況はどうだったのかお伺いします。

 それから4番、入札日6月23日、4社ということで、差し支えなければ会社名を、これはまだ入札をやらないと会社名は出せないんですかね。じゃ、結構です。

 再質問の1としまして、入札日から6月末まで1週間でございます。運転業務の委託の引き継ぎ期間としては、この日数ではちょっと足りないんではないかというふうに考えますが、この対応についてお伺いします。

 水道事業は以上です。

 食育の関係でございます。

 食育につきましては、学校関係はどうなんでしょうかとお伺いしたところ、かなりみっちりといいますか、シビアにやっておられまして、感心させていただきました。

 1点目の関係ですけれども、かなり肥満の方が多いというのがわかりました。ちょっとダブってしまうところもあるんであれなんですが、子供の健全な発育を促すための栄養と運動、両面からの肥満度予防対策としまして、現在取り組んでいることとか、今後やろうということがもし何かございましたら、再度ちょっと伺いたい。学校、保護者で推進している内容をお伺いしたい。

 本市では、小児の生活習慣病予防検診は実施されていないということなんですが、今後のお考えとして、こういったのは必要かどうか、そこら辺のご見解を伺いたいと思います。

 2番目の朝食抜きの関係ですけれども、やっぱり本市も結構いらっしゃるなというふうに感じました。給食試食会というふうな話もございましたが、保護者への働きかけというのは、結構されているんだなというふうに私は感じました。やはり、生活リズムの向上対策といいますか、そこら辺もどんどんやっていかないと、学校サイドだけの分ではちょっと厳しいのかなということで、朝食の摂取や早寝早起き、これは子供の生活リズムの向上のために普及啓発活動は何かございましたらお伺いしたいと思います。

 新聞によりますと、「校長、見かねて牛乳飲ます」というふうな某新聞の分なんですが、各学校、かなりそういった欠食児童といいますか、そこら辺を見かねて牛乳を出したり、もう学校全体で希望者には乳製品を食べさせる、1時限が終わった後食べさせたりというふうなところもあるらしいんですが、ここら辺について、教育長のお考えといいますか、校長がそういうふうにやっているというのは、校長を経験された教育長はどういうふうに感じておられるか教えていただきたいと思います。

 それから、先ほど給食の試食会とかありましたが、この試食会の保護者の反応とかというのは、もしわかれば教えていただきたいと思います。

 それと、食中毒の関係なんですが、学校給食の食中毒に対する予防について、どういうふうな対策を講じられているのか、そこら辺もわかる範囲で教えていただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(高塚直君) 3番、柚木議員の再質問に対する答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(吉川利一君) それでは、柚木議員の再質問に対してお答えしたいと思います。

 設置については、おのおの個人かということなんですが、これは単独の方は補助は考えていませんので、高度処理の方でやっています。それは、個人と、それから市町村型というのに移行していこうと。これは20年までには県の方でも平成20年までには市町村型に移行していこうというような考えでおりますので、その間は個人的なものがあると思いますけれども、市町村型の設置の特徴からいうと、市町村型の方が有利だというような感じであります。

 そういうことで、公共農排以外のところには、今後も市町村型の移行ということで決まれば、そういうことで市の方からも啓蒙啓発をして進めていきたいというふうに考えております。

 また、今までの合併処理の基数は多いのか、少ないのかということなんですが、これは少ないと思います。

 それから、20人以上まとまらないとできないのかということなんですが、ということで、市町村型の場合は20人以上というのが原則ですが、これも3年以上継続的に、50基ですか、そういうものをやると、方法はいろいろあるみたいです。その中で、3年以内の中で基数を20と限定しなくても、その中である程度幅があるということですね。それは、この中にもありますように、いろいろな例がありますので、最初から50基入れちゃうということになると、2年目から10基、10基でもいいよというようなことがあったり、そういうような例があります。

 それから、市町村が発注から施工までというのは、桜川の方でやっているということなんですが、そういうことなんで、これからやるとなれば、そういうものを参考にさせていきたいと思っております。

 ちなみに、市町村型の設置型の特徴としましては、さっきも言いましたように、個人で設置するよりは費用が6分の1ぐらいで済むよというようなことで、それから設置費や保守点検、清掃、それから法定点検の検査、そういうものの手続も市町村で行うために、住民の事務手続の手間が省かれるというようなことです。

 それから、下水道事業と同等に扱われるというようなこと。住民負担が大きく軽減される、そういうような構造になっています。これが市町村型ですね。

 それから、維持管理に対する信頼性ですか、そういうものもある。

 それから、生活排水を排出源で処理ということなんで、住民の環境保全に対する意識の向上が期待できる。それから、民間業者が整備した浄化槽を市町村で買い取り、それから費用に対しても国庫補助が行われると、細かいこともありますけれども、そういうようなメリット、特徴ですね、そういうものがありますので、今後こういうことを踏まえて、合併浄化槽を市町村型の浄化槽の方に、最後の点検の問題もいろいろありますので、そういう特徴から言うと、市町村型の方が望ましいのかなとは思いますので、そういうことで進めていきたいということです。

 以上です。



○議長(高塚直君) 暫時休憩します。

                              (午後2時10分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開をいたします。

                              (午後2時11分)

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○議長(高塚直君) 建設部長。



◎建設部長(吉川利一君) 下水道のそういうような年次計画というものも今まで計画もありましたと思います。また、今度こういうような事業を導入することになりますので、それも踏まえて、それから調整してからという形で推進していきたいと思います。



○議長(高塚直君) 暫時休憩をいたします。

                              (午後2時12分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開をいたします。

                              (午後2時16分)

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○議長(高塚直君) 水道課長。



◎水道課長(橋本静一郎君) それでは、柚木議員の再質問についてお答えをしていきたいと思います。

 わかる範囲で答えさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず1点目の人件費が削減されたということで、私1,600強削減されたと申しましたけれども、表をごらんになっていただきたいと思います。16年度と17年度では3名から1名というとで1,600強ですね。なぜ人件費が減ったのかということでございますけれども、その下段の委託料、この中で、田の森浄水場の運転管理業務委託と、これが16年度と17年度ではほぼ同額の数字でございますので、そういう意味で人件費の削減につながったということが言えるのではないかということでお答えしたところでございます。

 次に、2点目の所信表明でございますけれども、受水の計画ですけれども、現在私ども水道課の原課の方で、潮来市の水道事業をどうあるべきかということで、これは今年度詳細にわたって企画の方に上げていきたいというふうに考えて、現在調査もろもろを行っているところです。

 そういう点で、老朽化に伴って、これは改築をして自前であくまでも自己水をつくっていくのか、あるいは老朽化に伴って、全面的に県水に切りかえていくのかというようなことで、将来的にはそういう選択肢もあるのではないかというふうに所信表明の方では、そのように、原課方で見ていたところでございます。

 次に、継承の問題ですけれども、確かに民間委託、24時間管理を委託してしまえば、今まで職員が直営で行ってきたときは、技術的なものというのはすべて市側にあったわけですけれども、24時間運転を委託することによって、そういう技術的なノウハウを売ってしまうということになろうかと思います。

 私、先ほど言いましたように、やはり、なぜ市側としてもそういう運転管理の技術的な問題、ノウハウ、すべて譲るわけにはいかないというのは、やはり、業者の言いなりになってしまうというような点があるわけですので、どのように技術的なノウハウを維持していくのか、継承していくのかという点では、私は常に情報の共有あるいは緊急時も水道課と委託業者、これらが連携して対応したり、先ほど今年度は暫定的にと言いましたけれども、受託業者と報告、連絡体制は密にとりながら、設備や機器の問題点等について十分我々水道課と調整しながら解決していく、そういう体制をしいているわけです。このことは、たとえ担当者がかわったにしても、運転管理上の技術力、こういうものは継承、伝承されるのてせはないかということで努力しているところでございます。

 それから、事故の履歴ということで、17年度32件、これはすべてこれが事故かということで県庁内でもいろいろご審議をしていただきました。ただ、そういう事故等ということで、32件のトラブルなり、事故等の件数だというふうに私は理解していますけれども、事故ということであれば、かなり数は減ってくるものというふうに理解しています。

 この点について、15、16年度、これは部分委託のときはどうだったのかということで、全協等でもお話ししましたように、15、16年度につきましては、町長が浄水場の管理を行っておりましたし、17年度は24時間運転移管に伴いまして、水道課の本体がその後に課長という立場とそれと部長という立場ですね、兼務になった中で、そういう事故というか、日報で上がってきたものが32件あったわけです。ただ、以前につきましては、私の方で把握していたわけではございません。ただ、大きな問題になるようなものについては、町長から私の方に報告はございました。ただ、その件数は、今何件というふうには記憶しておりませんけれども、事実でございます。

 そういう中で、昨年、15、16年度の実態を外部の者に調査を依頼したというようなご質問ですけれども、17年度につきましては、ジェネッツという委託会社ですね、ともども一体となって運転管理運営を行ってきたところでございます。

 そういう中で、こういう諸問題が起きまして、私どもの方で依頼したわけじゃなくて、日報、お話しましたように日誌ですか、そういう報告書に基づいて、ジェネッツさんの方で自主的に調査をしていただいた結果を報告をさせていただいているということでございます。

 次に、想定訓練でございますけれども、やはり、先ほど申しました業務計画書、これは抜粋してということでありますけれども、緊急時の対応あるいは連絡はどうなっているのかということで、そういう訓練をどのくらいということでお話がありました。これについてお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、安定給水に対する備えとして、落雷時による停電時、これらの復旧手順についての訓練なり、あるいは制御装置にトラブルが発生した場合を想定いたしまして、現場での機器操作、これらを訓練の計画として、5月には停電を想定した復旧訓練も実施をしております。

 また、安全性に関しての件ですけれども、水質事故に対応して施設を一時停止したり、汚染物質を除去する手順、これらについての訓練も予定もしております。安全性に関しては、水質の知識も重要ですが、自主訓練に加えて、水質の知識を向上するための講習会、5月3回実施しております。6月にも実施をしておりまして、この内容等につきましては、水道課とも協議し、講習会にも担当者も参加をして、水道課と受託者が一体となった訓練研修体制を築いているところでございます。

 それから、田の森排水が始まりまして25年経過するわけですけれども、操作には高度な技術が必要と、各施設、設備の耐用年数あるいは計画がどうなっているのかということで、これも昨年から各種設備機械機器関係ですね、これらのすべて項目ごとに挙げていただきまして、そしてつくられたメーカーの業者さんにお願いをして、目視診断ということで、すべて今出させて取りまとめているところでございます。これらに基づいて、先ほど申しました今後の潮来市の水道事業をどのように進めていったらいいのかという資料としてまとめているところでございます。

 次に、水質の訓練ですけれども、訓練というか、水質検査体制でありますけれども、先ほどの資料、17年度をごらんになっていただきますと、昨年から、平成16年度から、臭気物質でありますジオスミン、あるいは2‐メチルイソボルネオールという物質があるわけですけれども、この発生によりまして水質が悪化してまいりました。そういう点で、これは前後しますけれども、委託料の活性炭の充填委託ですが、15年度までは通常8回で済んだものが、16年度、17年度、今年度もこの5月上旬までかなり発生しておりまして、件数、これは12回行って、今年度も同じようなペースになるんじゃないかというふうに考えています。

 そういう中で、水質の体制ですけれども、一部民間委託あるいは24時間委託をすることによって、もろもろの薬品が出てきております。これは、あくまでも原水に対して、その水質に応じて薬品を適正に注入をしていく結果の増額になっていますけれども、これらの凝集試験、ジャーテスタと一般的に言っております。その結果によりまして、注入量を決めているわけですけれども、それと水質の視点、試薬品がこのように出てきております。このように、一部民間委託あるいは24時間体制になってから、このように水質の検査体制というものが強化されたと。私、先ほど、全面委託になってしまえば、技術の継承は難しいと、確かに難しいものがあります。

 やはり、一部民間委託の理由ですけれども、担当者が定期的に異動してしまって、もうその技術力ですね、これが難しいというような中から、一部民間委託、要するに専門業者にお願いしていこうというのが一部民間委託の考え方でございました。ただ、そうかといっても、すべて24時間を業者に任せればいいんだというわけにいかないというのは、先ほど申しましたように、あくまでも業者の言いなりでは困りますので、そういう点では、やはり担当者がかわったにしても、お互いにコミュニケーションを図りながら、技術の伝承、こういうものは今後も強めていきたいというふうに考えているところです。

 以上がご質問された件だと思いますけれども、ご理解いただきたいと思います。



○議長(高塚直君) 市長。



◎市長(今泉和君) 県水の移行時期のご質問がございましたが、ただいま水道課長が施設関係、業者等に指示しながら、さまざまな資料をつくっているということでありますが、当然25年の歴史の中で、いろいろな施設が一度に投資をしておるわけでなく、老朽化のやつを改善をしながら、投資した年月も違うわけでありますので、そのような資料を早急に作成をしながら、将来は視野に入れてというようなお話をさせていただきました。

 当然ながら、水道事業というのは、安心・安全な水を安定的に供給をし、そして安い値段で市民の皆さん方に提供するということが大事なことでありますので、その辺のことをよく検討をしながら、この数年のうちに県水に移行するということは恐らくないだろうというように存じます。そういう長期的な視野の中で進めるならば、県水に移行するということは、長期的な中では判断せざるを得ない時期が必ず来るであろうというようなことであります。



○議長(高塚直君) 教育長。



◎教育長(根本健助君) それでは今度は私の方からお答えしたいと思います。

 まず、栄養と運動の取り組みというようなことだったかと思うんですけれども、栄養については栄養指導をしていますし、それから運動、体育のほかに、学校によっては、朝来たらば運動場、学校の周りを走らせるとか、あるいは休み時間走る、行間運動といって、それで走らせるとか、そんなような体力をつけるための工夫をしているところもございます。

 それから、市川市で行ったという小児生活習慣病予防検診が潮来ではどうなんだというようなことなんですけれども、実は、潮来の方では、先ほど言いました肥満度、30%以上の家庭には、家庭に連絡しまして、お医者さんに行ってよく診てもらうようにというような、検査してもらうように、そういうような指示をしてございますので、今のところ取り入れようとは考えてございません。

 それから、生活リズムの向上対策啓発ということですけれども、議員が早寝早起きというようなことをちょっとおっしゃいましたけれども、今言われているのは、基本的な生活習慣として一番大事なことは、やはり早寝早起き朝ご飯、実は学校へ訪問することが多いんですけれども、校長さん方にお願いしているのは、早寝早起き朝ご飯、これをみっちり保護者に指導してくれるようにというふうにお願いしているところです。

 それから、学校での乳製品の提供というようなお話がございました。実は、私が学校に勤務していたときには、自分の学校ではそういうあれがなかったからやらなかったんですが。

 それから、試食会の保護者の反応というようなことでございますが、これは、見てもらって、学校の給食のことやあるいは栄養をこういうふうに考えているんだという、理解啓発するために大変いいと思います。

 それから、食中毒予防対策でございますが、ちょうど今、梅雨の時期に入りまして、まず各学校で一般的に行われていることですけれども、手洗いは十分にするように。どこの学校でも指導してございます。それから、食べ物の保管、管理、これも大事にしております。特に生物、食中毒の心配になるような生物の扱い、それから当然火を通すこととか、あるいは古くなった、カビも出てきますので、そういうものには十分気をつけるようにということで、一般的にはそういうような指導をしていると思います。

 これは、給食センターでつくった6月の、手をよく洗いましょうということで、これは本当にわかりやすく子供たちに、小学校の低学年から、わかりやすいようなこんなようなものをつくって子供たちに配布して、担任の先生から指導していただく、そういうことで、健康安全には十分配慮しながら、各学校で取り組んでいるところでございます。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 柚木議員、再々質問ありますか。



◆3番(柚木巌君) 3番、柚木です。

 時間の方もかなりかかりましたので、最後に水道の方だけにしましょう。1点だけ。

 水道関係で、冒頭に申しましたように、効率的運営といいますか、そこら辺は結構進むけれども、危機管理といいますか、そこら辺とか技術継承は難しいというふうな観点もございます。一番はやっぱり自治体の職員の技術力低下といいますか、ここら辺、職員1名体制ですと、庁内のローテーションがかなり影響を受けてしまいます。

 今回、水道課長がまだそちらに携わっていらっしゃるから大丈夫かとは思いますが、技術伝承というのは、それだけ老朽化もしますし、難しくなってきますと、技術伝統というのはかなりウエートを占めるということで、またこれが困難な要素でもあるというふうに思います。

 私の方からは、提案なんですけれども、市の職員の削減計画ということで今回も3名から1名になって、そればかりではないんでしょうけれども、効率化というふうなことと、金額的な面もあろうかと思うんですが、その計画からちょっと逆行するような提案ではありますが、検討の範囲内といいますか、そういうふうなことで考えてもらいたいことが一つあります。

 それは、16年度のように、市の職員の3名体制とか、少なくとも2名体制とか、そういうふうな形にすれば、そういった危機管理とか、技術伝承、継承ができるんじゃないかなというふうに、素人考えでございますが、思います。職員を3名にすれば、外部委託の方は、夜間、休日で賄えるというふうなことも、今までずっとやってきたわけですからね。そういうふうなことも今後の検討の中に、加えていただきたいというふうに思います。一応そういう私の考えなんですが、ちょっと答弁、一つだけお願いします。



○議長(高塚直君) 柚木議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 民間管理委託を最終的に決断をしましたときに、私も安心・安全な水を民間に委託して果たして大丈夫なのかというのは、非常に心配はいたしました。しかしながら、水づくりの専門家といいますか、いろいろな資格を持っている組織体、そういう形で条件をつけながら、会社で言えば、技術部門を民間の方々にお願いをいたしまして、総務的な管理部門を私どもの方の職員が担当するということも、これも一つのいい方法だろうというような決断をいたしました。そして、人間の体で言えば、手足を民間の方々が担当し、大事な心臓部を私どもの水道課長、そして施設担当が応分の担当をするということ、そういうような流れでいきますならば、安心・安全、そして安定的な水の供給はできるだろうというような判断をしております。

 将来的には、先ほど言いましたように、いろいろな心配もありますので、県水の方向にも視野に入れる必要があるだろうというようなお答えをしたところであります。



○議長(高塚直君) 以上で、3番、柚木巌議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△今泉利拓君



○議長(高塚直君) 10番、今泉利拓議員の登壇を許します。

     (10番 今泉利拓君 登壇)



◆10番(今泉利拓君) 10番の今泉利拓でございます。

 高塚議長から登壇の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をしていきたいと思います。

 質問に入ります前に、けさほど8時過ぎでありましたが、潮来の本町の方から電話がありまして、前川あやめ園の行幸記念碑の問題であります。あの碑はどう見てもおかしい、書家の話ではいいと言っているかもしれないけれども、一般の常識から見てこれは許せない。何としてもあれは訂正するように。議会があって発言の機会があれば、市長に伝えてほしいという要望がありました。市長にこのことを申し伝えておきます。

 早速質問に入ります。前川の整備についてであります。

 大型排水機場づくりの計画、これにつきましては、午前中、大平議員の質問に対し執行部からそれなりの回答がありました。平成18年度に国の直轄新規事業として採択があった。そして前川の整備事業として、総事業費3億8,200万円がついた。このうち排水機場の実施設計費、そして諸費用分として2億6,000万円がかかるということのようであります。さらに、本年度じゅうに実施設計をつくると、排水機場の実施設計をつくるんだということであります。さらに、平成21年の出水時期前には排水機場を完成させたいという説明がございました。

 これはこれで結構なことだと思います。一日も早く、大型排水機場づくりが順調に進むように、市の方でもさらにさらに努力をしていきたいと思っております。

 それから、第2点目といたしまして、茨城県が担当する河川整備、潮来市が担当する景観整備、これは果たして平成18年度のことしはどういうところが具体化されるのでしょうか、伺います。

 前川の河川整備として総事業費が3億8,200万円ついている。そのうち大型排水機場関係で2億6,000万円、残り1億2,200万円が残る。これを河川整備費だとか、景観整備費に使うことはできないんだろうかというふうに私は思っております。この点について、担当の方から説明を願いたいと思います。

 それから、次の質問でありますが、旧牛堀地区内の各小学校の跡地の利活用。

 牛堀第一小学校の跡地には、市立図書館ができました。このオープンのセレモニーの中で市長は、おおむね10億円の事業費でやったんだよという発言をされましたが、きのう吉川議員の質問に対して執行部の方から、総事業費は10億548万1,000円かかった。私どもが聞いていた額よりは548万1,000円多い。そこで伺います。果たして、この548万1,000円というものは、どういうことをやったからふえたのか。それから、不足した548万1,000円はどういう財源を充当して完成させたのか。

 第3点目といたしまして、10億円を超えたことについて、議会にはいつ報告をして了承を求めたのか、この3点についてお答えをいただきたい。

 もう一度質問をいたしますが、どういうところをやったから、総事業費が10億円を超えて、548万1,000円ふえたのか。それで、その不足した548万1,000円は、どういう財源を充当したのか。さらに、議会に対して10億円を超えたことについていつ報告をして了承を求めたのか伺います。

 それから、牛堀第二小学校の跡地は、鹿島育成園の通院施設として活用するという方向づけがされました。これはこれで結構であります。潮来市と鹿島育成園との間で、牛堀第二小学校の施設利用について貸借契約、これが結ばれたんだろうと思うんですけれども、結ばれたとすれば、市としてはどういう条件をつけて契約を締結したのか、伺います。

 それから、八代小学校跡地の利活用であります。旧八代小学校の南側校舎を使わせてもらいたい、2つの団体から希望が出ております。3月定例議会以降、市の方では具体的にどういう方向で検討がされているか。議会の方にも要望書が出されておりますので、議会の方の考え方を確かめてから、市の最終方針は決めるということでいいのかどうか、伺います。

 それから、県道潮来・佐原線の整備についてであります。

 3月の定例議会で、当時の本宮建設部長は、県道潮来・佐原線は市が事業主体となり、合併特例債を活用して事業を進めるという方針を市では決めているという答弁をされました。この方針は、吉川新部長になっても変更はないということでよろしいのかどうか。また、平成18年度中には、具体的にどういうことをやろうとしているのか、合併特例債を活用できる期間は限られております。このことを念頭に置いてお聞きをいたします。的確な答弁を求めるものであります。

 次に、学童保育の子供たちの市バス利用についてであります。

 学童保育で子供を預かってもらっている家庭には、そうしなければならない事情があるところが多いはずであります。学校が休み、子供たちをどこかに連れていってやりたい、しかし、なかなかできない、こういう家庭もあります。こうした状況の中にある学童保育の子供たちをどこかに連れていってやりたい、そのために市のバスをもう少し自由に使わせてもらうことができないのか、学童保育の関係者から意見が出ております。市の考えをお聞きするものであります。

 次に個人情報の保護についてであります。

 市役所の市民課や税務課の窓口には、多くの市民が訪れます。個人情報の保護については、特に注意を払わなければならないところであります。市では、こういうところでの個人情報の保護については、どういう点を留意されているか伺います。

 次に、市の基金、起債の現状についてであります。

 平成13年4月、新潮来市が誕生いたしました。合併初年度の平成13年4月の時点で、一般財源に使える市の財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金、いわゆる貯金は合計で14億9,087万7,000円ありました。それが、合併して5年が過ぎたことし平成18年4月の時点では、2億6,301万1,000円になっている。何と12億2,786万6,000円も減った勘定になっております。

 一方、起債の方は、これは私の知る限りの数字でありますが、平成13年4月の時点で、2町の環境衛生組合の分も含めて95億7,821万8,000円、市民1人当たりにしますと、29万6,539円の借金がありました。それが、平成18年4月時点、ことしの4月時点では、140億9,156万8,000円、市民1人当たり44万8,119円とふえてきております。この数字については、担当部長の方で確かめて答弁をしてもらいたいというふうに特に書いてありますので、よく調べてもらった上で答弁をいただけるものと思っております。

 いわゆる起債、借金はふえております。ところが、市の基金、貯金は減っている。この傾向が続いているわけでありますが、市長はこの現状をどう見るかお聞きをしたいと思います。

 次に、川の手荒川まつりについて伺います。

 去る4月29日、第20回川の手荒川まつりが行われました。潮来市も昨年に続いて参加をしましたが、この川の手荒川まつり関係の経費は、平成18年度一般会計予算に計上されているのか、いないのか、説明を願うものであります。

 最後の質問でありますが、中学生の海外派遣事業についてであります。

 この海外派遣事業は、潮来町時代、このときは高校生を派遣したわけでありますが、潮来町時代に始めた事業であります。ことし実施すると何回目になるんでしょうか。これまでに中止したのは何年と何年で、理由はどういうことからでしょうか。

 以上、伺うものであります。よろしくお願いいたします。



○議長(高塚直君) 10番、今泉利拓議員の質問に対する答弁を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) それでは、今泉議員ご質問の前川の整備についてご説明いたします。

 先ほど前川の排水の関係で、私の方で、国の予算が3億8,200万円と申し上げました。そのうち実施設計費等が諸経費を含めて2億6,000万円ということで、そのうち1億2,000万円を前川の整備に充てられないかというご質問でございます。

 この排水ポンプの関係が3億8,000万円ですけれども、これは、国の直轄河川改修事業という事業費でございまして、この事業内容は、堤防の補修ですとか改修、これが霞ヶ浦河川事務所管内で3億8,000万円の予算がついた。そのうち前川の整備費に2億6,000万円がついたということで、あくまでもこれは国の方の予算ということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、2点目の質問、茨城県が担当する河川整備、潮来市が担当する景観整備は、平成18年度の今年度はどういうところが具体化されるかというご質問にお答えします。

 現在、茨城県が実施いたしております管理用通路と指定工事の平成17年度末の整備状況についてですけれども、前川河口部約90メートル、下水道潮来中継ポンプ場付近の60メートルが整備されております。平成18年度においては、潮来中継ポンプ場から潮音橋までの区間、約60メートルを整備する予定でございます。本年度、国の、前川の排水対策の事業化も決定されました。

 したがいまして、前川ふるさとの川整備事業ですね、特に河道の拡幅、これへの必要な対応を図らなければならないというふうに考えております。

 事業化に当たっては、本年度は、議会を初め市民の皆様のご意見を伺いながら、整備の方針あるいは財源手当、そういう必要な調査を実施してまいります。可能であれば、平成19年度から対応を図るべき準備をしてまいりたいと考えております。本年度はその一環として、7月9日に前川まちづくりシンポジウム、これを開催して、市民協働によるまちづくりの視点を踏まえつつ、前川とまちづくりを提起してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 図書館のご質問でございます。

 まず、どういうところにということでございますが、この事業は、茨城県の新市町村づくり支援事業ということで,10億円の補助をいただけるということでございます。

 それで、当然事業計画書を出しまして、その中での10億円ということでございます。その事業計画書の中の事業費は設計監理委託、それからもちろん建設工事、電気工事、外構工事、それから備品購入、それから図書購入等々の事業計画の中で事業実施した金額が10億548万1,000円ということでございまして、そのうちの1億円をいただいたということでございます。

 それで、この548万1,000円につきましては、一般財源を充当させていいただいてございます。

 それから、議会に報告がということでございますけれども、これは17年度の決算がまだ済んでございませんので、9月に決算の方はさせていただくことになりますけれども、私どもは10億円かっきりで事業を進めてまいるということは申していなかったと思います。ただ、10億円で実施しますよと。ただ、厳しい財源なので、なるべく持ち出しを少なくしてまいりたいということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 次に、牛堀二小跡地の鹿島育成園の方への貸し付けの契約の件でございますが、まだ正式には結んでおりません。というのは、市の方としては、育成園の方へ契約を結ぶに当たって、事業内容の計画書、それと旧跡地の二小のやかたの部分を一部整備するというものが出ていましたので、その計画書を上げるようにお願いしてきたわけです。その中でいろいろと契約を取り交わす参考にするということで来ましたが、事業計画書は上がっていますが、まだ整備計画書が未提出になっております。

 いずれにしましても、この両計画書がそろった中で契約の段取りを進めていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 答弁半ばですが、暫時休憩をいたします。

 3時30分を再開といたします。よろしくお願いします。

                              (午後2時58分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開をいたします。

                              (午後3時27分)

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○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) それでは、ご質問の旧八代小学校跡地の利活用についてご説明申し上げます。

 本年2月20日付で、特定非営利活動法人ふれあいいたこと精神障害者潮来中央家族会の2つの団体から、旧八代小学校南校舎及び本校舎を本年4月1日から使用したいという陳情をいただきました。

 旧八代小学校の南側校舎につきましては、昨日のご質問でお答えいたしましたけれども、平成18年度当初予算の説明でも触れられておりますとおり、仮称潮来市社会福祉センターの建設計画がございます。これから委員会を立ち上げて調査検討を進める予定でございますので、今後のこれら委員会での検討結果や市議会のご判断を踏まえながら判断をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(高塚直君) 建設部長。



◎建設部長(吉川利一君) それでは、県道潮来・佐原線の整備についてということでお答えいたします。

 現在未整備の県道大賀・延方線と、それから県道潮来・佐原線の直結につながる県道潮来・佐原線の整備につきましては、近々当該道路付近の国道51号バイパスが整備されますので、潮来市の将来の国・県道、市道の交通ネットワーク形成を考えたときには、必要な道路であることは十分認識しております。

 このようなことから、以前にも申し上げましたように、県へ事業化してもらえるよう再三要望してまいりましたが、県の財政状況と県道大賀・延方線の整備も完了していない状況の中で、新規事業の事業化は難しいというようなことでありましたので、この合併特例債を活用した事業を進めることになったわけでございます。

 したがいまして、限られた市の財政状況、合併特例債の優先順位とか、それからまた残された合併特例債の期間、23年までなんですが、5年、それを念頭に入れまして、平成18年度には予備調査をしていきたいと考えております。予備調査というのはどういうことかと申しますと、経費をかけないで、道路台帳等による平面図、公図、地番、地籍、地権者の調査、それから航空写真等による家屋等の現況の土地利用の調査を実施しまして、既存の地図で概略の線形を検討していきたいと、そういうことでございます。

 また、整備時期につきましても、残されました合併特例債の期間、これが平成23年度まで5年ということなんで、事業の方法、手法ですね、他の補助事業等も考えに入れながら、県と十分協議をする必要があると考えております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(石田裕二君) 今泉議員からのご質問、学童保育の子供たちに市のバスの利用についてということでお答え申し上げます。

 まず、平成17年度における学童保育での市バスの利用状況を申し上げます。夏休みを中心に計15回の市バスの利用がございます。うち夏休みは11回利用をしております。利用台数につきましては25台でございます。

 利用の内容でございますが、市外の遠足には3回、また市内の利用でその他利用をしております。市外では、遠足としまして房総の村、はまなす公園に行っております。市内の利用につきましても、社会見学としまして、消防署や郵便局での視察をしての勉強、さらには夏休み期間中は市民プールの利用、ブルーベリー狩り、サッパ船の乗船、トンボ公園での泥んこ遊びなど、頻繁に利用をしておるところでございます。

 ことしも計画的な利用を図るために、既に指導員と担当者で協議をしまして、市バスの利用を計画的に図っていこうということで行っているところでございます。

 学童保育につきましては、比較的市バスの利用を十分にさせていただいているというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 個人情報の保護についてのご質問にお答えいたします。

 市では、不特定多数のお客様が大変訪れる窓口につきましては、スペース等の問題から、困難なところがありますけれども、外部からパソコンの端末画面が直接見ることができないような配置、それからプリントアウトした個人データにつきましては裁断処理をする。それから、パソコン等で操作をしばらくしなかった場合には、画面が消えるような処理をしながら情報の漏えいに防止をしているところであります。

 以上であります。

 続きまして、市の基金と、それから起債についてのお尋ねであります。

 どのように考えているかということでありますが、まず、議員おっしゃいますとおり、平成13年の時点で14億円あったものが、4月時点では3億6,301万円相当だと、減額した。12億円相当が減額したのではないかということであります。

 まず、これらの原因につきましては、主なものが交付税の減であります。13年度の交付税が43億8,555万円でありました。17年度の交付税は38億4,655万円であります。

     (「議長、もう一回数字言ってもらってください」と呼ぶ者あり)



○議長(高塚直君) 繰り返し数字お願いします。



◎総務部長(佐野憲一君) 13年度の交付税であります。43億8,555万円であります。17年度交付税38億4,655万円であります。この差額は、5億3,900万円であります。この13年から14年までの13年度に比較する累計、減額されている累計でありますが、それは4年間で約10億円を超えているような状況であります。それとあわせまして、公債費の増あるいは福祉関係経費が毎年10%以上の増加をしている。

 そういった中で、行政コストを削減して、行政改革に努めながら取り組んでおりますけれども、ご承知のとおり、18年度予算におきましても、基金4億五、六千万円を取り崩して予算をつくっているという状況であります。

 次に、起債でありますけれども、起債につきましては、平成12年、13年でまず塵芥処理、ダイオキシン対策の塵芥処理に対する起債額が15億3,370万円であります。それから、第一中学校での発行額が12億5,924万円であります。それから、牛堀小学校建設費が、これに要します発行した起債額が9億9,080万円であります。それから、今建設中の潮来の中学校が、発行済みの額が5億1,710万円であります。今後、また5億円近くの起債を予定しているところであります。

 それから、臨時財政対策債、これは平成13年度からだと思いましたけれども、交付税の不足分を、交付税と同じとみなして、国の方が借入しなさい、交付税と同じとみなしますということで、臨時財政対策債として借り入れたものが24億3,650万円であります。

 それから、地域振興基金として5億7,000万円ほどの借入金を現在まで、13年度からしてきた中であります。

 今申しました事業につきましては、どれも老朽化等により事業を遂行することが不可欠のものだったものであります。それらに費やしました財源につきましては、法令上にのっとりました起債の額を起こしていったと、それで、起債の額が40数億円ほど伸びていったということであります。

 先日の全員協議会でも申しましたとおり、平成16年度から今年度につきましても、元金償還額の範囲内でなるべく少ない額で借入を起こし、そしてこれからは公債費の減に努めてまいるものであります。そういった中ですので、これからの事業につきましては、よく事業を精査し、選んで事業を進めてまいりたいと思っております。

 結果的には、塵芥処理施設関係の起債が、13年度発行しましたものが、平成23年で10年間の起債になっております。これらの返済額がかなりの額になっておりますが、これを過ぎれば、ある程度の発行額がかなり減りますので、償還額がかなり減って落ち着いてくるのではないかと考えております。ただ、そういったものは、これから大きな事業をやらなかった場合のときであります。あくまでも、元金償還額以内でおさめて事業を行っていった場合の想定でありますので、ご理解願いたいと思います。

 以上であります。



○議長(高塚直君) 農政課長。



◎農政課長(香取昌衛君) 続きまして、川の手荒川まつりの予算について答弁させていただきます。

 4月29日に開催をされました第20回川の手荒川まつりにつきましては、議員の皆様には多大なるご協力、ご支援をいただきまして感謝申し上げます。川の手荒川まつりの経費につきましては、平成18年度一般会計予算の農業総務費並びに農業振興費の道路使用料、消耗品費、食糧費、車借上料として計上をさせていただいています。その中から、道路使用料として高速代、車借上料としてトラック1台分、消耗品費として買い物袋等、食糧費として会議の弁当代、当日の反省会等につきまして7万7,328円の支出をしております。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 中学生海外派遣についてでございますが、ことしで5回目になります。それから、中止した年度は平成15年度でございまして、理由は、この年に、10月下旬に派遣計画をしておりましたけれども、アジアを中心に流行していましたSARSの影響で、危険だということでやむなく中止ということになっております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 10番、今泉議員、再質問ありますか。



◆10番(今泉利拓君) 前川の整備について答弁をいただきましたが、なかなか思うようには進んでいない、これが現状でございます。水郷潮来の観光のメッカであります前川をより魅力的にすると、このことについては、私も同感であります。

 私が町長時代に、潮来事務所の所長をやっておりました今さんが、県の河川課長になりましたので、前川の河川の整備をひとつ協力してもらいたいということで、再三再四お願いをしたわけでございますが、なかなかにして事が進まなかった、難しい問題であります。

 その中で、市長を先頭に取り組まれていることは評価をいたしますが、現実を見ますと、排水機場づくりについても、整備についても、なかなか具体的な姿が見えてきていないということはまことに残念であります。

 私の経験から言っても、一大事業でありますことですから、なかなか順調に進めるということは困難を伴うということはわかるわけでありますが、しかしながら、今泉和さんは、平成7年3月7日、潮来町長に就任早々、前川を日本一の川にすると大々的に宣言をされたわけであります。公約をされたわけであります。

 平成8年度には、町の財政について非常事態宣言を出しておきながら、潮来、牛堀の合併直前、平成12年12月4日から12月8日まで3泊4日、市長みずからが団長となって、12人のメンバーを引き連れて前川整備を主目的とするアメリカのサンアントニオの研修をされた。費用は合計で428万5,870円、1人当たり35万7,155円かかったわけであります。この中で個人負担は1人当たりわずか5万円、全体で60万円の負担でありました。残る368万5,870円は、町民の税金で支払ったわけであります。

 特に、私どもが納得いかなかったのは、初めの予算をオーバーして、60万円をオーバーして帰ってこられた。そして、補正予算で処理をした。使ってしまったものですから、私もこれは承認をいたしましたが、これはやるべきことではなかったはずであります。

 しかしながら、このサンアントニオに12人もで行ったということは、今泉和さんが前川整備にかける熱意をあらわしたことではなかったのかなという感じはいたしております。しかし、前川整備の進みぐあいの現状を見た場合、今泉和さんが町長になった平成7年3月7日の時点に比べて、果たしてどこまで整備が進んできたのか、首をかしげざるを得ません。今泉和さんの潮来の首長、市長としての任期は来年の3月6日で切れます。前川整備、今年度は前川の排水機場の実施設計づくりにとどまるのではないかと、こういう感じがいたします。前川整備がこういう段階で終わるのでは、前川を日本一の川にすることを公約に掲げられた今泉和さんも心残りがおありではないのか、市長の今の心境を伺うものであります。

 次に、荒川まつりについてでありますが、今、香取農政課長の話では、平成18年度の予算に計上しましたということであります。しかしながら、私が昨年の反省会の席で申し上げましたが、朝早くから準備をし、東京まで行って頑張ってきた生産農家、シルバー人材センターの関係者、市会議員から反省会費の費用を1人2,000円とった。その中で、私が特に気にしているのは、朝4時に起きて、家族に手伝ってもらって浴衣を着て参加したあやめ娘さんからも1,000円の反省会費をとった。全員が潮来の生産品のPRに汗を流し、潮来の観光PRに努力をしてきた人たちなんです。反省会への参加者はわずか20名足らずです。いかに潮来市に金がなくても、これぐらいの反省会の金ぐらいは、私は市の方が負担すべきだ、昨年も申し上げた。しかしながら、ことしも会費を徴収した。なぜこれぐらいのことは、ご苦労さまでしたと言って市の方で負担ができなかったのか、回答を求めるものであります。

 また、この反省会の席上で、高塚議長から、当日、川の手まつりの昼休み、4月29日の昼休みに、荒川区と川の手荒川まつりに参加した自治体の代表の交歓会が開かれた。席上、荒川区の区長が高塚議長に対して、潮来市にもっともっと手を結んでいこうということを申し入れているが、市長には会ってもらえないんだと。潮来市の方に何か事情でもあるんでしょうかということを言われた。これを聞いて私も愕然といたしました。海老沢NHK前会長の話ではないけれども、やはり、人間たるもの一人でも多くの人に会って意見を交換して、いいところをくみ取るという努力をしなければ、自分だけの能力では限界があるはずですよ。なぜ今泉和市長は荒川区の区長と積極的に会おうとしないのか、この辺のことを伺うものであります。

 次に、海外派遣事業であります。今、説明を聞いておりますと、私が始めた事業の高校生派遣事業から、今、中学生の派遣事業までやっているわけでありますが、これまでやってきた中で中止になったのは平成15年のSARS騒動の中での中止だけだったということであります。

 ここに、平成18年の5月1日号の広報いたこがございます。シリーズ「市長室から」の中で、市長はこういうことを書いているんです。自分が責任を持って署名入りで書いた記事ですよ。「合併前の旧潮来町のときには、高校生の海外研修事業を行っており、当時はカナダのアルバーター州デポン町に派遣をし、一定の成果を上げていましたが、当時の行財政改革の中で中止となりました」と書いてある。当時というのは、私が町長をやっていたことを指す、これは明らかであります。当時の行財政改革の中で中止になった、私は海外派遣事業を中止した覚えはございません。また、海外研修事業を復活し、アメリカの同時テロが発生した13年度を除き、ことしで第5回目を迎えます。同時テロが発生した13年度には、海外派遣事業は実施されているはずであります。これはうそであります。明らかに教育次長の説明とは食い違っております。市長は、市民の税金で発行する公文書、広報いたこに事実でないうそを書いている。しかも、自分の署名入りだ。なぜこういうことをしたのか、市長の考えをお聞きしたい。

 以上が第2問であります。



○議長(高塚直君) 10番、今泉議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 前川に関してのただいまの心境ということでございますが、平成7年3月に旧潮来町長に就任をいたしまして、さまざまな懸案事項がございました。その中で、前川の整備というものも大きな当時の推進をすべく政策の柱であろうような考えを持ったところでございます。

 その中で、当時を思い出しますと、前川の整備をしようというのは、どなたも考えていたようでありますが、なかなか国・県も動かないというような考えの中から、あえて日本一の川をつくりたいというような一つの大きな目標を掲げました。当然日本一の川でありますので、全国相当数の川がありますので、それぞれの地域で、我が川が日本一であろうというような、そういう誇りを多分持っているだろうというように存じます。

 物理的にも、また面積的にも前川が日本一の川になるということは決してありませんけれども、日本一の川というものは、潮来の市民が日本一誇りを持つという、我が町を誇りに持つというような意味での日本一の川というような考え方であえて申し上げたところでございます。

 そして、まちづくりというものは、これは5年や10年で計画をし、そして実行しても完成するものではございません。やはり、その時期、その時期の判断の中で、いろいろな人の意見を聞きながら実行をし、20年、30年、40年、50年と長いスパンの中でまちづくりをするんであろうというように思っているところであります。この私の思いは、ずっと前川というものが潮来市民の誇りの川であるならば、この思いはずっと続くであろうというような判断をしているところであります。



○議長(高塚直君) 暫時休憩をいたします。

                              (午後3時55分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開いたします。

                              (午後3時56分)

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○議長(高塚直君) 答弁を続けてください。

 農政課長。



◎農政課長(香取昌衛君) 今泉議員さんの方から、当日、朝4時起きで、議員さんを初めとして関係者が荒川区の20回の荒川まつりの方に参加をしていただきました。その中で帰ってきまして、反省会ということで、私の方で2,000円徴収をさせていただきました。大変私自身も、朝早くから遠くへおいでいただいて、帰ってきた中で徴収するのは心苦しく思いながら徴収をさせていただいています。

 私たちの予算の関係でございますけれども、平成18年度の予算編成方針の中で、私たちの食糧費につきましては、事務事業の執行上、真に必要なものに限って要求し、弁当1人当たり500円、会議費賄い1人当たり2,000円を基準とするというふうなことで定められているところでございます。

 こういった状況の中では、2,000円というか、オーバーするような状況においては、それなりに判断して徴収をさせていただいてやっているというのが通常でございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高塚直君) 市長。



◎市長(今泉和君) 続きまして、荒川区長にどうして私がお会いしないのかということでございますが、市長というポストといいますか、立場は、365日、相当数の招待状、案内状がございます。それは今泉議員が町長時代も同じであろうというふうに存じます。そのすべてに対応できないのは、物理的に当然なことでありまして、私が行けない場合は、そのために助役に行ってもらったり、今は収入役はいませんけれども、収入役に行ってもらったり、また担当の部長に行ってもらったり、いろいろなそういうスケジュール調整をしながら進めているところでありまして、私は荒川区長さんに会えなかったというのは、公務上やむを得ない理由があったんだろうというように考えております。



○議長(高塚直君) 市長。



◎市長(今泉和君) 私が毎月広報いたこで私の考え方をあらわしております「市長室より」の中で、ご指摘のこのサンアントニオへの中学生の派遣につきましては、私は平成13年のアメリカの同時多発テロの、そういう点で勘違いをして中止というふうな判断をしたところでございますが、正確には、平成15年SARSの影響で中止ということになったということででございますので、これは訂正をしたいというように考えております。ミスという感じでございます。

 それから、その文言の中で、「当時」ということは、私が中止をしたときの時期を「当時」というような形に読みかえていただければご納得いただけるのかなというように存じます。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 今泉議員、再々質問ありますか。



◆10番(今泉利拓君) 再々質問になりますから、最後の質問になりますので、全項目にわたって要望を含めてやりたいと思います。

 前川については結構でございます。心境は具体的にお聞きすることはできなかった。まことに残念であります。

 ところで、図書館ですね、これは不足分は一般財源で充当したということですから、県の金で全部やっちゃうならば、議会の方への報告もそれはしなくてもいいようなときもあるかもしれませんが、一般財源で充当するようなときには、はっきりと10億円で予定をしましたけれども、オーバーして548万1,000円多くかかりますよというあたりはきちんと説明をして、了承を求めた方が私はいいと思う。これは要望で結構でございます。

 それから、牛堀二小の跡地利用ですね。潮来市と鹿島育成園との間ではまだ契約は結んでいないということでありますから、これは要望をしておきたいと思います。やっぱりこういう施設を使う、福祉施設が実質上は運営主体になるということについては、国とか、県とか、市の行政指導というものは欠かせない。確かにある団体が施設を借りる。自由に使っていいという判断ができるかもしれないけれども、しかし、おのずとこういう福祉施設には、福祉に関するいろいろな法律の適用があるはずであります。だから、この施設利用について貸借契約をするときには、こういう法律で決められたことはきちんと遵守をするということを、借りる方、鹿島育成園の関係者には、行政側としては条件をきちんとつけて契約を結んでいただきたい。これは要望で結構であります。

 それから、八代小学校の南側校舎を使わせてもらいたい、これについては、これから先検討委員会を立ち上げていろいろ考えていくんですよということでありますから、まだまだ考える余地があるだろうと思います。ただ、私が申し上げたいのは、先日の議会でも申し上げましたけれども、やはり、行政は公平でなければならない。鹿島育成園の関係者が牛堀第二小学校の跡地を使うから私たちは勝った、だけれども、ほかの2つの団体は、八代小学校の南側校舎を使わせてもらいたいといっても貸してもらえない、そういうことでは、私は行政の公平性は保たれないと思います。ですから、片方が勝った、片方が負けたではなくて、お互いの関係者が自分たちの活動の場を確保できるように、市としても十分な配慮をお願いしたい、これは要望で結構であります。

 それから、県道潮来・佐原線でありますが、吉川建設部長、平成18年度は予備調査をしていくんだということのようであります。金はかけない。金がないときですから、これもやむを得ないんでしょうが、実は5月25日に香取県議と会いました際に、県の土木事務所長が、その段階でですよ、市からは合併特例債を使って、県道潮来・佐原線を整備したいという申し入れは来ていませんということでありました。あれからしばらく時間がたっていますから、吉川部長の方から土木所長に対して申し入れをされたかどうかわかりませんが、こういう気持ちを持っているならば、市としては、この道路は潮来市が主体になって整備をする。平成18年度には予備調査をしますよと具体的に市の態度を伝えておいていただきたい。これを要望しますけれども、部長はどうお考えになりますか。これは回答をお願いいたします。

 それから、学童保育ですね、大分使ってもらっていますよということでありますが、しかし、日の出の実際に学童保育に当たられている担当者から私は聞いた話なんです。なかなか自由にならない。それで、だれが言ったかちょっと控えますが、子供たちをバスに乗せると、うるさくてしようがない、汚してしようがない、こういうことを言う人がいるんですよ。子供だから騒ぐのは当たり前、バスを汚すのは当たり前、それが子供たちが元気な証拠なんです。だから、そういうことを言わないで、事情があっての子供たちのことなんですから、使わせてやってくださいよ、できるだけ多く。これは要望しておきます。

 それから、佐野部長の方から個人情報の保護について、一生懸命配慮をしている説明がありましたけれども、実は残念な話が私のところに来ている。4月28日、県民の森のオープンセレモニーがあった夕方、ある青年が税務課の窓口に来た。そうしましたら、コンピュータのディスプレー画面が、窓口に来た市民に丸見えになっていた。それで、その人が頼んだデータを調べるために、別のコンピュータに担当の職員は走った。丸見えなんだそうですよ。その人は決して悪人ではありませんから、自分が知り得た情報をほかへ漏らすような人ではありません。しかしながら、余りにも個人情報の保護をうたっていながら、無神経過ぎないですかという指摘でありました。これは事実の話であります。

 ですから、細心の注意を払われているんでしょうけれども、こういう落ち度が現場にはあったんだということを念頭に置いていただいて、念には念を入れて、個人の情報が漏れることのないように細心の注意を払っていただきたい、このように私は要望をいたします。これは回答を求めたいと思います。

 それから、市の基金が減っている、起債はふえている、非常に残念な結果であります。確かに地方交付税が減っているのはわかります。しかしながら、こういう現実をいつまでも腕組みをしていたんではだめですよね。だから、何か新しい方策を考え出してはどうか。開発公社に企業誘致の方を力を出してもらおうということで、立派なパンフレットもできたようでありますが、さらにさらに、自主財源を確保するための努力というものは必要だろうと思うんです。

 今泉和さんは潮来町長になるときに、恐らく多くの町民、当時は町民です。今泉和さんは50人の従業員を雇う会社の社長さんだ。今泉利拓と比べれば、経営能力もある、企業的な感覚もある、和さんならば、恐らくは町の借金をふやすことなく健全財政に努めていくように努力してくれるんではないかという期待を持って、今泉和さんを町長に当選をさせた人たちが多いと思う。しかしながら、町長就任、通算して12年の今、基金は減る、起債はふえる、こういう現実、この現状を市長はどう見ているのか、ここをお聞きしたかった。しかし、第1問では市長は回答はなかった。この点について、市長から答弁をいただきたいと思います。

 それから、川の手荒川まつり、こういう方針でありますということですが、やっぱり人には心というものが必要だ。朝早くから一生懸命、川の手まつりに行って、潮来の生産物のPRに努め、観光パンフレットを配ったあやめ娘、この人たちの努力には、10万足らずの金ならば、これは市が負担してやるべきですよ。それぐらいの金はあるでしょう、金がないといったって。もう一回これは、香取農政課長に言ってもだめだ。鈴木部長に言ってもだめだ。最終判断は市長だ。市長どうしますか、たった10万円足らずの金、苦面できないんですか、答えてください。

 それから、広報いたこの記事について、市長は奇妙な弁解をしている。もう一度言いますよ。「合併前の潮来町のときには、高校生の海外研修事業を行っており、当時はカナダのアルバーター州デポン町に派遣をし、一定の成果を上げていましたが、当時の行財政改革の中で中止となりました」ここで行が切れてるんだ。いいですか、「しかしながら、私は将来の潮来市や日本を担う若い人たちはいろいろなことにチャレンジし、経験することが大事であり、機会があれば海外に行き、見聞を広めることが、その後の人生に大きく役立つと考えがありました」和さんにこの考えがあった。そこで、海外研修事業を復活し、私の町長時代に行財政改革で中止にしたその事業を、和さんが復活して、アメリカの同時テロが発生した13年度のとき、ことしで第5回目を迎えます、この当時は、違いますよ、中止した年じゃないですよ。私が町長をやっていたことを指すんですよ、これは。こんなインチキではだめですよ。市長はどんなに弁解しても、公文書の広報いたこ5月1日号の「市長室から」の中で、事実と違ううそを書いたことだけは消せないです、これは。言いわけしても消せないです、これは。これは、単なる間違いでは済まされません。

 市長は自分はすばらしい人間なんだと、自分をPRするために、名前は出していないけれども、公文書の中にうそを書いて、前町長の私、今泉利拓をやり玉に上げている。け落とそうとしている。踏みつぶそうとしている。公人の潮来市長としてやってはならない行為であります。こういう行為をする今泉和さんに、もはや人の上に立つ資格はない、そう言わざるを得ません。真実でない、うそを公文書の広報いたこに自分の署名入りで書き、その責任をとって、今泉和さんは即刻潮来市長をやめてもらいたい、私はこう思う。ただ、今泉和さんも政治家ですから、政治家の出処進退は自分が決める、これは当然のことです。

 だから、これ以上追及してもいたし方ありませんが、即刻やめないというならば、前川整備のように、3期12年で成し遂げられなかった事業もあるわけですから、来年2月に予定される潮来市長選に立候補して、当選を決めて、来年3月7日以降も潮来市長としての職責を果たすつもりなのかどうか、市長の考えをはっきりお聞かせいただきたい。

 以上が再々質問であります。



○議長(高塚直君) 今泉議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 要望のところはいいんですね。

     (「要望のところはいい」と呼ぶ者あり)



○議長(高塚直君) 建設部長。



◎建設部長(吉川利一君) それでは、再々質問の県道佐原線の整備について。

 これは、18年度に予備調査をするということで、いろいろな面で補助申請に伴う協議をして、それが条件が整えば申請をするということです。ですから、今の段階ではまだやっておりません。1つの事業、道路をやる上におきましては、財政の裏づけあるいは地権者、その他いろいろなものの条件がそろってからでないと補助申請をやった場合、勇み足になると思います。よろしく。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 個人情報保護についてお答えいたします。

 確かに見回りましたときに見やすい、窓口の方から見えるようなパソコンがございました。それらにつきましては、机の移動、それから横からは見えないようなスクリーン遮光フィルムがありますので、それらを用いまして、極力窓口の方からは見えないようなもので、これから机の移動等で対処していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高塚直君) 市長。



◎市長(今泉和君) 財政の問題から、自主財源というようなご質問もございましたが、企業誘致でありますとか、さまざまな活性化というものを模索をしてきたところであります。また、道の駅なども建設をしながら、それ相当の成果を上げているところであります。

 この自主財源に関しまして、また民間経営者出身者といたしまして、前にも同じような質問がございました。その時点でも答弁をさせていただきましたが、民間経営の場合には、また同じ答えになると思います。10のうち9つまで失敗しても、1つの事業が成功すればその経営者は評価をされますし、株主からも評価をされるわけであります。しかしながら、行政の場合は、10のうち9つまで成功しても、1つ失敗したならば、これは市民に対して大変申しわけないことであります。また、潮来市というこの地域の特性という点から考えまして、企業の誘致とか、いろいろな方策も限りがあることも事実であります。

 そういう中で、周辺の自治体、神栖、鹿嶋と比べましても、潮来市の特色のある一つには観光というような点もありますけれども、市民の皆様方と力を合わせながら、それ相当の成果は上げてきているというように判断をしているところであります。

 また、行政におきましても、それぞれの懸案事項、学校建設を初めとする懸案事項をその都度議会に提案をし、そして議決をいただき、また決算でも認定をいただいているところであるというように思います。



○議長(高塚直君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) それでは、荒川川の手まつりの反省会の件について、私の方からお話しさせていただきます。

 まず最初に、あやめ娘には、その日のPRの賃金等についての支払いはしております。

 それから、今回の支出以外に支払われたのは7万円以上になっております。

 そして、私どもの方で2,000円、それからあやめ娘から1,000円ということで、これも落差をつけております。というのは、食事のみであれば、何とか今泉議員が言うようなもので全部処理できたと思うんですけれども、それを部分的に、これは幾らですという分け方はできませんので、全体の食事以外のものを含めての支出というところからいけば、2,000円、それから1,000円ということで、それぞれから徴収させていただくことがいいのかなということでさせていただきました。もし、これから、今、心という問題がありましたけれども、その心の尺度というのは非常に難しいかと思います。現実的に見て、食事以外のものを含んだ場合に、これははっきり分けることはできませんけれども、それ以外のものについては、やはり多少なりとも負担していただくことが、市民の皆さんの税金を使うわけですから、理解は市民の皆さんに得られるのではないかというふうに私は解釈して、課長と相談してそのような決定をさせていただきましたので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(高塚直君) 市長。



◎市長(今泉和君) それでは、広報紙の中で、「市長室より」の件で、先ほども言いましたように、13年同時多発テロ、そして15年のSARS、この件に関しては、私の全くの誤りでありますので訂正をしたいと先ほども述べました。

 そして、「当時」ということは、私は、私が決断をした、行財政改革の中で中止をしようというような決断をした時点を「当時」というように今も判断をしているところでありますが、今泉議員からはそうでもないというようなご指摘でありますので、この議会が終わりましたら、もう一回その文章を隅から隅まで全部チェックをさせていただいて、そういう考えでありますならば、またその辺の訂正をしたいというふうに存じます。日本語は難しいなと、文章は難しいなというような感じをしたところであります。「当時」というものは、私は行財政改革の中で中止をしたことの時点を当時というような判断をしたのは、私の偽らざる文章の使用でありますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。

 それから、私の任期の点でありますが、私が市長という立場というのは、これは市民が選ぶことでありますので、私は現在のところ、精いっぱい任期を全うしながら、どのような判断をするかということは、今の時点では全くの白紙の状態でありまして、任期いっぱいは精いっぱい頑張っていきたいというのが私のただいまの心境でございます。

 以上です。



○議長(高塚直君) 以上で、10番、今泉利拓議員の質問並びに答弁が終わりました。

 これをもって、予定されておりました一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(高塚直君) 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時22分)